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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
小沢貞孝 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
48位
31期TOP5
2位
33期TOP5
1位
36期TOP5
2位
37期TOP5
3位
このページでは、小沢貞孝衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
28期（1958/05/22～）
0本
-
5本
2位
TOP5
15本
1位
TOP5
35期（1979/10/07～）
0本
-
19本
2位
TOP5
9本
3位
TOP5
1本
41位
TOP5
衆議院在籍時通算
49本
48位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
31期（1967/01/29～）
新潟県阿賀野川河口附近における水銀中毒事件の調査等に関する質問主意書
第56回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1967/08/10提出、31期、会派情報無し）
質問内容
新潟県阿賀野川下流河口附近において有機水銀中毒患者が発見されたため、厚生省においては、臨床研究班、試験研究班、疫学研究班を編成し、研究を行なつてきた。その結果、本年三月、議論の過程を公表した。
特別研究班の研究報告は、本年六月九日附内閣衆質五五第四号の政府答弁書にあるように、「研究報告は、相互に調整をはかりながら行なわれたが、結果的には、それぞれの独立した立場から報告がなされた。汚染源に対する結…
新潟県阿賀野川下流河口附近において有機水銀中毒患者が発見されたため、厚生省においては、臨床研究班、試験研究班、疫学研究班を編成し、研究を行なつてきた。その結果、本年三月、議論の過程を公表した。
特別研究班の研究報告は、本年六月九日附内閣衆質五五第四号の政府答弁書にあるように、「研究報告は、相互に調整をはかりながら行なわれたが、結果的には、それぞれの独立した立場から報告がなされた。汚染源に対する結…
答弁内容
一、今回阿賀野川下流地域に発生した水銀中毒事件は、患者数が多く発生地域が広域にわたり、しかも複雑な発生機序を有する特殊な事件であるので、現場に明るい行政組織の協力を得る必要がある。このような理由により新潟県衛生部長を疫学研究班の一員に加えたものであり、調査項目、調査方法の決定及び結果の解析は、疫学研究班の全員の合議により行なわれたものであるから、このことが班の構成の適正を欠くとは考えられない。
…
一、今回阿賀野川下流地域に発生した水銀中毒事件は、患者数が多く発生地域が広域にわたり、しかも複雑な発生機序を有する特殊な事件であるので、現場に明るい行政組織の協力を得る必要がある。このような理由により新潟県衛生部長を疫学研究班の一員に加えたものであり、調査項目、調査方法の決定及び結果の解析は、疫学研究班の全員の合議により行なわれたものであるから、このことが班の構成の適正を欠くとは考えられない。
…
新潟県阿賀野川河口附近における水銀中毒事件に関する質問主意書
第58回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1967/12/27提出、31期、会派情報無し）
質問内容
阿賀野川河口附近の水銀中毒事件については、厚生省は、食品衛生調査会の答申を厚生省の見解とし、「特につけ加えるものはない」という意見を昭和四十二年九月二日付で科学技術庁に申達した。
しかるところ、その後の衆議院科学技術振興対策特別委員会（以下科学技術委員会と略称する）または、衆議院産業公害対策特別委員会（以下公害委員会と略称する）の質疑で明らかなように、食品衛生調査会は、独自の調査を行なわずに、特…
阿賀野川河口附近の水銀中毒事件については、厚生省は、食品衛生調査会の答申を厚生省の見解とし、「特につけ加えるものはない」という意見を昭和四十二年九月二日付で科学技術庁に申達した。
しかるところ、その後の衆議院科学技術振興対策特別委員会（以下科学技術委員会と略称する）または、衆議院産業公害対策特別委員会（以下公害委員会と略称する）の質疑で明らかなように、食品衛生調査会は、独自の調査を行なわずに、特…
答弁内容
質問主意書の一から三までに対する厚生省の見解及び質問主意書の四に対する農林省の見解は、次のとおりである。
一（ａ） 昭和四十二年九月十一日衆議院公害対策特別委員会において食品衛生調査会委員長は、「日本ガス化学からの排水が長年にわたつて阿賀野川に入つておつたとすれば、これは十分考えなければならない」と答弁しているが、これは、日本ガス化学からの排水に関して述べているのであつて、新井郷川の水の流れが逆…
質問主意書の一から三までに対する厚生省の見解及び質問主意書の四に対する農林省の見解は、次のとおりである。
一（ａ） 昭和四十二年九月十一日衆議院公害対策特別委員会において食品衛生調査会委員長は、「日本ガス化学からの排水が長年にわたつて阿賀野川に入つておつたとすれば、これは十分考えなければならない」と答弁しているが、これは、日本ガス化学からの排水に関して述べているのであつて、新井郷川の水の流れが逆…
農業用資産に係る相続税に関する質問主意書
第58回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1968/03/11提出、31期、会派情報無し）
質問内容
政府は、農業基本法制定以来、農業の発展と農業従事者の地位の向上をはかるため、同法の示すところに従い、農業生産の選択的拡大、農業の生産性の向上及び農業経営の規模の拡大等の諸施策を講じ、特にわが国農業生産の中核的にない手であり、かつ、他産業従事者と均衡する所得をあげるいわゆる自立経営農家の育成をはかることを目標とする農政を推進されてきたのである。しかし、現在までの成果は期待に反し、最近においては、かえ…
政府は、農業基本法制定以来、農業の発展と農業従事者の地位の向上をはかるため、同法の示すところに従い、農業生産の選択的拡大、農業の生産性の向上及び農業経営の規模の拡大等の諸施策を講じ、特にわが国農業生産の中核的にない手であり、かつ、他産業従事者と均衡する所得をあげるいわゆる自立経営農家の育成をはかることを目標とする農政を推進されてきたのである。しかし、現在までの成果は期待に反し、最近においては、かえ…
答弁内容
一 相続税については、御指摘の趣旨にそつて課税方式及び課税最低限を定めるとともに、農地等の生前一括贈与について特例措置を設けており、十分な配慮を払つている。
二 相続税の財産評価は、課税時における適正な価額によるべきであり、その価額は、不特定多数の当事者間で自由な取引きが行なわれる場合に通常成立すると認められるいわゆる客観的かつ妥当なものであることが必要である。転用可能農地はその利用価値も大きく…
一 相続税については、御指摘の趣旨にそつて課税方式及び課税最低限を定めるとともに、農地等の生前一括贈与について特例措置を設けており、十分な配慮を払つている。
二 相続税の財産評価は、課税時における適正な価額によるべきであり、その価額は、不特定多数の当事者間で自由な取引きが行なわれる場合に通常成立すると認められるいわゆる客観的かつ妥当なものであることが必要である。転用可能農地はその利用価値も大きく…
新潟県阿賀野川河口附近における水銀中毒事件に関する再質問主意書
第58回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1968/03/26提出、31期、会派情報無し）
質問内容
阿賀野川河口附近の水銀中毒事件についての調査内容には、重大な事実誤認、調査不確実、故意又は過失と思われる事実のわい曲等が明らかに認められるので、関係各省庁の見解を確認し、本中毒事件の事実関係を的確に掌握し、真因を究明いたしたい。
一 原因究明の研究班員の人選に問題があつたのではないか。
本中毒事件の汚染源の究明に当たつては、疫学研究班の報告が中心となつている。ところが、厚生省で依嘱した研究班の…
阿賀野川河口附近の水銀中毒事件についての調査内容には、重大な事実誤認、調査不確実、故意又は過失と思われる事実のわい曲等が明らかに認められるので、関係各省庁の見解を確認し、本中毒事件の事実関係を的確に掌握し、真因を究明いたしたい。
一 原因究明の研究班員の人選に問題があつたのではないか。
本中毒事件の汚染源の究明に当たつては、疫学研究班の報告が中心となつている。ところが、厚生省で依嘱した研究班の…
答弁内容
一 農林省、通商産業省及び経済企画庁としては、疫学研究班の構成ならびに人選について特に意見はない。
二 農林省及び経済企画庁としては、新潟埠頭倉庫の流出農薬について、厚生省の見解に、特につけ加える意見はない。
通商産業省としては、被災農薬の流出と、本事件との関連については、確信をもつて判断できない。
三 地震時における農薬の調査は、疫学研究班の依頼により、新潟県が関係倉庫業者から、その保管農…
一 農林省、通商産業省及び経済企画庁としては、疫学研究班の構成ならびに人選について特に意見はない。
二 農林省及び経済企画庁としては、新潟埠頭倉庫の流出農薬について、厚生省の見解に、特につけ加える意見はない。
通商産業省としては、被災農薬の流出と、本事件との関連については、確信をもつて判断できない。
三 地震時における農薬の調査は、疫学研究班の依頼により、新潟県が関係倉庫業者から、その保管農…
養鶏振興に関する質問主意書
第61回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1969/04/25提出、31期、会派情報無し）
質問内容
政府の農産物の需要と生産の長期見通し（昭和四十三年十一月）によつても明らかなように、昭和五十二年度の鶏卵総需要量は、昭和四十一年度の一・八倍、約二百万トンと推定されている。しかも、貿易自由化のなかで卵価は過去十年間安定するなど生産性をあげてきた。特に、最近は、総合農政が唱えられるなかで養鶏は特に重要であると考えられるので、次の事項につき政府の見解を伺いたい。
（一） 鶏卵輸入抑制について
昨年…
政府の農産物の需要と生産の長期見通し（昭和四十三年十一月）によつても明らかなように、昭和五十二年度の鶏卵総需要量は、昭和四十一年度の一・八倍、約二百万トンと推定されている。しかも、貿易自由化のなかで卵価は過去十年間安定するなど生産性をあげてきた。特に、最近は、総合農政が唱えられるなかで養鶏は特に重要であると考えられるので、次の事項につき政府の見解を伺いたい。
（一） 鶏卵輸入抑制について
昨年…
答弁内容
（一） 鶏卵輸入抑制について
（イ） 液卵の輸入は既に自由化されており、国際貿易の大勢上割当制度に戻すことは困難と考える。また、数量も国内需要量の数パーセントであるので、全体としては影響はないものと思われるが、卵価低迷時には価格回復を遅らせる要因となるおそれがあるので、輸入商社に対し節度ある輸入を行なうよう指導を行なつているところである。
（ロ） 国交未回復国である中国からの鶏卵輸入については…
（一） 鶏卵輸入抑制について
（イ） 液卵の輸入は既に自由化されており、国際貿易の大勢上割当制度に戻すことは困難と考える。また、数量も国内需要量の数パーセントであるので、全体としては影響はないものと思われるが、卵価低迷時には価格回復を遅らせる要因となるおそれがあるので、輸入商社に対し節度ある輸入を行なうよう指導を行なつているところである。
（ロ） 国交未回復国である中国からの鶏卵輸入については…
33期（1972/12/10～）
養鶏経営安定に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1973/09/04提出、33期、会派情報無し）
質問内容
最近の養鶏経営者をとりまく情勢は、飼料の異常なる値上がり等によりいまだかつてない非常事態になり、養鶏経営は極度な苦境に立ち至つている現況である。今後、政府の養鶏に対する抜本的施策が講ぜられない限り、日本の養鶏産業の健全な発展は望むべくもなく、その結果、一般消費者に対し鶏卵、鶏肉等の安定供給は不可能に近くなると考えられる。
終戦以来今日まで、一般消費者に対し安定した鶏卵を供給し得てきたとはいえ、こ…
最近の養鶏経営者をとりまく情勢は、飼料の異常なる値上がり等によりいまだかつてない非常事態になり、養鶏経営は極度な苦境に立ち至つている現況である。今後、政府の養鶏に対する抜本的施策が講ぜられない限り、日本の養鶏産業の健全な発展は望むべくもなく、その結果、一般消費者に対し鶏卵、鶏肉等の安定供給は不可能に近くなると考えられる。
終戦以来今日まで、一般消費者に対し安定した鶏卵を供給し得てきたとはいえ、こ…
答弁内容
一について
昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うこととしているが、補てんに必要な特別積立基金の資金のうち、補てんの時期までの積立金ではなお不足する額については、国において別途検討のうえ措置することとしている。
二及び三について
国内における飼料自給度の向上を図…
一について
昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うこととしているが、補てんに必要な特別積立基金の資金のうち、補てんの時期までの積立金ではなお不足する額については、国において別途検討のうえ措置することとしている。
二及び三について
国内における飼料自給度の向上を図…
山岳遭難救助対策費の助成に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1973/09/11提出、33期、会派情報無し）
質問内容
国民体育の健全な発展をめざした山岳スポーツの普及に伴い、各種の報道でも明らかなように、近年の山岳遭難者、特に死亡事故が激増している。これに伴い、山岳地帯にある地方自治体の遭難者救助費を含めた山岳行政費は年々増加の一途をたどつている。
（例えば長野県の場合、昭和四十八年度分として（一）県山岳遭難防止対策協会対策費、（二）地区山岳遭難防止対策協会対策費、（三）警察における山岳活動費、（四）山岳補導所…
国民体育の健全な発展をめざした山岳スポーツの普及に伴い、各種の報道でも明らかなように、近年の山岳遭難者、特に死亡事故が激増している。これに伴い、山岳地帯にある地方自治体の遭難者救助費を含めた山岳行政費は年々増加の一途をたどつている。
（例えば長野県の場合、昭和四十八年度分として（一）県山岳遭難防止対策協会対策費、（二）地区山岳遭難防止対策協会対策費、（三）警察における山岳活動費、（四）山岳補導所…
答弁内容
一について
警察が行う山岳遭難救助活動は、警察法に定める責務に基づき、警察山岳警備隊を組織し鋭意努力をしているところである。
一方、民間の山岳救助組織は、山岳地方の民間人による善意に基づく活動として全国各地に組織され、警察山岳警備隊と行動をともにして捜索救助活動に当たつている。
これら民間の救助組織及び人員は、現在二百八十一団体二万四千六百五十七名となつている。
これらの民間救助隊が救助活…
一について
警察が行う山岳遭難救助活動は、警察法に定める責務に基づき、警察山岳警備隊を組織し鋭意努力をしているところである。
一方、民間の山岳救助組織は、山岳地方の民間人による善意に基づく活動として全国各地に組織され、警察山岳警備隊と行動をともにして捜索救助活動に当たつている。
これら民間の救助組織及び人員は、現在二百八十一団体二万四千六百五十七名となつている。
これらの民間救助隊が救助活…
養鶏経営安定に関する再質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1973/09/17提出、33期、会派情報無し）
質問内容
私の先の質問に対する答弁書は、その内容が一部不明確で抽象的であるので、次の事項につき重ねて政府の見解を伺いたい。
一 政府は、昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金に新たに特別積立金を設け、畜産農家に対し、トン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うとしているが、補てんの時期までに積立金が平均トン当たり三、〇〇〇円を補てんするに十分な額に達しない場合においても確実に補てんするのかどうか見解を伺い…
私の先の質問に対する答弁書は、その内容が一部不明確で抽象的であるので、次の事項につき重ねて政府の見解を伺いたい。
一 政府は、昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金に新たに特別積立金を設け、畜産農家に対し、トン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うとしているが、補てんの時期までに積立金が平均トン当たり三、〇〇〇円を補てんするに十分な額に達しない場合においても確実に補てんするのかどうか見解を伺い…
答弁内容
一について
昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三千円の補てんを行うこととしている。
また、補てんの時期までの積立金ではなお不足する場合においても、補てん金の交付は確実に行われることとなつており、この不足額については、国において別途検討のうえ措置することとして、現在その措置の内容について…
一について
昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三千円の補てんを行うこととしている。
また、補てんの時期までの積立金ではなお不足する場合においても、補てん金の交付は確実に行われることとなつており、この不足額については、国において別途検討のうえ措置することとして、現在その措置の内容について…
養蚕振興法早期制定に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1973/09/21提出、33期、会派情報無し）
質問内容
経済の成長と国民所得水準の向上に連れて、絹の需要は増大しており、これからもますます伸びるものと思われる。
ところが、最近における生糸の国内自給率は七〇パーセント以下に低下しようとしているため、需給の均衡は専ら外国製生糸輸入のいかんに依存している状況である。
このため、先般みられたように価格の暴騰、買占めに発展して織物業者や一般消費者からもその安定が強く要請されている。一方繭を生産する養蚕農家は…
経済の成長と国民所得水準の向上に連れて、絹の需要は増大しており、これからもますます伸びるものと思われる。
ところが、最近における生糸の国内自給率は七〇パーセント以下に低下しようとしているため、需給の均衡は専ら外国製生糸輸入のいかんに依存している状況である。
このため、先般みられたように価格の暴騰、買占めに発展して織物業者や一般消費者からもその安定が強く要請されている。一方繭を生産する養蚕農家は…
答弁内容
一 養蚕の振興については、本年三月開催の蚕糸業振興審議会において立法措置を含め所要の対策を講ずるよう決議されているので、政府においては関係業界の意向を聞きつつ、その方策を検討している。
二 なお、御指摘のあつた養蚕振興に関する事項については、現在政府は以下の施策を実施している。
（一） 養蚕振興対策について（一、二、三、四及び七関係）
昭和四十七年十月策定の「農産物の需給の展望と生産目標の試…
一 養蚕の振興については、本年三月開催の蚕糸業振興審議会において立法措置を含め所要の対策を講ずるよう決議されているので、政府においては関係業界の意向を聞きつつ、その方策を検討している。
二 なお、御指摘のあつた養蚕振興に関する事項については、現在政府は以下の施策を実施している。
（一） 養蚕振興対策について（一、二、三、四及び七関係）
昭和四十七年十月策定の「農産物の需給の展望と生産目標の試…
上質紙の値上げ等に関する質問主意書
第72回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1974/02/23提出、33期、会派情報無し）
質問内容
昨年末よりの紙類の値上がりは異状なものがあり、品種によつては末端価格が昨年のはじめと比較して五倍にも達している。その上、品不足で中小印刷業者は営業が困難となる者も多数生じており、また学校では児童、生徒の勉強等につき大きな支障を来たしている。
通産省は昨年十二月大手製紙メーカーのトップを切つて大幅な値上げをした大昭和製紙に対し便乗的色彩が極めて濃いとして値下げを強く行政指導をした旨、本年二月八日付…
昨年末よりの紙類の値上がりは異状なものがあり、品種によつては末端価格が昨年のはじめと比較して五倍にも達している。その上、品不足で中小印刷業者は営業が困難となる者も多数生じており、また学校では児童、生徒の勉強等につき大きな支障を来たしている。
通産省は昨年十二月大手製紙メーカーのトップを切つて大幅な値上げをした大昭和製紙に対し便乗的色彩が極めて濃いとして値下げを強く行政指導をした旨、本年二月八日付…
答弁内容
一 通商産業省としては、最近における異常な物価の状況にかんがみ、この際、高級上質紙を生産するよりは標準的な上質紙を生産する方がより好ましいとの観点から本年二月、大昭和パルプ株式会社（大昭和製紙株式会社の関連会社）に対し、同社の製造に係る上質紙の価格引下げを要請したところであり、この結果、同社は、二月一日にさかのぼり値下げを行つた。
二 昨年一月から本年一月までの上質紙の全国生産量、出荷数量及び在…
一 通商産業省としては、最近における異常な物価の状況にかんがみ、この際、高級上質紙を生産するよりは標準的な上質紙を生産する方がより好ましいとの観点から本年二月、大昭和パルプ株式会社（大昭和製紙株式会社の関連会社）に対し、同社の製造に係る上質紙の価格引下げを要請したところであり、この結果、同社は、二月一日にさかのぼり値下げを行つた。
二 昨年一月から本年一月までの上質紙の全国生産量、出荷数量及び在…
有線放送電話に関する質問主意書
第72回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1974/03/16提出、33期、会派情報無し）
質問内容
農山漁村における有線放送電話の果たす役割は非常に重要であるが、その運営母体が異なることにより課税基準に差異があつて矛盾が認められ、その他運営を阻害している問題点も多い。よつて、次の事項について質問致したい。
一 有線放送電話の運営母体としては、市町村によるもの（三百八十三施設）、農業協同組合（総合、専門を含む。）によるもの（千二百二十四施設）、公益法人（社団法人有線放送協会）によるもの（三十一施…
農山漁村における有線放送電話の果たす役割は非常に重要であるが、その運営母体が異なることにより課税基準に差異があつて矛盾が認められ、その他運営を阻害している問題点も多い。よつて、次の事項について質問致したい。
一 有線放送電話の運営母体としては、市町村によるもの（三百八十三施設）、農業協同組合（総合、専門を含む。）によるもの（千二百二十四施設）、公益法人（社団法人有線放送協会）によるもの（三十一施…
答弁内容
一について
固定資産税における非課税措置は、個々の固定資産の性格用途等に着目して、非課税措置を講ずることが公益の増進に貢献するところが大であるかどうかについて具体的な検討を加えたうえ、必要やむを得ないものに対してのみこれを講ずることとされている。市町村については、地方公共団体の相互非課税の原則に基づき課税しないこととされているほか、農業協同組合法による組合等並びに専ら公共のために有線放送又は有線…
一について
固定資産税における非課税措置は、個々の固定資産の性格用途等に着目して、非課税措置を講ずることが公益の増進に貢献するところが大であるかどうかについて具体的な検討を加えたうえ、必要やむを得ないものに対してのみこれを講ずることとされている。市町村については、地方公共団体の相互非課税の原則に基づき課税しないこととされているほか、農業協同組合法による組合等並びに専ら公共のために有線放送又は有線…
漆に関する質問主意書
第72回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1974/05/08提出、33期、会派情報無し）
質問内容
漆器類の産地と関連業界における各種漆類の不足と価格の高騰ぶりははなはだしく、業界としてはその打開策に苦慮しているが、国産の現況、輸入の客観的状勢等から見て、当分好転のきざしは認められない。過去における漆の国産量、輸入を含めての需給状況は次のようになる。
(印刷)
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本表でも分かるとおり、最近の供給総量四百三十八トンは使用希望といわれる五百トンに対し約十五パーセント程不…
漆器類の産地と関連業界における各種漆類の不足と価格の高騰ぶりははなはだしく、業界としてはその打開策に苦慮しているが、国産の現況、輸入の客観的状勢等から見て、当分好転のきざしは認められない。過去における漆の国産量、輸入を含めての需給状況は次のようになる。
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本表でも分かるとおり、最近の供給総量四百三十八トンは使用希望といわれる五百トンに対し約十五パーセント程不…
答弁内容
一について
御指摘のように伝統的工芸品産業の原材料としては漆をはじめ天然のものが多く、これらの原材料の安定確保が重要な問題となつている。
政府としても、漆等の天然原材料の需給状況等の実態を調査し、長期的観点から伝統的工芸品産業の振興に支障のないよう天然原材料の安定確保を検討してまいりたい。
その際、今般成立した「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」により設置された伝統的工芸品産業審議会の意見…
一について
御指摘のように伝統的工芸品産業の原材料としては漆をはじめ天然のものが多く、これらの原材料の安定確保が重要な問題となつている。
政府としても、漆等の天然原材料の需給状況等の実態を調査し、長期的観点から伝統的工芸品産業の振興に支障のないよう天然原材料の安定確保を検討してまいりたい。
その際、今般成立した「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」により設置された伝統的工芸品産業審議会の意見…
公衆浴場に関する質問主意書
第72回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1974/05/21提出、33期、会派情報無し）
質問内容
公衆浴場（通称銭湯）が経営難でどんどん減つている。公衆浴場は昔から庶民の心の洗たく場といわれてきたが、最近は入浴料金の値上がり、自家ふろの普及等により入浴客が激減し、昭和四十五年に一浴場一日当たり平均三百人以上あつた利用客が最近は二百人以下となり、浴場経営は重大な危機に立たされている。その上、燃料の値上がり、人件費の高騰等による入浴料金の値上げが検討されている最近の状況では更に利用客が減る傾向にあ…
公衆浴場（通称銭湯）が経営難でどんどん減つている。公衆浴場は昔から庶民の心の洗たく場といわれてきたが、最近は入浴料金の値上がり、自家ふろの普及等により入浴客が激減し、昭和四十五年に一浴場一日当たり平均三百人以上あつた利用客が最近は二百人以下となり、浴場経営は重大な危機に立たされている。その上、燃料の値上がり、人件費の高騰等による入浴料金の値上げが検討されている最近の状況では更に利用客が減る傾向にあ…
答弁内容
一について
（１） 環境衛生金融公庫融資の基準利率は年八・九％であるが、公衆浴場設備に対しては、当該営業のおかれている状況等を考慮し、給水湯設備、浴槽、洗場、貯油槽、ロッカー、鏡等公衆浴場に不可欠な設備について、他の場合よりも低い年七・五％の利率で融資するよう配慮しているところであり、またその他換気設備、暖房設備等についても年八・五％としている。
（２） 公衆浴場に係る固定資産税については、当…
一について
（１） 環境衛生金融公庫融資の基準利率は年八・九％であるが、公衆浴場設備に対しては、当該営業のおかれている状況等を考慮し、給水湯設備、浴槽、洗場、貯油槽、ロッカー、鏡等公衆浴場に不可欠な設備について、他の場合よりも低い年七・五％の利率で融資するよう配慮しているところであり、またその他換気設備、暖房設備等についても年八・五％としている。
（２） 公衆浴場に係る固定資産税については、当…
はり、きゆう、あん摩、マッサージに関する質問主意書
第72回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1974/05/31提出、33期、会派情報無し）
質問内容
七十歳以上の老人の医療無料化等に伴つて、はり、きゆう、あん摩、マッサージ関係の仕事量が減つている。
全盲者その他を含めて前記作業に従事している人達は十数万人以上といわれるが、それらの人人のうち特に行動範囲のせまい人達がその影響を受けて減収となり、生活苦を訴えはじめている。
人生のハンデを背負わされた人達だけに放置できない問題であり、反面、これらの治療が老人の精神的医療、治療面にも重要な役割りを…
七十歳以上の老人の医療無料化等に伴つて、はり、きゆう、あん摩、マッサージ関係の仕事量が減つている。
全盲者その他を含めて前記作業に従事している人達は十数万人以上といわれるが、それらの人人のうち特に行動範囲のせまい人達がその影響を受けて減収となり、生活苦を訴えはじめている。
人生のハンデを背負わされた人達だけに放置できない問題であり、反面、これらの治療が老人の精神的医療、治療面にも重要な役割りを…
答弁内容
一について
療養費の支給申請に当たつて、柔道整復師の施術については、その対象となる疾病の範囲等が限定されており、その施術の適否の判断が容易であることから、医師の同意書等の添付を特に必要としていないが、はり、きゆう等の施術については、その対象となる疾病の性質上、施術の適否について、医師の的確な判断を確認する必要から、医師の同意書等を添付させることとしている。したがつて、御要望に沿うことは困難である…
一について
療養費の支給申請に当たつて、柔道整復師の施術については、その対象となる疾病の範囲等が限定されており、その施術の適否の判断が容易であることから、医師の同意書等の添付を特に必要としていないが、はり、きゆう等の施術については、その対象となる疾病の性質上、施術の適否について、医師の的確な判断を確認する必要から、医師の同意書等を添付させることとしている。したがつて、御要望に沿うことは困難である…
過去の簡易生命保険契約の解約及び保険の目減りの補償に関する質問主意書
第75回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1975/01/23提出、33期、会派情報無し）
質問内容
郵政統計年報（昭和四十七年度版、保険年金編）によれば、終戦後の契約は次の表のごとくであつて、昭和二十一年以前の契約に至つては、月掛金平均一円一五銭、保険金額平均二八二円。昭和二十二年度契約分が一件当たり月掛金平均一〇円、保険金額平均二、二八〇円。昭和二十三年度は同様に月七七円の掛金、保険金額平均一五、五〇〇円という状況である。
また、昭和二十四年五月以前の契約は件数二五〇万件、月掛金平均四円七〇…
郵政統計年報（昭和四十七年度版、保険年金編）によれば、終戦後の契約は次の表のごとくであつて、昭和二十一年以前の契約に至つては、月掛金平均一円一五銭、保険金額平均二八二円。昭和二十二年度契約分が一件当たり月掛金平均一〇円、保険金額平均二、二八〇円。昭和二十三年度は同様に月七七円の掛金、保険金額平均一五、五〇〇円という状況である。
また、昭和二十四年五月以前の契約は件数二五〇万件、月掛金平均四円七〇…
答弁内容
一、二、三及び四について
昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約については、加入者の利益を図り、併せて、事業経営の効率化を図るため、保険金受取人に、保険金の支払に代えて、保険金及び分配金の繰上支払金のほかに特別付加金を含めた特別一時金を支給して、当該保険契約を消滅させるための措置を講ずべく必要な法律案を今国会に提出したいと考えている。
なお、昭和二十四年六月以降の契約については、同年同月以降保…
一、二、三及び四について
昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約については、加入者の利益を図り、併せて、事業経営の効率化を図るため、保険金受取人に、保険金の支払に代えて、保険金及び分配金の繰上支払金のほかに特別付加金を含めた特別一時金を支給して、当該保険契約を消滅させるための措置を講ずべく必要な法律案を今国会に提出したいと考えている。
なお、昭和二十四年六月以降の契約については、同年同月以降保…
農業基盤整備促進に関する質問主意書
第75回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1975/06/21提出、33期、会派情報無し）
質問内容
食糧自給率の向上は、政府も方針を明らかにしているが、それを可能とするためには農業基盤の整備を優先すべきは自明の理である。
しかるに、本年度政府予算の中で農業基盤整備事業費は、対前年度費三・五パーセントの増にとどまり、諸物価・費用の異常高騰という状態に照らして、緊急なる食糧自給度の向上は期し難い現況にある。
よつて次の事項について政府の方針及び見解を示されたい。
一 本年度予算の配分をみると、…
食糧自給率の向上は、政府も方針を明らかにしているが、それを可能とするためには農業基盤の整備を優先すべきは自明の理である。
しかるに、本年度政府予算の中で農業基盤整備事業費は、対前年度費三・五パーセントの増にとどまり、諸物価・費用の異常高騰という状態に照らして、緊急なる食糧自給度の向上は期し難い現況にある。
よつて次の事項について政府の方針及び見解を示されたい。
一 本年度予算の配分をみると、…
答弁内容
一について
農業基盤整備事業は食糧自給力向上の前提となる基幹的事業であり、本年度予算においても、公共事業費が全体として抑制された中にあつて、対前年度比一〇三、四％の予算を計上するなどその推進に極力努めているところである。
しかしながら、建設工事単価の上昇等もあつて、実質的には事業の計画的推進に支障を生じ、地区によつては、工期遅延等の問題が生じている。
このため、年度予算の配分に当たつては、こ…
一について
農業基盤整備事業は食糧自給力向上の前提となる基幹的事業であり、本年度予算においても、公共事業費が全体として抑制された中にあつて、対前年度比一〇三、四％の予算を計上するなどその推進に極力努めているところである。
しかしながら、建設工事単価の上昇等もあつて、実質的には事業の計画的推進に支障を生じ、地区によつては、工期遅延等の問題が生じている。
このため、年度予算の配分に当たつては、こ…
公衆浴場確保に関する質問主意書
第75回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1975/06/25提出、33期、会派情報無し）
質問内容
公衆浴場（通称銭湯）の経営危機が叫ばれて久しい。最近の動向を見ても、昭和四七年度九三七軒の廃業・同四八年では七四五軒の廃業と公衆浴場が次第に減少しており、最盛時の三九年に比べて十年間で四、〇五四軒が転廃業している。
これは、自家風呂の普及による入浴利用者の激減に加えて、人件費・燃料費等の高騰による原価高により赤字経営となり、浴場経営者に事業意欲を失わせているためである。更に、最近の地方自治体の財…
公衆浴場（通称銭湯）の経営危機が叫ばれて久しい。最近の動向を見ても、昭和四七年度九三七軒の廃業・同四八年では七四五軒の廃業と公衆浴場が次第に減少しており、最盛時の三九年に比べて十年間で四、〇五四軒が転廃業している。
これは、自家風呂の普及による入浴利用者の激減に加えて、人件費・燃料費等の高騰による原価高により赤字経営となり、浴場経営者に事業意欲を失わせているためである。更に、最近の地方自治体の財…
答弁内容
一及び二について
公衆浴場の経営の安定と近代化を図るための基本的な方策等については、現在、公衆浴場確保対策検討委員会において検討が重ねられているところである。なお、公衆浴場の設備資金については、従来から環境衛生金融公庫の融資により配慮されているところであり、今後ともその充実強化を図つてまいりたい。
三及び四について
公衆浴場の運営費については、本来、利用者の入浴料金によつて賄われることが適当…
一及び二について
公衆浴場の経営の安定と近代化を図るための基本的な方策等については、現在、公衆浴場確保対策検討委員会において検討が重ねられているところである。なお、公衆浴場の設備資金については、従来から環境衛生金融公庫の融資により配慮されているところであり、今後ともその充実強化を図つてまいりたい。
三及び四について
公衆浴場の運営費については、本来、利用者の入浴料金によつて賄われることが適当…
米飯給食に関する質問主意書
第76回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1975/11/18提出、33期、会派情報無し）
質問内容
学校給食法が昭和二十九年に制定されてより既に二十有余年が過ぎ、当初完全給食とは「パンとミルクとおかず」であると決められた頃に比し、社会環境は大きく変化している。
そして、米作技術の向上等による米の豊作と、政府による買入れ制限問題の発生並びにパン食の普及による小麦粉の販売量、使用量の伸長と米の消費予想量の減少傾向等、相反する二つの現象により、いわゆる余剰米は、年ごとに増加の傾向にある。
一方、直…
学校給食法が昭和二十九年に制定されてより既に二十有余年が過ぎ、当初完全給食とは「パンとミルクとおかず」であると決められた頃に比し、社会環境は大きく変化している。
そして、米作技術の向上等による米の豊作と、政府による買入れ制限問題の発生並びにパン食の普及による小麦粉の販売量、使用量の伸長と米の消費予想量の減少傾向等、相反する二つの現象により、いわゆる余剰米は、年ごとに増加の傾向にある。
一方、直…
答弁内容
一及び三について
学校給食への米飯の導入は、豊かで魅力ある食事内容の達成という観点から学校給食に変化を与え、米食の正しいとり方を身に着けさせる等有意義な面が多いとともに、学校給食が長期的にみて国民の食生活の形成に大きな影響力を有していることにかんがみ、米の消費の拡大に資することにもなると考えられる。
このような観点から学校給食への米飯の導入を段階的に進める方向で、給食の経費の問題をはじめ、施設…
一及び三について
学校給食への米飯の導入は、豊かで魅力ある食事内容の達成という観点から学校給食に変化を与え、米食の正しいとり方を身に着けさせる等有意義な面が多いとともに、学校給食が長期的にみて国民の食生活の形成に大きな影響力を有していることにかんがみ、米の消費の拡大に資することにもなると考えられる。
このような観点から学校給食への米飯の導入を段階的に進める方向で、給食の経費の問題をはじめ、施設…
新産業都市建設に伴う財政特別措置の延長に関する質問主意書
第76回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1975/12/19提出、33期、会派情報無し）
質問内容
昭和三十七年五月公布された新産業都市建設促進法並びにその関連法の適用を受け、昭和三十九年以降その指定を受け、新産都市を建設中の地域は全国で十五を数えている。
そして、各地域ごとに関係者が各々の地区発展のため努力中であるが、未だ当初計画が達成されていない地域が沢山残つている現状である。
しかも新産業都市構想を通じて魅力ある都市造りを推進していくためには、この制度の存続及び拡充強化が極めて重要な課…
昭和三十七年五月公布された新産業都市建設促進法並びにその関連法の適用を受け、昭和三十九年以降その指定を受け、新産都市を建設中の地域は全国で十五を数えている。
そして、各地域ごとに関係者が各々の地区発展のため努力中であるが、未だ当初計画が達成されていない地域が沢山残つている現状である。
しかも新産業都市構想を通じて魅力ある都市造りを推進していくためには、この制度の存続及び拡充強化が極めて重要な課…
答弁内容
おたずねの新産業都市及び工業整備特別地域に係る財政上の特別措置の取扱いについては、昭和五十一年度予算の編成と並行して目下鋭意検討中である。
また、第三次全国総合開発計画は、地域の特性を生かしつつ、望ましい人間居住の総合的環境を計画的に整備することを基本的目標として策定作業を進めているところであるが、新たな地方都市造りの方向についても、新産業都市建設のこれまでの成果を踏まえつつ、前記の基本的目標に…
おたずねの新産業都市及び工業整備特別地域に係る財政上の特別措置の取扱いについては、昭和五十一年度予算の編成と並行して目下鋭意検討中である。
また、第三次全国総合開発計画は、地域の特性を生かしつつ、望ましい人間居住の総合的環境を計画的に整備することを基本的目標として策定作業を進めているところであるが、新たな地方都市造りの方向についても、新産業都市建設のこれまでの成果を踏まえつつ、前記の基本的目標に…
山岳遭難対策に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1976/05/21提出、33期、会派情報無し）
質問内容
最近、長野県警察本部と北アルプス南部地区遭難防止対策協会で、山岳遭難に関する白書ともいうべき小冊子「長野県の山岳遭難」と「二十年のあゆみ」が発行された。
これによる過去二十余年間の統計によると、地元出身の遭難者（死者、負傷者、無事救出者を含む）は九・七パーセントに過ぎず、大部分は県外者である。
しかるに、遭難対策、遭難救助対策費等は長野・岐阜・富山等地元三県の責任において賄われ、遭難者の救助費…
最近、長野県警察本部と北アルプス南部地区遭難防止対策協会で、山岳遭難に関する白書ともいうべき小冊子「長野県の山岳遭難」と「二十年のあゆみ」が発行された。
これによる過去二十余年間の統計によると、地元出身の遭難者（死者、負傷者、無事救出者を含む）は九・七パーセントに過ぎず、大部分は県外者である。
しかるに、遭難対策、遭難救助対策費等は長野・岐阜・富山等地元三県の責任において賄われ、遭難者の救助費…
答弁内容
一及び二について
山岳遭難救助対策については、警察は警察法に掲げる基本的責務に基づき警察山岳警備隊を組織し、関係機関・団体などと連係を保ちつつ山岳遭難対策に取り組んでいる。これら警察の山岳遭難救助対策に要する費用は、この業務の性格などから、当該山岳所在県において負担することが適当と考える。
夏山の安全指導パトロール班の通常の活動に伴う報酬については、なお、引き続き慎重に検討することとしたい。 …
一及び二について
山岳遭難救助対策については、警察は警察法に掲げる基本的責務に基づき警察山岳警備隊を組織し、関係機関・団体などと連係を保ちつつ山岳遭難対策に取り組んでいる。これら警察の山岳遭難救助対策に要する費用は、この業務の性格などから、当該山岳所在県において負担することが適当と考える。
夏山の安全指導パトロール班の通常の活動に伴う報酬については、なお、引き続き慎重に検討することとしたい。 …
36期（1980/06/22～）
各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1981/03/31提出、36期、会派情報無し）
質問内容
行政改革・財政再建が我が国の最大の問題になつているが、各省庁下にある現業・公社の直営病院の経営状況は常軌を逸した赤字経営である。
第二次臨調の討議をまつまでもなく直ちに次表の直営病院を独立又は売却し、年間約六〇〇億円の節減を図るべきである。更に、仮に民間に売却するならば膨大な収入が得られ、前記の節減分と合わせて一、〇〇〇億円以上の財政再建に寄与することができる。例えば、膨大な赤字を抱える国鉄では…
行政改革・財政再建が我が国の最大の問題になつているが、各省庁下にある現業・公社の直営病院の経営状況は常軌を逸した赤字経営である。
第二次臨調の討議をまつまでもなく直ちに次表の直営病院を独立又は売却し、年間約六〇〇億円の節減を図るべきである。更に、仮に民間に売却するならば膨大な収入が得られ、前記の節減分と合わせて一、〇〇〇億円以上の財政再建に寄与することができる。例えば、膨大な赤字を抱える国鉄では…
答弁内容
一について
現業・公社の病院は、一般の病院とは性格を異にして、職員及びその家族の疾病の治療のほか、職員の健康診断、保健指導等を通じてそれぞれの職場の実態に即したきめ細かな職員の健康管理を行うことにより、事業の円滑な運営に資するために設置されているものであり、事業運営上必要な職員の健康管理等を効率的に行うために、現業・公社の病院として運営していく必要があると考えているが、御指摘の点については、更に…
一について
現業・公社の病院は、一般の病院とは性格を異にして、職員及びその家族の疾病の治療のほか、職員の健康診断、保健指導等を通じてそれぞれの職場の実態に即したきめ細かな職員の健康管理を行うことにより、事業の円滑な運営に資するために設置されているものであり、事業運営上必要な職員の健康管理等を効率的に行うために、現業・公社の病院として運営していく必要があると考えているが、御指摘の点については、更に…
幼稚園・保育所の米飯給食に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1981/03/31提出、36期、会派情報無し）
質問内容
米の過剰が国家的問題になつている我が国の主食である米は、この気候風土に適し米作りは有史以来の改良につく改良で世界のトップレベルにある。農林水産省のまとめた昭和五十四年度「食料需給表」によると、米の消費量は一人当たり年間七九・八㎏と八〇㎏の大台を割り込み、ピーク時昭和三十七年度一一八・三㎏の２／３に減つている。昭和六十五年度には六〇㎏台に落ち込むものと想定されている。米の消費拡大は国の総合安全保障の…
米の過剰が国家的問題になつている我が国の主食である米は、この気候風土に適し米作りは有史以来の改良につく改良で世界のトップレベルにある。農林水産省のまとめた昭和五十四年度「食料需給表」によると、米の消費量は一人当たり年間七九・八㎏と八〇㎏の大台を割り込み、ピーク時昭和三十七年度一一八・三㎏の２／３に減つている。昭和六十五年度には六〇㎏台に落ち込むものと想定されている。米の消費拡大は国の総合安全保障の…
答弁内容
一及び二について
米飯給食は、学校給食法等に基づき学校給食が実施されている小学校、中学校等において、所要の措置を講じて、計画的に普及充実を図つてきているところであるが、幼稚園においては、学校給食の制度化はなされておらず、制度的な米飯給食の導入は困難であり、また、その実施のための調査等は考えていない。
保育所においては、主食を含めた給食の導入は、施設整備費及び運営費に関して多額の財政負担を要する…
一及び二について
米飯給食は、学校給食法等に基づき学校給食が実施されている小学校、中学校等において、所要の措置を講じて、計画的に普及充実を図つてきているところであるが、幼稚園においては、学校給食の制度化はなされておらず、制度的な米飯給食の導入は困難であり、また、その実施のための調査等は考えていない。
保育所においては、主食を含めた給食の導入は、施設整備費及び運営費に関して多額の財政負担を要する…
極端に投票率の低い選挙の場合の当選効力に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1981/04/07提出、36期、会派情報無し）
質問内容
前知事の辞任による千葉県知事選挙が、四月五日投票で新知事が決定した。投票率は二五・三八％で、過去の全国知事選の最低を記録した。また登録有権者数（選挙人名簿登録者数）三二三万五、七四八人の内、当選者の得票数は三九万四、一三九票で、有権者に対する得票率はわずか一二・二％であつた。
公職選挙法の第九十五条の当選人の規定には、有効投票に対する最低得票の規定（第一項第五号で有効投票の１／４以上）はあるが、…
前知事の辞任による千葉県知事選挙が、四月五日投票で新知事が決定した。投票率は二五・三八％で、過去の全国知事選の最低を記録した。また登録有権者数（選挙人名簿登録者数）三二三万五、七四八人の内、当選者の得票数は三九万四、一三九票で、有権者に対する得票率はわずか一二・二％であつた。
公職選挙法の第九十五条の当選人の規定には、有効投票に対する最低得票の規定（第一項第五号で有効投票の１／４以上）はあるが、…
答弁内容
一及び二について
投票について選挙人の自由に委ねている現行制度（任意投票制）の下では、選挙に参加した有権者の投票結果をもつて全有権者の意思の反映があつたものと考えることが適当であり、当選人となるための得票の基準は、現実に選挙において表明された有権者の意思表示、すなわち、有効投票を基礎として定めることが妥当であると考える。
当選に必要な得票の基準を有権者総数との対比において固定的に定めることも立…
一及び二について
投票について選挙人の自由に委ねている現行制度（任意投票制）の下では、選挙に参加した有権者の投票結果をもつて全有権者の意思の反映があつたものと考えることが適当であり、当選人となるための得票の基準は、現実に選挙において表明された有権者の意思表示、すなわち、有効投票を基礎として定めることが妥当であると考える。
当選に必要な得票の基準を有権者総数との対比において固定的に定めることも立…
政府関係機関等の工事における投資の無駄に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1981/04/17提出、36期、会派情報無し）
質問内容
政府・公社・公団等の工事は民間の工事と比べて工期が長くかかつている。この間に投資した金利が膨大な額となつており、大変な無駄が生じている。
民間にあつては、例えば発電所等の工事にしても、投資を始めれば、完工までの日時をいかに短縮し、金利負担を軽減するかに腐心している。一例として、私の地元である国鉄中央線岡谷 ― 塩尻間の工事をみると、昭和四十一年三月線増ルート発表、昭和四十八年三月着工から既に九年…
政府・公社・公団等の工事は民間の工事と比べて工期が長くかかつている。この間に投資した金利が膨大な額となつており、大変な無駄が生じている。
民間にあつては、例えば発電所等の工事にしても、投資を始めれば、完工までの日時をいかに短縮し、金利負担を軽減するかに腐心している。一例として、私の地元である国鉄中央線岡谷 ― 塩尻間の工事をみると、昭和四十一年三月線増ルート発表、昭和四十八年三月着工から既に九年…
答弁内容
一について
１ 国鉄中央線岡谷・塩尻間については、昭和四十一年に線路増設計画を発表して以来、路線の選定について、関係地域住民等の理解と協力を得るために日時を要した。このため塩尻市側の着工は昭和四十八年に、岡谷市側の本格的着工は昭和五十四年になつてからであり、また、建設用地内のすべての土地建物の明渡しの完了も昭和五十五年十月になつたことにより、完成予定時期を延期せざるを得なくなつたものである。
…
一について
１ 国鉄中央線岡谷・塩尻間については、昭和四十一年に線路増設計画を発表して以来、路線の選定について、関係地域住民等の理解と協力を得るために日時を要した。このため塩尻市側の着工は昭和四十八年に、岡谷市側の本格的着工は昭和五十四年になつてからであり、また、建設用地内のすべての土地建物の明渡しの完了も昭和五十五年十月になつたことにより、完成予定時期を延期せざるを得なくなつたものである。
…
年間二百億円に相当する宛先不明等による郵便物の戻り対策に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1981/04/20提出、36期、会派情報無し）
質問内容
行政改革が叫ばれ、無駄をなくすことが国民的声となつてきた。
封書やはがきが、宛先不完全で戻つてくるケースが百通の内二・〇八通、一日七十万通から七十五万通にものぼる。四月からはがきが四十円（封書は三月から六十円）に値上げされ、往復分も考慮するとこれに相当する料金は一日で六千万円から八千万円になり、年間では二百億円という膨大な額となる。加えて、配達職員がはなはだ不親切でわずかな宛先の違いでも戻してし…
行政改革が叫ばれ、無駄をなくすことが国民的声となつてきた。
封書やはがきが、宛先不完全で戻つてくるケースが百通の内二・〇八通、一日七十万通から七十五万通にものぼる。四月からはがきが四十円（封書は三月から六十円）に値上げされ、往復分も考慮するとこれに相当する料金は一日で六千万円から八千万円になり、年間では二百億円という膨大な額となる。加えて、配達職員がはなはだ不親切でわずかな宛先の違いでも戻してし…
答弁内容
一 郵便物の配達は、言うまでもなく、郵便物に記載されたあて先によつて行われており、あて先の記載が不完全な郵便物が多いと、調査のため、それだけ配達作業の能率は低下し、あて先が完全に記載された大部分の郵便物の配達に影響を及ぼすことになる。あて先不完全の郵便物については、できるだけ調査して配達するよう努力しているが、このための時間、労力をできるだけ節減できるよう、これまでもあて先の完全記載について周知を…
一 郵便物の配達は、言うまでもなく、郵便物に記載されたあて先によつて行われており、あて先の記載が不完全な郵便物が多いと、調査のため、それだけ配達作業の能率は低下し、あて先が完全に記載された大部分の郵便物の配達に影響を及ぼすことになる。あて先不完全の郵便物については、できるだけ調査して配達するよう努力しているが、このための時間、労力をできるだけ節減できるよう、これまでもあて先の完全記載について周知を…
五万円札の発行に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第34号（1981/04/25提出、36期、会派情報無し）
質問内容
行政改革の一環として五万円札を発行すべきであると思うが、政府見解について次のとおり質問する。
銀行や現金を多額に扱つて取引きするところではそれを渇望している。目下政府提案の五百円硬貨発行の法案が審議されているが、発行の理由は、自動販売機が激増し百円硬貨が増加したこと、五百円硬貨販売機で売る品物が増えてきたこと等の理由による。しかし、補助貨幣の中に占める百円硬貨の割合は次表のごとく六三・六％である…
行政改革の一環として五万円札を発行すべきであると思うが、政府見解について次のとおり質問する。
銀行や現金を多額に扱つて取引きするところではそれを渇望している。目下政府提案の五百円硬貨発行の法案が審議されているが、発行の理由は、自動販売機が激増し百円硬貨が増加したこと、五百円硬貨販売機で売る品物が増えてきたこと等の理由による。しかし、補助貨幣の中に占める百円硬貨の割合は次表のごとく六三・六％である…
答弁内容
一について
政府としては、現在のところ、五万円札を発行する考えはない。
二について
政府としては、五万円札の発行準備に取り掛かるべきかどうかについては、なお今後の経済取引の動向、一万円札の流通状況等を見守り、慎重に対処してまいりたい。
三について
政府の考え方は、次のとおりである。
１ 五万円札の発行が、銀行その他多額の現金を扱つているところでは事務の合理化に資することとなるのは御指摘…
一について
政府としては、現在のところ、五万円札を発行する考えはない。
二について
政府としては、五万円札の発行準備に取り掛かるべきかどうかについては、なお今後の経済取引の動向、一万円札の流通状況等を見守り、慎重に対処してまいりたい。
三について
政府の考え方は、次のとおりである。
１ 五万円札の発行が、銀行その他多額の現金を扱つているところでは事務の合理化に資することとなるのは御指摘…
各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する再質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第37号（1981/05/18提出、36期、会派情報無し）
質問内容
去る三月三十一日質問第二二号によつて標記の質問を提出したところ、四月七日内閣衆質九四第二二号にて、国会法第七十五条第二項に規定する期間内に答弁することができず、答弁のできる日を五月二日と指定し、その理由として「質問事項について検討する必要があり、これに日時を要するため」ということであつた。
質問より約一ヵ月経て五月一日の回答によれば、行政改革が当面我が国における最大の政治課題であるとの認識が全く…
去る三月三十一日質問第二二号によつて標記の質問を提出したところ、四月七日内閣衆質九四第二二号にて、国会法第七十五条第二項に規定する期間内に答弁することができず、答弁のできる日を五月二日と指定し、その理由として「質問事項について検討する必要があり、これに日時を要するため」ということであつた。
質問より約一ヵ月経て五月一日の回答によれば、行政改革が当面我が国における最大の政治課題であるとの認識が全く…
答弁内容
一について
現業・公社の病院の経営の改善については、次のように考えるが、更に検討してまいりたい。
（１） 造幣局の病院については、病院を診療所にすることなど経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、一点単価についても、昨年四月に六円から八円に改定し、更に本年十月に九円に改定することを予定しているが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検…
一について
現業・公社の病院の経営の改善については、次のように考えるが、更に検討してまいりたい。
（１） 造幣局の病院については、病院を診療所にすることなど経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、一点単価についても、昨年四月に六円から八円に改定し、更に本年十月に九円に改定することを予定しているが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検…
サンフランシスコ条約締結四十八ｶ国の北方四島表現に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第46号（1981/06/05提出、36期、会派情報無し）
質問内容
第九十四回国会の四月九日の内閣委員会で、私が内閣委員長を通じ、サンフランシスコ条約締結国四十八力国において出版されている地図では、北方四島についてどのように表現しているのか四十八力国の地図を資料要求したところ、十六力国の地図を受け取つた。
この十六力国の地図をみると、日本の主張どおり北方四島を日本領として明記してあるものはパナマ一国だけであつた。他の十五力国の地図上の表現はさまざまで、現在世界地…
第九十四回国会の四月九日の内閣委員会で、私が内閣委員長を通じ、サンフランシスコ条約締結国四十八力国において出版されている地図では、北方四島についてどのように表現しているのか四十八力国の地図を資料要求したところ、十六力国の地図を受け取つた。
この十六力国の地図をみると、日本の主張どおり北方四島を日本領として明記してあるものはパナマ一国だけであつた。他の十五力国の地図上の表現はさまざまで、現在世界地…
答弁内容
一及び二について
１ 政府としては、従来より、世界各国の地図において北方領土に関する記載ぶりが正確なものとなるよう随時各国地図出版社に対し訂正申入れを行う等努めてきており、昭和五十四年十二月には世界各国の地図における記載ぶりにつき総点検を行う必要があるとの観点から在外公館に調査を指示するとともに、昭和五十五年七月にはこの総点検の結果を踏まえ、誤つた地図を刊行している各国地図出版社に対し訂正申入れ…
一及び二について
１ 政府としては、従来より、世界各国の地図において北方領土に関する記載ぶりが正確なものとなるよう随時各国地図出版社に対し訂正申入れを行う等努めてきており、昭和五十四年十二月には世界各国の地図における記載ぶりにつき総点検を行う必要があるとの観点から在外公館に調査を指示するとともに、昭和五十五年七月にはこの総点検の結果を踏まえ、誤つた地図を刊行している各国地図出版社に対し訂正申入れ…
山岳遭難に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第47号（1981/06/05提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昨年末から今年一月にかけて北アルプスを中心に、山岳遭難が続出した。その中には、冬山の恐ろしさを全く考えない一般スキーツアーのパーティーが幾つか含まれていた。山岳遭難は、ここ三年間をみても毎年全国で五百件以上にのばる。
山岳遭難対策、遭難救助対策費等は、地元県の責任において賄われ、救助費も遭難家族負担が原則となつている。山岳遭難救助は、警察法に掲げる基本的責務に基づき警察の職域となつており、その費…
昨年末から今年一月にかけて北アルプスを中心に、山岳遭難が続出した。その中には、冬山の恐ろしさを全く考えない一般スキーツアーのパーティーが幾つか含まれていた。山岳遭難は、ここ三年間をみても毎年全国で五百件以上にのばる。
山岳遭難対策、遭難救助対策費等は、地元県の責任において賄われ、救助費も遭難家族負担が原則となつている。山岳遭難救助は、警察法に掲げる基本的責務に基づき警察の職域となつており、その費…
答弁内容
一について
山岳遭難対策については、関係機関及び関係団体の密接な協力を得て、山岳遭難対策中央協議会において、毎年、登山者の注意を喚起するため警告を発するとともに、関係機関及び関係団体において、登山指導者の養成及び資質向上を図るための研修会を開催しているところである。
また、登山に関する条例の制定、監視体制の強化等の措置については、各地域の実情に応じ関係地方公共団体において行われているところであ…
一について
山岳遭難対策については、関係機関及び関係団体の密接な協力を得て、山岳遭難対策中央協議会において、毎年、登山者の注意を喚起するため警告を発するとともに、関係機関及び関係団体において、登山指導者の養成及び資質向上を図るための研修会を開催しているところである。
また、登山に関する条例の制定、監視体制の強化等の措置については、各地域の実情に応じ関係地方公共団体において行われているところであ…
電報制度の廃止又は大幅縮小に関する質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1981/10/20提出、36期、会派情報無し）
質問内容
行政庁たると現業庁たるとを問わず、時代の変遷と共に新しく制度を発足させることも必要であると思われるが、反面、時代と共に過去の遺物となつた制度の見直しも常に行わなければならない。
このことが行革上大切だと思われる。
その一環として日本電信電話公社についてみるならば、昨今新発売が予定されているクレジット電話又は昨年実施されたコレクトコール電話等は、新しい時代に要請される新制度だと思う。
ところが…
行政庁たると現業庁たるとを問わず、時代の変遷と共に新しく制度を発足させることも必要であると思われるが、反面、時代と共に過去の遺物となつた制度の見直しも常に行わなければならない。
このことが行革上大切だと思われる。
その一環として日本電信電話公社についてみるならば、昨今新発売が予定されているクレジット電話又は昨年実施されたコレクトコール電話等は、新しい時代に要請される新制度だと思う。
ところが…
答弁内容
電報事業は、電信電話事業の中にあつて大きな赤字を生じており、その利用通数も総じて減少傾向にあるほか、慶弔電報が大半を占め利用構造も大きく変化しているが、なお緊急の際の通信手段としての役割もまだ残つているものと考える。
したがつて、当面は、従来にも増して設備の共用、電報受付局の統合、電報配達の民間委託の推進等の合理化に努めなければならないと考えるが、今後の電報事業の在り方については、利用の動向、他…
電報事業は、電信電話事業の中にあつて大きな赤字を生じており、その利用通数も総じて減少傾向にあるほか、慶弔電報が大半を占め利用構造も大きく変化しているが、なお緊急の際の通信手段としての役割もまだ残つているものと考える。
したがつて、当面は、従来にも増して設備の共用、電報受付局の統合、電報配達の民間委託の推進等の合理化に努めなければならないと考えるが、今後の電報事業の在り方については、利用の動向、他…
北方領土問題について政府の刊行物等に日本政府自らが主権を放棄したがごとき表現がなされていることの訂正と責任追及に関する質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1981/10/21提出、36期、会派情報無し）
質問内容
一 日本の市町村数は三、二五五か、三、二六一か。
政府刊行物中特に自治省発行の全国市町村要覧によれば、昭和五十五年及び五十六年版では全国市町村数は三、二五五である。これを北海道だけでみるといずれも二一二市町村である。これは、日本固有の領土として日本国民が挙げて主張している三島六ヵ村を、自治省では、日本領土であることを無視して前記要覧に記載しておらず、現北海道の市町村数を二一二としてあるところに間…
一 日本の市町村数は三、二五五か、三、二六一か。
政府刊行物中特に自治省発行の全国市町村要覧によれば、昭和五十五年及び五十六年版では全国市町村数は三、二五五である。これを北海道だけでみるといずれも二一二市町村である。これは、日本固有の領土として日本国民が挙げて主張している三島六ヵ村を、自治省では、日本領土であることを無視して前記要覧に記載しておらず、現北海道の市町村数を二一二としてあるところに間…
答弁内容
一について
自治省が編集している全国市町村要覧は、執務の参考資料とするため、現実に行政を行つている市町村を集録しているものであり、そこに集録されている市町村数は、三千二百五十五である。
一方、色丹・国後・択捉三島の六村については、現実にソヴィエト連邦によつて不法に占拠されているため、市町村としての行政の実態がないので、全国市町村要覧では凡例部分に名称及び面積を記載することとしている。なお、これ…
一について
自治省が編集している全国市町村要覧は、執務の参考資料とするため、現実に行政を行つている市町村を集録しているものであり、そこに集録されている市町村数は、三千二百五十五である。
一方、色丹・国後・択捉三島の六村については、現実にソヴィエト連邦によつて不法に占拠されているため、市町村としての行政の実態がないので、全国市町村要覧では凡例部分に名称及び面積を記載することとしている。なお、これ…
北方四島を「外国とみなす」という表現をしている法令の改定に関する質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1981/10/30提出、36期、会派情報無し）
質問内容
先般、貝殻島周辺で採取されたコンブをめぐつて問題が提起されたが、この採取コンブは関税法上外国貨物であり、これには輸入手続が必要とされている。現地漁民からは、関税は免除されているが日本の固有の領土であるのに外国扱いとすることに、強い不満と抗議が出ている。これは、懸命に北方領土返還運動に精進している者の神経を逆なですることとなる。
また、日ソコンブ交渉で、外務省が領土権主張の立場から裁判管轄権、許可…
先般、貝殻島周辺で採取されたコンブをめぐつて問題が提起されたが、この採取コンブは関税法上外国貨物であり、これには輸入手続が必要とされている。現地漁民からは、関税は免除されているが日本の固有の領土であるのに外国扱いとすることに、強い不満と抗議が出ている。これは、懸命に北方領土返還運動に精進している者の神経を逆なですることとなる。
また、日ソコンブ交渉で、外務省が領土権主張の立場から裁判管轄権、許可…
答弁内容
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島に関する御指摘の法令の規定は、これらの島々が我が国の固有の領土であり、本邦の地域に属することを前提とした上で、ソ連がこれらの島々を占拠しているという実状を踏まえ、それぞれの法令の目的を達成するのに必要な限りでそれらの適用、施行地域等に関して規定したものであり、このことは、これらの島々に対する我が国の領有権に何ら影響を与えるものではないと考えている。
右…
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島に関する御指摘の法令の規定は、これらの島々が我が国の固有の領土であり、本邦の地域に属することを前提とした上で、ソ連がこれらの島々を占拠しているという実状を踏まえ、それぞれの法令の目的を達成するのに必要な限りでそれらの適用、施行地域等に関して規定したものであり、このことは、これらの島々に対する我が国の領有権に何ら影響を与えるものではないと考えている。
右…
国鉄自動車部門運営の合理化に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1982/03/06提出、36期、会派情報無し）
質問内容
国鉄全体の経営内容の悪化が叫ばれて久しい。その間色々と内部を合理化し、外部的には運賃値上げ等を行つているにもかかわらず赤字幅は減少せず、逆に赤字増加の傾向をたどつている。
それを国鉄自動車部門についてみると、従業員約九千五百人を擁し、ワンマン化率はいまだ七四パーセントしか進んでいない。
従つて百四十四の全路線中、黒字の営業所は一箇所で、他は全部赤字であり収支係数の平均は一八三とされている。
…
国鉄全体の経営内容の悪化が叫ばれて久しい。その間色々と内部を合理化し、外部的には運賃値上げ等を行つているにもかかわらず赤字幅は減少せず、逆に赤字増加の傾向をたどつている。
それを国鉄自動車部門についてみると、従業員約九千五百人を擁し、ワンマン化率はいまだ七四パーセントしか進んでいない。
従つて百四十四の全路線中、黒字の営業所は一箇所で、他は全部赤字であり収支係数の平均は一八三とされている。
…
答弁内容
一及び二について
日本国有鉄道においては、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく経営改善計画に従い、自動車部門の経営改善を図るため、ワンマン化の推進、ダイヤ・乗務行路の見直し等による業務運営の能率化及び積極的な旅客誘致策、適時適切な運賃改定の実施等による収入の確保を図るとともに、輸送需要の動向、民間事業者との競合状況等を考慮して路線の休廃止を含めその再編成を推進しているところであり、今後とも…
一及び二について
日本国有鉄道においては、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく経営改善計画に従い、自動車部門の経営改善を図るため、ワンマン化の推進、ダイヤ・乗務行路の見直し等による業務運営の能率化及び積極的な旅客誘致策、適時適切な運賃改定の実施等による収入の確保を図るとともに、輸送需要の動向、民間事業者との競合状況等を考慮して路線の休廃止を含めその再編成を推進しているところであり、今後とも…
法定外公共物（赤線・青線等）払下げ手続きに関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1982/03/08提出、36期、会派情報無し）
質問内容
現行国有財産法で法定外公共財産として取扱われ、道路法、河川法等の規制の対象外になつている里道（通称「赤線」と呼ぶ。）や、河川法の適用又は準用がない水路（通称「青線」と呼ぶ。）等が最近の宅地開発、都市化等の影響を受け、廃道、廃川又はつけ替え等の必要が生じている箇所が多く、今後ますます多発する傾向にある。
反面、現行の払下げ事務手続きは、市町村役場、県、建設省（所轄建設事務所）、大蔵省（地方財務部）…
現行国有財産法で法定外公共財産として取扱われ、道路法、河川法等の規制の対象外になつている里道（通称「赤線」と呼ぶ。）や、河川法の適用又は準用がない水路（通称「青線」と呼ぶ。）等が最近の宅地開発、都市化等の影響を受け、廃道、廃川又はつけ替え等の必要が生じている箇所が多く、今後ますます多発する傾向にある。
反面、現行の払下げ事務手続きは、市町村役場、県、建設省（所轄建設事務所）、大蔵省（地方財務部）…
答弁内容
一について
道路法、河川法等が適用又は準用されない里道、水路等で、その敷地が国有財産であるいわゆる法定外公共用財産は、建設省所管の公共用財産としてその管理を国有財産法に基づき都道府県知事に取り扱わせているところであるが、昭和五十六年度から都道府県知事がこれら法定外公共用財産の管理に関する事務の一部を当該財産の所在する市町村の長に委任することができるよう措置したところであり、今後ともこの措置の実効…
一について
道路法、河川法等が適用又は準用されない里道、水路等で、その敷地が国有財産であるいわゆる法定外公共用財産は、建設省所管の公共用財産としてその管理を国有財産法に基づき都道府県知事に取り扱わせているところであるが、昭和五十六年度から都道府県知事がこれら法定外公共用財産の管理に関する事務の一部を当該財産の所在する市町村の長に委任することができるよう措置したところであり、今後ともこの措置の実効…
鉄道公安職員制度の廃止又は警察への移管に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1982/04/09提出、36期、会派情報無し）
質問内容
国鉄は昭和五十六年度において七千三百億円にのぼる国からの助成金を受けながらも、一兆千四百億円の純損失を計上し、五十七年度は同額の補助のうえ一兆四千億円の赤字が予想されている。
経営全体について必要な制度は残し、問題があれば正すことが急務であると考える。
鉄道防護並びに旅客、荷主及び公衆保護の業務を行つている鉄道公安職員制度がある。現在公安職員は約三千百名（公安職員二千九百名と非現業公安関係職員…
国鉄は昭和五十六年度において七千三百億円にのぼる国からの助成金を受けながらも、一兆千四百億円の純損失を計上し、五十七年度は同額の補助のうえ一兆四千億円の赤字が予想されている。
経営全体について必要な制度は残し、問題があれば正すことが急務であると考える。
鉄道防護並びに旅客、荷主及び公衆保護の業務を行つている鉄道公安職員制度がある。現在公安職員は約三千百名（公安職員二千九百名と非現業公安関係職員…
答弁内容
一及び二について
鉄道公安職員の業務は、日本国有鉄道の施設内における鉄道の防護、旅客等の保護及び荷貨物事故の防止並びに日本国有鉄道の列車、停車場その他輸送に直接必要な鉄道施設内における犯罪及び日本国有鉄道の運輸業務に対する犯罪の捜査であるが、これらの業務を効果的に行うに当たつては、鉄道輸送の仕組み、旅客の流動、列車の運転及び営業に関する法規等の鉄道輸送に関する専門的知識及び経験が必要であるので、…
一及び二について
鉄道公安職員の業務は、日本国有鉄道の施設内における鉄道の防護、旅客等の保護及び荷貨物事故の防止並びに日本国有鉄道の列車、停車場その他輸送に直接必要な鉄道施設内における犯罪及び日本国有鉄道の運輸業務に対する犯罪の捜査であるが、これらの業務を効果的に行うに当たつては、鉄道輸送の仕組み、旅客の流動、列車の運転及び営業に関する法規等の鉄道輸送に関する専門的知識及び経験が必要であるので、…
国鉄自動車部門運営の合理化に関する再質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1982/04/15提出、36期、会派情報無し）
質問内容
「国鉄自動車部門には九千五百人が従事し、百四十四全路線中黒字路線はたつた一路線に過ぎず、昭和五十三年二百七十三億円の赤字から逐年赤字が累増して五十六年、五十七年は四百億円の赤字が予想されるので、これに対し合理化を図るべきである。」という主旨の去る三月六日質問第四号に対して、国会法第七十五条に示されている七日以内の答弁が遅れ、去る四月九日付内閣衆質九六第四号の答弁書を受領した。
要旨は、「日本国有…
「国鉄自動車部門には九千五百人が従事し、百四十四全路線中黒字路線はたつた一路線に過ぎず、昭和五十三年二百七十三億円の赤字から逐年赤字が累増して五十六年、五十七年は四百億円の赤字が予想されるので、これに対し合理化を図るべきである。」という主旨の去る三月六日質問第四号に対して、国会法第七十五条に示されている七日以内の答弁が遅れ、去る四月九日付内閣衆質九六第四号の答弁書を受領した。
要旨は、「日本国有…
答弁内容
一から七までについて
日本国有鉄道の経営改善計画においては、自動車部門の経営改善の目標として、地方バス補助対象系統等より生ずる欠損を除いて昭和六十年度に自動車部門固有の経費で収支均衡を図ることとしているが、これを達成するための年度ごとの個別具体的施策は輸送需要の動向等を勘案しつつ弾力的に講ずべきものであるので、いわゆる年次別計画は策定していない。しかしながら、前述の目標を達成する上で、計画の最終…
一から七までについて
日本国有鉄道の経営改善計画においては、自動車部門の経営改善の目標として、地方バス補助対象系統等より生ずる欠損を除いて昭和六十年度に自動車部門固有の経費で収支均衡を図ることとしているが、これを達成するための年度ごとの個別具体的施策は輸送需要の動向等を勘案しつつ弾力的に講ずべきものであるので、いわゆる年次別計画は策定していない。しかしながら、前述の目標を達成する上で、計画の最終…
電力多消費産業用電力についての政策料金の設定と値下げに関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1983/05/26提出、36期、会派情報無し）
質問内容
現在、我が国のアルミニウム製錬、フェロアロイ製造、カーバイド製造、苛性ソーダ製造、亜鉛製造及び研削材製造等の素材産業は、世界的に最も秀れた技術を持ちながら、石油高騰に伴う電力料金の高騰並びに需要の停滞等深刻な構造不況に陥つており、産業そのものの存立さえ脅かされている状態にある。これら産業は、共通的に電力多消費産業である。
国際競争力においても、生産コストの国際比価が決定的に高くなつたことにより、…
現在、我が国のアルミニウム製錬、フェロアロイ製造、カーバイド製造、苛性ソーダ製造、亜鉛製造及び研削材製造等の素材産業は、世界的に最も秀れた技術を持ちながら、石油高騰に伴う電力料金の高騰並びに需要の停滞等深刻な構造不況に陥つており、産業そのものの存立さえ脅かされている状態にある。これら産業は、共通的に電力多消費産業である。
国際競争力においても、生産コストの国際比価が決定的に高くなつたことにより、…
答弁内容
電気料金は、いわゆる原価主義の原則及び公平の原則に従つて設定されることとなつており、政府としては、電力多消費産業を対象に政策料金を設定し、原料用電力料金に格差を与える値下げをすることは、これらの原則に反するので、考えていない。
右答弁する。
電気料金は、いわゆる原価主義の原則及び公平の原則に従つて設定されることとなつており、政府としては、電力多消費産業を対象に政策料金を設定し、原料用電力料金に格差を与える値下げをすることは、これらの原則に反するので、考えていない。
右答弁する。
公衆浴場確保のための助成等に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1983/07/22提出、36期、会派情報無し）
質問内容
国民の保健衛生の維持向上のため、一般公衆浴場は住民生活において欠くことのできない施設であるにもかかわらず、一般公衆浴場の総入浴回数の逓減等から、浴場数は著しく減少しつつあります。このため、昭和五十七年四月一日、「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」が施行されたのであるが、その法律の趣旨にそつた助成とその他必要な措置については、その現状から更に充実を要するものと考える。
次の事項について、…
国民の保健衛生の維持向上のため、一般公衆浴場は住民生活において欠くことのできない施設であるにもかかわらず、一般公衆浴場の総入浴回数の逓減等から、浴場数は著しく減少しつつあります。このため、昭和五十七年四月一日、「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」が施行されたのであるが、その法律の趣旨にそつた助成とその他必要な措置については、その現状から更に充実を要するものと考える。
次の事項について、…
答弁内容
一について
公衆浴場業者に対する環境衛生金融公庫による融資については、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づき、公衆浴場確保対策の一環として、他の環境衛生関係営業者に対する場合に比べ、貸付条件について優遇措置を講じてきているところであり、今後とも厳しい財政事情等をも踏まえて対処してまいりたい。
二について
１ 公衆浴場の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、公衆浴場…
一について
公衆浴場業者に対する環境衛生金融公庫による融資については、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づき、公衆浴場確保対策の一環として、他の環境衛生関係営業者に対する場合に比べ、貸付条件について優遇措置を講じてきているところであり、今後とも厳しい財政事情等をも踏まえて対処してまいりたい。
二について
１ 公衆浴場の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、公衆浴場…
東京－八王子線の道路促進に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1983/09/28提出、36期、会派情報無し）
質問内容
都市計画道路「東京 ― 八王子線」は、三多摩地域の秩序ある発展に寄与するための主要な道路として計画され、昭和三十三年から着工されている。以後、自動車社会の到来とともに首都圏の幹線道路となり、その重要性は著しい。昭和五十八年三月までに概ね九八％の用地買収を終了し、すでに完成道路については使用しているのである。
現在の工事の進行状況は、府中地区については残余〇・九ｋｍの道路予定地が埋蔵文化財包蔵地域…
都市計画道路「東京 ― 八王子線」は、三多摩地域の秩序ある発展に寄与するための主要な道路として計画され、昭和三十三年から着工されている。以後、自動車社会の到来とともに首都圏の幹線道路となり、その重要性は著しい。昭和五十八年三月までに概ね九八％の用地買収を終了し、すでに完成道路については使用しているのである。
現在の工事の進行状況は、府中地区については残余〇・九ｋｍの道路予定地が埋蔵文化財包蔵地域…
答弁内容
一及び二について
都市計画道路東京八王子線の三鷹市及び府中市に係る区間は、東京都が都市計画事業として事業を実施しているところであるが、このうち、三鷹地区の未完成区間一・二キロメートルについては、未買収地の取得に努めるとともに、買収済区間の整備を進めることとしており、また、府中地区の未完成区間〇・九キロメートルについては、遺跡調査が昭和五十八年度中に完了する見込みであり、昭和五十九年度から整備を行…
一及び二について
都市計画道路東京八王子線の三鷹市及び府中市に係る区間は、東京都が都市計画事業として事業を実施しているところであるが、このうち、三鷹地区の未完成区間一・二キロメートルについては、未買収地の取得に努めるとともに、買収済区間の整備を進めることとしており、また、府中地区の未完成区間〇・九キロメートルについては、遺跡調査が昭和五十八年度中に完了する見込みであり、昭和五十九年度から整備を行…
37期（1983/12/18～）
いね、いねわら、もみ及びもみがらの輸入に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1984/06/05提出、37期、会派情報無し）
質問内容
植物防疫法第七条（輸入の禁止）に基づき、同法施行規則第九条の別表一の中で、いね、いねわら、もみ及びもみがらの輸入については、朝鮮半島及び台湾を除く諸外国から発送又は経由したものは輸入が禁止されている。
現在、世界的に注目されているハイブリット種の実用化等、同法が制定された時と国際情勢は大きく異なつている。
従つて次の事項について質問する。
一 植物防疫法施行規則第九条の別表一で、いね、いねわ…
植物防疫法第七条（輸入の禁止）に基づき、同法施行規則第九条の別表一の中で、いね、いねわら、もみ及びもみがらの輸入については、朝鮮半島及び台湾を除く諸外国から発送又は経由したものは輸入が禁止されている。
現在、世界的に注目されているハイブリット種の実用化等、同法が制定された時と国際情勢は大きく異なつている。
従つて次の事項について質問する。
一 植物防疫法施行規則第九条の別表一で、いね、いねわ…
答弁内容
一について
朝鮮半島及び台湾の病菌害虫相からみて、我が国に産しない各種の病菌害虫が、いね、いねわら、もみ及びもみがらに付着して侵入するおそれがないからである。
二について
朝鮮半島及び台湾における重要な病菌害虫の発生状況については、常に情報の収集を行つているところであり、現時点において輸入禁止とする必要はないものと考えている。
右答弁する。
一について
朝鮮半島及び台湾の病菌害虫相からみて、我が国に産しない各種の病菌害虫が、いね、いねわら、もみ及びもみがらに付着して侵入するおそれがないからである。
二について
朝鮮半島及び台湾における重要な病菌害虫の発生状況については、常に情報の収集を行つているところであり、現時点において輸入禁止とする必要はないものと考えている。
右答弁する。
米に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1984/06/05提出、37期、会派情報無し）
質問内容
米は日本古来からの主食である。食の安定と安全は、生命にかかわる国政の根幹である。日本の倫理・習慣・文化は米によつてはぐくまれてきた。米こそ日本人の民族の尊厳をかけた食糧である。
ところが、減反政策下、十七年ぶりに緊急輸入するという異常な事態を迎えたのである。食糧安全保障を国の最高政策と掲げてきただけに、農業関係者は言うに及ばず国民に与える影響ははかり知れないものがある。
従つて次の事項について…
米は日本古来からの主食である。食の安定と安全は、生命にかかわる国政の根幹である。日本の倫理・習慣・文化は米によつてはぐくまれてきた。米こそ日本人の民族の尊厳をかけた食糧である。
ところが、減反政策下、十七年ぶりに緊急輸入するという異常な事態を迎えたのである。食糧安全保障を国の最高政策と掲げてきただけに、農業関係者は言うに及ばず国民に与える影響ははかり知れないものがある。
従つて次の事項について…
答弁内容
一について
五十三年産米については、米についての臭素の暫定基準に適合するものであることを確認した上で売却すること等により対応することとしている。
二について
米を常温倉庫で保管するに当たつては、倉庫の通風換気を始めとする適切な管理を行い、病虫害の発生予防等に努めてきているところであるが、病虫害が発生し、又はそのおそれがある場合には必要なくん蒸を行うこととしている。今後、更に適切な管理等を行う…
一について
五十三年産米については、米についての臭素の暫定基準に適合するものであることを確認した上で売却すること等により対応することとしている。
二について
米を常温倉庫で保管するに当たつては、倉庫の通風換気を始めとする適切な管理を行い、病虫害の発生予防等に努めてきているところであるが、病虫害が発生し、又はそのおそれがある場合には必要なくん蒸を行うこととしている。今後、更に適切な管理等を行う…
公共事業関係長期計画（五ヵ年計画）の進捗状況と計画達成への政府責任に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1984/06/06提出、37期、会派情報無し）
質問内容
公共事業に関する各長期計画の進捗状況は、全計画が実績と乖離しており、重大な問題であると考える。去る五月十八日、衆議院建設委員会でこの点を再度質問し、問題提起したところである。
公共事業費が国の財政事情に制約されることは、やむを得ない面もあるとしても、公共事業の果たす役割の重要性を考えれば、これら五ヵ年計画を単なる願望とか、努力目標に終わらせては断じてならないと考える。しかも、この公共事業の各長期…
公共事業に関する各長期計画の進捗状況は、全計画が実績と乖離しており、重大な問題であると考える。去る五月十八日、衆議院建設委員会でこの点を再度質問し、問題提起したところである。
公共事業費が国の財政事情に制約されることは、やむを得ない面もあるとしても、公共事業の果たす役割の重要性を考えれば、これら五ヵ年計画を単なる願望とか、努力目標に終わらせては断じてならないと考える。しかも、この公共事業の各長期…
カイロプラクティックの規制に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1984/07/31提出、37期、会派情報無し）
質問内容
カイロプラクティック（脊柱矯正の手技療術）という療術が、近年話題となつている。これは、手を用いて脊柱に圧迫的衝撃又は他動的運動を加える手技療術で、すべての病は、背骨が曲がつていることに原因があるとの理論から始まつているといわれ、我が国でも、広まり始めている。この種の手技療術として長く続いているものに、あん摩マッサージ指圧及び柔道整復等があり、何らかの調整をしない限り混乱し、万一不測の事態が惹起しな…
カイロプラクティック（脊柱矯正の手技療術）という療術が、近年話題となつている。これは、手を用いて脊柱に圧迫的衝撃又は他動的運動を加える手技療術で、すべての病は、背骨が曲がつていることに原因があるとの理論から始まつているといわれ、我が国でも、広まり始めている。この種の手技療術として長く続いているものに、あん摩マッサージ指圧及び柔道整復等があり、何らかの調整をしない限り混乱し、万一不測の事態が惹起しな…
答弁内容
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条は、あん摩マッサージ指圧、はり、きゆう及び柔道整復以外の医業類似行為については、何人もこれを業としてはならない旨を規定しているが、同条の規定に違反し処罰の対象とされるのは、人の健康に害を及ばすおそれのある医業類似行為に限られる（昭和三十五年一月二十七日最高裁判所大法廷判決参照）。
ところで、現在、カイロプラクティックの名称の下に行われ…
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条は、あん摩マッサージ指圧、はり、きゆう及び柔道整復以外の医業類似行為については、何人もこれを業としてはならない旨を規定しているが、同条の規定に違反し処罰の対象とされるのは、人の健康に害を及ばすおそれのある医業類似行為に限られる（昭和三十五年一月二十七日最高裁判所大法廷判決参照）。
ところで、現在、カイロプラクティックの名称の下に行われ…
カイロプラクティックの規制に関する再質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第53号（1984/08/08提出、37期、会派情報無し）
質問内容
先般のカイロプラクティックの規制に関する質問の答弁書を受領した。答弁書によると、「現在、カイロプラクティックの名称の下に行われている行為には各種のものがあり、必ずしも一様ではないが、個々にみて人の健康に害を及ばすおそれがあると判断される医業類似行為については、現に取締りの対象としているところである」とあるが、この答弁について、次のとおり再質問する。
現に取締りの対象とした医業類似行為を具体的に明…
先般のカイロプラクティックの規制に関する質問の答弁書を受領した。答弁書によると、「現在、カイロプラクティックの名称の下に行われている行為には各種のものがあり、必ずしも一様ではないが、個々にみて人の健康に害を及ばすおそれがあると判断される医業類似行為については、現に取締りの対象としているところである」とあるが、この答弁について、次のとおり再質問する。
現に取締りの対象とした医業類似行為を具体的に明…
答弁内容
現に取締りを行つた手技による医業類似行為としては、最近では、次のような例がある。
（一） 吉田式自然療能術（背骨調整）と称して、首、背、腰、足を引つ張り、押し、たたく等の行為及び関節の曲げ伸ばし等の行為を行つていた事例。
（二） あん摩マッサージ師を自称して、患者をうつ伏せにし、手指、手掌をもつて脊椎の彎曲部を圧し、また、脊椎周辺の指圧をする行為、あおむけにして腹、胸、足等の指圧をする行為及び…
現に取締りを行つた手技による医業類似行為としては、最近では、次のような例がある。
（一） 吉田式自然療能術（背骨調整）と称して、首、背、腰、足を引つ張り、押し、たたく等の行為及び関節の曲げ伸ばし等の行為を行つていた事例。
（二） あん摩マッサージ師を自称して、患者をうつ伏せにし、手指、手掌をもつて脊椎の彎曲部を圧し、また、脊椎周辺の指圧をする行為、あおむけにして腹、胸、足等の指圧をする行為及び…
道路財源の確保に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1984/12/20提出、37期、会派情報無し）
質問内容
市町村並びに国の道路整備の財源として、昭和四十六年に自動車重量税法及び自動車重量譲与税法が制定された。同法によると、国税として徴収された自動車重量税のうち、二五％を市町村に道路整備のための特定財源として譲与することが法定化されている。残る七五％のうち八〇％が国の道路整備費に充当することになつている。しかしながら、昭和五十七年度より、公共事業の抑制により、道路整備に充当すべきものが一般会計に流用され…
市町村並びに国の道路整備の財源として、昭和四十六年に自動車重量税法及び自動車重量譲与税法が制定された。同法によると、国税として徴収された自動車重量税のうち、二五％を市町村に道路整備のための特定財源として譲与することが法定化されている。残る七五％のうち八〇％が国の道路整備費に充当することになつている。しかしながら、昭和五十七年度より、公共事業の抑制により、道路整備に充当すべきものが一般会計に流用され…
答弁内容
一について
昭和五十九年度補正予算においては、景気の持続的拡大に資するため、道路整備事業について、昭和五十八年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を上回つた額（二百六十九億四千三百万円）を計上するとともに、国庫債務負担行為六百三十一億三千百万円を追加することとしている。
二について
昭和六十年度予算においては、第九次道路整備五箇年計画の達成に努めるため、新たに地方道路整備臨時交付金を導入す…
一について
昭和五十九年度補正予算においては、景気の持続的拡大に資するため、道路整備事業について、昭和五十八年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を上回つた額（二百六十九億四千三百万円）を計上するとともに、国庫債務負担行為六百三十一億三千百万円を追加することとしている。
二について
昭和六十年度予算においては、第九次道路整備五箇年計画の達成に努めるため、新たに地方道路整備臨時交付金を導入す…
カモシカに関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1985/05/16提出、37期、会派情報無し）
質問内容
特別天然記念物のニホンカモシカの食害が問題になつている。林野庁によると、昭和五十八年度は岐阜、長野、岩手など十三県、計千七百ヘクタールで、その損害額は、例えば岐阜県では昭和五十七年までの五年間で三十八億円にも達している。
「野生動物の保護」か「林業者らの生活権」かの論議となるが、現在、文化庁、環境庁、林野庁で保護地域内だけの天然記念物による「種」の指定が検討されているが、以下、カモシカ問題につい…
特別天然記念物のニホンカモシカの食害が問題になつている。林野庁によると、昭和五十八年度は岐阜、長野、岩手など十三県、計千七百ヘクタールで、その損害額は、例えば岐阜県では昭和五十七年までの五年間で三十八億円にも達している。
「野生動物の保護」か「林業者らの生活権」かの論議となるが、現在、文化庁、環境庁、林野庁で保護地域内だけの天然記念物による「種」の指定が検討されているが、以下、カモシカ問題につい…
答弁内容
一について
カモシカの保護及び被害対策については、昭和五十四年八月三十一日、環境庁、文化庁、林野庁で協議の上対処方針を定め、これに基づき食害防除事業の実施、カモシカ保護地域の設定等の施策を進めているところであり、今後ともこの方針に基づき適切に対処してまいりたい。
二について
カモシカの生息の実態については、環境庁が昭和五十二年度から昭和五十三年度にかけて全国調査を行つた結果、その推定頭数を七…
一について
カモシカの保護及び被害対策については、昭和五十四年八月三十一日、環境庁、文化庁、林野庁で協議の上対処方針を定め、これに基づき食害防除事業の実施、カモシカ保護地域の設定等の施策を進めているところであり、今後ともこの方針に基づき適切に対処してまいりたい。
二について
カモシカの生息の実態については、環境庁が昭和五十二年度から昭和五十三年度にかけて全国調査を行つた結果、その推定頭数を七…
松くい虫対策に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1985/12/12提出、37期、会派情報無し）
質問内容
日本の美木の代表であり、用途も多岐にわたる松が松くい虫に害され、被害が年々広がつている。この対策として昭和五十二年、松くい虫被害対策特別措置法が制定され、昭和五十七年改正され、昭和六十二年三月までとなつている。
昭和五十九年度は、百三十三万立方メートルに被害が広がり、北海道、青森県を除く四十五都府県に発生している。
今年度も、例えば長野県では、昨年の約十倍の被害が発生している。
従つて、次に…
日本の美木の代表であり、用途も多岐にわたる松が松くい虫に害され、被害が年々広がつている。この対策として昭和五十二年、松くい虫被害対策特別措置法が制定され、昭和五十七年改正され、昭和六十二年三月までとなつている。
昭和五十九年度は、百三十三万立方メートルに被害が広がり、北海道、青森県を除く四十五都府県に発生している。
今年度も、例えば長野県では、昨年の約十倍の被害が発生している。
従つて、次に…
答弁内容
一について
松くい虫被害対策特別措置法（昭和五十二年法律第十八号）は、昭和六十二年三月三十一日限り、その効力を失うこととされているが、期限の延長等その取扱いについては、松くい虫対策についての各方面の意見を聞き、また、松くい虫による被害の状況等も見ながら、今後検討してまいりたい。
二について
松くい虫の防除については、松くい虫被害対策特別措置法等に基づき、特別防除、特別伐倒駆除、伐倒駆除等各種…
一について
松くい虫被害対策特別措置法（昭和五十二年法律第十八号）は、昭和六十二年三月三十一日限り、その効力を失うこととされているが、期限の延長等その取扱いについては、松くい虫対策についての各方面の意見を聞き、また、松くい虫による被害の状況等も見ながら、今後検討してまいりたい。
二について
松くい虫の防除については、松くい虫被害対策特別措置法等に基づき、特別防除、特別伐倒駆除、伐倒駆除等各種…
簡易な公共下水道事業推進に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1985/12/12提出、37期、会派情報無し）
質問内容
公共下水道は、現在、河川・湖沼・海域の水質保全及び生活環境の改善に大きな役割を果たしつつあります。そのため、公共下水道の整備促進は、都市・農山漁村の区別なく、国民が等しく要望しているところであります。特に、人口千人前後のところで、近年、下水道整備の要望が強くなつています。
建設省は、昭和六十一年度新規事業で、この要望に対応するため、簡易な公共下水道事業の構想をもつているやに聞いています。この構想…
公共下水道は、現在、河川・湖沼・海域の水質保全及び生活環境の改善に大きな役割を果たしつつあります。そのため、公共下水道の整備促進は、都市・農山漁村の区別なく、国民が等しく要望しているところであります。特に、人口千人前後のところで、近年、下水道整備の要望が強くなつています。
建設省は、昭和六十一年度新規事業で、この要望に対応するため、簡易な公共下水道事業の構想をもつているやに聞いています。この構想…
答弁内容
昭和六十一年度から、予定処理区域に係る計画人口がおおむね千人以下の地区においても、水質保全上特に必要な地区にあつては、特定環境保全公共下水道事業を実施することとしている。
右答弁する。
昭和六十一年度から、予定処理区域に係る計画人口がおおむね千人以下の地区においても、水質保全上特に必要な地区にあつては、特定環境保全公共下水道事業を実施することとしている。
右答弁する。
38期（1986/07/06～）
政府の選挙中の公約に関する質問主意書
第106回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1986/07/25提出、38期、会派情報無し）
質問内容
選挙中の総理の発言（いうなら公約）、政党の国民に対する公約、又は候補者の公約等を、選挙後、その実現に全力を尽くすことは、当選者として最大の責務である。
まして総理の発言は最重要であることは、いうまでもない。
公約が選挙後に破られるようだと、政治不信はつのり、政治に対する国民の信頼は失われ、議会制民主々義が危機に瀕することはいうまでもない。
以上の観点から、特に緊急と思われる次の二点について質…
選挙中の総理の発言（いうなら公約）、政党の国民に対する公約、又は候補者の公約等を、選挙後、その実現に全力を尽くすことは、当選者として最大の責務である。
まして総理の発言は最重要であることは、いうまでもない。
公約が選挙後に破られるようだと、政治不信はつのり、政治に対する国民の信頼は失われ、議会制民主々義が危機に瀕することはいうまでもない。
以上の観点から、特に緊急と思われる次の二点について質…
答弁内容
一について
政府は、昨年九月税制調査会に対し、最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、公平かつ公正な国民負担の実現、簡素で分かりやすい制度の確立及び活力ある経済社会の構築を目指して税制全体について幅広く審議をお願いしたところである。その際には、国民の選択の方向を十分汲みとり納税者の理解と協力を得られるような望ましい税制のあり方について審議を求めたところであり、税制調査会は、国民の…
一について
政府は、昨年九月税制調査会に対し、最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、公平かつ公正な国民負担の実現、簡素で分かりやすい制度の確立及び活力ある経済社会の構築を目指して税制全体について幅広く審議をお願いしたところである。その際には、国民の選択の方向を十分汲みとり納税者の理解と協力を得られるような望ましい税制のあり方について審議を求めたところであり、税制調査会は、国民の…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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