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堀昌雄 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

32期(1969/12/27〜)

米軍の岩国基地に関する質問主意書(共同提出)

第67回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1971/11/22提出、32期、会派情報無し)
質問内容
佐藤内閣総理大臣及び

(注)田外務大臣は、「沖繩返還協定の根底をなすものは日米の信頼関係であり、したがつて、沖繩の核抜き返還については、日米共同声明第八項及び協定第七条によつて十分であり、協定第七条の積算基礎はない。そして核撤去の方法、時期、査察は必要ではなく、返還時にいつさい核はなく、もし協定の根底である核抜きについて疑いが生ずれば、佐藤内閣の重大な責任である」と言明した。
ところが、…
答弁内容
一 核兵器のわが国への持込みは、安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づき、事前協議の主題となるものであるところ、昭和三十五年、旧安保条約を廃して現行安保条約が締結された際、核兵器の持込みを事前協議の主題とすることが合意されたのは、当時わが国には核兵器が存在しない事実が前提にあつてのことであり、同条約の発効以来このような事前協議が行なわれた事例は一度もない。なお、事前協議にかかる事項については、…

33期(1972/12/10〜)

政府の緊急物価対策に関する質問主意書

第73回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1974/07/31提出、33期、会派情報無し)
質問内容
田中内閣成立以来の異常なインフレ物価高によつて、国民の生活は重大な危機に直面している。この二年間に、卸売物価は五十パーセント以上、消費者物価は三十五パーセント以上も暴騰しており、この物価の高騰を抑えることが国民生活擁護の最重点課題である。当面の緊急物価対策として以下の諸点について、政府の明確な回答を求めたい。
一 政府は総需要抑制を物価安定の基本政策にすえ、今後も堅持する方針が明らかにされている…
答弁内容
一について
(1) 最近の物価動向をみると、総需要抑制策の効果の浸透もあつて需給の緩和が進み、物価の騰勢にもやや落ち着きがみられるが、先行き設備投資や消費需要が強含みである上、輸出需要も堅調であることから、需要面には底固さがうかがわれる。これに加え、今後エネルギーコストの上昇、賃上げ等コスト上昇要因の波及的影響が懸念される。
(2) 物価の鎮静化傾向を定着させるため、総需要抑制策を堅持する必要…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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