質問内容一 しよう脳事業の専売制度撤廃に関して、昨年三月、専売制度調査会の答申案にもみられるように社会情勢の推移からして統制は撤廃されるべきであり、従来の専売公社との永年の関係から、製脳業者に対しその際補償金を交付することが当然考えられると表明され、松隈総裁も答申案の実施方を確認されたとのことであつた。
この答申案に対し、製脳業者の大多数は、現在の価格の水準又は取扱いのままでは、事業の継続は困難であり、…
答弁内容一 しよう脳の価格政策について
しよう脳の収納価格は、生産費、海外市況及び需給状況その他の経済事情を考慮して日本専売公社総裁が定めることとなつている。
現在の収納価格については、最近の諸情勢に鑑み、これが改定に関し、目下検討中である。
二 転廃業補償額の算定基準及び公社の補償方針について
今回の転廃業は、しよう脳業界の自主的な協議により業者の団体である日本樟脳協会が中心となつて推進されたも…