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竹本孫一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、竹本孫一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

31期(1967/01/29〜)

国際金融危機に備える政府の施策に関する質問主意書

第58回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1968/03/21提出、31期、会派情報無し)
質問内容
世界平和秩序の根幹として、国際決済通貨と国際金融の安定は、不可欠な条件であるが、昨年十一月のポンド切下げに始まる国際金融不安は、ついに本月十八日における七箇国金プールの解体と金価格の二本建て容認の事態にまで拡大し、国際決済通貨と金価格の動揺、世界経済のデフレ化のおそれなど、経済危機感が世界的に高まつている。七箇国金プール会議で決定した方針によつて、ドル・ポンドは一時的に小康を保つであろうが、米英の…
答弁内容
一 政府の政治責任について
外貨および金準備の保有高については、わが国が今日まで達成してきた高度の経済成長とあわせて、これを総合的に判断すべきものであり、その点からみてわが国の外貨準備政策は妥当なものであつた。
わが国経済は従来においても強い国際競争力に支えられ、また適切な経済運営により国際収支の困難を円滑に調整してきたが、今後も基本的には適切な産業政策により産業の国際競争力を強め輸出の振興を…

技術革新と鉄鋼業政策の整備確立に関する質問主意書

第61回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1969/07/22提出、31期、会派情報無し)
質問内容
公正取引委員会は、八幡製鉄と富士製鉄両株式会社の合併申請について、目下審判中であるが、本件についての政府の産業政策上の見解は、はなはだしく明確を欠いている。特に今後の技術革新との関連における見解が不十分なので、次の諸点につき、政府の見解を明らかにされたい。
一 鉄鋼業における技術革新の展望
わが国の鉄鋼業は現在では世界的に優位な立場にあるが、近い将来における製鉄技術が現行の高炉とコークス依存の…
答弁内容
一 鉄鋼業の技術革新についての展望
(一) 今後の鉄鋼業の新技術分野としては、高炉によらない製鉄法、連続製鋼法、リムド鋼の連続鋳造法、鋼材の高張力化、一貫製鉄所の無人操業化等があり、とくに、長期的な原料事情からみると原子力製鉄等高炉によらない製鉄法が重要なものであり、これらが将来の世界の鉄鋼業のあり方に大きな影響を及ぼすものとみられる。このため、各国とも意欲的に開発研究をすすめており、わが国鉄鋼…

32期(1969/12/27〜)

個人企業に対する税制に関する質問主意書

第68回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1972/01/27提出、32期、会派情報無し)
質問内容
中小企業団体は、企業課税の基本的なあり方として、経営近代化のために個人企業の事業主報酬を税制として制度化せよと、久しく要望している。この要望は、昭和四十四年いらい、全国規模の中小企業諸団体の統一要望となつている。政府は、これに対して、昭和四十六年度税制改正において「青色事業主特別経費準備金」を創設し、また昭和四十七年度税制改正においては、これを廃止し新規に「青色申告控除(年十万円)」を創設せんとし…
答弁内容
一 まず、個人企業所得は、資産所得と勤労所得との共同所得と観念されているのに、現行税法はこれらが一括して事業所得とみなされているという点については、本来、事業所得は資産から生ずる部分と勤労から生ずる部分とが合計されたものと観念されているのではなく、資産と勤労とが一体となつて生じた所得であつて、これを区分することのできないものなのである。
次に、第一次シャウプ勧告における勤労控除についての考え方で…

34期(1976/12/05〜)

私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第51号(1979/06/14提出、34期、会派情報無し)
質問内容
日本国政府は、元日本国民で元日本国領土であつた台湾島に居住する台湾島民(以下単に「台湾島民」と称す。)に負担する左に掲げる債務(何れも私人に対するもの)をいかに処理する考えであるか次のとおり質問する。
(1) 閉鎖機関株式会社台湾銀行の特別当座預金及び定期預金
(2) 同銀行本店又は支店発行の小切手
(3) 同銀行が通貨として発行した台湾銀行券
(4) 閉鎖機関横浜正金銀行の特別当座預金、…
答弁内容
一及び三について
これまでに郵政省において、軍事郵便貯金につき、預金者の氏名、住所等を手懸かりとして台湾住民のものと推測されるものを分別するとともに、預金高の照会をはじめとする台湾住民からの二万件を超える各種の照会、申告等に対しそれぞれ回答を行つてきている。
台湾住民の有する軍事郵便貯金等の支払については、全般的な財産、請求権問題が未解決であることとの関連で、保留してきている。引き続き関係各省…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

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