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斎藤実 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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35期TOP5
3位

このページでは、斎藤実衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
2本
26位

35期(1979/10/07〜)
2本
3位
TOP5

36期(1980/06/22〜)
2本
27位
TOP5

37期(1983/12/18〜)
1本
30位
TOP5



衆議院在籍時通算
7本
232位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

千歳空港の国際化に関する質問主意書

第85回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1978/10/11提出、34期、会派情報無し)
質問内容
近年、北海道において北方圏諸地域を始め諸外国との経済・文化などの交流が活発化し、北海道民の海外渡航も昭和五十二年には六万六千人と年々増加の一途をたどつている。
しかしながら、東京以北に国際空港がないことから、道民が海外旅行する場合、東京往復の旅費など一人当たり七万円も負担増となり、経済的、時間的な負担、不便が多く、他府県に比べ、海外交流促進の大きな障害となつている。
また、今年から本格的なチャ…
答弁内容
一及び四について
千歳飛行場を使用飛行場とする国際定期航空路線の開設については、同飛行場の設置の目的を十分考慮しつつ、当該路線に係る輸送需要の動向、同飛行場の処理能力、同飛行場の周辺地域の状況、航空協定上の権益等について検討する必要があるので、その検討を行うこととしたい。
二及び三について
千歳飛行場は関税法上不開港であるが、国際航空運送事業の用に供する航空機は、税関長の許可又は税関長への届…

自閉症対策と療育に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第36号(1979/06/11提出、34期、会派情報無し)
質問内容
心身障害児・者の福祉を図る中で、人間としての尊厳にふさわしい処遇を受け、適切な治療と教育と保護が与えられなければならないことは当然である。特に、自閉症障害の児童・成人は、全国で五千人から二万人とも言われ、その解決には幾多の克服すべき困難な問題がある。
また、自閉症児を持つた家庭における精神的、経済的負担ははかり知れないものがある。
しかし、政府の現状の自閉症対策は、はなはだ不十分と言わざるを得…
答弁内容
一について
自閉症については、その原因、診断・治療方法等が学問的に解明されていない段階にある。
このため、従来より厚生省の心身障害研究費による研究(以下「心身障害研究」という。)の主要項目の一つとして自閉症の研究を進め、その原因究明及び診断・治療方法の確立に努力しているところであり、今後ともこの研究の推進に努めてまいりたい。
二について
自閉症は、精神発達障害に起因する特異な行動を特徴とす…

35期(1979/10/07〜)

豪雪地帯の施策に関する質問主意書

第91回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1980/03/12提出、35期、会派情報無し)
質問内容
自然条件の厳しい豪雪地帯は、地域の開発はもとより生活環境の整備が立ち遅れており、特に本年の豪雪は交通・産業・医療など住民生活に重大な影響を及ぼしている。このような厳しい立地及び気象条件下にある豪雪地帯の住民の生活向上を図るとともに、これらの地域の振興を積極的に進めることにより国土の均衡ある発展を推進する必要がある。
こうした観点から、豪雪地帯の諸施策を推進するに当たり、基本的事項並びに当面する問…
答弁内容
一について
内閣総理大臣は、地域の実情が反映されるよう、関係行政機関の長に協議し、かつ、関係道府県知事及び国土審議会の意見を聴いて豪雪地帯対策基本計画を決定しているところである。
また、関係行政機関の長は、毎年度、基本計画の実施についてその所掌する事項に関し事業計画を作成しているところであり、その過程においても地方公共団体の意向が反映されるよう努め、できる限り地域の特性、実情に即した施策を推進…

北海道における国鉄地方交通線対策に関する質問主意書

第91回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1980/04/03提出、35期、会派情報無し)
質問内容
北海道は、土地、水源地に恵まれているなど、我が国において最も発展の可能性に富んだ地域であり、今後、開発の伸展に伴つて輸送需要の増加が見込まれ、広大な面積をもつ積雪寒冷地帯やオホーツク沿岸の結氷など他府県と異なる北海道の厳しい自然条件からも、公共輸送の基幹をなす国鉄の果たす役割は、将来とも大きくその整備強化が必要である。
しかし、政府は「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案」を今国会に提出し、この…
答弁内容
一及び十について
日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の地方交通線対策の推進に当たつては、今後とも、利用者、関係地方公共団体等の理解と協力が得られるよう努めてまいりたい。
二について
国鉄の経営の再建を促進するためには、国鉄自らその経営の改善に努力すべきことは当然であるが、地方交通線対策も積極的に推進していく必要があると考えている。
なお、国鉄は、これまでも、貨物駅の集約化等による経営の合…

36期(1980/06/22〜)

豪雪地帯及び積雪寒冷地域の施策に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1981/02/17提出、36期、会派情報無し)
質問内容
本年の豪雪及び厳しい寒冷は、家屋の破損、生活費の増等の直接被害と共に諸産業の生産減などの間接被害の増大を来し、住民生活に重大な影響を及ぼしている。
このような状況にかんがみ、厳しい立地及び気象条件下にあるこれら豪雪地帯等の住民生活に対する対策とその生活の向上を図る必要がある。
このような観点から豪雪地帯及び積雪寒冷地域の諸施策を推進するに当たり、当面する問題について政府の見解を問うものである。…
答弁内容
一について
豪雪によつて被害を受けた中小企業者に対しては、中小企業金融三機関の災害貸付制度の発動、体質強化資金の積極的活用等の措置を機動的に実施するとともに、既往貸付金の返済猶予についても個々の企業の被災の実情に応じ適切かつ機動的な取扱いを行うよう指導している。
更に、今回の豪雪が、最近では類例を見ない規模であり、中小企業者の経営を著しく不安定にしている実情にかんがみ、本年二月六日の閣議決定に…

外国人の公立小・中・高等学校教員任用に関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1983/03/11提出、36期、会派情報無し)
質問内容
現在、公立の小・中・高等学校(以下「公立学校」という。)の教員に採用されるためには、都道府県及び指定都市の教育委員会の教育長が毎年実施する選考試験を受けなければならないことになつている。この選考試験の受験には、学校教育法第九条に定められた教員の欠格事由に該当しないこと及び教育職員免許法に定められた所定の免許状を有することが、当然要求される。
ところで、現行法では、日本国籍を有しないということは、…
答弁内容
一から三までについて
(1) 政府は、従来から、公務員に関する当然の法理として公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解している。
公立の小学校、中学校及び高等学校(以下「公立小学校等」という。)の教諭については、校長の行う校務の運営に参画することにより公の意思の形成への参画に携わることを職務としていると認められ、右の法理の適用があると考えて…

37期(1983/12/18〜)

コミューター航空に関する質問主意書

第103回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1985/12/09提出、37期、会派情報無し)
質問内容
現在の日本には高速交通体系から取り残された、いわゆる空白地域が散在し、こうした地域では経済、社会、文化の面で他との格差が目立つている。例えば航空について見てみると、空白地域が全国的に見られ、その居住人は四千万人弱と推定される。
このような地域に居住する人々の生活の安定と、地域の活性化を図り併せて国土の均衡ある発展に資するためには、総合交通体系におけるコミューター航空システムの導入は、非常に高い機…
答弁内容
一について
(1) 二十一世紀を展望した交通体系については、交通に対するニーズの高度化、多様化に対応して、全体として均衡のとれた交通ネットワークの整備を図り、地域間の交流を促進することが重要と考えている。
(2) このため、幹線的な高速交通機関の整備に加え、それを補完する形で一部の在来鉄道や幹線道路の強化のほか、将来的に可能性をもつたコミューター航空についても併せ考え、地域の特性に応じて組み合…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

斎藤実[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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