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徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
近江巳記夫 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
34期TOP10
9位
38期TOP25
17位
39期TOP10
10位
このページでは、近江巳記夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
31期（1967/01/29～）
0本
-
32期（1969/12/27～）
0本
-
33期（1972/12/10～）
0本
-
34期（1976/12/05～）
5本
9位
TOP10
35期（1979/10/07～）
0本
-
37期（1983/12/18～）
1本
30位
38期（1986/07/06～）
3本
17位
TOP25
39期（1990/02/18～）
4本
10位
TOP10
40期（1993/07/18～）
0本
-
41期（1996/10/20～）
0本
-
衆議院在籍時通算
13本
145位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
34期（1976/12/05～）
「沖縄における旧軍買収地について」に関する質問主意書（共同提出）
第84回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1978/04/17提出、34期、会派情報無し）
質問内容
大蔵省は、今四月十七日「沖繩における旧軍買収地について」という調査結果の報告を本院予算委員会に提出したが、この件に関して次の諸点について政府の明解な答弁を求める。
一 「当該用地は、すべて私法上の売買契約によつて買収されたものと認められる。」というからには、読谷飛行場用地についても①売買契約書②土地売渡証書③土地代金受領書④登記簿謄本（副本）が完備していなければならないはずであるが、それらはある…
大蔵省は、今四月十七日「沖繩における旧軍買収地について」という調査結果の報告を本院予算委員会に提出したが、この件に関して次の諸点について政府の明解な答弁を求める。
一 「当該用地は、すべて私法上の売買契約によつて買収されたものと認められる。」というからには、読谷飛行場用地についても①売買契約書②土地売渡証書③土地代金受領書④登記簿謄本（副本）が完備していなければならないはずであるが、それらはある…
答弁内容
一について
旧読谷飛行場について、売買契約書又は土地売渡証書及び土地代金受領書は発見されていないが、登記簿は、戦後、所有権証明書に基づき作製されている。
二について
沖繩本島及び伊江島の旧軍飛行場については、買収したことを証する直接的な資料はほとんど発見されていないが、旧陸・海軍の軍用地買収手続あるいは代金の支払方法等に関する資料は発見されている。また、旧軍が買収したという旧軍関係者、旧官公…
一について
旧読谷飛行場について、売買契約書又は土地売渡証書及び土地代金受領書は発見されていないが、登記簿は、戦後、所有権証明書に基づき作製されている。
二について
沖繩本島及び伊江島の旧軍飛行場については、買収したことを証する直接的な資料はほとんど発見されていないが、旧陸・海軍の軍用地買収手続あるいは代金の支払方法等に関する資料は発見されている。また、旧軍が買収したという旧軍関係者、旧官公…
「沖縄における旧軍買収地について」に関する再質問主意書（共同提出）
第84回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1978/04/26提出、34期、会派情報無し）
質問内容
「沖繩における旧軍買収地について」に関する質問の政府答弁書（内閣衆質八四第二七号）に不明な点があるので明らかにされたい。
一 答弁書の「二について」中三本杭は、いつ設置されたか。
二 答弁書の「四について」中
（１） 「いつたん国有地として証明書が交付された後、巡回裁判の結果所有権が民間人に認定された事例がある。」というのは、
所有権者 上 間 清 子
地 番 沖繩県中頭郡読谷村字伊良…
「沖繩における旧軍買収地について」に関する質問の政府答弁書（内閣衆質八四第二七号）に不明な点があるので明らかにされたい。
一 答弁書の「二について」中三本杭は、いつ設置されたか。
二 答弁書の「四について」中
（１） 「いつたん国有地として証明書が交付された後、巡回裁判の結果所有権が民間人に認定された事例がある。」というのは、
所有権者 上 間 清 子
地 番 沖繩県中頭郡読谷村字伊良…
答弁内容
一について
昭和十八年から同十九年にかけて旧読谷飛行場用地が買収された時点において、設置されたと判断される。
二について
（１） 御指摘の土地については、読谷村長から、国有地として所有権証明書が既に交付されていたものである。
（２） 調査の結果では、国有地に対する個人の土地所有申請書は収集されていない。
三について
米国治政下における所有権認定作業については、先の提出資料において述べた…
一について
昭和十八年から同十九年にかけて旧読谷飛行場用地が買収された時点において、設置されたと判断される。
二について
（１） 御指摘の土地については、読谷村長から、国有地として所有権証明書が既に交付されていたものである。
（２） 調査の結果では、国有地に対する個人の土地所有申請書は収集されていない。
三について
米国治政下における所有権認定作業については、先の提出資料において述べた…
日本万国博覧会記念公園の運用に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第42号（1978/05/25提出、34期、会派情報無し）
質問内容
大阪の千里丘陵に広がる二百六十四ヘクタールもの広大な面積を有する日本万国博覧会記念公園（以下「万博公園」という。）は、国民にとつて貴重な憩いの場となつている。従つて万博公園の運営については、国民に福利が享受できるよう一層の充実を図られなければならない。
こうした観点から万博公園の今後の運用等について以下の質問をする。
一 万博公園の今後の利用拡大の見通しについて
二 万博公園内の自然園地区の…
大阪の千里丘陵に広がる二百六十四ヘクタールもの広大な面積を有する日本万国博覧会記念公園（以下「万博公園」という。）は、国民にとつて貴重な憩いの場となつている。従つて万博公園の運営については、国民に福利が享受できるよう一層の充実を図られなければならない。
こうした観点から万博公園の今後の運用等について以下の質問をする。
一 万博公園の今後の利用拡大の見通しについて
二 万博公園内の自然園地区の…
答弁内容
一について
現在のところ、日本万国博覧会記念公園の利用者数は、大幅には変わらないものと考えている。
二について
日本万国博覧会記念公園の自然文化園地区については、ほとんどが整備されてきており、若干の未整備部分も昭和五十四年度で整備が完了する予定である。
三について
１ 昭和五十三年三月の日本万国博覧会記念協会評議員会において、自然文化園地区の有料化の措置を昭和五十四年四月一日から実施する…
一について
現在のところ、日本万国博覧会記念公園の利用者数は、大幅には変わらないものと考えている。
二について
日本万国博覧会記念公園の自然文化園地区については、ほとんどが整備されてきており、若干の未整備部分も昭和五十四年度で整備が完了する予定である。
三について
１ 昭和五十三年三月の日本万国博覧会記念協会評議員会において、自然文化園地区の有料化の措置を昭和五十四年四月一日から実施する…
昭和十九年に行われた沖縄県那覇区裁判所嘉手納出張所の登記事項等に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第48号（1978/06/09提出、34期、会派情報無し）
質問内容
一 主題の登記に関して次のとおり質問する。
１ 読谷飛行場は、昭和十八年の夏より昭和十九年の九月に開設され、十月には大空襲があり、全島にわたり戦場となつたものであるが、この登記文書は、昭和十九年九月二十日現在「物件の表示」所載の土地が個人の所有地であつたことを証明し、第三者に対抗できるものか、どうか。
２ 同じく同物件が国有地ではなかつたことを証明しているか、どうか。
３ 同物件の所在につい…
一 主題の登記に関して次のとおり質問する。
１ 読谷飛行場は、昭和十八年の夏より昭和十九年の九月に開設され、十月には大空襲があり、全島にわたり戦場となつたものであるが、この登記文書は、昭和十九年九月二十日現在「物件の表示」所載の土地が個人の所有地であつたことを証明し、第三者に対抗できるものか、どうか。
２ 同じく同物件が国有地ではなかつたことを証明しているか、どうか。
３ 同物件の所在につい…
答弁内容
一について
１及び２ 御指摘の登記文書は、当該土地について家督相続による所有権移転の登記がなされた際に作成された登記済証であると考えられるが、当該家督相続による所有権移転の登記は、その家督相続開始後、当該土地がその家督相続人から国へ売り渡されたことによる国への所有権移転の登記手続をする前提としてされた可能性が十分にあるので、これによつて直ちに昭和十九年九月二十日現在において当該土地が個人の所有地…
一について
１及び２ 御指摘の登記文書は、当該土地について家督相続による所有権移転の登記がなされた際に作成された登記済証であると考えられるが、当該家督相続による所有権移転の登記は、その家督相続開始後、当該土地がその家督相続人から国へ売り渡されたことによる国への所有権移転の登記手続をする前提としてされた可能性が十分にあるので、これによつて直ちに昭和十九年九月二十日現在において当該土地が個人の所有地…
産業廃棄物最終処分計画事業の実施地区以外への広域環境汚染のおそれがある場合の措置等に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第49号（1978/06/09提出、34期、会派情報無し）
質問内容
都道府県知事は、当該都道府県の区域内の産業廃棄物の適正な処理を図るため、産業廃棄物の処理施設、産業廃棄物の運搬、産業廃棄物の処分の場所その他産業廃棄物の処理に関する基本的な事項を定めることとなつている。
しかしながら、当該計画に基づく事業を実施する場合、産業廃棄物処理・処分施設が設置されることに伴う広域環境影響に対する事前評価について疑問があるので、その措置について実例を挙げ次の質問をする。
…
都道府県知事は、当該都道府県の区域内の産業廃棄物の適正な処理を図るため、産業廃棄物の処理施設、産業廃棄物の運搬、産業廃棄物の処分の場所その他産業廃棄物の処理に関する基本的な事項を定めることとなつている。
しかしながら、当該計画に基づく事業を実施する場合、産業廃棄物処理・処分施設が設置されることに伴う広域環境影響に対する事前評価について疑問があるので、その措置について実例を挙げ次の質問をする。
…
答弁内容
一について
御質問に係る計画について茨木市長から京都府知事及び亀岡市長にそれぞれ要望書が提出されていること並びに当該計画に係る国土利用計画法第二十三条の届出に関し亀岡市長から京都府知事に意見書が提出されていることは承知している。
二及び四について
当該計画により産業廃棄物処理施設を設置しようとする場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項の規定に基づき京都…
一について
御質問に係る計画について茨木市長から京都府知事及び亀岡市長にそれぞれ要望書が提出されていること並びに当該計画に係る国土利用計画法第二十三条の届出に関し亀岡市長から京都府知事に意見書が提出されていることは承知している。
二及び四について
当該計画により産業廃棄物処理施設を設置しようとする場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項の規定に基づき京都…
37期（1983/12/18～）
「報償費」に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1984/07/03提出、37期、会派情報無し）
質問内容
予算・決算書における科目の中に「報償費」という「目」がある。これについて国会で種々論議のあるところであるが、その使途については不明な点が多々あると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 一般会計及び補正予算にかかわる「報償費」は十一省庁に及んでいる。既に「報償費」の目的は、「予算事務提要」で明らかであるが、その使途明細について、省庁ごとの細目と金額について明示されたい。
二 計算証…
予算・決算書における科目の中に「報償費」という「目」がある。これについて国会で種々論議のあるところであるが、その使途については不明な点が多々あると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 一般会計及び補正予算にかかわる「報償費」は十一省庁に及んでいる。既に「報償費」の目的は、「予算事務提要」で明らかであるが、その使途明細について、省庁ごとの細目と金額について明示されたい。
二 計算証…
答弁内容
一について
報償費は、国が国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であつて、昭和五十九年度一般会計予算における省庁ごとの予算額は、次のとおりである。
なお、報償費については、このような性格から予算上目を細分した使途別の区分は行つていない。
(印刷)
')
}
//-->
二について
報償…
一について
報償費は、国が国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であつて、昭和五十九年度一般会計予算における省庁ごとの予算額は、次のとおりである。
なお、報償費については、このような性格から予算上目を細分した使途別の区分は行つていない。
(印刷)
')
}
//-->
二について
報償…
38期（1986/07/06～）
ＳＤＩ研究計画参加に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1986/09/12提出、38期、会派情報無し）
質問内容
ＳＤＩ研究計画への参加は極めて疑問が多く、非核三原則国会決議、宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議、武器輸出三原則等に鑑みて平和国家の基本的枠組みを損なう恐れがあることは、重要かつ緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 政府は、ＳＤＩは我が国の平和国家としての立場に合致するものであるとしているが、何故我が国の平和国家の立場に合致するのか、その理由を明示されたい。
…
ＳＤＩ研究計画への参加は極めて疑問が多く、非核三原則国会決議、宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議、武器輸出三原則等に鑑みて平和国家の基本的枠組みを損なう恐れがあることは、重要かつ緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 政府は、ＳＤＩは我が国の平和国家としての立場に合致するものであるとしているが、何故我が国の平和国家の立場に合致するのか、その理由を明示されたい。
…
答弁内容
一及び三について
米側からは、種々の機会に戦略防衛構想（以下「ＳＤＩ」という。）の基本的考え方は、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しつつ、非核による高度な防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようというものであるとの説明を一貫して受けており、米国がこのような基本的理念の下で研究を行つていくことは、核兵器の究極的廃絶の実現を強く希求する平和国家としての我が国の立場に合致するものである…
一及び三について
米側からは、種々の機会に戦略防衛構想（以下「ＳＤＩ」という。）の基本的考え方は、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しつつ、非核による高度な防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようというものであるとの説明を一貫して受けており、米国がこのような基本的理念の下で研究を行つていくことは、核兵器の究極的廃絶の実現を強く希求する平和国家としての我が国の立場に合致するものである…
建設関連資材の価格抑制のための緊急対策に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1987/09/09提出、38期、会派情報無し）
質問内容
我が国経済は、増大する対外不均衡を背景として、激化の一途をたどる貿易摩擦と急激かつ大幅な円高によつて、中小企業、地域経済、雇用等に深刻な問題を生じている。
かかる対外不均衡の是正と国内経済の再活性化を図るため、内需拡大を中心とする積極的な経済運営と機動的・弾力的な施策を強力に展開していくことが、内外の要請に応える喫緊の政策課題となつている。
しかるに、最近における政府の無策による地価狂騰に加え…
我が国経済は、増大する対外不均衡を背景として、激化の一途をたどる貿易摩擦と急激かつ大幅な円高によつて、中小企業、地域経済、雇用等に深刻な問題を生じている。
かかる対外不均衡の是正と国内経済の再活性化を図るため、内需拡大を中心とする積極的な経済運営と機動的・弾力的な施策を強力に展開していくことが、内外の要請に応える喫緊の政策課題となつている。
しかるに、最近における政府の無策による地価狂騰に加え…
答弁内容
一について
１ 棒鋼については、本年三月末日の仲間相場三万三千五百円が、九月五日には四万九千円に、Ｈ形鋼については、三月末日の五万三千五百円が、九月五日には六万三千円にそれぞれ上昇しているが、これは、昭和六十年秋以降低迷していた鋼材価格が、堅調な国内需要、電炉業の夏期減産等を背景として回復しているものと考えられる。
木材については、昭和五十六年以降長期にわたり低迷していた価格が最近上昇した原因…
一について
１ 棒鋼については、本年三月末日の仲間相場三万三千五百円が、九月五日には四万九千円に、Ｈ形鋼については、三月末日の五万三千五百円が、九月五日には六万三千円にそれぞれ上昇しているが、これは、昭和六十年秋以降低迷していた鋼材価格が、堅調な国内需要、電炉業の夏期減産等を背景として回復しているものと考えられる。
木材については、昭和五十六年以降長期にわたり低迷していた価格が最近上昇した原因…
放送大学の全国ネットワーク化の実現に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1988/03/11提出、38期、会派情報無し）
質問内容
放送大学は、我が国の高等教育の改善と生涯学習の機会を広く国民に提供することを目的として、昭和六十年に開学し、その在学者数は、現在二万千人を超えております。
しかし、現放送大学は、開学第一期計画とは申せ、開設地は東京及び関東地区に限定されております。このことは、放送大学の目的、また、教育の機会均等を保障する原則にもとるといわざるを得ません。
我が国の生涯学習のための中核的な高等教育機関として、国…
放送大学は、我が国の高等教育の改善と生涯学習の機会を広く国民に提供することを目的として、昭和六十年に開学し、その在学者数は、現在二万千人を超えております。
しかし、現放送大学は、開学第一期計画とは申せ、開設地は東京及び関東地区に限定されております。このことは、放送大学の目的、また、教育の機会均等を保障する原則にもとるといわざるを得ません。
我が国の生涯学習のための中核的な高等教育機関として、国…
答弁内容
一、四及び五について
放送大学による学習機会の拡充については、現在、学識経験者等の協力を得て、放送網の整備等種々の課題について検討を進めているところである。
なお、当面の対象地域の拡大措置として、ＣＡＴＶの活用によつて既に放送大学の授業が視聴可能な諏訪地域に、地方公共団体、国立大学等の協力を得て、地区学習センターの設置を行つているところである。
二について
昭和六十年度の開学以降の入学者の…
一、四及び五について
放送大学による学習機会の拡充については、現在、学識経験者等の協力を得て、放送網の整備等種々の課題について検討を進めているところである。
なお、当面の対象地域の拡大措置として、ＣＡＴＶの活用によつて既に放送大学の授業が視聴可能な諏訪地域に、地方公共団体、国立大学等の協力を得て、地区学習センターの設置を行つているところである。
二について
昭和六十年度の開学以降の入学者の…
39期（1990/02/18～）
チェルノブイリ原子力発電所事故における放射線障害救援に関する質問主意書
第119回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1990/10/24提出、39期、会派情報無し）
質問内容
チェルノブイリ原子力発電所事故による被害は、四年経過した現在でも拡大傾向が見られ、国際的にもその実態が憂慮されている。そのため、政府は現状の正確な把握と情報収集に努めるべきである。
国連においては、放射線障害者に関する決議等が進められており、すでに世界数力国は放射線障害者を受け入れ、治療や費用負担などの救援を実施している。
このような状況に鑑み、我が国も九月六日、シェワルナゼ、中山両外務大臣の…
チェルノブイリ原子力発電所事故による被害は、四年経過した現在でも拡大傾向が見られ、国際的にもその実態が憂慮されている。そのため、政府は現状の正確な把握と情報収集に努めるべきである。
国連においては、放射線障害者に関する決議等が進められており、すでに世界数力国は放射線障害者を受け入れ、治療や費用負担などの救援を実施している。
このような状況に鑑み、我が国も九月六日、シェワルナゼ、中山両外務大臣の…
答弁内容
一及び二について
政府としては、被爆国として、また、原子力平和利用を進める国として、我が国が有する経験と知識を活用することが有益であるとの認識に基づき、先般ソヴィエト連邦シェヴァルナッゼ外務大臣が来日した際に、両国外務大臣間でチェルノブイリ原子力発電所事故の結果生じた事態を克服するための日ソ二国間の協力に関する平成二年九月六日付覚書に署名したところである。今後とも同覚書に述べられている日ソ双方の…
一及び二について
政府としては、被爆国として、また、原子力平和利用を進める国として、我が国が有する経験と知識を活用することが有益であるとの認識に基づき、先般ソヴィエト連邦シェヴァルナッゼ外務大臣が来日した際に、両国外務大臣間でチェルノブイリ原子力発電所事故の結果生じた事態を克服するための日ソ二国間の協力に関する平成二年九月六日付覚書に署名したところである。今後とも同覚書に述べられている日ソ双方の…
恩給及び援護年金等並びに各種手当金の前日支払い措置に関する質問主意書
第123回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1992/05/29提出、39期、会派情報無し）
質問内容
政府においては、この度、公的年金受給者の前日支払い措置を実施したところでありますが、恩給及び援護年金等並びに各種手当金についても同様に措置を講ずるべきである。
特に、総務庁及び厚生省におきましては、恩給等及び各種手当金制度も多く、未だ措置が講じられておらないことに鑑み、緊急にその措置を講ずることが重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 政府における恩給（外国人恩給も含む…
政府においては、この度、公的年金受給者の前日支払い措置を実施したところでありますが、恩給及び援護年金等並びに各種手当金についても同様に措置を講ずるべきである。
特に、総務庁及び厚生省におきましては、恩給等及び各種手当金制度も多く、未だ措置が講じられておらないことに鑑み、緊急にその措置を講ずることが重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 政府における恩給（外国人恩給も含む…
答弁内容
一について
次の表のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
二について
一についての表に掲げた給付金で、その支給日が日曜日等の休日に当たる場合にいわゆる前日支払を実施していないものの取扱いについては、今後、関係省庁において協議、検討してまいりたい。
一について
次の表のとおりである。
(印刷)
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二について
一についての表に掲げた給付金で、その支給日が日曜日等の休日に当たる場合にいわゆる前日支払を実施していないものの取扱いについては、今後、関係省庁において協議、検討してまいりたい。
オリンピック報奨金の非課税扱いに関する質問主意書
第126回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1993/02/25提出、39期、会派情報無し）
質問内容
政府に対して、昨年三月五日、予算委員会において「オリンピック報奨金の非課税扱いについて」質問致したところ、政府（大蔵省）においても勉強・検討するとの答弁であったが、その後、世論はオリンピック報奨金（パラリンピックも含む）は非課税扱いにすべきとの意見が顕著であることに鑑み、緊急にその措置を講ずることが重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 スポーツ振興は、国民の健康づくりに…
政府に対して、昨年三月五日、予算委員会において「オリンピック報奨金の非課税扱いについて」質問致したところ、政府（大蔵省）においても勉強・検討するとの答弁であったが、その後、世論はオリンピック報奨金（パラリンピックも含む）は非課税扱いにすべきとの意見が顕著であることに鑑み、緊急にその措置を講ずることが重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 スポーツ振興は、国民の健康づくりに…
答弁内容
一及び二について
財団法人日本オリンピック委員会及びこれに加盟する競技団体等がオリンピックのメダリスト等に対して支給する報奨金に対する税制上の取扱いについては、平成四年三月五日の衆議院予算委員会における御指摘の答弁をも踏まえ、これらの報奨金制度の意義、実態等を勘案しつつ、引き続き検討を行うが、所得税においては、文化功労者年金等例外的に非課税措置の対象とされているものを除き、報奨金等も所得である以…
一及び二について
財団法人日本オリンピック委員会及びこれに加盟する競技団体等がオリンピックのメダリスト等に対して支給する報奨金に対する税制上の取扱いについては、平成四年三月五日の衆議院予算委員会における御指摘の答弁をも踏まえ、これらの報奨金制度の意義、実態等を勘案しつつ、引き続き検討を行うが、所得税においては、文化功労者年金等例外的に非課税措置の対象とされているものを除き、報奨金等も所得である以…
障害者の直接請求に関する署名代筆制度の創設と政見放送における手話通訳、字幕導入等に関する質問主意書
第126回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1993/02/26提出、39期、会派情報無し）
質問内容
政府は、公職選挙法の普通選挙における障害者の投票行為並びに政見放送における聴覚障害者のための施策については、種々措置を講じているところであるが、自分で署名ができない障害者等については、地方自治法に規定する「直接請求に関する署名の権利」行使ができない現状にある。
また、政見放送の手話通訳、字幕の導入は公職選挙法第百五十条によって認められていない。参政権という公民権は、基本的人権であり障害者の「完全…
政府は、公職選挙法の普通選挙における障害者の投票行為並びに政見放送における聴覚障害者のための施策については、種々措置を講じているところであるが、自分で署名ができない障害者等については、地方自治法に規定する「直接請求に関する署名の権利」行使ができない現状にある。
また、政見放送の手話通訳、字幕の導入は公職選挙法第百五十条によって認められていない。参政権という公民権は、基本的人権であり障害者の「完全…
答弁内容
一について
直接請求制度は、昭和二十一年の府県制等の改正により初めて設けられ、その後、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の制定に際しても、同法に規定された制度であるが、署名は直接請求における重要な要素をなすものであること及び代筆に名を借りた署名の偽造等不正な行為の誘発を防ぐこと等の理由から、制度創設当初より、自己の氏名を自書することを必要とし、署名の代筆を認めていないところである。
この…
一について
直接請求制度は、昭和二十一年の府県制等の改正により初めて設けられ、その後、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の制定に際しても、同法に規定された制度であるが、署名は直接請求における重要な要素をなすものであること及び代筆に名を借りた署名の偽造等不正な行為の誘発を防ぐこと等の理由から、制度創設当初より、自己の氏名を自書することを必要とし、署名の代筆を認めていないところである。
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※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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