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■著書
2024年10月刊
選挙との対話
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
山原健二郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
32期TOP10
6位
36期TOP25
15位
このページでは、山原健二郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
2本
6位
TOP10
33期（1972/12/10〜）
0本
-
2本
26位
35期（1979/10/07〜）
0本
-
4本
15位
TOP25
37期（1983/12/18〜）
0本
-
2本
29位
1本
26位
40期（1993/07/18〜）
0本
-
41期（1996/10/20〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
11本
170位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
32期（1969/12/27〜）
高知県須崎市における農婦感電死事故に関する質問主意書
第63回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1970/05/12提出、32期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十四年八月十三日午前十二時ごろ、高知県須崎市池ノ内広坪の水田において草取り作業中の農婦が、架線されている園芸用ビニールハウスの針金を握つたまま感電死した事故が起こつた。同日、須崎市横町、高陵病院北村紀文医師の死体検案によれば、右母指示指及び左手背から左母指にかけての電撃創による感電死と判定された。
右死亡現場には頭上約十二・六メートルの高さに四国電力株式会社須崎変電所から大阪セメント株式会…
昭和四十四年八月十三日午前十二時ごろ、高知県須崎市池ノ内広坪の水田において草取り作業中の農婦が、架線されている園芸用ビニールハウスの針金を握つたまま感電死した事故が起こつた。同日、須崎市横町、高陵病院北村紀文医師の死体検案によれば、右母指示指及び左手背から左母指にかけての電撃創による感電死と判定された。
右死亡現場には頭上約十二・六メートルの高さに四国電力株式会社須崎変電所から大阪セメント株式会…
答弁内容
一 「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、人体に及ぼす影響等を充分考慮し、学識経験者の意見も充分とり入れて制定しているものである。
本省令は、特別高圧架空電線路による事故防止の観点から、特別高圧架空電線路とその近傍における物件との離隔距離を定めており、この定められた離隔距離が保たれていれば、静電誘導による人体への危害が生ずるおそれはない。
二 高知県警察本部および須崎警察署においては、昭…
一 「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、人体に及ぼす影響等を充分考慮し、学識経験者の意見も充分とり入れて制定しているものである。
本省令は、特別高圧架空電線路による事故防止の観点から、特別高圧架空電線路とその近傍における物件との離隔距離を定めており、この定められた離隔距離が保たれていれば、静電誘導による人体への危害が生ずるおそれはない。
二 高知県警察本部および須崎警察署においては、昭…
米海軍訓練区域の指定解除と米原潜による事故の損害賠償に関する質問主意書
第65回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1971/03/30提出、32期、会派情報無し）
質問内容
私が、去る三月十八日、衆議院科学技術振興対策特別委員会で、原子力損害の賠償に関する法律の一部改正案について質疑を行なつた際、日本の海域に米海軍の指定演習区域が、土佐湾をはじめ日本全土をとりまく十三箇所にあり、そのうち土佐湾・相模湾が米原潜の指定演習区域になつていること、また、原潜の演習及び運航の通告なしに、隠密裡に行なわれることが明らかになつた。これは日本国民の平和と中立の願いを踏みにじり、その安…
私が、去る三月十八日、衆議院科学技術振興対策特別委員会で、原子力損害の賠償に関する法律の一部改正案について質疑を行なつた際、日本の海域に米海軍の指定演習区域が、土佐湾をはじめ日本全土をとりまく十三箇所にあり、そのうち土佐湾・相模湾が米原潜の指定演習区域になつていること、また、原潜の演習及び運航の通告なしに、隠密裡に行なわれることが明らかになつた。これは日本国民の平和と中立の願いを踏みにじり、その安…
答弁内容
一 米国の原子力潜水艦による損害で地位協定第十八条によつて処理されないものについては、米国は、国際法上発生する国家責任を負うこととなり、かかる場合の外交交渉は、米国にこの責任の履行を求めるものである。また、米国としてもかかる外交交渉によつて処理をはかる用意があることは、すでに明らかにされているとおりである。政府としては、右のような外交交渉を行なう場合には、被害者の保護に欠けることのないよう最大の努…
一 米国の原子力潜水艦による損害で地位協定第十八条によつて処理されないものについては、米国は、国際法上発生する国家責任を負うこととなり、かかる場合の外交交渉は、米国にこの責任の履行を求めるものである。また、米国としてもかかる外交交渉によつて処理をはかる用意があることは、すでに明らかにされているとおりである。政府としては、右のような外交交渉を行なう場合には、被害者の保護に欠けることのないよう最大の努…
34期（1976/12/05〜）
自衛隊の対潜哨戒飛行艇墜落事故に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第43号（1978/05/30提出、34期、会派情報無し）
質問内容
本年五月十七日夜、海上自衛隊岩国基地所属の対潜哨戒飛行艇ＰＳ１（小笠原常雅機長）が高知県高岡郡檮原町松原の山中に墜落し、搭乗していた自衛隊員全員が死亡した。
今回の事故は、十三名の乗員とその家族の不幸にとどまらず、四国住民の生命と安全、安保を優先させた四国海域の軍事利用の危険を改めて浮き彫りにした。
防衛庁が今回の事故の原因等全ぼうを明らかにし、再びこのような事故を起こさないようにすることは国…
本年五月十七日夜、海上自衛隊岩国基地所属の対潜哨戒飛行艇ＰＳ１（小笠原常雅機長）が高知県高岡郡檮原町松原の山中に墜落し、搭乗していた自衛隊員全員が死亡した。
今回の事故は、十三名の乗員とその家族の不幸にとどまらず、四国住民の生命と安全、安保を優先させた四国海域の軍事利用の危険を改めて浮き彫りにした。
防衛庁が今回の事故の原因等全ぼうを明らかにし、再びこのような事故を起こさないようにすることは国…
答弁内容
一について
１ ＰＳ ― １第五八一二号機（以下「事故機」という。）は、五月十七日十七時頃岩国を出発し、十八時頃から二十一時十五分頃までの間、豊後水道、伊予灘、岩国沖において、離着水訓練等の基本訓練を実施した。
２ 事故機の機長は、昭和五十年二月に陸上固定翼機の操縦士資格を、同年九月に水上固定翼機の操縦士資格を取得した。その総飛行時間は千六百二十五時間、ＰＳ ― １型機での飛行時間は千五十七時…
一について
１ ＰＳ ― １第五八一二号機（以下「事故機」という。）は、五月十七日十七時頃岩国を出発し、十八時頃から二十一時十五分頃までの間、豊後水道、伊予灘、岩国沖において、離着水訓練等の基本訓練を実施した。
２ 事故機の機長は、昭和五十年二月に陸上固定翼機の操縦士資格を、同年九月に水上固定翼機の操縦士資格を取得した。その総飛行時間は千六百二十五時間、ＰＳ ― １型機での飛行時間は千五十七時…
自衛隊の対潜哨戒飛行艇墜落事故に関する再質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第65号（1978/06/16提出、34期、会派情報無し）
質問内容
本員は、六月六日「自衛隊の対潜哨戒飛行艇墜落事故に関する質問に対する答弁書」を受け取つたが、事故発生当日の海上自衛隊の行動に関して再質問する。
一 答弁書には、第五八一三号機は「十九時過ぎ頃、足摺岬南東約百五十マイル付近で目標を発見した」「三十一航空群司令は同機から二十時四十五分頃、報告を受けた」と記述されているが、第五八一三号機は目標発見と同時に、なぜ三十一航空群司令に報告せず、二時間近く報告…
本員は、六月六日「自衛隊の対潜哨戒飛行艇墜落事故に関する質問に対する答弁書」を受け取つたが、事故発生当日の海上自衛隊の行動に関して再質問する。
一 答弁書には、第五八一三号機は「十九時過ぎ頃、足摺岬南東約百五十マイル付近で目標を発見した」「三十一航空群司令は同機から二十時四十五分頃、報告を受けた」と記述されているが、第五八一三号機は目標発見と同時に、なぜ三十一航空群司令に報告せず、二時間近く報告…
答弁内容
一から四までについて
ＰＳ ― 1第五八一三号機が目標を発見したのは、訓練中であつたので、訓練に支障のない範囲で監視を行つた。同機は、二十時頃訓練を終了したので、訓練区域を離れ、発見報告を第三十一航空群司令部に送信したものである。その他同機の行動は、内閣衆質八四第四三号（昭和五十三年六月六日）の答弁書で述べたとおりである。号
なお、第五八一三号機が発見した目標の航行の方向については、答弁を差し…
一から四までについて
ＰＳ ― 1第五八一三号機が目標を発見したのは、訓練中であつたので、訓練に支障のない範囲で監視を行つた。同機は、二十時頃訓練を終了したので、訓練区域を離れ、発見報告を第三十一航空群司令部に送信したものである。その他同機の行動は、内閣衆質八四第四三号（昭和五十三年六月六日）の答弁書で述べたとおりである。号
なお、第五八一三号機が発見した目標の航行の方向については、答弁を差し…
36期（1980/06/22〜）
中学校英語教育の授業時数に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第41号（1981/06/02提出、36期、会派情報無し）
質問内容
文部省学習指導要領の改訂に伴い、中学校における外国語（英語）教育の標準授業時数が今年度から週三時間となつた。外国語（英語）は、文部省指導要領では「選択教科」とされているにもかかわらず、大学高校の受験科目に位置付けられており、一番差のつきやすい科目として受験生に苦渋を強いている科目でもある。更に、日常の授業においても、ついていけない生徒の多い教科となり、英語の補充学習のために塾に通う生徒が多いと言わ…
文部省学習指導要領の改訂に伴い、中学校における外国語（英語）教育の標準授業時数が今年度から週三時間となつた。外国語（英語）は、文部省指導要領では「選択教科」とされているにもかかわらず、大学高校の受験科目に位置付けられており、一番差のつきやすい科目として受験生に苦渋を強いている科目でもある。更に、日常の授業においても、ついていけない生徒の多い教科となり、英語の補充学習のために塾に通う生徒が多いと言わ…
答弁内容
一について
各中学校における外国語の授業時数については特に調査していないが、学校教育法施行規則において各学年百五時間を標準とすることを規定しており、各中学校においてはこれにより授業時数を定めているところである。
二について
中学校における外国語の授業時数については、学校教育法施行規則において従前から各学年百五時間を標準とすることを規定しており、今回の教育課程の基準の改訂においてもこれに変更を…
一について
各中学校における外国語の授業時数については特に調査していないが、学校教育法施行規則において各学年百五時間を標準とすることを規定しており、各中学校においてはこれにより授業時数を定めているところである。
二について
中学校における外国語の授業時数については、学校教育法施行規則において従前から各学年百五時間を標準とすることを規定しており、今回の教育課程の基準の改訂においてもこれに変更を…
私学助成の充実等に関する質問主意書（共同提出）
第100回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1983/11/07提出、36期、会派情報無し）
質問内容
大学・短大等で学ぶ学生数の約八〇％を占めるなど、我が国の教育における私立学校の果たす役割は極めて大きい。しかも、この割合は、高校、大学等で今後さらに増加すると言われている。
ところが、私立学校の教育・研究条件は、高学費にもかかわらず、依然として劣悪なところが多い。
我が国のこうした教育の現状を直視した場合、何よりも、私立学校の教育・研究条件の改善と教育水準の向上こそ、我が国の公教育の発展の“決…
大学・短大等で学ぶ学生数の約八〇％を占めるなど、我が国の教育における私立学校の果たす役割は極めて大きい。しかも、この割合は、高校、大学等で今後さらに増加すると言われている。
ところが、私立学校の教育・研究条件は、高学費にもかかわらず、依然として劣悪なところが多い。
我が国のこうした教育の現状を直視した場合、何よりも、私立学校の教育・研究条件の改善と教育水準の向上こそ、我が国の公教育の発展の“決…
答弁内容
一について
１及び２ 私学助成に係る昭和五十九年度予算概算要求については、文部省として、諸般の事情を総合的に勘案して、昭和五十九年度の概算要求についての閣議了解（昭和五十八年七月十二日）の趣旨にのつとり、昭和五十八年度予算額から十パーセントを減じた金額を要求したものである。
３から６まで 御指摘のことは、自由民主党と私学団体との間に係る事項であり、政府としては関与していないところである。
二…
一について
１及び２ 私学助成に係る昭和五十九年度予算概算要求については、文部省として、諸般の事情を総合的に勘案して、昭和五十九年度の概算要求についての閣議了解（昭和五十八年七月十二日）の趣旨にのつとり、昭和五十八年度予算額から十パーセントを減じた金額を要求したものである。
３から６まで 御指摘のことは、自由民主党と私学団体との間に係る事項であり、政府としては関与していないところである。
二…
高校生の急増急減対策に関する質問主意書（共同提出）
第100回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1983/11/08提出、36期、会派情報無し）
質問内容
高校への進学率が昭和四十九年度以来九〇％を超え、本年度になつて若干下がつたとはいえ、九四・一％という高い水準に達しているなど、高校教育は準義務教育となつている。このことは裏返せば、いまや、高校教育が名実ともに、小中学校教育と並んで国民的教養の基礎の完成という課題を担つているということである。
それだけに、すべての希望する生徒への高校教育の保障は国民的課題であり、この課題に応えることは、国及び地方…
高校への進学率が昭和四十九年度以来九〇％を超え、本年度になつて若干下がつたとはいえ、九四・一％という高い水準に達しているなど、高校教育は準義務教育となつている。このことは裏返せば、いまや、高校教育が名実ともに、小中学校教育と並んで国民的教養の基礎の完成という課題を担つているということである。
それだけに、すべての希望する生徒への高校教育の保障は国民的課題であり、この課題に応えることは、国及び地方…
答弁内容
一について
高校生の急増対策については、地方公共団体が、区域内における将来の進学志望者数の見通し、公私立学校の役割分担、財政事情等それぞれの実情に応じ、長期的展望に立つて計画的に対処すべきものである。
国としては、高等学校教育を受けるに足る資質と能力を有する志願者については、可能な限り入学させることが望ましいと考えており、地方公共団体に対して、国の財政事情等も考慮しながら、必要な指導、助言及び…
一について
高校生の急増対策については、地方公共団体が、区域内における将来の進学志望者数の見通し、公私立学校の役割分担、財政事情等それぞれの実情に応じ、長期的展望に立つて計画的に対処すべきものである。
国としては、高等学校教育を受けるに足る資質と能力を有する志願者については、可能な限り入学させることが望ましいと考えており、地方公共団体に対して、国の財政事情等も考慮しながら、必要な指導、助言及び…
小学校、中学校の大規模校（マンモス校）の解消に関する質問主意書（共同提出）
第100回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1983/11/19提出、36期、会派情報無し）
質問内容
学校は、子どもたちが学び、生活するもつとも重要な教育環境であり、学校教育施設は、子どもの安全が確保されるとともに、人間形成の場にふさわしく改善、整備されることが必要である。
小学校、中学校の大規模校（マンモス校）にみられる非教育的な学校施設の教育条件は、子どもたちの知的、道徳的、身体的な調和のとれたすこやかな発達を妨げるものとなつている。そのことは、文部省の「校内暴力発生状況に関する調査」（昭和…
学校は、子どもたちが学び、生活するもつとも重要な教育環境であり、学校教育施設は、子どもの安全が確保されるとともに、人間形成の場にふさわしく改善、整備されることが必要である。
小学校、中学校の大規模校（マンモス校）にみられる非教育的な学校施設の教育条件は、子どもたちの知的、道徳的、身体的な調和のとれたすこやかな発達を妨げるものとなつている。そのことは、文部省の「校内暴力発生状況に関する調査」（昭和…
答弁内容
一について
御指摘の調査においては、一般に児童・生徒一人当たりの校地面積が少なく、体育の授業やクラブ活動、学校行事等に好ましくない影響を与える傾向が見られること、全校的に教師と児童・生徒の触れ合い、教師相互の意思疎通、児童・生徒同士の交流が困難で、学校としての一体感が育ちにくいこと等が市町村から報告されている。このような問題点があるとすれば、教育上好ましくないものと考えている。
二について
…
一について
御指摘の調査においては、一般に児童・生徒一人当たりの校地面積が少なく、体育の授業やクラブ活動、学校行事等に好ましくない影響を与える傾向が見られること、全校的に教師と児童・生徒の触れ合い、教師相互の意思疎通、児童・生徒同士の交流が困難で、学校としての一体感が育ちにくいこと等が市町村から報告されている。このような問題点があるとすれば、教育上好ましくないものと考えている。
二について
…
38期（1986/07/06〜）
オーバー・ドクター、オーバー・マスター問題など大学院生にかかわる問題に関する質問主意書
第106回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1986/07/25提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今日、大学院生にかかわる問題で、オーバー・ドクター（ＯＤ）、オーバー・マスター（ＯＭ）問題ほどその解決がいそがれているものはない。
「オーバー・ドクター問題」は、学術会議なども指摘しているように、オーバー・ドクターとなつている院生の個人的事情（たとえば学業不振など）で発生するのではなく、我が国の貧困な学術体制そのものから構造的につくり出されてきたものである。
それだけに、我が党が国会等で繰り返…
今日、大学院生にかかわる問題で、オーバー・ドクター（ＯＤ）、オーバー・マスター（ＯＭ）問題ほどその解決がいそがれているものはない。
「オーバー・ドクター問題」は、学術会議なども指摘しているように、オーバー・ドクターとなつている院生の個人的事情（たとえば学業不振など）で発生するのではなく、我が国の貧困な学術体制そのものから構造的につくり出されてきたものである。
それだけに、我が党が国会等で繰り返…
答弁内容
一について
国立大学における授業料免除の対象者の選考は、学生の修学の実態や家計状況等を個別、具体的に把握して行うことが適切であるため、各大学の長にゆだねているが、大学間で不公平が生じないよう制度運用上の指針を示している。
本制度の趣旨からみて、修業年限を超えた者に対する取扱いについては、特別の事由があると認められる場合を除き、免除の対象にすることは適当でないと考えている。
各大学に対しては、…
一について
国立大学における授業料免除の対象者の選考は、学生の修学の実態や家計状況等を個別、具体的に把握して行うことが適切であるため、各大学の長にゆだねているが、大学間で不公平が生じないよう制度運用上の指針を示している。
本制度の趣旨からみて、修業年限を超えた者に対する取扱いについては、特別の事由があると認められる場合を除き、免除の対象にすることは適当でないと考えている。
各大学に対しては、…
振動障害に係る労災補償給付に関する質問主意書
第117回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1990/01/12提出、38期、会派情報無し）
質問内容
政府は振動障害に係る労災補償給付の「適性化」を図るとして、そのための施策を進めている。ところがその実施状況をみると、振動障害被災者の実情や努力を無視した措置が採られるなど、公正な労災行政を進めるうえで看過できない問題が生じている。また、振動障害被災者の社会復帰を進めるための条件整備も急がれている。
従って、次の事項について質問する。
一 社会復帰のための努力をしている振動障害被災者を一律に「軽…
政府は振動障害に係る労災補償給付の「適性化」を図るとして、そのための施策を進めている。ところがその実施状況をみると、振動障害被災者の実情や努力を無視した措置が採られるなど、公正な労災行政を進めるうえで看過できない問題が生じている。また、振動障害被災者の社会復帰を進めるための条件整備も急がれている。
従って、次の事項について質問する。
一 社会復帰のための努力をしている振動障害被災者を一律に「軽…
答弁内容
一及び二について
振動障害療養者に対する保険給付の支給決定に当たっては、労働基準監督署長は個々の療養者ごとに、診療担当医師の診断所見書や診療費請求内訳書等の医学的資料を収集し、症状の経過・治療内容等について経年的な動向に着目して検討するとともに、これらを地方労災医員協議会に提出してその意見を徴するなど医学的に的確な判断が行われるよう慎重に対処しているところである。
三について
地方労災医員協…
一及び二について
振動障害療養者に対する保険給付の支給決定に当たっては、労働基準監督署長は個々の療養者ごとに、診療担当医師の診断所見書や診療費請求内訳書等の医学的資料を収集し、症状の経過・治療内容等について経年的な動向に着目して検討するとともに、これらを地方労災医員協議会に提出してその意見を徴するなど医学的に的確な判断が行われるよう慎重に対処しているところである。
三について
地方労災医員協…
39期（1990/02/18〜）
滋賀丸事件に関する質問主意書
第118回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1990/06/11提出、39期、会派情報無し）
質問内容
第二次大戦中、高知県室戸岬沖で大阪 ―― 高知間の定期船「滋賀丸」（約七百四十総トン）が米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没。乗員、乗客計百九十人のうち約百五十人が犠牲となったのが「滋賀丸事件」である。
滋賀丸は明治時代の建造船で、戦時海運管理令で船舶運営会によって運用され、土佐沖の哨戒船兼客船として海軍司令部の出港命令に従って運航されていた。昭和十九年五月三十日未明に高知港を出て大阪に向かう途中、午…
第二次大戦中、高知県室戸岬沖で大阪 ―― 高知間の定期船「滋賀丸」（約七百四十総トン）が米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没。乗員、乗客計百九十人のうち約百五十人が犠牲となったのが「滋賀丸事件」である。
滋賀丸は明治時代の建造船で、戦時海運管理令で船舶運営会によって運用され、土佐沖の哨戒船兼客船として海軍司令部の出港命令に従って運航されていた。昭和十九年五月三十日未明に高知港を出て大阪に向かう途中、午…
答弁内容
一から三までについて
滋賀丸の沈没に至る経過等については、現存資料等について調査を行ったが、不明であった。また、今日において船体及び遺骨の引上げを行うことは考えていない。なお、滋賀丸犠牲者のうち、乗客の遺族については、国として特段の措置を講ずる考えはない。
一から三までについて
滋賀丸の沈没に至る経過等については、現存資料等について調査を行ったが、不明であった。また、今日において船体及び遺骨の引上げを行うことは考えていない。なお、滋賀丸犠牲者のうち、乗客の遺族については、国として特段の措置を講ずる考えはない。
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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