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渡辺三郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
34期TOP10
9位
このページでは、渡辺三郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
33期（1972/12/10〜）
1本
36位
34期（1976/12/05〜）
5本
9位
TOP10
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
0本
-
37期（1983/12/18〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
6本
257位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
33期（1972/12/10〜）
本山製作所の労使紛争に関する質問主意書
第74回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1974/12/19提出、33期、会派情報無し）
質問内容
宮城県で、自動調節弁等の製造・販売を業とする株式会社本山製作所の労使紛争について、政府の見解を求める。
一 株式会社本山製作所は、労使の紛争に際して、昭和四十七年五月二十日、暴力ガードマン会社として知られている「特別防衛保障株式会社」のガードマンを導入した。この特別防衛保障株式会社は、労働争議などに専門に介入する会社といわれているが、これまでどのようなところに介入したか、またこの会社の性格などに…
宮城県で、自動調節弁等の製造・販売を業とする株式会社本山製作所の労使紛争について、政府の見解を求める。
一 株式会社本山製作所は、労使の紛争に際して、昭和四十七年五月二十日、暴力ガードマン会社として知られている「特別防衛保障株式会社」のガードマンを導入した。この特別防衛保障株式会社は、労働争議などに専門に介入する会社といわれているが、これまでどのようなところに介入したか、またこの会社の性格などに…
答弁内容
一について
特別防衛保障株式会社（昭和四十四年四月設立）は、警察当局がは握しているところでは、昭和四十五年以降株式会社報知新聞社（東京都）、株式会社細川鉄工所（大阪府）、株式会社教育社（東京都）、チッソ株式会社（大阪府）及び株式会社本山製作所（宮城県）における労使紛争に関連して不法事案を起こしている。
また、特別防衛保障株式会社は、昭和四十七年十一月二十二日に東京都公安委員会に対し警備業法第四…
一について
特別防衛保障株式会社（昭和四十四年四月設立）は、警察当局がは握しているところでは、昭和四十五年以降株式会社報知新聞社（東京都）、株式会社細川鉄工所（大阪府）、株式会社教育社（東京都）、チッソ株式会社（大阪府）及び株式会社本山製作所（宮城県）における労使紛争に関連して不法事案を起こしている。
また、特別防衛保障株式会社は、昭和四十七年十一月二十二日に東京都公安委員会に対し警備業法第四…
34期（1976/12/05〜）
株式会社今間製作所の労使紛争に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1977/02/16提出、34期、会派情報無し）
質問内容
山形県鶴岡市泉町四―六に本社並びに工場を置き、主として農機具の生産と販売を行つている株式会社今間製作所（以下「会社」という）と、総評全国金属労働組合山形地方本部今間製作所支部（以下「支部」という）との労使紛争につき、以下の諸点について質問しますので、労働大臣、法務大臣、通産大臣の御見解を賜りたい。
一 会社は去る昭和五十一年十月二十六日、山形地裁鶴岡支部に、会社更生法の申請を行つたが、それ以来労…
山形県鶴岡市泉町四―六に本社並びに工場を置き、主として農機具の生産と販売を行つている株式会社今間製作所（以下「会社」という）と、総評全国金属労働組合山形地方本部今間製作所支部（以下「支部」という）との労使紛争につき、以下の諸点について質問しますので、労働大臣、法務大臣、通産大臣の御見解を賜りたい。
一 会社は去る昭和五十一年十月二十六日、山形地裁鶴岡支部に、会社更生法の申請を行つたが、それ以来労…
答弁内容
一について
１（１） 総評全国金属労働組合（以下「全国金属」という。）は、昭和五十一年十二月七日、東京都地方労働委員会（以下「東京地労委」という。）に対し、株式会社今間製作所（以下単に「会社」という。）及び株式会社荘内銀行を被申立人として、労働組合の運営への支配介入の禁止等の救済を求める不当労働行為救済申立てを行つたが、東京地労委では、昭和五十二年二月末日現在（以下単に「現在」という。）、右申立…
一について
１（１） 総評全国金属労働組合（以下「全国金属」という。）は、昭和五十一年十二月七日、東京都地方労働委員会（以下「東京地労委」という。）に対し、株式会社今間製作所（以下単に「会社」という。）及び株式会社荘内銀行を被申立人として、労働組合の運営への支配介入の禁止等の救済を求める不当労働行為救済申立てを行つたが、東京地労委では、昭和五十二年二月末日現在（以下単に「現在」という。）、右申立…
伊達発電所の位置に係わる電気事業法等の運用の実態に関する質問主意書
第81回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1977/08/01提出、34期、会派情報無し）
質問内容
北海道電力株式会社（以下「北電」という）の伊達発電所は、その本体工事が既に完成しているとされているにもかかわらず、エネルギー源となる燃料の適正な安定供給手段を欠いたため、まだ電力の供給が開始されていない。この原因が適地判断の誤りにあるとの指摘もあることなので、以下、電気事業法（以下「事業法」という）を所管し、北電に対する監督責任を有する通商産業大臣の御見解を賜りたい。
一 公共事業用施設は、最適…
北海道電力株式会社（以下「北電」という）の伊達発電所は、その本体工事が既に完成しているとされているにもかかわらず、エネルギー源となる燃料の適正な安定供給手段を欠いたため、まだ電力の供給が開始されていない。この原因が適地判断の誤りにあるとの指摘もあることなので、以下、電気事業法（以下「事業法」という）を所管し、北電に対する監督責任を有する通商産業大臣の御見解を賜りたい。
一 公共事業用施設は、最適…
答弁内容
一について
電源開発の実施に当たつては、電気の安定的な供給の確保を図るとともにその実施の場所の自然条件及び社会環境を十分に考慮し、関係住民の理解と協力を得ていくことが不可欠であり、その適地判断は電源開発にとつて最重要事項の一つであると考えている。
二並びに七（２）、（３）及び（９）並びに八（１）から（４）までについて
電源開発促進法第三条第一項に基づき決定される電源開発基本計画の立案に当たつ…
一について
電源開発の実施に当たつては、電気の安定的な供給の確保を図るとともにその実施の場所の自然条件及び社会環境を十分に考慮し、関係住民の理解と協力を得ていくことが不可欠であり、その適地判断は電源開発にとつて最重要事項の一つであると考えている。
二並びに七（２）、（３）及び（９）並びに八（１）から（４）までについて
電源開発促進法第三条第一項に基づき決定される電源開発基本計画の立案に当たつ…
伊達発電所の設置に係わる電気事業法等の運用の実態に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1977/11/24提出、34期、会派情報無し）
質問内容
北海道電力株式会社（以下「北電」という）の伊達発電所は、その本体工事が既に完成されているにも係わらず、エネルギー源となる燃料の適正なる安定供給手段を欠いたため、未だに電力の供給が開始されていない。
そこで、この間の事情を質すため、同題の質問主意書を提出したところ、内閣答弁書（内閣衆質八一第一号）の送付を受けた。しかし同答弁書には、今少し不明確・不充分な点もあると思料されるので、同答弁書に関連して…
北海道電力株式会社（以下「北電」という）の伊達発電所は、その本体工事が既に完成されているにも係わらず、エネルギー源となる燃料の適正なる安定供給手段を欠いたため、未だに電力の供給が開始されていない。
そこで、この間の事情を質すため、同題の質問主意書を提出したところ、内閣答弁書（内閣衆質八一第一号）の送付を受けた。しかし同答弁書には、今少し不明確・不充分な点もあると思料されるので、同答弁書に関連して…
答弁内容
一について
（１） 電源開発の実施に当たつては、適地判断の外、その電源開発に係る関係法令に適合するよう進められることがまずもつて必要であると考えている。
（２） 関係住民の理解と協力がなければ電源開発を推進することが困難だと考えるからである。なお、電源開発の実施に当たつては、電気事業者は地域の事情に応じ説明会の開催等により関係住民の理解と協力を得るよう努めているところである。
（３） 電源開…
一について
（１） 電源開発の実施に当たつては、適地判断の外、その電源開発に係る関係法令に適合するよう進められることがまずもつて必要であると考えている。
（２） 関係住民の理解と協力がなければ電源開発を推進することが困難だと考えるからである。なお、電源開発の実施に当たつては、電気事業者は地域の事情に応じ説明会の開催等により関係住民の理解と協力を得るよう努めているところである。
（３） 電源開…
バルブ産業の安定と労働者の雇用、生活保障に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1979/03/14提出、34期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十四年二月二十六日付で、総評全国金属労働組合（所在地 渋谷区桜丘町一五 ― 一一）、全国バルブ産業労働組合協議会（所在地 尼崎市水堂字烏森一、一一三）から内閣総理大臣、通産大臣、労働大臣にバルブ産業の現状打開と労働者の生活・雇用の確保、合理化問題等について要請書が出されているが、特に次の点について労働大臣、通産大臣、大蔵大臣に質問する。
一 前中製作所（所在地 大田区東六郷二 ― 四 ― …
昭和五十四年二月二十六日付で、総評全国金属労働組合（所在地 渋谷区桜丘町一五 ― 一一）、全国バルブ産業労働組合協議会（所在地 尼崎市水堂字烏森一、一一三）から内閣総理大臣、通産大臣、労働大臣にバルブ産業の現状打開と労働者の生活・雇用の確保、合理化問題等について要請書が出されているが、特に次の点について労働大臣、通産大臣、大蔵大臣に質問する。
一 前中製作所（所在地 大田区東六郷二 ― 四 ― …
答弁内容
一について
１ 株式会社前中製作所等六社の現状等については、以下のとおりであると聞いている。
（一） 株式会社前中製作所について
当該会社は、昭和五十三年六月五日、東京地方裁判所に対し、商法第三百八十一条に基づく整理開始の申立てを行つたところである。
なお、整理開始の申立て時百八十六名いた従業員は、昭和五十四年三月末日現在、五十七名となつており、賃加工を主体に生産を継続している。
（二）…
一について
１ 株式会社前中製作所等六社の現状等については、以下のとおりであると聞いている。
（一） 株式会社前中製作所について
当該会社は、昭和五十三年六月五日、東京地方裁判所に対し、商法第三百八十一条に基づく整理開始の申立てを行つたところである。
なお、整理開始の申立て時百八十六名いた従業員は、昭和五十四年三月末日現在、五十七名となつており、賃加工を主体に生産を継続している。
（二）…
株式会社東洋シートの労使紛争に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第43号（1979/06/13提出、34期、会派情報無し）
質問内容
株式会社東洋シート（本社所在地 広島県安芸郡海田町東海田五五八七 以下「会社」という。）において、会社の従業員が加盟している総評全国金属労働組合（東京都渋谷区桜丘町一五番一一号以下「全国金属」という。）並びに全国金属東洋シート支部（以下「支部」という。）との間に労使紛争が続いているやに聞いているので、次の事項について質問する。
一 会社と全国金属並びに支部との労使紛争の原因、現状、経過について明…
株式会社東洋シート（本社所在地 広島県安芸郡海田町東海田五五八七 以下「会社」という。）において、会社の従業員が加盟している総評全国金属労働組合（東京都渋谷区桜丘町一五番一一号以下「全国金属」という。）並びに全国金属東洋シート支部（以下「支部」という。）との間に労使紛争が続いているやに聞いているので、次の事項について質問する。
一 会社と全国金属並びに支部との労使紛争の原因、現状、経過について明…
答弁内容
一及び三について
１ 総評全国金属労働組合東洋シート支部（以下「全金東洋シート支部」という。）においては、総評全国金属労働組合（以下「全金」という。）からの脱退問題を巡り意見の対立が生じ、昭和五十四年四月から五月にかけて、全金東洋シート支部の組織に変動が生じた。
２ 昭和五十四年四月二十三日に総評全国金属労働組合兵庫地方本部（以下「全金兵庫地本」という。）から、同年五月十四日に全金から、それぞ…
一及び三について
１ 総評全国金属労働組合東洋シート支部（以下「全金東洋シート支部」という。）においては、総評全国金属労働組合（以下「全金」という。）からの脱退問題を巡り意見の対立が生じ、昭和五十四年四月から五月にかけて、全金東洋シート支部の組織に変動が生じた。
２ 昭和五十四年四月二十三日に総評全国金属労働組合兵庫地方本部（以下「全金兵庫地本」という。）から、同年五月十四日に全金から、それぞ…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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