このページでは、中島武敏衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
33期(1972/12/10〜)
障害者・児の福祉対策に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1976/05/14提出、33期、会派情報無し)
質問内容社会的に不利な条件をもつ障害者・児にとつて、社会生活条件の改善を始め、教育、仕事、リハビリテーションの保障など総合的で充実した対策の確立と実行は、切実な要求となつている。これは、人間らしい生活を営むための当然の権利であり、政府の責任で解決しなければならない問題である。
しかし、政府、自民党の障害者・児対策は、「社会的不公正の是正」の宣伝にもかかわらず、重症障害者・児対策や雇用対策、施設整備の立ち…
答弁内容一について
養護学校卒業者の進路決定については、地方においては、職業安定所、児童相談所、福祉事務所、養護学校、教育委員会等の機関が密接に連絡協力し、助言指導が行われているところであるが、中央においても、中央心身障害者対策協議会における調査審議等を通じて、関係行政機関相互の連絡調整に努めてきている。
今後とも、これらの機関を十分活用することにより、御指摘の点については対処できるものと考えている。…
高速五号線(U期)の建設に伴う環境対策に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1976/05/14提出、33期、会派情報無し)
質問内容昭和五十二年春開通予定の高速五号線(II期)沿線は、すでに日照被害があり、開通後はさらに、大気汚染、騒音、振動などの被害が心配されており、万全の公害対策、被害補償が強く求められている。
道路行政については、産業中心とかあるいは自動車優先の考え方ではなく、国土の均衡ある発展と地域住民の利便、環境を第一義的に考えた住民本位の立場で行われなければならない。このことは、今日、自明のこととなつている。
…
答弁内容一について
建設省においては、「各種公共事業に係る環境保全対策について(昭和四十七年六月六日閣議了解)」に基づき、公共事業の施行に伴つて環境保全上の問題を惹起することのないよう配慮すべく、建設事務次官より通達(昭和四十七年六月二十六日)するとともに、首都高速道路の整備に当たつては、自動車交通量、騒音、大気汚染等の現況のは握及び予測調査を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるよう指導してきたと…
36期(1980/06/22〜)
タクシーの運賃値上げ及び労働者の労働条件改善に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1983/11/24提出、36期、会派情報無し)
質問内容去る九月十日以降、都内並びに三多摩地区の全法人タクシー会社は、六大都市のトップをきつて個別に運賃値上げ申請を行い、これを受けた東京陸運局は、十月二十七日、運賃査定手続きを開始するための公示を行つている。
運賃申請の内容は、平均すると中型で初乗り四百九十円、加算は三百八十メートルから四百十メートルで九十円となり、深夜割増しも一時間繰り上げて、午後十時からにするなどとなつていると聞く。
そこで、以…
37期(1983/12/18〜)
タクシーの運賃値上げ及び労働者の労働条件改善に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1984/01/11提出、37期、会派情報無し)
質問内容昨年九月十日以降、都内並びに三多摩地区の全法人タクシー会社は、六大都市のトップをきつて個別に運賃値上げ申請を行い、これを受けた東京陸運局は、同年十月二十七日、運賃査定手続きを開始するための公示を行つている。
運賃申請の内容は、平均すると中型で初乗り四百九十円、加算は三百八十メートルから四百十メートルで九十円となり、深夜割増しも一時間繰り上げて、午後十時からにするなどとなつていると聞く。
そこで…
答弁内容一について
東京都の特別区、武蔵野市及び三鷹市を適用区域とするタクシーの運賃及び料金の変更認可申請については、昭和五十八年九月十日から同年十一月七日にかけて法人二百四十二社及び個人一万九千四百十三者から東京陸運局長に提出され、同年十月二十七日及び十一月十七日に申請の概要が公示されたところであり、また、東京都多摩地区を適用区域とするタクシーの運賃及び料金の変更認可申請については、昭和五十八年九月十…
保育料値上げに関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1984/03/01提出、37期、会派情報無し)
質問内容昨年十二月二十一日東京都特別区児童福祉問題審議会は、「保育所の運営経費の負担のあり方と保育料の改定について」という答申をまとめ、特別区長会に対し提出した。この答申を受けて、東京二十三区の特別区は本年四月一日より四七パーセントにのぼる大幅な保育料値上げを行おうとしている。
同審議会の答申は、保育料値上げの必要性について「国の定める保育所徴収金基準額は毎年度改定されており、また他の大都市や都内市町村…
答弁内容一について
保育料については、児童福祉法に基づき、本人又はその扶養義務者から保育に要する費用の全額を徴収することを原則とし、扶養義務者に負担させることが困難であると認められる低所得世帯等については、その全部又は一部を市町村が代わつて負担することとしている。
二について
昭和五十六年六月の児童福祉法の改正により、ベビーホテル等の無認可児童福祉施設については、報告徴収、立入調査、施設閉鎖命令等の…