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村上弘 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

村上弘[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

38期TOP25
17位

このページでは、村上弘衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



33期(1972/12/10〜)
1本
36位

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
0本
-

38期(1986/07/06〜)
3本
17位
TOP25



衆議院在籍時通算
4本
325位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

大阪国際空港周辺整備事業に関する質問主意書(共同提出)

第77回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1976/05/14提出、33期、会派情報無し)
質問内容
「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」の一部改正により大阪国際空港周辺整備機構(以下「整備機構」という)が発足してから二年が経過したが、空港周辺整備事業については、種々の問題点が指摘されている。
以下、空港周辺整備事業に関し次の質問をする。
一 大阪空港周辺整備事業の規模、進捗等について
大阪空港周辺整備事業における移転補償、宅地買取り、代替地造成、民家防音工事…
答弁内容
一について
@ 移転補償及び民家防音工事については、「航空機騒音に係る環境基準」(昭和四十八年環境庁告示第百五十四号)の達成を目標としつつ、当面現行指定区域内の民家を対象として事業を実施しており、昭和五十年度までの実績は、移転補償三百八戸、民家防音工事四千二百八十七世帯である。
A 代替地造成事業については、移転補償と密接な関連があるので、それに対応し得るよう実施することとしており、昭和五十年…

38期(1986/07/06〜)

モノレール大船線の早期再開等に関する質問主意書

第108回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1987/03/30提出、38期、会派情報無し)
質問内容
モノレール大船線は、国鉄大船駅と横浜ドリームランド間五・二キロメートルを結んで昭和四十一年五月に日本ドリーム交通(株)によつて営業開始されたが、車両の過重量による軌道桁の亀裂発生により、四十二年九月以来二十年近く休止状態が続いている。
この間、モノレール大船線の営業再開を条件に、神奈川県及び横浜市によつて、ドリームランド隣接地に二千二百七十戸の分譲住宅(ドリームハイツ)が建設されるなど、周辺の人…
答弁内容
一及び二について
御指摘のモノレールについては、ドリーム開発株式会社及び同会社から協力の申出を受けた相模鉄道株式会社において事業の再開に関する調査が行われているところであるが、最終的な結論を得るにはなお時日を要すると聞いている。
運輸省としては、当該調査の進ちよく状況、神奈川県、横浜市等関係地方公共団体の意見等を踏まえつつ、事業の再開の可能性について検討を行つてまいりたい。
三について
一…

「国際文化公園都市」構想についての国の施策に関する質問主意書

第113回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1988/12/13提出、38期、会派情報無し)
質問内容
去る六月八日、大阪府、茨木市、箕面市、住宅・都市整備公団及び民間事業者六者でつくる「国際文化公園都市協議会(会長・中川和雄副知事)」は茨木、箕面丘陵地区の開発整備について「国際文化公園都市開発整備計画調査概要」を発表した。
本計画は、すでに第四次全国総合開発計画(昭和六十二年六月)や新しい近畿の創生計画(スバルプラン=昭和六十二年三月)に、中軸計画として位置づけられているところであるが、先の「調…
答弁内容
一の1、2、4、6及び7について
御指摘の構想は、大阪府が中心となつて検討を進めているものと承知しているが、総事業費、開発主体、公共施設整備、交通計画、住宅供給等を含め具体的な計画は定まつていないと聞いている。
一の3について
御指摘の構想については、具体的な計画は定まつていないと聞いているが、今後、具体的な計画の策定と並行して関係地方公共団体においては、中・長期の財政見通しの検討が行われる…

天皇「代替わり」儀式問題に関する質問主意書

第114回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1989/02/04提出、38期、会派情報無し)
質問内容
前天皇の死去と相前後して、天皇にかかわる問題が重大な政治問題となっている。
天皇に関する問題は、憲法にかかわる国家機関の問題であり、たんに「個人」の問題として扱うことのできない問題である。したがって、その「代替わり」に伴う「儀式」については、憲法で「国権の最高機関」(第四十一条)と定められた国会で、その態様の是非、具体的内容の是非を含めて十分議論すべきものである。この間の、天皇の「代替わり」に伴…
答弁内容
一について
政府としては、事実に即して答弁し、また、事情を説明したもので、答弁等を拒否したものではない。
なお、御指摘の「大喪諸儀概要」については、政府は関知していない。
二について
剣璽等承継の儀及び即位後朝見の儀は、日本国憲法の趣旨に沿ったものであるから、旧法令が規定するところと同じ内容及び形式のところがあったとしても、憲法上何ら問題がないと考える。
三について
葬場殿の儀及び大喪…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

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