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小川国彦 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
34期TOP10
6位
35期TOP10
7位
36期TOP25
20位
37期TOP25
14位
このページでは、小川国彦衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
34期（1976/12/05〜）
8本
6位
TOP10
35期（1979/10/07〜）
1本
7位
TOP10
36期（1980/06/22〜）
3本
20位
TOP25
37期（1983/12/18〜）
3本
14位
TOP25
38期（1986/07/06〜）
0本
-
39期（1990/02/18〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
15本
128位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
34期（1976/12/05〜）
成田空港の開港に係わる福田内閣の対応に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1977/01/28提出、34期、会派情報無し）
質問内容
福田内閣は、発足と同時に成田空港の強行開港に動き出した。よつて、その間の経緯を明らかにすべく福田首相の御見解を賜りたい。
一 一月一日の朝日新聞朝刊（三面）等によれば、運輸省・新東京国際空港公団（以下「公団」という）は、今年を成田空港問題最終結着の年とする方針を決め、開港目標を十一月一日とし、そのため地元千葉県などから出されている環境対策・交通対策などの要求については、「全部の解決を待つては何時…
福田内閣は、発足と同時に成田空港の強行開港に動き出した。よつて、その間の経緯を明らかにすべく福田首相の御見解を賜りたい。
一 一月一日の朝日新聞朝刊（三面）等によれば、運輸省・新東京国際空港公団（以下「公団」という）は、今年を成田空港問題最終結着の年とする方針を決め、開港目標を十一月一日とし、そのため地元千葉県などから出されている環境対策・交通対策などの要求については、「全部の解決を待つては何時…
答弁内容
一について
（１）から（４）まで 新東京国際空港の早期開港のため、かねてより努力しているところであるが、御質問の報道については関知するものではない。
（５） 新東京国際空港の第一期計画の諸施設がほぼ完成しながらいまだ開港に至らないということについて問題提起がなされたものと受けとめており、早期開港のため今後とも一層努力することとしている。
（６） 財政資金の投資効果の観点から早期に開港するよう…
一について
（１）から（４）まで 新東京国際空港の早期開港のため、かねてより努力しているところであるが、御質問の報道については関知するものではない。
（５） 新東京国際空港の第一期計画の諸施設がほぼ完成しながらいまだ開港に至らないということについて問題提起がなされたものと受けとめており、早期開港のため今後とも一層努力することとしている。
（６） 財政資金の投資効果の観点から早期に開港するよう…
新東京国際空港公団法の解釈と運用の実態に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1977/02/25提出、34期、会派情報無し）
質問内容
新東京国際空港公団（以下「公団」という）が、公団法のもとに成田空港の建設を始めてから、はや十年以上も経過している。しかし未だに供用が開始されていない。そこで法律面における問題点の解明を図るべく公団法の解釈と運用の実態について運輸大臣のご見解を賜りたい。
一 公団法はもとより一切の法律の解釈と運用は、その法律を構成する全条項が附則を含めて、相互に矛盾なく統一的に解釈され、相互に矛盾なく効力を持つよ…
新東京国際空港公団（以下「公団」という）が、公団法のもとに成田空港の建設を始めてから、はや十年以上も経過している。しかし未だに供用が開始されていない。そこで法律面における問題点の解明を図るべく公団法の解釈と運用の実態について運輸大臣のご見解を賜りたい。
一 公団法はもとより一切の法律の解釈と運用は、その法律を構成する全条項が附則を含めて、相互に矛盾なく統一的に解釈され、相互に矛盾なく効力を持つよ…
答弁内容
一について
行政事務を処理する上で個々の法令の規定を解釈するに当たつては、その法令の各規定相互間の関係はもとより、他の法令との関係にも注意し、全体としての法秩序の調和を乱すことのないようにしなければならないと考えており、そのように配慮している。
二について
新東京国際空港公団法（以下「法」という。）第一条の規定は、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行うためには国の機関がこれを行うよりは新…
一について
行政事務を処理する上で個々の法令の規定を解釈するに当たつては、その法令の各規定相互間の関係はもとより、他の法令との関係にも注意し、全体としての法秩序の調和を乱すことのないようにしなければならないと考えており、そのように配慮している。
二について
新東京国際空港公団法（以下「法」という。）第一条の規定は、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行うためには国の機関がこれを行うよりは新…
航空法で指定される進入表面等に係わる障害物の存在に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1977/03/07提出、34期、会派情報無し）
質問内容
「羽田空港は過密ゆえ危険である。だから成田空港を早期に開港しなければならない」という神話が、政府・運輸省内部においても既に崩壊させざるを得なくなつていることが、先の内閣答弁書（内閣衆質八〇第二号）において白日のもとにさらされる結果となつた。
右答弁書によれば、羽田空港では「航空交通の安全を確保するための措置は十分講じられている」のであつて、「航空交通のふくそうの緩和を図りその安全を確保するため、…
「羽田空港は過密ゆえ危険である。だから成田空港を早期に開港しなければならない」という神話が、政府・運輸省内部においても既に崩壊させざるを得なくなつていることが、先の内閣答弁書（内閣衆質八〇第二号）において白日のもとにさらされる結果となつた。
右答弁書によれば、羽田空港では「航空交通の安全を確保するための措置は十分講じられている」のであつて、「航空交通のふくそうの緩和を図りその安全を確保するため、…
答弁内容
一、二及び三について
御質問に係る障害物件のある第一種空港等の名称等は、別表一のとおりである。
四及び五について
障害物件については、その所有者と交渉を進める等により極力除去に努めてきたところである。今後とも一層の努力を続けるが、所有者との交渉等によつては障害物件を除去できる見通しが立たない場合には、訴訟により除去を求めることとなる。
また、安全対策としては、可能なものには障害物件も考慮し…
一、二及び三について
御質問に係る障害物件のある第一種空港等の名称等は、別表一のとおりである。
四及び五について
障害物件については、その所有者と交渉を進める等により極力除去に努めてきたところである。今後とも一層の努力を続けるが、所有者との交渉等によつては障害物件を除去できる見通しが立たない場合には、訴訟により除去を求めることとなる。
また、安全対策としては、可能なものには障害物件も考慮し…
霞ケ浦漁業補償に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1977/03/22提出、34期、会派情報無し）
質問内容
霞ケ浦漁業補償に関し次のとおり質問する。
一 霞ケ浦総合開発に伴う漁業補償は海面区、内水面に分けて総額いくらか。
二 常陸川漁業協同組合の組合員数、専業、兼業の内訳、支払われた補償額を明示されたい。
三 共栄漁業協同組合の組合員数、補償額を明示されたい。
四 常陸川漁業協同組合、共栄漁業協同組合、それぞれに支払われた漁業補償の時期と組合員の最高額と最低額を示されたい。
五 常陸川漁業協同…
霞ケ浦漁業補償に関し次のとおり質問する。
一 霞ケ浦総合開発に伴う漁業補償は海面区、内水面に分けて総額いくらか。
二 常陸川漁業協同組合の組合員数、専業、兼業の内訳、支払われた補償額を明示されたい。
三 共栄漁業協同組合の組合員数、補償額を明示されたい。
四 常陸川漁業協同組合、共栄漁業協同組合、それぞれに支払われた漁業補償の時期と組合員の最高額と最低額を示されたい。
五 常陸川漁業協同…
答弁内容
一について
水資源開発公団（以下「公団」という。）が、霞ケ浦開発事業に係る漁業補償として支払つた額は、霞ケ浦北浦海区における漁業（外浪逆浦における漁業で常陸川漁業協同組合に係るものを除く。）については七十七億五千万円、その他の内水面における漁業（外浪逆浦における漁業で常陸川漁業協同組合に係るものを含む。）については五十六億六千万円である。
二について
常陸川漁業協同組合の組合員数は、公団が調…
一について
水資源開発公団（以下「公団」という。）が、霞ケ浦開発事業に係る漁業補償として支払つた額は、霞ケ浦北浦海区における漁業（外浪逆浦における漁業で常陸川漁業協同組合に係るものを除く。）については七十七億五千万円、その他の内水面における漁業（外浪逆浦における漁業で常陸川漁業協同組合に係るものを含む。）については五十六億六千万円である。
二について
常陸川漁業協同組合の組合員数は、公団が調…
新東京国際空港公団による成田空港の二基の鉄塔の撤去問題に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1977/04/12提出、34期、会派情報無し）
質問内容
去る三月十八日付の読売新聞（朝刊三面）にょれば、新東京国際空港公団（以下「公団」と言う）は、三里塚芝山連合空港反対同盟（以下「反対同盟」と言う）に対し、千葉県山武郡芝山町岩山所在の二基の鉄塔（以下「本件鉄塔」と言う）を除去するよう文書により要求したと報じられている。成田空港に係わる本件鉄塔の撤去については、その法的根拠に対し、既に憲法論争もあり、諸種の問題を内包していると聞く。
そこで以下の諸点…
去る三月十八日付の読売新聞（朝刊三面）にょれば、新東京国際空港公団（以下「公団」と言う）は、三里塚芝山連合空港反対同盟（以下「反対同盟」と言う）に対し、千葉県山武郡芝山町岩山所在の二基の鉄塔（以下「本件鉄塔」と言う）を除去するよう文書により要求したと報じられている。成田空港に係わる本件鉄塔の撤去については、その法的根拠に対し、既に憲法論争もあり、諸種の問題を内包していると聞く。
そこで以下の諸点…
答弁内容
一について
（１）から（４）まで 新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、三里塚芝山連合空港反対同盟（以下「反対同盟」という。）に対し、千葉県山武郡芝山町岩山字金垣一八八二番二所在の鉄塔（以下「第一鉄塔」という。）及び同県同郡同町岩山字押堀一八九八番九所在の鉄塔（以下「第二鉄塔」という。）に関し、除去請求等を行つた。これに対し、反対同盟は公団に返信等を送付してきた。
なお、公団から反対同…
一について
（１）から（４）まで 新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、三里塚芝山連合空港反対同盟（以下「反対同盟」という。）に対し、千葉県山武郡芝山町岩山字金垣一八八二番二所在の鉄塔（以下「第一鉄塔」という。）及び同県同郡同町岩山字押堀一八九八番九所在の鉄塔（以下「第二鉄塔」という。）に関し、除去請求等を行つた。これに対し、反対同盟は公団に返信等を送付してきた。
なお、公団から反対同…
新東京国際空港の営業者に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1977/05/27提出、34期、会派情報無し）
質問内容
運輸省及び新東京国際空港公団は、成田空港開港に係る諸準備はすでに完了に近いとして十一月開港を目指しているという。
しかし、これまでの過程には、用地の取得等その業務の内容が国民に公表されずに多くの疑惑を残しているものも決して少なくない。
成田空港内において飲食・物品販売等を営む営業者の選定についても、国会審議等を通じその内容の公表を求めて来たが、その内容はいまだに十分に公表されていない。
もし…
運輸省及び新東京国際空港公団は、成田空港開港に係る諸準備はすでに完了に近いとして十一月開港を目指しているという。
しかし、これまでの過程には、用地の取得等その業務の内容が国民に公表されずに多くの疑惑を残しているものも決して少なくない。
成田空港内において飲食・物品販売等を営む営業者の選定についても、国会審議等を通じその内容の公表を求めて来たが、その内容はいまだに十分に公表されていない。
もし…
答弁内容
一及び二について
御質問の事業者の選定は、公募によらず、事業を希望する者の中から、当該事業が空港利用者の利便を確保するために必要なものであること、当該希望者が当該事業に関する資力、信用、知識、経験その他の事業遂行能力を有すること等を基準として行うこととし、この場合において、地元民等に対しては、その適性に応じ優先的に配慮をすることとしていると承知している。
三について
御質問の事業者については…
一及び二について
御質問の事業者の選定は、公募によらず、事業を希望する者の中から、当該事業が空港利用者の利便を確保するために必要なものであること、当該希望者が当該事業に関する資力、信用、知識、経験その他の事業遂行能力を有すること等を基準として行うこととし、この場合において、地元民等に対しては、その適性に応じ優先的に配慮をすることとしていると承知している。
三について
御質問の事業者については…
伊達火力発電所パイプライン建設に伴う農業問題に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1977/06/08提出、34期、会派情報無し）
質問内容
北海道電力株式会社（以下、「北電」という）の伊達火力発電所燃料パイプライン（以下、「本件パイプライン」という）計画の進行によるルート沿線の農業破壊が現実のものとなりつつある。具体的には、農業振興地域の整備に関する法律（以下、「農振法」という）による農業振興地域指定解除、農地法による農地転用事前審査及び土地改良法に係る土地改良区の用水路工事等が関係行政諸機関によつて手続的にも内容的にも違法不当に取り…
北海道電力株式会社（以下、「北電」という）の伊達火力発電所燃料パイプライン（以下、「本件パイプライン」という）計画の進行によるルート沿線の農業破壊が現実のものとなりつつある。具体的には、農業振興地域の整備に関する法律（以下、「農振法」という）による農業振興地域指定解除、農地法による農地転用事前審査及び土地改良法に係る土地改良区の用水路工事等が関係行政諸機関によつて手続的にも内容的にも違法不当に取り…
答弁内容
一について
（１）、（２）及び（４） 北海道電力株式会社の伊達発電所燃料受入用パイプライン（以下「伊達パイプライン」という。）建設に関しては、農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。）第七条の規定に基づき農業振興地域の指定を解除する必要があるとは考えられず、したがつてこれにつき伊達市、北海道及び農林省が関与した事実はない。
なお、伊達市は、伊達パイプライン建設予定地を農用地区域か…
一について
（１）、（２）及び（４） 北海道電力株式会社の伊達発電所燃料受入用パイプライン（以下「伊達パイプライン」という。）建設に関しては、農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。）第七条の規定に基づき農業振興地域の指定を解除する必要があるとは考えられず、したがつてこれにつき伊達市、北海道及び農林省が関与した事実はない。
なお、伊達市は、伊達パイプライン建設予定地を農用地区域か…
新東京国際空港の開港施策に関する質問主意書
第81回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1977/08/03提出、34期、会派情報無し）
質問内容
一 成田空港の開港について政府は、年内十二月開港をめざしていると発表しているが、そのためには、三箇月前の九月中には開港の告示をしなければならないと聞くが事実か。
その場合、準備のための事務的手続が約一箇月前後を要すると聞くが所要の日数はそのとおりか。
また、告示前の事務的手続に入る前に懸案の問題が解決されなければならないと思うが如何。
その事前に解決されなければならない問題は、何と何か。提示…
一 成田空港の開港について政府は、年内十二月開港をめざしていると発表しているが、そのためには、三箇月前の九月中には開港の告示をしなければならないと聞くが事実か。
その場合、準備のための事務的手続が約一箇月前後を要すると聞くが所要の日数はそのとおりか。
また、告示前の事務的手続に入る前に懸案の問題が解決されなければならないと思うが如何。
その事前に解決されなければならない問題は、何と何か。提示…
答弁内容
一について
御質問の開港の告示とは、航空法第五十六条において準用する同法第四十六条の規定に基づく供用開始の告示を指すと考えられる。この告示は、新東京国際空港公団から新東京国際空港の供用開始の期日の届出があつた場合に行うものであるが、当該届出を供用開始の期日前いつまでにしなければならないかについては、特段の定めはない。
なお、新東京国際空港の開港については、航空燃料の暫定輸送問題の解決、飛行コー…
一について
御質問の開港の告示とは、航空法第五十六条において準用する同法第四十六条の規定に基づく供用開始の告示を指すと考えられる。この告示は、新東京国際空港公団から新東京国際空港の供用開始の期日の届出があつた場合に行うものであるが、当該届出を供用開始の期日前いつまでにしなければならないかについては、特段の定めはない。
なお、新東京国際空港の開港については、航空燃料の暫定輸送問題の解決、飛行コー…
35期（1979/10/07〜）
特殊法人「日本中央競馬会」の出資による「日本発馬機株式会社」の不正事件発生にかかる農林水産大臣の監督責任に関する質問主意書
第90回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1979/12/11提出、35期、会派情報無し）
質問内容
日本発馬機株式会社（以下「日本発馬機」という。）の不正事件は、その出資者である日本中央競馬会（以下「中央競馬会」という。）の経営の在り方に深い疑惑を投げ掛けており、同不正事件の徹底的な糾明と中央競馬会の経営の解明は、国政の緊急かつ重要な任務となつている。
既にこれらに関し一部審議がなされているが、決して十分な解明には至つていない。特に今日の事態発生については、高度経済成長に伴う中央競馬会の利益増…
日本発馬機株式会社（以下「日本発馬機」という。）の不正事件は、その出資者である日本中央競馬会（以下「中央競馬会」という。）の経営の在り方に深い疑惑を投げ掛けており、同不正事件の徹底的な糾明と中央競馬会の経営の解明は、国政の緊急かつ重要な任務となつている。
既にこれらに関し一部審議がなされているが、決して十分な解明には至つていない。特に今日の事態発生については、高度経済成長に伴う中央競馬会の利益増…
答弁内容
一について
日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）による日本発馬機株式会社（以下「日本発馬機」という。）の株式取得については、昭和五十二年度収支予算作成の際に既に予定されていた。
二について
競馬会が日本発馬機に対し昭和四十九年度及び昭和五十年度に協力金を支出することについては、昭和四十九年度予算においては（勘定）業務勘定（款）競馬事業費（項）事業諸費、昭和五十年度予算においては（勘定）業…
一について
日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）による日本発馬機株式会社（以下「日本発馬機」という。）の株式取得については、昭和五十二年度収支予算作成の際に既に予定されていた。
二について
競馬会が日本発馬機に対し昭和四十九年度及び昭和五十年度に協力金を支出することについては、昭和四十九年度予算においては（勘定）業務勘定（款）競馬事業費（項）事業諸費、昭和五十年度予算においては（勘定）業…
36期（1980/06/22〜）
モチ米高騰の緊急事態に関する質問主意書
第93回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1980/11/29提出、36期、会派情報無し）
質問内容
一 本年度はまたモチ米の不足から年末年始の需要期を迎え、モチ米価格の異常な高騰をきたし、消費者段階での価格は、六十キロ当たり約四万円と昨年の二倍にもなつたといわれている。
政府はこの高騰価格引き下げのため、いかなる措置を講ずるのか。
二 モチ米高騰価格引き下げのため、政府はモチ米の外国輸入を行おうとしていると聞くが事実か、行おうとすればその数量、価格（トン当たり）及び輸入国はいずこか。
三 …
一 本年度はまたモチ米の不足から年末年始の需要期を迎え、モチ米価格の異常な高騰をきたし、消費者段階での価格は、六十キロ当たり約四万円と昨年の二倍にもなつたといわれている。
政府はこの高騰価格引き下げのため、いかなる措置を講ずるのか。
二 モチ米高騰価格引き下げのため、政府はモチ米の外国輸入を行おうとしていると聞くが事実か、行おうとすればその数量、価格（トン当たり）及び輸入国はいずこか。
三 …
答弁内容
一及び四について
本年のもち米の価格は、供給過剰のため下落した昨年に比べ上昇をみているが、御指摘のような異常な高騰を来しているとは承知していない。しかし、政府としては、本年の需給事情にかんがみ、集荷量の確保及び年末年始に需要の集中する用途への重点的な供給につき関係団体を強力に指導するとともに、各都道府県、食糧事務所を通じた価格指導を行い、末端における適正な価格が形成されるよう措置しているところで…
一及び四について
本年のもち米の価格は、供給過剰のため下落した昨年に比べ上昇をみているが、御指摘のような異常な高騰を来しているとは承知していない。しかし、政府としては、本年の需給事情にかんがみ、集荷量の確保及び年末年始に需要の集中する用途への重点的な供給につき関係団体を強力に指導するとともに、各都道府県、食糧事務所を通じた価格指導を行い、末端における適正な価格が形成されるよう措置しているところで…
もち米輸入商社公表問題と国政調査権との関連に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1982/04/02提出、36期、会派情報無し）
質問内容
一 私は、昭和五十五年十一月二十九日「モチ米高騰の緊急事態に関する質問主意書」を提出した。
その際、政府の答弁書によれば「もち米については、うるち米と同様、国内必要量は国内生産で確保することを基本としている。」とその方針を明らかにしているが、この方針は現在においても変更はないか。
二 また、「今後において、もち米の外国輸入の失敗を再び繰り返さない措置をとり得るか。」との質問に対し、同じく答弁書…
一 私は、昭和五十五年十一月二十九日「モチ米高騰の緊急事態に関する質問主意書」を提出した。
その際、政府の答弁書によれば「もち米については、うるち米と同様、国内必要量は国内生産で確保することを基本としている。」とその方針を明らかにしているが、この方針は現在においても変更はないか。
二 また、「今後において、もち米の外国輸入の失敗を再び繰り返さない措置をとり得るか。」との質問に対し、同じく答弁書…
答弁内容
一について
「もち米については、うるち米と同様、国内必要量は国内生産で確保することを基本としている。」という方針は、現在においても変更はない。
二及び三について
もち米の需給の安定を図るためには、需要に見合つた適正な生産が図られることが必要であるとの観点から、もち米安定供給奨励金の交付を行うとともに、関係者を指導し、もち米生産団地の拡大、契約栽培に伴う最低保証額の引上げ等の措置を図つたところ…
一について
「もち米については、うるち米と同様、国内必要量は国内生産で確保することを基本としている。」という方針は、現在においても変更はない。
二及び三について
もち米の需給の安定を図るためには、需要に見合つた適正な生産が図られることが必要であるとの観点から、もち米安定供給奨励金の交付を行うとともに、関係者を指導し、もち米生産団地の拡大、契約栽培に伴う最低保証額の引上げ等の措置を図つたところ…
奥鬼怒スーパー林道に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1983/07/22提出、36期、会派情報無し）
質問内容
特定森林地域開発林道・奥鬼怒線（いわゆる「奥鬼怒スーパー林道」以下「奥鬼怒林道」という。）は、奥日光の光徳（日光市）から奥鬼怒地域（栗山村）を経て尾瀬の大清水（片品村）にぬける林道として計画され、当初は観光も目的としていたが、本林道が、国立公園特別保護地区にある高層湿原の鬼怒沼附近を通過することから、自然保護団体の反対運動により、奥鬼怒の八丁の湯（栗山村）以降の路線の変更が問題となり、とりあえず、…
特定森林地域開発林道・奥鬼怒線（いわゆる「奥鬼怒スーパー林道」以下「奥鬼怒林道」という。）は、奥日光の光徳（日光市）から奥鬼怒地域（栗山村）を経て尾瀬の大清水（片品村）にぬける林道として計画され、当初は観光も目的としていたが、本林道が、国立公園特別保護地区にある高層湿原の鬼怒沼附近を通過することから、自然保護団体の反対運動により、奥鬼怒の八丁の湯（栗山村）以降の路線の変更が問題となり、とりあえず、…
答弁内容
一について
奥鬼怒地域は日光国立公園の重要な地域であり、同地域における施策の策定及びその実施は、自然環境の保全を基本として進められるべきであると考えている。
奥鬼怒林道についても、このような観点から慎重に検討し、開設することとしたところである。
二及び三について
奥鬼怒地域における森林の開発は、豊富な森林資源の活用及び林地の荒廃防止を図る上で必要である。
奥鬼怒林道は、このような奥鬼怒地…
一について
奥鬼怒地域は日光国立公園の重要な地域であり、同地域における施策の策定及びその実施は、自然環境の保全を基本として進められるべきであると考えている。
奥鬼怒林道についても、このような観点から慎重に検討し、開設することとしたところである。
二及び三について
奥鬼怒地域における森林の開発は、豊富な森林資源の活用及び林地の荒廃防止を図る上で必要である。
奥鬼怒林道は、このような奥鬼怒地…
37期（1983/12/18〜）
新紙幣発行に伴う旧紙幣との見まちがい及び盲人の不便さ解消に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第37号（1985/06/14提出、37期、会派情報無し）
質問内容
政府は、昭和五十九年十一月一日から新しい一万円、五千円、千円の新札を発行した。これには昭和五十六年七月から三年の準備期間を要し、三券合計で三十六億枚の新札を用意されたといわれる。この改札の目的は、第一に偽造防止、第二に紙幣用紙の節約（小さくして）、第三に目の不自由な方の識別のためにもといつている。
しかしながら、今次の新札発行後、八ヵ月を経過したが、新旧札の使用は誤認や間違いをおこしやすく国民か…
政府は、昭和五十九年十一月一日から新しい一万円、五千円、千円の新札を発行した。これには昭和五十六年七月から三年の準備期間を要し、三券合計で三十六億枚の新札を用意されたといわれる。この改札の目的は、第一に偽造防止、第二に紙幣用紙の節約（小さくして）、第三に目の不自由な方の識別のためにもといつている。
しかしながら、今次の新札発行後、八ヵ月を経過したが、新旧札の使用は誤認や間違いをおこしやすく国民か…
答弁内容
一及び二について
五百円札の製造を停止する方針を決めた事実はない。
将来、五百円札の製造及び発行をどうするかについては、五百円札に対する国民の需要動向等を見極める必要があると考えている。
三について
新紙幣の様式は、偽造防止、資源節約等、種々の観点から検討し、最善であると考えて定めたものであり、また、これを改めることは、かえつて国民の間に混乱を起こすことにもなるので、現在、新紙幣の様式を改…
一及び二について
五百円札の製造を停止する方針を決めた事実はない。
将来、五百円札の製造及び発行をどうするかについては、五百円札に対する国民の需要動向等を見極める必要があると考えている。
三について
新紙幣の様式は、偽造防止、資源節約等、種々の観点から検討し、最善であると考えて定めたものであり、また、これを改めることは、かえつて国民の間に混乱を起こすことにもなるので、現在、新紙幣の様式を改…
米艦載機の夜間離着陸訓練基地問題に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第44号（1985/06/25提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 加藤紘一防衛庁長官の訪米によつて行われた米側とのＮＬＰ（夜間離着陸訓練）基地の決定についてどのような話し合いが行われたのか。
二 防衛庁は三宅島を有力候補地として折衝を進めているというが、この折衝の見通しはどのようになつているか。
三 現在、首都圏に存在する自衛隊の航空基地が候補に上げられているが、そのうち千葉県の下総基地も候補地の一つとして上げられている。しかし下総基地周辺は近年住宅団地…
一 加藤紘一防衛庁長官の訪米によつて行われた米側とのＮＬＰ（夜間離着陸訓練）基地の決定についてどのような話し合いが行われたのか。
二 防衛庁は三宅島を有力候補地として折衝を進めているというが、この折衝の見通しはどのようになつているか。
三 現在、首都圏に存在する自衛隊の航空基地が候補に上げられているが、そのうち千葉県の下総基地も候補地の一つとして上げられている。しかし下総基地周辺は近年住宅団地…
答弁内容
一について
昭和六十年六月十日に行われた加藤防衛庁長官とワインバーガー米国防長官との定期協議において、加藤防衛庁長官から、艦載機着陸訓練場の確保の問題については、最大の懸案として、政府としてこの問題の解決のため最大限の努力を行つている旨述べた。
これに対して、ワインバーガー米国防長官から、日本側の努力はよく承知しており評価している、引き続き努力をお願いしたい旨の発言があつた。
二について
…
一について
昭和六十年六月十日に行われた加藤防衛庁長官とワインバーガー米国防長官との定期協議において、加藤防衛庁長官から、艦載機着陸訓練場の確保の問題については、最大の懸案として、政府としてこの問題の解決のため最大限の努力を行つている旨述べた。
これに対して、ワインバーガー米国防長官から、日本側の努力はよく承知しており評価している、引き続き努力をお願いしたい旨の発言があつた。
二について
…
海外経済協力基金に対する国政調査権に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1986/03/29提出、37期、会派情報無し）
質問内容
海外経済協力基金に関する国政調査権の問題は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 海外経済協力基金は国の出資に基づく特殊法人であり、国の機関である。
特殊法人に対する国政調査権は当然及ぶものと考えられるが如何か。
もし及ばないとするならば、及ばない理由について法的根拠を明確にされたい。政府の見解を伺いたい。
二 昭和六十年十二月十三日、二十七日と二回にわたり政府に…
海外経済協力基金に関する国政調査権の問題は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 海外経済協力基金は国の出資に基づく特殊法人であり、国の機関である。
特殊法人に対する国政調査権は当然及ぶものと考えられるが如何か。
もし及ばないとするならば、及ばない理由について法的根拠を明確にされたい。政府の見解を伺いたい。
二 昭和六十年十二月十三日、二十七日と二回にわたり政府に…
答弁内容
一について
海外経済協力基金も国政調査権の行使の対象となり得るものと考える。
二について
我が国が開発途上国に対して行う資金協力の実施に関連して被援助国政府が企業との間で締結する契約は、あくまでも被援助国政府と企業との間の契約であり、契約当事者でない我が国政府として、その内容を公表する立場にない。
右答弁する。
一について
海外経済協力基金も国政調査権の行使の対象となり得るものと考える。
二について
我が国が開発途上国に対して行う資金協力の実施に関連して被援助国政府が企業との間で締結する契約は、あくまでも被援助国政府と企業との間の契約であり、契約当事者でない我が国政府として、その内容を公表する立場にない。
右答弁する。
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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