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徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
鈴木強 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
34期TOP5
4位
36期TOP25
20位
37期TOP25
17位
このページでは、鈴木強衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
34期（1976/12/05〜）
9本
4位
TOP5
36期（1980/06/22〜）
3本
20位
TOP25
37期（1983/12/18〜）
2本
17位
TOP25
衆議院在籍時通算
14本
136位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
34期（1976/12/05〜）
弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1977/02/26提出、34期、会派情報無し）
質問内容
日本弁護士連合会（以下単に日弁連という。）及び弁護士会（以下この両者を単に日弁連等という。）は、国の権限の委譲を受けた職能公共団体であるから、登録免許税法（以下単に登録税法という。）の別表第二に「非課税法人」として規定されなければならないところ、これが規定もれになつているため、その所有不動産の登記につき登録免許税（以下単に登録税という。）を不当に課税されており、また、日弁連は、弁護士法の施行の日か…
日本弁護士連合会（以下単に日弁連という。）及び弁護士会（以下この両者を単に日弁連等という。）は、国の権限の委譲を受けた職能公共団体であるから、登録免許税法（以下単に登録税法という。）の別表第二に「非課税法人」として規定されなければならないところ、これが規定もれになつているため、その所有不動産の登記につき登録免許税（以下単に登録税という。）を不当に課税されており、また、日弁連は、弁護士法の施行の日か…
答弁内容
第一について
一 日本弁護士連合会及び弁護士会（以下「日弁連等」という。）に弁護士法（以下「法」という。）の規定により弁護士の登録（法第八条以下）、資格審査（法第五一条以下）、懲戒（法第五六条以下）等の事務を行わせているのは、弁護士の使命（法第一条）にかんがみ、弁護士を国家機関の監督の下に置くことが妥当でないと考えられたからであり、このような事務を行つているからといつて、日弁連等が自治行政機関と…
第一について
一 日本弁護士連合会及び弁護士会（以下「日弁連等」という。）に弁護士法（以下「法」という。）の規定により弁護士の登録（法第八条以下）、資格審査（法第五一条以下）、懲戒（法第五六条以下）等の事務を行わせているのは、弁護士の使命（法第一条）にかんがみ、弁護士を国家機関の監督の下に置くことが妥当でないと考えられたからであり、このような事務を行つているからといつて、日弁連等が自治行政機関と…
弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関する再質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1977/05/12提出、34期、会派情報無し）
質問内容
さきに、私が昭和五十二年二月二十六日に提出した表題の質問主意書に対する政府の答弁書（内閣衆質八〇第九号）は、その内容が簡単なものであるため、なお疑問の点があるので、更に政府の見解を伺いたい。
第一 弁護士会に対する不当課税の是正について
私はさきの質問主意書において、四権分立制度、職能公共団体、職能公務員、弁護士自治権、「日弁連等は自治行政機関であり、課税主体である。」という用語を使用したが、…
さきに、私が昭和五十二年二月二十六日に提出した表題の質問主意書に対する政府の答弁書（内閣衆質八〇第九号）は、その内容が簡単なものであるため、なお疑問の点があるので、更に政府の見解を伺いたい。
第一 弁護士会に対する不当課税の是正について
私はさきの質問主意書において、四権分立制度、職能公共団体、職能公務員、弁護士自治権、「日弁連等は自治行政機関であり、課税主体である。」という用語を使用したが、…
答弁内容
第一について
一 日本弁護士連合会及び弁護士会（以下「日弁連等」という。）が国から独立した自治行政機関であるとは解されない。
二 政府として国民の基本的人権を尊重すべきことはいうまでもない。なお、弁護士法は、人権擁護のため政府と日弁連等が常に協力しなければならないことを定めているわけではないと考える。
三 弁護士法が、立法、行政、司法の三権のほかに、これと並立する職能公共団体自治権又は弁護士…
第一について
一 日本弁護士連合会及び弁護士会（以下「日弁連等」という。）が国から独立した自治行政機関であるとは解されない。
二 政府として国民の基本的人権を尊重すべきことはいうまでもない。なお、弁護士法は、人権擁護のため政府と日弁連等が常に協力しなければならないことを定めているわけではないと考える。
三 弁護士法が、立法、行政、司法の三権のほかに、これと並立する職能公共団体自治権又は弁護士…
国立山梨医科大学の早期開設に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1977/05/13提出、34期、会派情報無し）
質問内容
山梨県に国立医科大学を設置して頂きたいという多年にわたる県民の強い願いが認められて、既に昭和四十九年度に設置のための調査費、昭和五十年度に創設準備調査費、昭和五十一年度に創設準備費が計上される等格別の御配慮を賜つていることに対しては深く感謝いたしております。
しかし今日、地元の受入れ体制は十分整備されておりますのに昭和五十二年度予算には、悲願であつた創設費計上の措置はとられず県民の不安は増大して…
山梨県に国立医科大学を設置して頂きたいという多年にわたる県民の強い願いが認められて、既に昭和四十九年度に設置のための調査費、昭和五十年度に創設準備調査費、昭和五十一年度に創設準備費が計上される等格別の御配慮を賜つていることに対しては深く感謝いたしております。
しかし今日、地元の受入れ体制は十分整備されておりますのに昭和五十二年度予算には、悲願であつた創設費計上の措置はとられず県民の不安は増大して…
答弁内容
一及び二について
国立医科大学等の創設については、現在、無医大県解消計画に基づいて既に設置された旭川医科大学等九校について、学年進行に伴つて整備充実を進めているところである。また、昭和五十一年度に創設費を計上し、開学した高知、佐賀及び大分の三医科大学については、昭和五十三年度に学生受入れ予定で諸準備を進めているところである。
山梨県に置く国立医科大学の創設については、このような事情をも勘案しつ…
一及び二について
国立医科大学等の創設については、現在、無医大県解消計画に基づいて既に設置された旭川医科大学等九校について、学年進行に伴つて整備充実を進めているところである。また、昭和五十一年度に創設費を計上し、開学した高知、佐賀及び大分の三医科大学については、昭和五十三年度に学生受入れ予定で諸準備を進めているところである。
山梨県に置く国立医科大学の創設については、このような事情をも勘案しつ…
昇仙峡バス転落事故に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1977/10/18提出、34期、会派情報無し）
質問内容
本年八月十一日、山梨県甲府市郊外の昇仙峡において静鉄観光バスが谷底に転落、死傷者四十五人を出すという大事故が発生したことはまことに遺憾に堪えません。尊い人命を失われた方々に対して謹んで御冥福をお祈りし、負傷された方々には心から御見舞を申し上げます。
今後このような悲しい事故の絶滅を期するため次の諸点につき質問します。
一 事故発生の原因は何であつたか。また事故発生後の救急業務は万全であつたか。…
本年八月十一日、山梨県甲府市郊外の昇仙峡において静鉄観光バスが谷底に転落、死傷者四十五人を出すという大事故が発生したことはまことに遺憾に堪えません。尊い人命を失われた方々に対して謹んで御冥福をお祈りし、負傷された方々には心から御見舞を申し上げます。
今後このような悲しい事故の絶滅を期するため次の諸点につき質問します。
一 事故発生の原因は何であつたか。また事故発生後の救急業務は万全であつたか。…
答弁内容
一について
一の前段については、警察では、現場及び車両の実況見分を徹底して実施するとともに、関係者からの事情聴取をし、車両の鑑定を実施する等して事故原因の究明に努めているが、現在、まだ、その原因を断定するには至つていない。
一の後段については、事故発生後、甲府地区広域行政事務組合消防本部では、救急車五台、救助工作車一台、ポンプ自動車四台、その他の車両七台、計十七台四十七人、甲府地区消防団八十三…
一について
一の前段については、警察では、現場及び車両の実況見分を徹底して実施するとともに、関係者からの事情聴取をし、車両の鑑定を実施する等して事故原因の究明に努めているが、現在、まだ、その原因を断定するには至つていない。
一の後段については、事故発生後、甲府地区広域行政事務組合消防本部では、救急車五台、救助工作車一台、ポンプ自動車四台、その他の車両七台、計十七台四十七人、甲府地区消防団八十三…
中央自動車道大月ジャンクションに関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1977/10/18提出、34期、会派情報無し）
質問内容
中央自動車道西宮線の大月―勝沼間は本年十二月中に供用開始の運びとなつているようですが、大月で富士吉田線と分合流する大月ジャンクションは、平面交差のため大事故発生の危険性があることが指摘されています。また西宮線の上り車線は富士吉田線に直結しないという難点があり、接続路の新設が必要となつております。よつて次の事項について質問しますので回答願います。
一 大月ジャンクションは大月インターより勝沼寄りに…
中央自動車道西宮線の大月―勝沼間は本年十二月中に供用開始の運びとなつているようですが、大月で富士吉田線と分合流する大月ジャンクションは、平面交差のため大事故発生の危険性があることが指摘されています。また西宮線の上り車線は富士吉田線に直結しないという難点があり、接続路の新設が必要となつております。よつて次の事項について質問しますので回答願います。
一 大月ジャンクションは大月インターより勝沼寄りに…
答弁内容
一について
大月ジャンクションは、中央自動車道西宮線と富士吉田線とを連結する施設であるが、大月インターチェンジとの間の距離が短いためジャンクションの流出入交通とインターチェンジの流出入交通とが本線上で交錯する構造となつている。
この箇所の交通処理方式としては、西宮線と富士吉田線の双方からの流出入交通を交通島等を設けて集散させるいわゆる集散路方式を選定し、交通の安全を図る所存である。
また、標…
一について
大月ジャンクションは、中央自動車道西宮線と富士吉田線とを連結する施設であるが、大月インターチェンジとの間の距離が短いためジャンクションの流出入交通とインターチェンジの流出入交通とが本線上で交錯する構造となつている。
この箇所の交通処理方式としては、西宮線と富士吉田線の双方からの流出入交通を交通島等を設けて集散させるいわゆる集散路方式を選定し、交通の安全を図る所存である。
また、標…
地方自治法施行令の一部（別表第一）改正に伴う基準の引上げに関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1977/10/19提出、34期、会派情報無し）
質問内容
政府は本年七月十九日の閣議において地方自治法施行令の一部（別表第一）を改正して七月二十二日より施行しています。
この改正によつて自治体の議会が議決すべき工事又は製造の請負契約基準は一挙に三倍に引上げられたのです。
政府は改正の理由として経済事情の変化等をあげていますが、自治体の議会側は議会権限の圧縮であり住民無視、民主政治に逆行するものであるとして条例の制定に強く反対しています。
よつて次の…
政府は本年七月十九日の閣議において地方自治法施行令の一部（別表第一）を改正して七月二十二日より施行しています。
この改正によつて自治体の議会が議決すべき工事又は製造の請負契約基準は一挙に三倍に引上げられたのです。
政府は改正の理由として経済事情の変化等をあげていますが、自治体の議会側は議会権限の圧縮であり住民無視、民主政治に逆行するものであるとして条例の制定に強く反対しています。
よつて次の…
答弁内容
一について
地方公共団体の議会が議決すべき契約に係る基準については、この基準が施行された昭和三十九年四月以来改正をすることなく最近に至つたものであるが、この間の経済事情の変化にかんがみ、各種の経済指標を勘案して、地方自治法施行令別表第一中契約の種類及び地方公共団体の区分は従前のとおりとし、その金額についてのみ改正を行つたものである。
二について
地方自治法施行令別表第二については、当面その改…
一について
地方公共団体の議会が議決すべき契約に係る基準については、この基準が施行された昭和三十九年四月以来改正をすることなく最近に至つたものであるが、この間の経済事情の変化にかんがみ、各種の経済指標を勘案して、地方自治法施行令別表第一中契約の種類及び地方公共団体の区分は従前のとおりとし、その金額についてのみ改正を行つたものである。
二について
地方自治法施行令別表第二については、当面その改…
濁川系河川の改修に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1977/11/02提出、34期、会派情報無し）
質問内容
本年八月十六、十七、十八日の三日間熱帯性低気圧による大雨のため、甲府市内を流れる濁川本線が増水し支線の高倉川、大円川、十郎川を中心とする河川の溢水により、浸水家屋は二、四〇〇余戸、田畑の冠水は三〇〇余ヘクタールにのぼり甚大な被害を生じたのであります。
甲府市は災害救助法を適用しました。
このような災害が発生したため被災地域住民はもちろん、同じ盆地のなかに生活する多くの市民に筆舌に尽くし難い不安…
本年八月十六、十七、十八日の三日間熱帯性低気圧による大雨のため、甲府市内を流れる濁川本線が増水し支線の高倉川、大円川、十郎川を中心とする河川の溢水により、浸水家屋は二、四〇〇余戸、田畑の冠水は三〇〇余ヘクタールにのぼり甚大な被害を生じたのであります。
甲府市は災害救助法を適用しました。
このような災害が発生したため被災地域住民はもちろん、同じ盆地のなかに生活する多くの市民に筆舌に尽くし難い不安…
富士川の護岸整備促進に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1977/11/10提出、34期、会派情報無し）
質問内容
富士川の護岸整備につきましては、種々御配慮を頂いておりまして感謝しています。
しかし、山梨県南巨摩郡下と山梨県西八代郡下部町波高島地区等四十五キロメートルにわたる両岸住民にとりまして、尊い人命と財産を守つてくれるのは堤防です。この唯一の堤防が既に老朽化しており、また、無堤防のまま放置されている地域もあり、三大急流の一つであります富士川の出水時期には、夜も眠られず住民は大きな不安にさらされているの…
富士川の護岸整備につきましては、種々御配慮を頂いておりまして感謝しています。
しかし、山梨県南巨摩郡下と山梨県西八代郡下部町波高島地区等四十五キロメートルにわたる両岸住民にとりまして、尊い人命と財産を守つてくれるのは堤防です。この唯一の堤防が既に老朽化しており、また、無堤防のまま放置されている地域もあり、三大急流の一つであります富士川の出水時期には、夜も眠られず住民は大きな不安にさらされているの…
答弁内容
一及び二について
御質問の区間に係る富士川の改修については、富士川水系工事実施基本計画に従い、建設省の直轄河川改修事業により実施してきており、今後とも背後地の状況、護岸の老朽化の度合い等を考慮しながら鋭意促進してまいりたい。
なお、出水によつて護岸等が被災した箇所については、建設省の直轄河川災害復旧事業等によりその早期復旧を図つているところである。
右答弁する。
一及び二について
御質問の区間に係る富士川の改修については、富士川水系工事実施基本計画に従い、建設省の直轄河川改修事業により実施してきており、今後とも背後地の状況、護岸の老朽化の度合い等を考慮しながら鋭意促進してまいりたい。
なお、出水によつて護岸等が被災した箇所については、建設省の直轄河川災害復旧事業等によりその早期復旧を図つているところである。
右答弁する。
中小企業為替変動緊急対策融資制度の貸付対象緩和に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1978/02/07提出、34期、会派情報無し）
質問内容
山梨県の特産である水晶宝飾業界は、円高による為替差損のため採算性が悪化し深刻な影響を受けている。特に彫刻品、水晶発振子などはこれまで全生産量の八〇パーセントを輸出に向けていたが、今では五〇パーセント以下に落ち込んでいる。
この際、中小企業為替変動緊急対策融資制度の貸付対象を緩和して、円高による不況を救済すべきであると考える。従つて、次の事項について質問する。
一 貸付対象業種に研摩宝飾業を追加…
山梨県の特産である水晶宝飾業界は、円高による為替差損のため採算性が悪化し深刻な影響を受けている。特に彫刻品、水晶発振子などはこれまで全生産量の八〇パーセントを輸出に向けていたが、今では五〇パーセント以下に落ち込んでいる。
この際、中小企業為替変動緊急対策融資制度の貸付対象を緩和して、円高による不況を救済すべきであると考える。従つて、次の事項について質問する。
一 貸付対象業種に研摩宝飾業を追加…
答弁内容
一について
中小企業為替変動対策緊急融資制度については、今国会で成立した円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の施行に伴い、同法の認定中小企業者に対する融資制度として引き継がれることとなる。
同法に基づく認定対象業種は、主務大臣が全国業種又は地域業種として指定することとなつているが、山梨県の貴石・半貴石製品及び同部分品製造業（研磨業を含む。）については、地域業種として指定することとした。
右答…
一について
中小企業為替変動対策緊急融資制度については、今国会で成立した円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の施行に伴い、同法の認定中小企業者に対する融資制度として引き継がれることとなる。
同法に基づく認定対象業種は、主務大臣が全国業種又は地域業種として指定することとなつているが、山梨県の貴石・半貴石製品及び同部分品製造業（研磨業を含む。）については、地域業種として指定することとした。
右答…
36期（1980/06/22〜）
東富士有料道路の建設促進に関する質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1981/11/18提出、36期、会派情報無し）
質問内容
東富士有料道路（東名高速御殿場インターと中央高速富士吉田線河口湖インター間）の建設計画については、種々配意を頂いているが、昭和六十一年には、山梨県において国民体育大会が開催される等、本道路の早期着工、早期完成の対策は緊急を要すると考える。
従つて次の事項について質問する。
一 道路建設に対して環境庁の了解が得られたのかどうか。
二 道路計画の概要について
１ 御殿場 ― 河口湖間の通過地点…
東富士有料道路（東名高速御殿場インターと中央高速富士吉田線河口湖インター間）の建設計画については、種々配意を頂いているが、昭和六十一年には、山梨県において国民体育大会が開催される等、本道路の早期着工、早期完成の対策は緊急を要すると考える。
従つて次の事項について質問する。
一 道路建設に対して環境庁の了解が得られたのかどうか。
二 道路計画の概要について
１ 御殿場 ― 河口湖間の通過地点…
答弁内容
一について
東富士道路は、日本道路公団が一般有料道路として建設することを計画しているものである。
本道路は、国立公園内を通過する計画となつているため、環境庁と日本道路公団との間で位置、構造等について事前の調整が鋭意進められており、今後結論が得られ次第、日本道路公団が自然公園法に基づく協議を開始する予定である。
二の１及び三の３について
本道路は、中央自動車道富士吉田線河口湖インターチェンジ…
一について
東富士道路は、日本道路公団が一般有料道路として建設することを計画しているものである。
本道路は、国立公園内を通過する計画となつているため、環境庁と日本道路公団との間で位置、構造等について事前の調整が鋭意進められており、今後結論が得られ次第、日本道路公団が自然公園法に基づく協議を開始する予定である。
二の１及び三の３について
本道路は、中央自動車道富士吉田線河口湖インターチェンジ…
国民体育大会開催のための施設及び運営費等に対する国の補助金の確保に関する質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1981/11/25提出、36期、会派情報無し）
質問内容
スポーツを広く国民の間に普及し、国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与し、国民生活を明るく豊かなものにする目的で国体が毎年開催されている。来年度以降開催が予定されているのは島根、群馬、奈良、鳥取、山梨の各県の順序となつており、既にこれらの県においては、大会成功のための諸準備が着々と進められているが、国体開催のために必要な施設費、運営費等に対する国の補助金の…
スポーツを広く国民の間に普及し、国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与し、国民生活を明るく豊かなものにする目的で国体が毎年開催されている。来年度以降開催が予定されているのは島根、群馬、奈良、鳥取、山梨の各県の順序となつており、既にこれらの県においては、大会成功のための諸準備が着々と進められているが、国体開催のために必要な施設費、運営費等に対する国の補助金の…
答弁内容
一について
１ 国民体育大会に必要な競技施設に対する国の補助については、現行の体育施設の補助制度の中で、設置者からの要望を受けて、できる限り優先して行つてきているところであり、今後とも、設置者からの具体的な計画の提出を待つて対応してまいりたい。
２ 国民体育大会の運営費に対する国の補助については、開催都道府県の実態を考慮し、その増額に努めてきたところであるが、今後とも、その実情に応じ、配慮して…
一について
１ 国民体育大会に必要な競技施設に対する国の補助については、現行の体育施設の補助制度の中で、設置者からの要望を受けて、できる限り優先して行つてきているところであり、今後とも、設置者からの具体的な計画の提出を待つて対応してまいりたい。
２ 国民体育大会の運営費に対する国の補助については、開催都道府県の実態を考慮し、その増額に努めてきたところであるが、今後とも、その実情に応じ、配慮して…
富士山大爆発説と東海大地震発生に関する質問主意書
第97回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1982/12/23提出、36期、会派情報無し）
質問内容
最近、富士山の北側や明神礁付近の海底に生じている地殻変動や異常気象の状態、一九八〇年発生の富士山大落石事故が、二十六回の地震に起因するものである等の理由を挙げて富士山が大爆発するとか、その大爆発の前後に直下型第二次関東大震災が発生するとか、また、逆に東海大地震は起こらないとかの風説が流されて人心を動揺させている。
その信憑性はどうかと思うが、さりとてこれを完全に否定する根拠もなく、関係住民は複雑…
最近、富士山の北側や明神礁付近の海底に生じている地殻変動や異常気象の状態、一九八〇年発生の富士山大落石事故が、二十六回の地震に起因するものである等の理由を挙げて富士山が大爆発するとか、その大爆発の前後に直下型第二次関東大震災が発生するとか、また、逆に東海大地震は起こらないとかの風説が流されて人心を動揺させている。
その信憑性はどうかと思うが、さりとてこれを完全に否定する根拠もなく、関係住民は複雑…
答弁内容
一について
富士山には噴火の記録があるので、活火山である。
二及び三について
御指摘の風説には、科学的な根拠はない。
四について
御指摘のような説は、一般的に支持されていない。
五について
地震及び火山現象の観測体制については、気象庁等関係機関が相互の緊密な連携及び協力の下に全国にわたつてその整備を進めている。
東海地震については地震防災対策強化地域及びその周辺に、また、富士山の火…
一について
富士山には噴火の記録があるので、活火山である。
二及び三について
御指摘の風説には、科学的な根拠はない。
四について
御指摘のような説は、一般的に支持されていない。
五について
地震及び火山現象の観測体制については、気象庁等関係機関が相互の緊密な連携及び協力の下に全国にわたつてその整備を進めている。
東海地震については地震防災対策強化地域及びその周辺に、また、富士山の火…
37期（1983/12/18〜）
中央自動車道西宮線長坂及び上野原インターチェンジの追加新設と工事の進捗状況に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第37号（1984/08/01提出、37期、会派情報無し）
質問内容
中央自動車道西宮線内の山梨県長坂町と上野原町両地区内にそれぞれインターチェンジを追加新設してほしいとの地元の強い要望に対して、格別の配意を受けているところである。
特に、昭和六十一年には山梨県で甲斐路国体が開催されることになつているので、地元住民を始め全県民はひとしく両インターチェンジの一日も早い完成を切望している。
従つて、次の事項について質問する。
一 工事の開始に当たつては、設計の段階…
中央自動車道西宮線内の山梨県長坂町と上野原町両地区内にそれぞれインターチェンジを追加新設してほしいとの地元の強い要望に対して、格別の配意を受けているところである。
特に、昭和六十一年には山梨県で甲斐路国体が開催されることになつているので、地元住民を始め全県民はひとしく両インターチェンジの一日も早い完成を切望している。
従つて、次の事項について質問する。
一 工事の開始に当たつては、設計の段階…
答弁内容
一及び二について
中央自動車道西宮線の長坂インターチェンジについては、昭和五十七年三月一日に整備計画を決定し、昭和五十七年十二月二十四日に日本道路公団に対し施行命令を出したところである。日本道路公団においては、地元住民等に対しインターチェンジの形状を提示するとともに、設計等について説明を行い、現在用地買収をほぼ完了していると聞いている。
中央自動車道西宮線の上野原インターチェンジについては、昭…
一及び二について
中央自動車道西宮線の長坂インターチェンジについては、昭和五十七年三月一日に整備計画を決定し、昭和五十七年十二月二十四日に日本道路公団に対し施行命令を出したところである。日本道路公団においては、地元住民等に対しインターチェンジの形状を提示するとともに、設計等について説明を行い、現在用地買収をほぼ完了していると聞いている。
中央自動車道西宮線の上野原インターチェンジについては、昭…
保釈保証金返還債権の帰属及び保管金規則第三条の解釈に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第51号（1984/08/08提出、37期、会派情報無し）
質問内容
弁護人たる弁護士が刑事被告人の保釈請求をすることは、刑事訴訟法第八十八条によつて認められているが、このような場合において、弁護人が形式上保釈保証金を納付したり、また、弁護人の保証書をもつて保釈保証金に充当する事例が多いと思われるが、以下これらの点に関連して、次の事項について質問する。
一 保釈保証金は、刑事訴訟規則第九十一条に掲げる事由があるときは、還付されることとなつているが、保釈請求を弁護人…
弁護人たる弁護士が刑事被告人の保釈請求をすることは、刑事訴訟法第八十八条によつて認められているが、このような場合において、弁護人が形式上保釈保証金を納付したり、また、弁護人の保証書をもつて保釈保証金に充当する事例が多いと思われるが、以下これらの点に関連して、次の事項について質問する。
一 保釈保証金は、刑事訴訟規則第九十一条に掲げる事由があるときは、還付されることとなつているが、保釈請求を弁護人…
答弁内容
一について
弁護人が保釈請求を行い、保釈保証金を納付した場合には、その保釈保証金の還付請求権の帰属者は、当該弁護人である。なお、刑事訴訟法第八十八条及び第九十四条の規定に照らせば、弁護人が包括的代理権を有することは、この場合の判断基準となるものではない。
二について
（一） 没取決定があつた場合には、弁護人は、保証書記載の保証金相当額を国庫に納付する債務を負担する。弁護人が任意に納付しないと…
一について
弁護人が保釈請求を行い、保釈保証金を納付した場合には、その保釈保証金の還付請求権の帰属者は、当該弁護人である。なお、刑事訴訟法第八十八条及び第九十四条の規定に照らせば、弁護人が包括的代理権を有することは、この場合の判断基準となるものではない。
二について
（一） 没取決定があつた場合には、弁護人は、保証書記載の保証金相当額を国庫に納付する債務を負担する。弁護人が任意に納付しないと…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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