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清水勇 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、清水勇衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



34期(1976/12/05〜)
1本
42位

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
2本
27位

37期(1983/12/18〜)
0本
-

38期(1986/07/06〜)
0本
-

39期(1990/02/18〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
3本
385位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

官公需印刷物の入札制度及び一般印刷物の海外発注問題に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第47号(1978/06/06提出、34期、会派情報無し)
質問内容
官公需印刷物の入札制度及び一般印刷物の海外発注問題に関し、次の事項について質問する。
一 官公需印刷物の入札制度について
1 印刷物の官公庁入札は、従来物品納入扱いとされていたが、最近一部官公庁において印刷業は製造業であり、入札において製造請負制を適用している。
この措置は私も妥当なものと思う。
このことについて大蔵省及び自治省もこれを認める見解を示しているが、この際改めてこの取扱いについ…
答弁内容
一について
1 官公庁の印刷物の発注に係る契約は、その契約の内容によつて、製造の請負契約である場合とその他の契約である場合とがある。
2 その契約の内容に応じて、各地方公共団体が判断すべきものと考える。
二について
日本から韓国に対する一般印刷物の発注については、従来から実態は握の要請があることは承知しているが、種々困難な問題もあるので、通商産業省においてその可能性等について現在検討を行つ…

36期(1980/06/22〜)

武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書(共同提出)

第95回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1981/11/12提出、36期、会派情報無し)
質問内容
武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題について、すでに日米政府部内で検討されていると報ぜられている。
そこで、この問題と日米相互防衛援助協定、武器輸出に関する政府の統一見解及び国会における決議等との関係について、政府の答弁を求める。
一 武器の日米共同開発・生産及び日米軍事問題は、「いつ」、「どこで」、「だれとだれとの間」で「どちら側」から「どのような内容」の話合いがなされた…
答弁内容
一について
本年六月大村防衛庁長官が訪米し、デラウアー米国防次官と会談した際、同次官から、防衛技術の日米間の交流を推進することを希望する旨の一般的希望が表明され、また、このような交流は米国の防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からも重要であると考える旨の発言があつた。これに対し、大村長官から、武器輸出に関する日本の政策や現状について説明するとともに、米側の希望は持ち帰り政府部内で検…

武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書(共同提出)

第96回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1981/12/24提出、36期、会派情報無し)
質問内容
主題の件について、先の国会において政府から答弁書を受領したが、左の諸点についてさらに質問する。
一 答弁三、四及び六は「米国についても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づき対処する」と述べながら、他方、対米関係は「日米安保条約等の関連がある」と述べている。
このことは、政策と条約といつた異なつた次元で武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題に対処しようとする政府の姿勢が読み取れ…
答弁内容
一について
政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えである。ただし、対米関係については、日米安保条約等との関連もあるので、目下この点につき関係省庁で検討を行つているところであり、結論が出ているわけではない。
また、御指摘の決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、そ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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