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安藤巌 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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38期TOP25
17位

このページでは、安藤巌衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



34期(1976/12/05〜)
1本
42位

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
1本
36位

38期(1986/07/06〜)
3本
17位
TOP25



衆議院在籍時通算
5本
286位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

公害健康被害補償法に基づく補償給付支給事務に対する国の交付金及び公害保健福祉事業に対する国の助成措置に関する質問主意書

第82回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1977/11/25提出、34期、会派情報無し)
質問内容
公害健康被害補償法は、その第一条で「大気の汚染又は水質の汚濁( ― 略 ― )の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償を行なうとともに、被害者の福祉に必要な事業を行なうことにより、健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図る」とその目的を明示している。
同法の施行後、すでに三年余を経過しているにもかかわらず、大気汚染など公害による被害者は減少するどころか、むしろ増加しているのが現実で…
答弁内容
一について
公害健康被害補償給付支給事務費交付金交付要綱にいう「実施主体毎に別に定める人員」は、毎年度、認定患者数、指定地域の人口、地域指定の時期等の要素を総合的に勘案しつつ、環境庁長官が定めているところであり、交付金の算定の基礎となる職員の総数については、昭和五十三年度から増加を図ることとしている。
二について
補償給付支給事務に従事する職員の配置及び業務内容の態様は県市により著しく異なつ…

36期(1980/06/22〜)

衆・参両議院の定数格差是正に関する質問主意書

第97回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1982/12/15提出、36期、会派情報無し)
質問内容
「国権の最高機関」である国会の構成が選挙における有権者の意思を正確に反映しているかどうかは、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であることは言うまでもないところである。昨年十二月自治省が発表した全国の選挙人名簿登録者数(同年九月二日現在)によれば、選挙区別に比較した国会議員一人当たりの有権者数の最高と最低の比率は、衆議院で四・一三対一(一昨年同期四・〇一対一)、参議院選挙区で五・四五対一(同五・四〇…
答弁内容
一について
衆議院議員の選挙に関する選挙区の区分及び各選挙区への議員定数の配分については、各選挙区の人口数と配分議員定数との比率の平等が基本的な基準とされるべきであるとしても、それ以外にも、行政区画、面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況等諸般の極めて多種多様で複雑微妙な政策的及び技術的な要素が考慮されるべきものであり、御指摘のような格差があるからといつて、現行の定数配分規定が直ちに違憲…

38期(1986/07/06〜)

桜島火山対策に関する質問主意書(共同提出)

第112回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1988/02/02提出、38期、会派情報無し)
質問内容
桜島の火山活動は一九七二年から連続して大規模な爆発や火山灰、火山ガスの噴出を続けており、住民の生命、生活を脅かし、農業などの産業にとつても重大な障害を与えている。昨年は、かなり活動が弱かつたが、それでも一〇六回の爆発を記録し、噴石による家屋や車への直接の被害も約三〇件に上つており、ひつきりなしの降灰に市民、県民が悩まされている。火山活動はエネルギーの蓄積・放出の過程として「当分活動が止むという状態…
答弁内容
一について
@ 道路の降灰除去事業に要する費用については、現在、活動火山対策特別措置法(昭和四十八年法律第六十一号)に基づき、市町村道について、市町村の財政力等を勘案して、国庫補助の対象としているところであり、県管理の道路の降灰除去事業に要する費用については、国庫補助の対象とすることは困難である。
なお、災害復旧事業として行う降灰の除去については、国がその費用の一部を負担するとともに、災害の応…

新幹線騒音公害に関する質問主意書

第114回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1989/05/19提出、38期、会派情報無し)
質問内容
いわゆる東海道新幹線騒音振動差止・損害賠償請求訴訟事件において、一九八六年四月二八日、名古屋新幹線公害訴訟原告団団長小倉義一、同訴訟弁護団団長山本正男、日本国有鉄道総裁杉浦喬也との間で別紙和解協定書の記載のとおりの和解協定がなされた。
右和解協定条項の実施に当たっては、和解協定における日本国有鉄道の地位を東海旅客鉄道株式会社(以下単に「JR東海」という。)及び新幹線保有機構が承継している。政府、…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の区間における新幹線鉄道騒音対策については、東海旅客鉄道株式会社が、昭和六十一年四月二十八日付けの和解協定書の内容等を踏まえつつ最大限の努力をする方針であると聞いている。
政府としては、新幹線鉄道騒音対策を引き続き強力に推進するものとし、東海旅客鉄道株式会社に対し適切な指導を行ってまいりたい。

高層建築物の消防防災対策に関する質問主意書(共同提出)

第116回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1989/12/13提出、38期、会派情報無し)
質問内容
「建築計画・システムともに防災上安全性の高い建物」と言われた東京江東区の超高層マンション「スカイシティ南砂」の二四階から八月二十四日、火災が発生した。幸いにも数名の負傷者と一室の焼失だけで大惨事にはいたらなかった。しかし、この事故は、高層マンションの防災対策上でいくつかの問題点を浮き彫りにした。それは、@初期消火活動や排煙設備の作動が遅れた、A百平方メートルの防火区画が突破され、玄関や附室の防火扉…
答弁内容
一について
近年における高層建築物の増加や危険物施設の多様化、複雑化等の都市構造の変化に対応し、はしご自動車、化学消防車の整備を充実するなど消防力の科学化を推進することが重要であると考えており、今後ともその整備の促進に努めてまいりたい。
高層建築物の増加しているリゾート地域については、はしご自動車を計画的に整備する必要があるので、地域の実情を十分勘案し、その整備の促進に努めてまいりたい。
二…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/01/18

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