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菅直人 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

菅直人[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、菅直人衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

36期(1980/06/22〜)

丸山ワクチンの製造承認申請に係る審査の現況に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1980/12/22提出、36期、会派情報無し)
質問内容
丸山ワクチンは昭和五十一年十一月に制がん剤としての製造承認の申請がなされ、以来中央薬事審議会で五回の審議を重ねたが、今なお承認されていない。
最近、園田厚生大臣の新聞における発言報道やラジオでの議論が活発であるが、それらを見ると、薬事審議会での審議内容が、私たち国民に対して不鮮明であるように感じられる。
また、昭和五十年に国立がんセンターの汚職問題が明らかになつたのを見るにつけても、制がん剤の…
答弁内容
一について
昭和五十一年十一月二十七日付けで製造の承認申請がなされた「SSM ― 注射液」については、中央薬事審議会において、昭和五十三年九月二十一日までの間に五回にわたり申請者から提出された資料のすべてについて十分な審議が行われたが、総合的評価においてその有効性を確認するには至つておらず、御指摘の発言もこの審議を踏まえているものである。
二について
中央薬事審議会においては、追加資料を含め…

「エネルギーに関する世論調査」に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1981/03/04提出、36期、会派情報無し)
質問内容
昨年十一月に総理府が行つた「エネルギーに関する世論調査」の結果が、本年一月三十日に総理府広報室において公表された。それを受けて二月一日付各新聞紙上にその内容が報道された。総理府広報室は、調査結果の公表に際して、調査結果を示す各項目ごとに「解説」を添え、更に別刷のエネルギーに関する世論調査の「要旨」を準備し、それに基づいて新聞記者等に説明を行つたものである。総理府広報室の作成したこれら「解説」及び「…
答弁内容
一について
「原子力発電の推進」を選んだ者の割合は、七つの選択肢中第七位であり、その比率も十六・七パーセントであることを勘案し、同じく十パーセント台である第五位及び第六位のものと共にその説明は省略しているものである。
なお、要旨において詳細は表十八を見られたいとの趣旨で同表を明示しているところである。
二について
「Q12」及び「Q13」は、それぞれ「現在どのような発電が電力の主力になつて…

中央競馬会の場外勝馬投票券発売所設置に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1981/03/23提出、36期、会派情報無し)
質問内容
中央競馬会の場外勝馬投票券発売所(以下「場外発売所」と呼ぶ。)は、中央競馬会からの申請に基づき農林水産大臣の承認が必要とされている。場外発売所の設置は地元住民や商店街の環境に甚大な影響を与えるため設置を認めるか否かについては地元住民、商店街、自治体の意見が十分反映される必要があることは言うまでもない。
しかし、これまでの場外発売所の設置においては大阪市の例のごとく、地元市長の同意がないまま設置が…
答弁内容
一及び三について
日本中央競馬会(以下「競馬会」という。)の競馬場外の勝馬投票券発売所(以下「場外発売所」という。)の設置について、農林水産省は競馬会に対し、地域社会との調整を十分に行うよう指導している。
なお、場外発売所の設置に伴う影響は、設置場所、設備の規模等により区々であること等から、調整の対象となる地域の範囲、地域の組織等について一律に取り扱うことは適当でないと考える。
このようなこ…

国民健康保険の医療費通知制に関する質問主意書

第95回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1981/11/18提出、36期、会派情報無し)
質問内容
医療費適正化対策の一つとしての医療費通知制(以下「通知制」という。)の重要性が高まつている。臨時行政調査会の一次答申でもその適正な活用が提言され、今後、老齢化社会を迎えるなかで医療費の適正化を実現する不可欠な要素となつている。しかし、国民の約四割が加入する国民健康保険(以下「国保」という。)では、まだこの制度の効能が生かしきれていないようである。こうした状況を踏まえ、次の点についてお尋ねをしたい。…
答弁内容
一について
国民健康保険の医療費の通知については、昭和五十五年四月から昭和五十六年九月までの間において、保険者総数三千四百四十一のうち二千三百九十の保険者が実施しており、実施率は六十九・五パーセントである。
二について
東京都においては、全市区町村が一斉に国民健康保険の医療費の通知を行うとの方針の下に実施体制の整備を図つてきたところであり、本年度中に昭和五十六年十二月分の医療費の通知が実施さ…

ロングライフミルク(LLミルク)に関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1982/06/03提出、36期、会派情報無し)
質問内容
現在、ロングライフミルク(LLミルク)をめぐつて消費者団体、乳業界などから、様々な問題が提起されている。
私は、一議員としてのみならず、一市民として食生活の重要な一部を構成するこのミルク問題に無関心ではいられない。そこで、最も関心の深い安全性の問題を中心として、このLLミルクの行政について次の事項を質問する。
一 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(以下「乳等省令」という。)は、昭和初期(昭…
答弁内容
一、四及び五について
牛乳の殺菌方法については、従来から、牛乳中の病原微生物を確実に死滅させることを前提とし、技術の進歩、栄養成分に及ぼす影響等をも踏まえて適切な方法を設定してきているところであり、現在認められている殺菌方法はいずれも適切なものであると考えている。
なお、旧牛乳営業取締規則においては、昭和八年の改正以後、牛乳の殺菌は低温殺菌法(摂氏六十三度ないし六十五度において三十分間加熱)又…

日本ケミファ事件と新薬認可行政に関する質問主意書

第97回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1982/12/24提出、36期、会派情報無し)
質問内容
新薬認可行政に対する国民の信頼を根底から失墜させる事件が頻発している。最近一ヵ年の間に明るみに出ただけでも、大鵬薬品工業の抗炎症剤「ダニロン」における発ガン性データの隠蔽、ミドリ十字の酸素輸液「フルオゾールDA20%」におけるデータの改ざん、そして、日本ケミファの消炎鎮痛剤「ノルベダン」及び降圧剤「トスカーナ」におけるデータ偽造と消炎鎮痛剤「シンナミン」における副作用データ隠しが挙げられる。
人…
答弁内容
一について
本件については、現在、調査・検討を行つているところである。
二について
医薬品の製造承認申請の添付資料に関する不正に対しては、当該資料の信頼性の確保のための方途を講ずるとともに、承認審査の充実・強化を図ることが重要であり、これによつて、今後、このような事件の再発の防止に万全を期することといたしたい。
三について
医薬品の製造承認申請の添付資料には、個人又は企業の秘密に該当する…

第三種郵便物の身体障害者用「特例」通達に関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1983/03/30提出、36期、会派情報無し)
質問内容
第三種郵便物の区分け作業あるいは集配局への提出は、経験した者にしか理解できないほど、著しく繁雑で手間のかかる作業である。
郵政省は、一九八一年一月二十日の郵便法(第二十三条)の改正及び、これに基づく郵便規則(第二十一条)の改正で、この区分け作業と集配局への提出を義務化し、第三種郵便物の認可団体に、この旨の文書による通知を行つている。また、各郵政局あるいは各集配局も、この改正に伴つて「第三種郵便物…
答弁内容
一について
身体障害者団体の発行する定期刊行物については、従来から第三種郵便物の認可を受けやすくし、また、その料金については、特に低料なものとする等配慮してきたが、更に第三種郵便物の差し出し等について条件を定めた際、身体障害者団体の発行するものについては、区分差し出し等に特例を認めることとした。この措置について周知が不徹底とみられる事例もあつたので、その後、更に関係郵便局及び関係団体に周知の徹底…

37期(1983/12/18〜)

中央競馬会の場外勝馬投票券発売所設置に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1984/02/13提出、37期、会派情報無し)
質問内容
中央競馬会の場外勝馬投票券発売所(以下「場外発売所」という。)は近隣の商店街や住民の生活に多大な影響を与える公的施設であり、農林水産省では中央競馬会に対し、その設置に際しては、地域社会との調整を十分に行うように指導していると聞く。だが、過去のケースを見ると大阪市の例のごとく地元市長の同意がないまま、設置がなされた例もあり、競馬会の調整の在り方、地元同意の内容について明確な行政基準が示されていない。…
答弁内容
一について
日本中央競馬会(以下「競馬会」という。)の競馬場外の勝馬投票券発売所(以下「場外発売所」という。)の設置について、農林水産省は競馬会に対し、地域社会との調整を十分に行うよう指導してきているところである。
場外発売所の設置に伴う影響は、設置場所、設備の規模等により区々であること等から、地域社会との調整に当たつて、その調整の対象となる地域の範囲、地域の組織等について一律に取り扱うことは…

新石垣空港に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1984/04/06提出、37期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県石垣島に建設が予定されている新石垣空港について、お尋ねしたい。
新石垣空港の建設は去る昭和五十七年三月、第三種空港として運輸省から許可されている。だが、第三種空港の建設は地元の要請と同意を第一義的な条件としているにもかかわらず、建設予定地の白保地区を中心に住民の根強い反対運動が続いている。
さらに、同空港建設予定海域は海洋資源の宝庫としての自然条件を備えており、日本に残された唯一といえる…
答弁内容
一について
環境庁の「自然環境保全基礎調査」によれば、石垣島周囲も含め沖縄県には我が国のさんご礁の大半が分布しているが、御質問の海域のさんご礁については「すぐれた海中自然環境」としては記録されていない。
調査については、事業主体たる沖縄県が実施することとされている。
二について
御質問の件に関しては、現在、昭和五十五年六月三十日の八重山漁業協同組合の通常総会決議の不存在の確認等を求める訴訟…

昭和電工株式会社の各工場におけるじん肺などの発生状況に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1984/07/20提出、37期、会派情報無し)
質問内容
じん肺は肺内への粉じんの蓄積による不可逆性の疾病であり、しかも肺結核、結核性胸膜炎、気管支炎、気管支拡張症を誘起し、特に粉じんが発がん物質である場合には肺がんさえ伴う重大な疾病である。そしてその防止には何よりも予防と早期発見、粉じん職場からの転換が大切である。
しかるに近年においてもじん肺は、昭和電工株式会社大町工場において発生し、労働省の調査により同工場はじん肺法第八条の定期検診を怠り、また、…
答弁内容
一及び二について
所轄都道府県労働基準局に保存されているじん肺健康管理実施状況報告によれば、じん肺健康診断の実施状況及び管理区分別労働者数は、次のとおりである。なお、じん肺健康診断ごとのじん肺法(昭和三十五年法律第三十号)第十二条に規定するじん肺の所見があると診断された労働者数は、把握していない。
(一) 昭和電工株式会社大町工場
(1) じん肺健康診断実施状況
(印刷)
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厚木基地の米軍機離着陸訓練に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第52号(1984/08/08提出、37期、会派情報無し)
質問内容
先月十七日から始まつた米空母「ミッドウェー」艦載機による夜間連続離着陸訓練(タッチ・アンド・ゴー)は、米海軍厚木基地周辺に最高百二十一ホンの騒音をまき散らし、また、テレビ、ラジオの受信障害を引き起こすなど、市民生活に多大の悪影響をもたらしている。
そこで、次の諸点について質問する。
一 七月十七日から八月二十五日まで予定されている同基地における離着陸訓練の訓練内容、時間帯などについて、政府は米…
答弁内容
一について
米軍から、第五空母航空団による夜間着陸訓練の計画について次のとおり通報があつた。
(印刷)
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}
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二について
厚木飛行場周辺における航空機騒音の実態を把握するため、継続して調査を実施している。
三について
政府としては、本件訓練が空母艦載機パイロットの練度の維持・向上、ひいては日米安保体制の効果的運用のために必要欠くべからざるものであると理解しているが…

38期(1986/07/06〜)

新石垣空港に関する質問主意書

第109回国会 衆議院 質問主意書 第35号(1987/09/17提出、38期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県石垣島に建設が予定されている新石垣空港についてお尋ねしたい。
新石垣空港の建設は去る昭和五十七年三月、第三種空港として運輸省から認可されている。だが周辺海域はアオサンゴを中心とした貴重なサンゴの大群落があり、その保全を望む声はより大きくなつている。空港建設に伴う直接の利害関係にある地元白保地区住民の反対も根強いと聞いている。
このように計画案そのものに多くの問題点があると考えられるので、…
答弁内容
一について
昭和五十五年度から昭和六十一年度までに新石垣空港の整備のために予算計上されていた金額の合計は約二十七億円であるが、そのうち現在までに執行されたのは約八億円である。
新石垣空港の整備は、当該空港の設置管理者である沖縄県が行うものであり、その円滑な実施については、沖縄県の一層の努力を期待したいと考えている。また、当該空港の整備に係る計画の変更についても、沖縄県の判断を尊重してまいりたい…

国鉄精算事業団の資産処分に関する質問主意書

第116回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1989/11/08提出、38期、会派情報無し)
質問内容
国鉄清算事業団(以下「事業団」と呼ぶ。)の資産処分について、お尋ねしたい。
昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化により、事業団は国鉄関連の長期債務のうち、ほぼ七割に当たる二十五兆五千億円を引き継いだ。これを、旧国鉄用地八千百八十ヘクタールの処分、JRグループの旅客・貨物七社などの株式売却、新幹線貸付料などで返済し、残りの十三兆八千億円を国民負担とする計画であるという。
このうち、旧国鉄用地の処分…
答弁内容
一のイについて
日本国有鉄道清算事業団(以下「事業団」という。)の所有する土地(以下「事業団用地」という。)の評価額については、事業団発足時の昭和六十二年度首において公示地価を基礎として七兆七千億円と推計されていたが、昭和六十二年度首から二年間における公示地価の全国平均の上昇率を用い、売却による事業団用地の減少等を勘案して試算すれば、約九兆九千億円となる見込みである。
一のロについて
事業団…

アスベスト問題に関する質問主意書

第116回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1989/12/07提出、38期、会派情報無し)
質問内容
近年、建材や自動車部品等に使用されているアスベスト(石綿)については、飛散による人体への悪影響が指摘され、根本的対策を望む声が高まっている。しかし、欧米に比べ日本の行政機関の対応は大きく立ち遅れている、と考えられる。
こうした観点から、以下の点について質問する。
一 アスベストの発がん性についてどう認識しているか。
二 アスベストの年間国内使用量は、近年どう変化しているか。増大しているとすれ…
答弁内容
一について
石綿の濃度の高い作業環境において長期間作業に従事した労働者に、肺がん及び悪性中皮腫が発生することは、各種調査で明らかにされている。
一方、世界保健機関(WHO)の報告によれば、都市部における環境大気中の石綿の濃度がおおむね空気一リットル当たり一本以下から十本程度にある状況下では、「一般住民においては石綿に起因する悪性中皮腫及び肺がんのリスクは信頼できるほど定量化できないものの、おそ…

39期(1990/02/18〜)

「第六期住宅建設五ヶ年計画」及び「住宅・都市整備公団の使命と姿勢」に関する質問主意書

第125回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1992/12/08提出、39期、会派情報無し)
質問内容
平成三年三月八日、閣議決定された第六期住宅建設五ヶ年計画は、政府の「生活大国」の具体的施策として又現在低迷している景気に対する回復策の一つとしても重要な位置づけとなっています。
そこで以下政府の住宅政策及び住宅・都市整備公団に対する指導監督のあり方について質問をいたします。
一 本計画は、住宅建設の基本目標の一つとして居住水準目標を定めている。平成七年には、一戸当たりの平均床面積を九五平米に、…
答弁内容
一及び二について
公的資金による住宅建設のうち、御指摘の民間における新規建設又は建て替えについては、住宅金融公庫の貸付金に係る住宅の規模の引上げ、貸付金の一戸当たりの金額の限度の引上げ等の施策を行っているところである。
また、公営住宅、住宅・都市整備公団(以下「公団」という。)により建設される住宅等については、供給される住宅の規模の引上げ、平成四年六月三十日付け建設事務次官通知「公共賃貸住宅建…

41期(1996/10/20〜)

国家公安委員会の開催に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2000/03/14提出、41期、会派情報無し)
質問内容
一 警察法第十一条第一項には「国家公安委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない」と明記されている。また同第二項には、「国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決す」むね規定されている。これらの規定からして、いわゆる「持ち回りの会議」は正式のものとは認められないと理解されるがどうか。
二 もし、「持ち回りの会議」を正式なものと認めるなら、警察法…
答弁内容
一について
国家公安委員会の議決に関し、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号。以下「法」という。)に御指摘のような規定はあるが、例えば、委員等の間で既に実質的な合意が形成されており、かつ、緊急を要するような場合においては、持ち回り方式により議決を行うこととしても法の趣旨に反するものではないと考えている。
二について
法第十一条第二項は、国家公安委員会が会議を開いて議決を行う場合についての規定…

44期(2005/09/11〜)

国民年金納付の扱いに関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2005/09/30提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年春、国務大臣経験者の年金未納、未加入問題が政治問題化しました。国務大臣に就任し国家公務員共済に加入した時点で、大臣については共済の長期給付つまり年金が適用除外になっているのにもかかわらず、誤って国民年金からの脱退の手続きがとられた例がかなりあることが報道されました。
その一例として、私、菅直人の場合も厚生大臣に就任した一九九六年一月の時点で国民年金について資格喪失(脱退)となり、厚生大臣を辞…
答弁内容
一について
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。)第七条第一項第一号に定める被保険者(以下「第一号被保険者」という。)の資格の有無については、同号に定める者に該当するかどうかにより決まるものであり、資格の喪失に係る事実と異なる届出、納付された保険料の還付、社会保険庁における資格喪失の記録の作成が行われたとしても、法律上、第一号被保険者の資格が失われるものではなく、法第八十…

戦没者遺骨収集に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2006/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
事故や災害で死者・行方不明者が出ると警察・消防・自衛隊も出動して捜索、遺体回収に当たる法律体系になっている。だが、先の大戦で「国のため」と召集され命を奪われた遺体の捜索・回収については法律の定めが無い。従ってその任務を帯びた公務員が未だもって一人も居らず、結果として未だに百万を超す遺体が帰還していない。
戦没者遺骨収集は国の責務であると政府は国会で度々表明してきた。最近では、平成十七年三月九日の…
答弁内容
一の1及び2について
厚生労働省においては、昭和二十七年六月十六日の衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会における海外諸地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関する決議を踏まえるとともに、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)及び「米国管理地域における戦没者の遺骨の送還慰霊等に関する件」(昭和二十七年十月二十三日閣議了解)(以下「閣議了解等」という。)に基づき、戦没者…

戦没者遺骨収集に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第328号(2006/06/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月二十七日に提出した戦没者遺骨収集に関する質問主意書(質問第一八三号)に対する答弁書(内閣衆質一六四第一八三号)を受領した。しかし、答弁が十分でない点やさらに追加で確認したいことがあるため、次の事項について再質問する。
一 前回の質問で、「当然国家の責任」と平成十七年三月九日の衆議院厚生労働委員会での当時の厚生労働大臣の答弁について政府として具体的にどのようにその責任を果たすのかという点、…
答弁内容
一の1について
厚生労働省においては、海外からいまだ送還されていない戦没者の遺骨に関する集中的な情報収集の実施状況等を踏まえながら、今後とも可能な限り遺骨を収集してまいりたい。
一の2について
厚生労働省においては、衆議院議員菅直人君提出戦没者遺骨収集に関する質問に対する答弁書(平成十八年四月四日内閣衆質一六四第一八三号。以下「先の答弁書」という。)の一の3及び4についてでお答えしたとおり、…

46期(2012/12/16〜)

原発の再稼働と地域防災計画に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2014/02/13提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は原発の再稼働に関し、本年一月二十四日の衆議院本会議での施政方針演説で「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません。」と述べている。しかし、ここで安倍総理の述べた「安全規制」とは具体的に何を示すのか明確でない。「原子炉等規制法に基づく原子力発電所の技術的な面での安全の規制基準」と「原子力災害対策指針が30キロ圏の自治体に策定を義務付けた…
答弁内容
衆議院議員菅直人君提出原発の再稼働と地域防災計画に関する質問に対する答弁書一について
原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)により発電用原子炉(同法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下同じ。)の規制を行っているが、同法において、発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない。 なお、同委員会は、現在、発電用原子炉設置者から提出さ…

エネルギー基本計画に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2014/04/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
エネルギー基本計画が本年四月十一日に閣議決定された。第2章エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針、第2節各エネルギー源の位置付けと政策の時間軸、1.一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置付けと政策の基本的な方向(2)原子力の項(p21〜22)には次のような記述がある。 「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性につい…
答弁内容
衆議院議員菅直人君提出エネルギー基本計画に関する質問に対する答弁書一について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第五号)等(以下「新規制基準」という。)につ…

原発への消防車による水の注入に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2014/06/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島原発事故において、二〇一一年三月十三日、消防車で三号機の原子炉圧力容器に水を注入しようとしたが、その水の相当割合が圧力容器以外の復水器にバイパスして抜けていたということが、東電のテレビ会議の吉田所長と本店のやり取りの記録やNHKの報道での指摘からわかっている。 つまりテレビ会議の三月十四日午前三時三十七分の記録では、武藤副社長とのやり取りの中で、吉田所長が「バイパスフローがある可能性が高いとい…
答弁内容
衆議院議員菅直人君提出原発への消防車による水の注入に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の「バイパスフロー」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故における消防車による注水については、同社が平成二十五年十二月十三日に公表した「福島第一原子力発電所一〜三号機の炉心・格納容器の状態の推定と未解明問題に関する検討第一回進捗報告」において、「消防車から吐…

九州電力川内原子力発電所再稼働についての宮沢洋一経済産業大臣の発言に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2014/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
宮沢洋一経済産業大臣はマスコミのインタビューに答えて「原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準をクリアしていると判断した」と言っている(二〇一四年十月二十四日付毎日新聞東京版六面)。この点について以下質問する。
一 まず、宮沢経産大臣はマスコミのインタビューに対して「世界で最も厳しい規制基準」という言葉を使ったのか。イエスかノーで答えてほしい。
二 フランスなどヨーロッパの原発設置の基準では…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二三号)一についてでお答えしたとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第五号)等(以下「新規制基準」という。)…

47期(2014/12/14〜)

川内原発の高経年化対策に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2015/07/08提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
川内原発一号機は運転開始から三十年以上経過している。原子炉等規制法は、原子炉設置者に対し運転開始から三十年を経過するまでに高経年化技術評価を行い、長期保守管理方針を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなくてはならないとしている。以下川内原発について具体的に質問する。
1 川内原発一号機について高経年化技術評価に基づく長期保守管理方針の申請は原子炉設置者からいつ提出されたか。
2 前記申請を受け…
答弁内容
1について
御指摘の「川内原発一号機について高経年化技術評価に基づく長期保守管理方針の申請」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年十二月十八日に九州電力株式会社から「川内原子力発電所原子炉施設保安規定変更認可申請について」(以下「本件申請」という。)が提出されており、本件申請の内容には、九州電力株式会社川内原子力発電所一号炉の長期保守管理方針が含まれている。また、平成二十七年七…

川内原発の高経年化対策に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第342号(2015/07/22提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年七月八日提出の質問主意書に対する平成二十七年七月十七日付の答弁書において「保安規定の変更に対する認可を受けているかどうかにかかわらず、川内原発一号炉の運転は可能である」旨の答弁がなされた。この点について重ねて質問する。
一 経年劣化に対する方針策定に伴う保安規定の変更に当たっては原子力規制委員会の認可を受けなければならないこととなっているにもかかわらず、三十年前の運転開始時にすでに保…
答弁内容
一について
発電用原子炉施設についての保守管理に関する方針の策定に伴う保安規定の変更の認可が発電用原子炉の運転を妨げるものではないことについては、先の答弁書(平成二十七年七月十七日内閣衆質一八九第三一五号。以下「前回答弁書」という。)3についてで述べたとおりであり、「経年劣化対策制度の趣旨に反する」との御指摘は当たらないと考えている。
二について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す…

原発事故避難者の住宅支援に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2016/12/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
原発事故による避難者に対して行われてきた住宅支援が来年三月末で打ち切られるという件について、政府はこれまで支援の打ち切りは福島県の方針と説明してきた。そこで、以下に質問する。
1 原発事故避難者の住宅支援の打ち切りについて、内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項の規定による福島県知事との協議を行ったというのは事実か。
2 前記の協議で内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項により、打ち切…
答弁内容
1について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかでないが、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)に基づく応急仮設住宅に係る供与期間の延長については、応急救助の実施主体である都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で決定している。
東日本大震災における福島県の応急仮設住宅に係る供与期間については、平成二十八年五月三十日付けで、福島県知事から内閣総理大臣に対し、平成二十九年三月末と…

豊洲新市場の認可に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2017/04/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
今国民の関心を集めている出来事の一つは豊洲新市場の問題である。豊洲は東京ガスの工場跡地であり、当初から土壌汚染が心配されていた。例えば二千一年四月には東京ガス自身が豊洲の工場跡地で環境基準の千五百倍のベンゼンを検出と発表。また最近では今年一月の九回地下水モニタリングで、従来の調査をはるかに超える汚染が判明。
こうした汚染の実態が判明したことを受けて東京都が豊洲移転についてどのような判断をするか注…
答弁内容
1から4までについて
お尋ねの「豊洲新市場の認可権限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央卸売市場(卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号。以下「法」という。)第二条第三項に規定する中央卸売市場をいう。)の位置等の変更については、法第十一条第一項において、開設者(同項に規定する開設者をいう。以下同じ。)は、法第九条第二項各号に掲げる事項又は同条第三項第二号に掲げる事項の変更をしようと…

豊洲新市場の認可に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第289号(2017/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年四月十四日提出の豊洲新市場の認可に関する質問主意書に対し、同月二十五日に答弁書を受け取った。これに関連し、再度質問をする。
1 平成二十九年四月二十五日付の答弁書において、「御指摘の『生鮮食料品等の安全性』及び『消費者の安心』については、東京都が、専門家による検証を行うために平成二十八年九月十六日に設置した『豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議』等において、現在、議論及び…
答弁内容
1について
東京都が平成十九年四月二十五日に設置した「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」(以下「平成十九年専門家会議」という。)は、同都が行う土壌汚染対策の妥当性等について検討するために設置されたものであり、同都が平成二十八年九月十六日に設置した「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」(以下「平成二十八年専門家会議」という。)は、改めて土壌汚染対策について検証…

48期(2017/10/22〜)

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(以下「機構」という)が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状況にある避難者に対し、国が所管する機構が立ち退き訴訟を起こしていることはあまりにもひどい仕打ちである。そこで以下質問する。
1 厚労大臣または担当者は厚労省所管の機構が住宅からの…
答弁内容
1について
御指摘の「福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」・・・が住宅からの立ち退きを求める訴訟」及びお尋ねの「厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟」が具体的にどの訴訟を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十九年九月二十二日付けで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)が、機構との賃貸借契約を締結せずに…

ソーラーシェアリングの活用に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2020/11/09提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
菅(すが)総理大臣は十月二十六日の所信表明演説で、二〇五〇年までに日本の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明した。私はその考えに賛成である。しかし自民党内には二酸化炭素の排出量削減を口実に、原子力発電所の再稼働や新設を進める動きがあり、これには反対である。
理由は原発を再稼働や新設しなくても、再生可能エネルギーによる発電で日本の電力消費量全てを供給することが可能だからであり、以下にその…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「ソーラーシェアリングを活用すれば日本の全消費電力を再生可能エネルギーで供給できるという提案」については、例えば、御指摘の「日本の総農地面積」の「四十パーセント」を活用するとの前提など、農地の活用等の実現可能性との関係が明らかではないことから、お答えすることは困難である。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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