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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
小沢和秋 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
49位
36期TOP5
4位
42期TOP10
7位
このページでは、小沢和秋衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
12本
4位
TOP5
1本
30位
TOP5
39期（1990/02/18～）
0本
-
33本
7位
TOP10
衆議院在籍時通算
46本
49位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
36期（1980/06/22～）
対潜水艦超長波送信所設置に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1981/04/24提出、36期、会派情報無し）
質問内容
防衛庁は昭和五十五年度の「防衛白書」において、「行動中の潜水艦に対し命令・情報を適時適切に伝達し得るため超長波送信所が必要であるので、本年度から、その調査工事等を行うこと」とし、私の知る限りでも、すでに福岡県岡垣町に対し「環境調査」を申し入れた。
この送信所の設置については不明の点も多々あるので、以下質問する。
一 対潜水艦超長波送信所について
１ 防衛庁は、潜水艦通信については、これまで米…
防衛庁は昭和五十五年度の「防衛白書」において、「行動中の潜水艦に対し命令・情報を適時適切に伝達し得るため超長波送信所が必要であるので、本年度から、その調査工事等を行うこと」とし、私の知る限りでも、すでに福岡県岡垣町に対し「環境調査」を申し入れた。
この送信所の設置については不明の点も多々あるので、以下質問する。
一 対潜水艦超長波送信所について
１ 防衛庁は、潜水艦通信については、これまで米…
答弁内容
一について
１ 潜水艦に対する通信は、その行動の隠密性を保持しつつ、命令・情報を適時適切に伝達し得ることが必要であり、このため、主要海峡等の防備に当たる潜没中の潜水艦に対し、的確な通信を行う能力を確保することが必要であると考えている。
昭和五十六年度業務計画においては、このような機能を有する超長波送信所の設置に関し必要な調査を行うこととしている。
２ 超長波送信所のカバーエリアは、我が国の主…
一について
１ 潜水艦に対する通信は、その行動の隠密性を保持しつつ、命令・情報を適時適切に伝達し得ることが必要であり、このため、主要海峡等の防備に当たる潜没中の潜水艦に対し、的確な通信を行う能力を確保することが必要であると考えている。
昭和五十六年度業務計画においては、このような機能を有する超長波送信所の設置に関し必要な調査を行うこととしている。
２ 超長波送信所のカバーエリアは、我が国の主…
福岡県知事公舎問題に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1982/06/07提出、36期、会派情報無し）
質問内容
福岡県当局が、総工費五億九千万円に達する豪華な知事公舎を建設し、私邸部分の調度品に至るまで県費で調達していた事実は、亀井知事の政治姿勢を示すものとして、マスコミで全国に報道され、地元では監査を請求する運動が始まつている。
我が党の調査によれば、県当局ははじめからこのように豪華な公舎を建設する予定でいながら、昭和五十四年十二月議会に設計委託料千三百八十五万円を計上、次いで五十五年二月議会に五十五年…
福岡県当局が、総工費五億九千万円に達する豪華な知事公舎を建設し、私邸部分の調度品に至るまで県費で調達していた事実は、亀井知事の政治姿勢を示すものとして、マスコミで全国に報道され、地元では監査を請求する運動が始まつている。
我が党の調査によれば、県当局ははじめからこのように豪華な公舎を建設する予定でいながら、昭和五十四年十二月議会に設計委託料千三百八十五万円を計上、次いで五十五年二月議会に五十五年…
答弁内容
一について
地方自治法第二条第十三項は、地方公共団体が事務処理に当たつて指針とすべき地方自治運営の効率化の原則を規定し、地方財政法第四条第一項は、この原則を予算執行の立場から規定しているものであつて、地方公共団体の執行機関及び議会は、この原則にのつとり常に事務事業の見直しを行い、能率的、合理的な処理に努めるべきものである。
施設の建設が、この原則に適合してなされているか否かを判断する場合には、…
一について
地方自治法第二条第十三項は、地方公共団体が事務処理に当たつて指針とすべき地方自治運営の効率化の原則を規定し、地方財政法第四条第一項は、この原則を予算執行の立場から規定しているものであつて、地方公共団体の執行機関及び議会は、この原則にのつとり常に事務事業の見直しを行い、能率的、合理的な処理に努めるべきものである。
施設の建設が、この原則に適合してなされているか否かを判断する場合には、…
福岡県等の麦の穂発芽等の損害に対する救済に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1982/06/19提出、36期、会派情報無し）
質問内容
福岡県をはじめ、佐賀県・長崎県・熊本県など北部九州地域では、刈取り適期の降雨等により、昭和五十七年産麦について穂発芽、赤カビ病等の被害が相当規模で発生している。
例えば福岡県では、六月三日現在で、小麦の作付け一万七千ヘクタールのうち、二千九百八十三ヘクタールで被害がでており、二条大麦の場合は、六千五百九十八ヘクタールの作付けのうち千八百六十六ヘクタールで被害が発生している。
この被害により、麦…
福岡県をはじめ、佐賀県・長崎県・熊本県など北部九州地域では、刈取り適期の降雨等により、昭和五十七年産麦について穂発芽、赤カビ病等の被害が相当規模で発生している。
例えば福岡県では、六月三日現在で、小麦の作付け一万七千ヘクタールのうち、二千九百八十三ヘクタールで被害がでており、二条大麦の場合は、六千五百九十八ヘクタールの作付けのうち千八百六十六ヘクタールで被害が発生している。
この被害により、麦…
答弁内容
一について
昭和五十七年五月二十九日から六月二日まで九州地方の北部で降雨があり、収穫期にあつた小麦及び二条大麦に穂発芽等が発生した。関係県からの報告によると、被害面積は約三万三千ヘクタールである。
二について
九州地方の北部における麦の穂発芽等の被害については現在農業共済団体において損害評価を進めている段階にあるが、その損害評価について、穂発芽等の被害粒を控除してこれに見合う量を減収量とする…
一について
昭和五十七年五月二十九日から六月二日まで九州地方の北部で降雨があり、収穫期にあつた小麦及び二条大麦に穂発芽等が発生した。関係県からの報告によると、被害面積は約三万三千ヘクタールである。
二について
九州地方の北部における麦の穂発芽等の被害については現在農業共済団体において損害評価を進めている段階にあるが、その損害評価について、穂発芽等の被害粒を控除してこれに見合う量を減収量とする…
鈴木内閣総理大臣などの公職選挙法違反調査状況に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1982/06/24提出、36期、会派情報無し）
質問内容
最近行われたロッキード事件の政治家関係判決をみるまでもなく、我が国の政治を深くむしばんでいる金権・腐敗を一掃し、清潔で国民本位の政治をうちたてることは今や緊急の課題となつている。
この課題を実現するために、日本共産党は一貫して企業の政治献金禁止を主張してきた。少なくとも国や地方公共団体から工事などを受注している企業が、それぞれに対応する選挙に関し献金することは、事実上の贈収賄にもなりかねないもの…
最近行われたロッキード事件の政治家関係判決をみるまでもなく、我が国の政治を深くむしばんでいる金権・腐敗を一掃し、清潔で国民本位の政治をうちたてることは今や緊急の課題となつている。
この課題を実現するために、日本共産党は一貫して企業の政治献金禁止を主張してきた。少なくとも国や地方公共団体から工事などを受注している企業が、それぞれに対応する選挙に関し献金することは、事実上の贈収賄にもなりかねないもの…
答弁内容
一について
村上弘議員が質問に当たつて提出した「公職選挙法一九九条第一項等違反の献金一覧」と題する資料に掲記されている各事案については、関係都道府県警察において、事案の内容に即し、所要の措置を採りつつあり、その一部については関係地方検察庁に送致し、送致を受けた検察庁において当該事件を捜査中であるという報告を受けている。
二について
福岡県警察において所要の捜査を行つているが、現在までのところ…
一について
村上弘議員が質問に当たつて提出した「公職選挙法一九九条第一項等違反の献金一覧」と題する資料に掲記されている各事案については、関係都道府県警察において、事案の内容に即し、所要の措置を採りつつあり、その一部については関係地方検察庁に送致し、送致を受けた検察庁において当該事件を捜査中であるという報告を受けている。
二について
福岡県警察において所要の捜査を行つているが、現在までのところ…
失業対策事業の充実・改善に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1982/08/19提出、36期、会派情報無し）
質問内容
現在、失対事業は全国の四十三都道府県を含む約六百余の自治体で実施され、約七万四千人が同事業に就労している。
各自治体では、小中学校のプール建設や道路舗装、用水路の建設・補修などをはじめ、街路や公園の清掃など多様な住民要求に根ざした事業を実施し、多くの自治体住民に喜ばれている。しかし一方、これらの事業に従事する就労者の処遇は極めて劣悪なものである。賃金は高い方の乙事業でさえ、一ヵ月九万四千八百円（…
現在、失対事業は全国の四十三都道府県を含む約六百余の自治体で実施され、約七万四千人が同事業に就労している。
各自治体では、小中学校のプール建設や道路舗装、用水路の建設・補修などをはじめ、街路や公園の清掃など多様な住民要求に根ざした事業を実施し、多くの自治体住民に喜ばれている。しかし一方、これらの事業に従事する就労者の処遇は極めて劣悪なものである。賃金は高い方の乙事業でさえ、一ヵ月九万四千八百円（…
答弁内容
一について
失業対策事業に就労する者に支払われるべき賃金は、緊急失業対策法の規定により、労働大臣が民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮し、かつ、失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることとなつているところである。政府としては、今後ともこの原則に従つて対処してまいりたい。
二について
失業対策事業における資材費の単価については、毎年その増額に努めてきたところであるが、今後…
一について
失業対策事業に就労する者に支払われるべき賃金は、緊急失業対策法の規定により、労働大臣が民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮し、かつ、失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることとなつているところである。政府としては、今後ともこの原則に従つて対処してまいりたい。
二について
失業対策事業における資材費の単価については、毎年その増額に努めてきたところであるが、今後…
労働基準行政の基本姿勢に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1982/08/21提出、36期、会派情報無し）
質問内容
長期化する不況の下で大企業は、危機を乗り切り安定した高利潤確保の態勢作りのため、徹底した人減らし「合理化」をはじめ、労働者と下請け中小企業に過酷なしわ寄せを強化している。その結果、多くの大企業の職場で労働基準法に定める最低の労働条件にさえ違反する事態が続出するに至つている。
労働基準行政を取り巻くこのような情勢は、労働者を保護し労働条件の向上を使命とする労働行政の本来的な役割りの発揮を改めて要請…
長期化する不況の下で大企業は、危機を乗り切り安定した高利潤確保の態勢作りのため、徹底した人減らし「合理化」をはじめ、労働者と下請け中小企業に過酷なしわ寄せを強化している。その結果、多くの大企業の職場で労働基準法に定める最低の労働条件にさえ違反する事態が続出するに至つている。
労働基準行政を取り巻くこのような情勢は、労働者を保護し労働条件の向上を使命とする労働行政の本来的な役割りの発揮を改めて要請…
答弁内容
一について
「昭和五十七年度労働基準行政の運営について」（以下「行政運営方針」という。）における御指摘の部分は、申告事案の優先的かつ迅速な処理を一層徹底することとするが、労使が自主的に協議、改善し得る能力を有している場合には、可能な限り労使間の自主的な解決を促すこととする旨を指示したものであり、大企業の労働者の労働基準監督機関に対する申告権を否定したものではない。
二について
労働基準監督機…
一について
「昭和五十七年度労働基準行政の運営について」（以下「行政運営方針」という。）における御指摘の部分は、申告事案の優先的かつ迅速な処理を一層徹底することとするが、労使が自主的に協議、改善し得る能力を有している場合には、可能な限り労使間の自主的な解決を促すこととする旨を指示したものであり、大企業の労働者の労働基準監督機関に対する申告権を否定したものではない。
二について
労働基準監督機…
新日鉄八幡における労働基準法違反の是正に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1982/08/21提出、36期、会派情報無し）
質問内容
新日本製鉄八幡製鉄所の労働者百五名が昨年十二月十九日、八幡労働基準監督署長に対し労基法違反是正の申告を行つた。
その内容は要旨として、「同製鉄所の中心となつている製銑、製鋼、圧延などの三交替職場では、作業を一瞬も中断せず交替を行うため、交替時刻の前後に一定の引継時間がどうしても必要になる。これは当然、本来業務の一部であり、早出又は残業として賃金が支払われるべきであるにもかかわらず、ただ働きとなつ…
新日本製鉄八幡製鉄所の労働者百五名が昨年十二月十九日、八幡労働基準監督署長に対し労基法違反是正の申告を行つた。
その内容は要旨として、「同製鉄所の中心となつている製銑、製鋼、圧延などの三交替職場では、作業を一瞬も中断せず交替を行うため、交替時刻の前後に一定の引継時間がどうしても必要になる。これは当然、本来業務の一部であり、早出又は残業として賃金が支払われるべきであるにもかかわらず、ただ働きとなつ…
答弁内容
一について
労働基準法第百四条第一項の規定に基づき、労働者から申告があつた場合には、当該申告の迅速かつ適正な処理に努めているところであるが、昭和五十六年十二月十九日に、新日本製鐵株式会社八幡製鐵所（以下「製鉄所」という。）の労働者七十九名が八幡労働基準監督署長に対して行つた製鉄所に係る申告（以下「本件申告」という。）については、申告者の申立てと製鉄所側の説明が一致しないこと、申告事項に係る申告者…
一について
労働基準法第百四条第一項の規定に基づき、労働者から申告があつた場合には、当該申告の迅速かつ適正な処理に努めているところであるが、昭和五十六年十二月十九日に、新日本製鐵株式会社八幡製鐵所（以下「製鉄所」という。）の労働者七十九名が八幡労働基準監督署長に対して行つた製鉄所に係る申告（以下「本件申告」という。）については、申告者の申立てと製鉄所側の説明が一致しないこと、申告事項に係る申告者…
労災・職業病患者に対する「はり・きゆう」等の保険給付打切りに関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1983/05/26提出、36期、会派情報無し）
質問内容
労働省は昨年五月、「労災保険における、はり・きゆう及びマッサージの施術に係る保険給付の取扱いについて」という通達（基発三七五号）を発し、七月一日から実施した。
この三七五通達は、はり・きゆうの施術が、労災・職業病の治療にとつて根治療法としての医学的効果が認められないとして、施術できる要件をせばめるとともに、施術期間を原則として九ヵ月間にきり縮めたものである。
本通達の実施により、全国で七百名以…
労働省は昨年五月、「労災保険における、はり・きゆう及びマッサージの施術に係る保険給付の取扱いについて」という通達（基発三七五号）を発し、七月一日から実施した。
この三七五通達は、はり・きゆうの施術が、労災・職業病の治療にとつて根治療法としての医学的効果が認められないとして、施術できる要件をせばめるとともに、施術期間を原則として九ヵ月間にきり縮めたものである。
本通達の実施により、全国で七百名以…
答弁内容
一について
（一） 労働者災害補償保険においては、傷病の状態が固定し、療養の効果が期待し得ないと認められるに至つたときは治癒とすることとしており、疾病については、慢性症状が持続しているとしても急性症状が消退し療養の効果が期待し得ない状態になつたと判断されたときは治癒とすることとしている。
はり・きゆうの施術については、根治療法ではないが、疼痛・しびれ等の神経症状を緩解するという効果が期待され、…
一について
（一） 労働者災害補償保険においては、傷病の状態が固定し、療養の効果が期待し得ないと認められるに至つたときは治癒とすることとしており、疾病については、慢性症状が持続しているとしても急性症状が消退し療養の効果が期待し得ない状態になつたと判断されたときは治癒とすることとしている。
はり・きゆうの施術については、根治療法ではないが、疼痛・しびれ等の神経症状を緩解するという効果が期待され、…
タクシー労働者の労働条件の改善等に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1983/05/26提出、36期、会派情報無し）
質問内容
労働省は、昭和五十四年十二月二十七日、「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」の通達（基発第六四二号）を発し、タクシー労働者の労働条件等の改善を図ろうとしてきたが、その後の状況に改善がみられない。
また、政府の許認可による一般乗用旅客自動車運送事業者が、道路運送法、同運輸規則及び労働基準法等を厳守しようとせず、そのため、利用者とタクシー労働者の安全が損なわれている。よつて、以下のとおり質問…
労働省は、昭和五十四年十二月二十七日、「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」の通達（基発第六四二号）を発し、タクシー労働者の労働条件等の改善を図ろうとしてきたが、その後の状況に改善がみられない。
また、政府の許認可による一般乗用旅客自動車運送事業者が、道路運送法、同運輸規則及び労働基準法等を厳守しようとせず、そのため、利用者とタクシー労働者の安全が損なわれている。よつて、以下のとおり質問…
答弁内容
一について
「自動車運転者の労働時間等の改善基準」（昭和五十四年十二月二十七日付け基発第六百四十二号通達。以下「改善基準」という。）は、昭和四十二年に策定した「自動車運転者の労働時間等の改善基準」（昭和四十二年二月九日付け基発第百三十九号通達）の実施状況等を踏まえ、より一層の実効性を確保するため策定したものである。
改善基準においては、これを理由として労働条件を低下させてはならない旨定めており…
一について
「自動車運転者の労働時間等の改善基準」（昭和五十四年十二月二十七日付け基発第六百四十二号通達。以下「改善基準」という。）は、昭和四十二年に策定した「自動車運転者の労働時間等の改善基準」（昭和四十二年二月九日付け基発第百三十九号通達）の実施状況等を踏まえ、より一層の実効性を確保するため策定したものである。
改善基準においては、これを理由として労働条件を低下させてはならない旨定めており…
若戸大橋の通行料金無料化に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1983/07/23提出、36期、会派情報無し）
質問内容
北九州市若松区と戸畑区を結ぶ若戸大橋は、去る昭和三十七年日本道路公団により有料道路として建設された。
その後、利用者は年々激増し、今日では地域住民の不可欠の通勤・生活道路となつている。また産業道路としても重要な役割を果している。しかし利用者は、その渡橋のたびに料金を徴収されるので通勤者などにとつて料金は重い負担となつており、無料化の声は切実なものがある。
よつて次のとおり質問する。
一 道路…
北九州市若松区と戸畑区を結ぶ若戸大橋は、去る昭和三十七年日本道路公団により有料道路として建設された。
その後、利用者は年々激増し、今日では地域住民の不可欠の通勤・生活道路となつている。また産業道路としても重要な役割を果している。しかし利用者は、その渡橋のたびに料金を徴収されるので通勤者などにとつて料金は重い負担となつており、無料化の声は切実なものがある。
よつて次のとおり質問する。
一 道路…
答弁内容
一及び二について
本件有料道路については、洞海湾を陸路によりう回する等他に道路の通行又は利用の方法があつて、当該有料道路の通行又は利用が余儀なくされるものでないから、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項第二号の要件に適合している。したがつて、同項の規定に基づき有料道路として建設し、料金を徴収することを許可しているものである。
三について
実績交通量は、御指摘のとおり、計画…
一及び二について
本件有料道路については、洞海湾を陸路によりう回する等他に道路の通行又は利用の方法があつて、当該有料道路の通行又は利用が余儀なくされるものでないから、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項第二号の要件に適合している。したがつて、同項の規定に基づき有料道路として建設し、料金を徴収することを許可しているものである。
三について
実績交通量は、御指摘のとおり、計画…
生活保護制度の改善に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1983/11/15提出、36期、会派情報無し）
質問内容
現行の生活保護制度は、憲法第二十五条で保障された国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具体化した制度の一つである。第二次臨時行政調査会さえ「真の弱者への福祉の水準は堅持」と述べ、生活保護制度の見直しなど要求しなかつたのは当然である。
しかるに、去る六月、竹下大蔵大臣は日本記者クラブで講演し、生活保護について基準抑制と国庫負担率の切下げ、地方負担増など抜本的な見直しの意向を表明し、とく…
現行の生活保護制度は、憲法第二十五条で保障された国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具体化した制度の一つである。第二次臨時行政調査会さえ「真の弱者への福祉の水準は堅持」と述べ、生活保護制度の見直しなど要求しなかつたのは当然である。
しかるに、去る六月、竹下大蔵大臣は日本記者クラブで講演し、生活保護について基準抑制と国庫負担率の切下げ、地方負担増など抜本的な見直しの意向を表明し、とく…
答弁内容
一について
生活保護の基準の設定に当たつては、国民の生活水準の動向等を勘案しつつ、今後とも健康で文化的な最低限度の生活の保障に努めてまいりたい。
二から四までについて
（１） 生活保護の基準の改定の在り方については、現在、中央社会福祉審議会において検討が行われており、その結論を待つて対処したい。
（２） 生活保護に要する経費については、国と実施に係る地方公共団体が負担しており、その負担割合…
一について
生活保護の基準の設定に当たつては、国民の生活水準の動向等を勘案しつつ、今後とも健康で文化的な最低限度の生活の保障に努めてまいりたい。
二から四までについて
（１） 生活保護の基準の改定の在り方については、現在、中央社会福祉審議会において検討が行われており、その結論を待つて対処したい。
（２） 生活保護に要する経費については、国と実施に係る地方公共団体が負担しており、その負担割合…
九州工業大学新学部設置促進に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1983/11/15提出、36期、会派情報無し）
質問内容
政府のエネルギー政策の転換により、産炭地域筑豊では次々に炭坑が閉山に追い込まれ、筑豊住民は塗炭の苦しみを味わうこととなつた。爾来二十有余年、筑豊住民は地域の復興を目指し、鉱害の復旧、老朽炭住の改良、産業基盤の整備と、営々として努力を積み重ねてきた。
最近、産炭地域振興臨時措置法を始め、石炭関係六法の延長も実現し、ようやく明るい見通しを持ち始めたその矢先、政府は、「行政改革」に名をかりて、筑豊住民…
政府のエネルギー政策の転換により、産炭地域筑豊では次々に炭坑が閉山に追い込まれ、筑豊住民は塗炭の苦しみを味わうこととなつた。爾来二十有余年、筑豊住民は地域の復興を目指し、鉱害の復旧、老朽炭住の改良、産業基盤の整備と、営々として努力を積み重ねてきた。
最近、産炭地域振興臨時措置法を始め、石炭関係六法の延長も実現し、ようやく明るい見通しを持ち始めたその矢先、政府は、「行政改革」に名をかりて、筑豊住民…
答弁内容
一について
大学の学部等の新設に関しては、従来から、創設準備調査、創設準備等慎重な検討を経て対応しているところである。
九州工業大学情報工学系学部の昭和五十九年度予算案における取扱いに関しては、引き続き創設準備について検討しているところである。
二について
九州工業大学情報工学系学部の新設については、規在、検討中であるが、昭和六十年度以降の課題と考えている。
右答弁する。
一について
大学の学部等の新設に関しては、従来から、創設準備調査、創設準備等慎重な検討を経て対応しているところである。
九州工業大学情報工学系学部の昭和五十九年度予算案における取扱いに関しては、引き続き創設準備について検討しているところである。
二について
九州工業大学情報工学系学部の新設については、規在、検討中であるが、昭和六十年度以降の課題と考えている。
右答弁する。
37期（1983/12/18～）
玄海灘沿岸の浸食対策等に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1984/07/02提出、37期、会派情報無し）
質問内容
玄海灘沿岸は古くから遠浅の砂浜に恵まれ、ここに樹齢数百年の松林が連なり、その大部分が国定公園に指定されている。その松林の多くは防風保安林となり、砂浜は住民の海水浴場として親しまれてきた。
しかるに最近、海岸の浸食が激しく進み、三里松原周辺では、保安林の松の根まで洗われて枯死するなどの状況さえ生まれはじめている。この地域の防災対策が今や緊急の課題になつてきたので、以下の点について質問する。
一 …
玄海灘沿岸は古くから遠浅の砂浜に恵まれ、ここに樹齢数百年の松林が連なり、その大部分が国定公園に指定されている。その松林の多くは防風保安林となり、砂浜は住民の海水浴場として親しまれてきた。
しかるに最近、海岸の浸食が激しく進み、三里松原周辺では、保安林の松の根まで洗われて枯死するなどの状況さえ生まれはじめている。この地域の防災対策が今や緊急の課題になつてきたので、以下の点について質問する。
一 …
答弁内容
一について
三里松原周辺の海岸侵食については、福岡県がその実態及び原因について調査を実施しているところであるが、近年においては、汀線の後退は鈍化の傾向にあり、一部の区域では汀線の前進もみられると聞いている。
侵食対策としては、福岡県知事が芦屋海岸において昭和四十八年度から離岸堤及び護岸を設置し、昭和五十八年度に概成している。
二について
三里松原一帯の防風保安林については、その機能の維持増…
一について
三里松原周辺の海岸侵食については、福岡県がその実態及び原因について調査を実施しているところであるが、近年においては、汀線の後退は鈍化の傾向にあり、一部の区域では汀線の前進もみられると聞いている。
侵食対策としては、福岡県知事が芦屋海岸において昭和四十八年度から離岸堤及び護岸を設置し、昭和五十八年度に概成している。
二について
三里松原一帯の防風保安林については、その機能の維持増…
42期（2000/06/25～）
諫早湾水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2000/10/13提出、42期、日本共産党）
質問内容
国民の大きな批判を無視して諫早湾の水門が閉め切られてから約三年半が経過した。当初、この事業は周辺の水域にはほとんど影響を与えないかのような説明が繰り返されてきたが、諫早湾が閉め切られて以降、明らかにその影響と見られる変化が特に有明海における漁業の水揚げ高に見られるようになっている。
そもそも有明海は、干満の差が六メートル以上もあり、独特の干潟や粘土質のために希少な底生動物をはじめ特徴ある魚介類を…
国民の大きな批判を無視して諫早湾の水門が閉め切られてから約三年半が経過した。当初、この事業は周辺の水域にはほとんど影響を与えないかのような説明が繰り返されてきたが、諫早湾が閉め切られて以降、明らかにその影響と見られる変化が特に有明海における漁業の水揚げ高に見られるようになっている。
そもそも有明海は、干満の差が六メートル以上もあり、独特の干潟や粘土質のために希少な底生動物をはじめ特徴ある魚介類を…
答弁内容
一について
有明海における平成元年から平成十年までの十年間の主要魚介類の漁獲量の推移は、別表一のとおりであり、総じて平成九年四月の潮受堤防の締切りの前後でその漁獲量に著しい変化は見られない。
二について
農林水産省九州農政局においては、農地の排水対策の効果を左右する干潟について、その発達予測のための基礎データを入手するために、平成十一年度から二年間の予定で、有明海の流況、底質等の調査（以下「…
一について
有明海における平成元年から平成十年までの十年間の主要魚介類の漁獲量の推移は、別表一のとおりであり、総じて平成九年四月の潮受堤防の締切りの前後でその漁獲量に著しい変化は見られない。
二について
農林水産省九州農政局においては、農地の排水対策の効果を左右する干潟について、その発達予測のための基礎データを入手するために、平成十一年度から二年間の予定で、有明海の流況、底質等の調査（以下「…
農産物の緊急輸入制限に関する質問主意書（共同提出）
第150回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2000/10/31提出、42期、日本共産党）
質問内容
ＷＴＯ協定の発効以降、農産物の輸入が激増している。生鮮野菜だけをみても、一九九二年から一九九九年の七年間に一例を上げればタマネギ六倍、ブロッコリー四倍、ゴボウ十七倍、サトイモ五倍、ニンジン・カブ十七倍、シイタケ六倍等と輸入が急増している。これに加えて乾燥、塩蔵、加工品を含めるとその増加は膨大な量となる。
生産コストが安い海外からの輸入野菜の急増は、国内産野菜の価格暴落の大きな要因の一つとなってい…
ＷＴＯ協定の発効以降、農産物の輸入が激増している。生鮮野菜だけをみても、一九九二年から一九九九年の七年間に一例を上げればタマネギ六倍、ブロッコリー四倍、ゴボウ十七倍、サトイモ五倍、ニンジン・カブ十七倍、シイタケ六倍等と輸入が急増している。これに加えて乾燥、塩蔵、加工品を含めるとその増加は膨大な量となる。
生産コストが安い海外からの輸入野菜の急増は、国内産野菜の価格暴落の大きな要因の一つとなってい…
答弁内容
一について
野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）に定める指定野菜十四品目の過去十年間の国内生産量、輸入量及び卸売価格の推移は、別表のとおりである。
国内生産は、野菜消費の減少等により減少傾向にあり、輸入は、主として国産野菜の不作等による不足を補う形で行われている。卸売価格は、天候による作柄の変動等に応じて変動しており、価格の上昇傾向又は下落傾向が一貫して続いているという状況ではない。…
一について
野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）に定める指定野菜十四品目の過去十年間の国内生産量、輸入量及び卸売価格の推移は、別表のとおりである。
国内生産は、野菜消費の減少等により減少傾向にあり、輸入は、主として国産野菜の不作等による不足を補う形で行われている。卸売価格は、天候による作柄の変動等に応じて変動しており、価格の上昇傾向又は下落傾向が一貫して続いているという状況ではない。…
米海兵隊による大分県日出生台演習場での実弾演習についての質問主意書（共同提出）
第150回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2000/11/30提出、42期、日本共産党）
質問内容
「沖縄の痛みを分かち合う」として一九九七年より始まった米海兵隊による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃演習の本土移転は、その移転先とされる五つの各演習場で二回乃至三回がこれまでに実施されている。この実弾演習については、演習場周辺の住民と自治体から「もうやめて欲しい」との声が強くあげられている。
この間、大分県の日出生台演習場では一九九七年度から二〇〇〇年度にかけて三一億六、八〇〇万円ものＳＡＣＯ経費…
「沖縄の痛みを分かち合う」として一九九七年より始まった米海兵隊による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃演習の本土移転は、その移転先とされる五つの各演習場で二回乃至三回がこれまでに実施されている。この実弾演習については、演習場周辺の住民と自治体から「もうやめて欲しい」との声が強くあげられている。
この間、大分県の日出生台演習場では一九九七年度から二〇〇〇年度にかけて三一億六、八〇〇万円ものＳＡＣＯ経費…
答弁内容
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊（以下「在沖米海兵隊」という。）による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練（以下「実弾射撃移転訓練」という。）が実施されている矢臼別、王城寺原、北富士、東富士及び日出生台の各演習場の関係地方公共団体、周辺住民等から、これまで、陳情等を通じ、例えば、射撃による騒音及び振動により周辺住民の生活環境に影響が及んでいるとして、特に早朝…
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊（以下「在沖米海兵隊」という。）による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練（以下「実弾射撃移転訓練」という。）が実施されている矢臼別、王城寺原、北富士、東富士及び日出生台の各演習場の関係地方公共団体、周辺住民等から、これまで、陳情等を通じ、例えば、射撃による騒音及び振動により周辺住民の生活環境に影響が及んでいるとして、特に早朝…
諫早湾干拓水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策および農地造成に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2000/11/30提出、42期、日本共産党）
質問内容
十月十三日に「諫早湾水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策に関する質問主意書」を提出し、十一月十四日に答弁書を受領した。しかし、以下に述べるとおり、事実に則していないきわめて不十分な答弁といわざるをえない。
よって、次の事項について再度質問する。
一 答弁書別表一で主要魚介類の推移を示しているが、これでは有明海全体の魚介類の推移はつかめない。質問主意書で例にあげたにもかかわらず、アゲマキ、シタ…
十月十三日に「諫早湾水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策に関する質問主意書」を提出し、十一月十四日に答弁書を受領した。しかし、以下に述べるとおり、事実に則していないきわめて不十分な答弁といわざるをえない。
よって、次の事項について再度質問する。
一 答弁書別表一で主要魚介類の推移を示しているが、これでは有明海全体の魚介類の推移はつかめない。質問主意書で例にあげたにもかかわらず、アゲマキ、シタ…
答弁内容
一について
農林水産省においては、統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基づく指定統計調査として海面漁業生産統計調査を実施しているが、これは、漁業協同組合別でなく、漁業に係る社会経済活動の共通性に基づいて農林水産大臣が設定した漁業地区（以下単に「漁業地区」という。）別に調査を実施しているところであり、お尋ねの趣旨の過去十五年間の有明海の県別及び漁業地区別の主要十五種の漁獲量の推移は、別表一のとおり…
一について
農林水産省においては、統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基づく指定統計調査として海面漁業生産統計調査を実施しているが、これは、漁業協同組合別でなく、漁業に係る社会経済活動の共通性に基づいて農林水産大臣が設定した漁業地区（以下単に「漁業地区」という。）別に調査を実施しているところであり、お尋ねの趣旨の過去十五年間の有明海の県別及び漁業地区別の主要十五種の漁獲量の推移は、別表一のとおり…
福岡県久留米市の廃棄物処分場に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2001/03/01提出、42期、日本共産党）
質問内容
福岡県久留米市高良内町杉谷地区で、久留米市により、新しく管理型の廃棄物処分場建設が予定されている。計画では第一処分場を先行して建設し、第一処分場を使用しながら廃棄物によって第一処分場が埋まれば、引き続き第二処分場建設工事を進めることになっている。久留米市は今年度から取付道路建設工事に取りかかろうとしているが、地元住民の同意をえないまま強引に事業を進めているため、現在は住民の反対により測量作業も止ま…
福岡県久留米市高良内町杉谷地区で、久留米市により、新しく管理型の廃棄物処分場建設が予定されている。計画では第一処分場を先行して建設し、第一処分場を使用しながら廃棄物によって第一処分場が埋まれば、引き続き第二処分場建設工事を進めることになっている。久留米市は今年度から取付道路建設工事に取りかかろうとしているが、地元住民の同意をえないまま強引に事業を進めているため、現在は住民の反対により測量作業も止ま…
答弁内容
（一）について
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項第二号の規定に基づき土砂の流出の防備の目的を達成するため指定された保安林（以下「土砂流出防備保安林」という。）の指定の解除については、同法第二十六条及び第二十六条の二の規定に基づき、保安林の所有者の別及び所在場所により農林水産大臣又は都道府県知事が行うこととなっている。
なお、お尋ねの土砂流出防備保安林の指定の解除について…
（一）について
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項第二号の規定に基づき土砂の流出の防備の目的を達成するため指定された保安林（以下「土砂流出防備保安林」という。）の指定の解除については、同法第二十六条及び第二十六条の二の規定に基づき、保安林の所有者の別及び所在場所により農林水産大臣又は都道府県知事が行うこととなっている。
なお、お尋ねの土砂流出防備保安林の指定の解除について…
九州新幹線建設に伴う文化財保護に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2001/04/02提出、42期、日本共産党）
質問内容
熊本県八代市に熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」がある。地元では「妙見祭」の名で知られており、江戸時代のはじめから伝わる祭りで、かつては長崎県諏訪神社・福岡県筥崎宮の祭りとともに、九州三大祭りといわれる盛況を呈していた。この神幸行列は、行列の道具立てと運行を含めたすべてが文化財として、一九六〇年に熊本県指定無形民俗文化財になった。
行列の先頭から最後部までの長さは二キロメートル近く…
熊本県八代市に熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」がある。地元では「妙見祭」の名で知られており、江戸時代のはじめから伝わる祭りで、かつては長崎県諏訪神社・福岡県筥崎宮の祭りとともに、九州三大祭りといわれる盛況を呈していた。この神幸行列は、行列の道具立てと運行を含めたすべてが文化財として、一九六〇年に熊本県指定無形民俗文化財になった。
行列の先頭から最後部までの長さは二キロメートル近く…
答弁内容
（一）について
御指摘の熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」は、熊本県指定重要無形民俗文化財「妙見宮祭礼神幸行列」（以下「行列」という。）のことであると考えられるが、行列は、無形の民俗文化財であるため、有形の民俗文化財である県指定重要民俗文化財について規定した熊本県文化財保護条例（昭和五十一年熊本県条例第四十八号）第二十九条第一項の規定は適用されないことから、日本鉄道建設公団（以下「…
（一）について
御指摘の熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」は、熊本県指定重要無形民俗文化財「妙見宮祭礼神幸行列」（以下「行列」という。）のことであると考えられるが、行列は、無形の民俗文化財であるため、有形の民俗文化財である県指定重要民俗文化財について規定した熊本県文化財保護条例（昭和五十一年熊本県条例第四十八号）第二十九条第一項の規定は適用されないことから、日本鉄道建設公団（以下「…
奄美群島周辺海域における大中型まき網漁船の操業禁止区域に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2001/04/19提出、42期、日本共産党）
質問内容
奄美群島は、大島本島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などの島嶼群から成り立っている。奄美周辺海域は、珊瑚礁に囲まれ、黒潮の影響によって、かつお、まぐろ、あじ、むつ、かんぱち、めだい、いかなど多種少量の漁業資源が生息、回遊している。奄美の漁業者は、離島というハンディを背負いながら、漁具、漁法、漁場や養殖種苗の開発に努力を重ねつつ、主として一本釣り、はえ縄、曳縄漁業等行っている。しかし一九八二年頃…
奄美群島は、大島本島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などの島嶼群から成り立っている。奄美周辺海域は、珊瑚礁に囲まれ、黒潮の影響によって、かつお、まぐろ、あじ、むつ、かんぱち、めだい、いかなど多種少量の漁業資源が生息、回遊している。奄美の漁業者は、離島というハンディを背負いながら、漁具、漁法、漁場や養殖種苗の開発に努力を重ねつつ、主として一本釣り、はえ縄、曳縄漁業等行っている。しかし一九八二年頃…
答弁内容
一について
御指摘の奄美群島周辺海域に限った水産資源の状況については把握していないが、農林水産省が平成十二年に行った我が国周辺海域の水産資源の調査において、東シナ海を生息域とする主な水産資源の賦存状態は、多くの魚種で中位又は低位の水準となっており、その動向は、多くの魚種で横ばい又は減少傾向となっている。ただし、大中型まき網漁業で漁獲する主な魚種のうち、ゴマサバの資源状況は、高位・増加傾向となって…
一について
御指摘の奄美群島周辺海域に限った水産資源の状況については把握していないが、農林水産省が平成十二年に行った我が国周辺海域の水産資源の調査において、東シナ海を生息域とする主な水産資源の賦存状態は、多くの魚種で中位又は低位の水準となっており、その動向は、多くの魚種で横ばい又は減少傾向となっている。ただし、大中型まき網漁業で漁獲する主な魚種のうち、ゴマサバの資源状況は、高位・増加傾向となって…
有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2001/04/27提出、42期、日本共産党）
質問内容
有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）は、三月二十七日に諫早湾干拓の「潮受け堤防の水門をあけて調査」を提言したが、農水省は水門を開放し調整池に海水を入れる時期を明らかにしなかった。それどころか農水省は、四月十七日の同委員会で「干拓地の排水門を閉めたままで行う現状把握は、少なくとも四季を通じた一年間が必要」と提案し、第三者委員会は漁民代表等の委員の猛烈な反発がある中、これを認めた。こ…
有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）は、三月二十七日に諫早湾干拓の「潮受け堤防の水門をあけて調査」を提言したが、農水省は水門を開放し調整池に海水を入れる時期を明らかにしなかった。それどころか農水省は、四月十七日の同委員会で「干拓地の排水門を閉めたままで行う現状把握は、少なくとも四季を通じた一年間が必要」と提案し、第三者委員会は漁民代表等の委員の猛烈な反発がある中、これを認めた。こ…
答弁内容
（一）について
本年二月に農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（以下「委員会」という。）において、三月二十七日に、第一回から第三回までの委員会の議論の結果を踏まえ、「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第一～三回）の委員長まとめ」（以下「委員長まとめ」という。）が取りまとめられたところである。
委員長まとめにおいて、平成十二年度の有明海…
（一）について
本年二月に農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（以下「委員会」という。）において、三月二十七日に、第一回から第三回までの委員会の議論の結果を踏まえ、「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第一～三回）の委員長まとめ」（以下「委員長まとめ」という。）が取りまとめられたところである。
委員長まとめにおいて、平成十二年度の有明海…
じん肺根絶のための政府の対策に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2001/06/08提出、42期、日本共産党）
質問内容
一九六〇年にじん肺法が施行されてから四十一年が経過しているが、未だに我が国におけるじん肺患者の発生は多数にのぼっている。ＩＬＯ・ＷＨＯは、一九九五年に「二〇〇五年までに全世界でじん肺を大幅に減少させ、二〇一五年には全世界からじん肺を根絶するべきである。そのために、各国政府はじん肺根絶計画を策定するべきである」と提起している。最も古く、かつ科学が発達した今日においても根絶できずに労働者を苦しめている…
一九六〇年にじん肺法が施行されてから四十一年が経過しているが、未だに我が国におけるじん肺患者の発生は多数にのぼっている。ＩＬＯ・ＷＨＯは、一九九五年に「二〇〇五年までに全世界でじん肺を大幅に減少させ、二〇一五年には全世界からじん肺を根絶するべきである。そのために、各国政府はじん肺根絶計画を策定するべきである」と提起している。最も古く、かつ科学が発達した今日においても根絶できずに労働者を苦しめている…
答弁内容
一及び二について
平成七年に国際労働機関（ＩＬＯ）及び世界保健機関（ＷＨＯ）が協調して対応すべき事項として提案したけい肺の根絶のための共同計画は、世界中からけい肺（シリカを原因とするじん肺）をなくすことを目的とし、先進国と発展途上国との間の長期的な協力を促進すること、国家レベルでのけい肺をなくす計画の策定を促進すること等を内容としたものであると認識している。
我が国においては、従来から、じん肺…
一及び二について
平成七年に国際労働機関（ＩＬＯ）及び世界保健機関（ＷＨＯ）が協調して対応すべき事項として提案したけい肺の根絶のための共同計画は、世界中からけい肺（シリカを原因とするじん肺）をなくすことを目的とし、先進国と発展途上国との間の長期的な協力を促進すること、国家レベルでのけい肺をなくす計画の策定を促進すること等を内容としたものであると認識している。
我が国においては、従来から、じん肺…
有明海再生のための諫早湾干拓事業中止と早期水門開放に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2001/06/26提出、42期、日本共産党）
質問内容
四月に有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策について質問主意書を提出したが、それに対する政府の答弁は質問に正面から答えないきわめて不誠実なものであった。こういう態度では、今緊急に求められている有明海異変の抜本的解決はとうてい望むことができず、漁場の悪化により収入を絶たれ、がけっぷちに追い詰められた沿岸漁民等の不安解決にもならない。
よって、次のとおり重ねて質問する。
（一） 第三者委員会は「…
四月に有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策について質問主意書を提出したが、それに対する政府の答弁は質問に正面から答えないきわめて不誠実なものであった。こういう態度では、今緊急に求められている有明海異変の抜本的解決はとうてい望むことができず、漁場の悪化により収入を絶たれ、がけっぷちに追い詰められた沿岸漁民等の不安解決にもならない。
よって、次のとおり重ねて質問する。
（一） 第三者委員会は「…
答弁内容
（一）について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（以下「委員会」という。）において平成十三年三月二十七日に取りまとめられた「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第一～三回）の委員長まとめ」（以下「委員長まとめ」という。）を踏まえ、当面、干拓地の前面堤防工事等調整池の水質に悪影…
（一）について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（以下「委員会」という。）において平成十三年三月二十七日に取りまとめられた「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第一～三回）の委員長まとめ」（以下「委員長まとめ」という。）を踏まえ、当面、干拓地の前面堤防工事等調整池の水質に悪影…
わが国周辺に遺棄された旧軍化学兵器の実態解明と無害化についての質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2001/09/27提出、42期、日本共産党）
質問内容
昨年十一月に福岡県苅田港から引き揚げられた旧軍の爆弾について、政府はこれが老朽化した化学兵器にあたり、化学兵器禁止条約にしたがって無害化処理するとの方針を明らかにした。苅田港及び新門司港において進められている公共工事の現場では、引き続き多数の遺棄毒ガス弾の存在が懸念されており、早急にすべての回収・無害化をすすめることが住民や港湾関係者、工事従事者の安全を守るために焦眉の課題となっている。
また、…
昨年十一月に福岡県苅田港から引き揚げられた旧軍の爆弾について、政府はこれが老朽化した化学兵器にあたり、化学兵器禁止条約にしたがって無害化処理するとの方針を明らかにした。苅田港及び新門司港において進められている公共工事の現場では、引き続き多数の遺棄毒ガス弾の存在が懸念されており、早急にすべての回収・無害化をすすめることが住民や港湾関係者、工事従事者の安全を守るために焦眉の課題となっている。
また、…
答弁内容
一について
苅田港内で発見された旧日本軍（以下「旧軍」という。）の化学弾と認められるもの十八発並びに同港内及び関門港新門司区沖で発見された旧軍の化学弾の可能性のあるもの三十九発については、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。）の規定に従い、早期かつ安全に廃棄すべく、関係地方公共団体とも連携しつつ廃棄の計画等について所…
一について
苅田港内で発見された旧日本軍（以下「旧軍」という。）の化学弾と認められるもの十八発並びに同港内及び関門港新門司区沖で発見された旧軍の化学弾の可能性のあるもの三十九発については、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。）の規定に従い、早期かつ安全に廃棄すべく、関係地方公共団体とも連携しつつ廃棄の計画等について所…
諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問主意書（共同提出）
第153回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2001/11/09提出、42期、日本共産党）
質問内容
八月二十四日に開かれた九州農政局の国営事業再評価第三者委員会は、諫早湾干拓事業について「環境への真摯かつ一層の配慮を条件に事業を見直されたい」と答申した。八月二十八日に、農水大臣は「環境への一層の配慮等の視点に立って、本事業を自然と共生する環境創造型の農業農村整備事業の先駆的取組みにしたい」という談話を発表した。これを受け十月三十日、農水省はこれ以上新たな干陸化を行わないという事業の縮小案を明らか…
八月二十四日に開かれた九州農政局の国営事業再評価第三者委員会は、諫早湾干拓事業について「環境への真摯かつ一層の配慮を条件に事業を見直されたい」と答申した。八月二十八日に、農水大臣は「環境への一層の配慮等の視点に立って、本事業を自然と共生する環境創造型の農業農村整備事業の先駆的取組みにしたい」という談話を発表した。これを受け十月三十日、農水省はこれ以上新たな干陸化を行わないという事業の縮小案を明らか…
答弁内容
（一）について
農林水産省においては、現在、食料の安定供給と美しい国づくりに向けて、農業農村整備事業を含め農林水産公共事業全般について「自然と共生する環境創造型事業」に転換を図ることとしている。こうした中で、国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、「国営土地改良事業等再評価実施要領」（平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知）に基づき再評価を行い、その結果…
（一）について
農林水産省においては、現在、食料の安定供給と美しい国づくりに向けて、農業農村整備事業を含め農林水産公共事業全般について「自然と共生する環境創造型事業」に転換を図ることとしている。こうした中で、国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、「国営土地改良事業等再評価実施要領」（平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知）に基づき再評価を行い、その結果…
電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2002/03/14提出、42期、日本共産党）
質問内容
ここ数年、携帯電話の急速な普及とともに、全国各地でその中継鉄塔建設をめぐる地域住民と電話会社の紛争が続発している。その原因は、第一に電磁波の人体への影響に対する不安であり、第二に住民にほとんど説明もなく、建設を強行しようとする会社のやり方にある。
よって次のとおり質問する。
（一） ＷＨＯ（世界保健機関）傘下のＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は昨年六月、高圧送電線や電化製品など、「超低周波の磁界は…
ここ数年、携帯電話の急速な普及とともに、全国各地でその中継鉄塔建設をめぐる地域住民と電話会社の紛争が続発している。その原因は、第一に電磁波の人体への影響に対する不安であり、第二に住民にほとんど説明もなく、建設を強行しようとする会社のやり方にある。
よって次のとおり質問する。
（一） ＷＨＯ（世界保健機関）傘下のＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は昨年六月、高圧送電線や電化製品など、「超低周波の磁界は…
答弁内容
（一）について
お尋ねの「電磁波」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、無線通信に用いられる電波については、従来、継続的な研究、国内外の関連情報の収集及びその検討を行い、それが人体に好ましくない影響を与えないための適切な基準を策定するなどしてきたところであり、国民の健康にかかわる重要な問題であることから、今後とも適切な対処に努めてまいりたい。
なお、御指摘の国際がん研究機関による超低周波電磁…
（一）について
お尋ねの「電磁波」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、無線通信に用いられる電波については、従来、継続的な研究、国内外の関連情報の収集及びその検討を行い、それが人体に好ましくない影響を与えないための適切な基準を策定するなどしてきたところであり、国民の健康にかかわる重要な問題であることから、今後とも適切な対処に努めてまいりたい。
なお、御指摘の国際がん研究機関による超低周波電磁…
九州新幹線工事と第三セクター経営に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2002/03/20提出、42期、日本共産党）
質問内容
現在、九州新幹線は、新八代－西鹿児島間開通に向け沿線全域で工事が進められつつある。そして、並行在来線の第三セクター化の準備も大詰めを迎えている。
平成八年十二月二十五日の政府与党合意「整備新幹線の取扱いについて」は、「建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり、開業時にＪＲの経営から分離する」として、地域の通勤、通学、貨物輸送の大事な動脈を地元負担の第三セクターで経営させることとした。し…
現在、九州新幹線は、新八代－西鹿児島間開通に向け沿線全域で工事が進められつつある。そして、並行在来線の第三セクター化の準備も大詰めを迎えている。
平成八年十二月二十五日の政府与党合意「整備新幹線の取扱いについて」は、「建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり、開業時にＪＲの経営から分離する」として、地域の通勤、通学、貨物輸送の大事な動脈を地元負担の第三セクターで経営させることとした。し…
答弁内容
一について
整備新幹線の並行在来線については、従来から、新幹線の開業時に旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）の経営から分離することとされており、その具体的な分離区間については、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。）に基づく新幹線の工事実施計画の認可前に、新幹線沿線の地方公共団体とＪＲとが合意した上で確定されているところである。
お尋ねの九州新幹線（鹿児島ルー…
一について
整備新幹線の並行在来線については、従来から、新幹線の開業時に旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）の経営から分離することとされており、その具体的な分離区間については、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。）に基づく新幹線の工事実施計画の認可前に、新幹線沿線の地方公共団体とＪＲとが合意した上で確定されているところである。
お尋ねの九州新幹線（鹿児島ルー…
国立病院・療養所における看護師配置に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2002/03/26提出、42期、日本共産党）
質問内容
国立病院・療養所は、高度先進医療や急性期医療に加えて、神経・筋疾患や重症心身障害など全面介助や人工呼吸器が必要な長期重症患者の医療を担い、国民医療に対して重要な役割を担っている。
ところが、国立病院・療養所の一〇〇床当たりの看護師配置は、他の公的病院（大学病院、自治体病院、日赤病院など）に比べて少ない。三人以上の夜間看護体制が主流になっているなかで、大半が二人夜勤であり、三人以上の夜勤は全体の約…
国立病院・療養所は、高度先進医療や急性期医療に加えて、神経・筋疾患や重症心身障害など全面介助や人工呼吸器が必要な長期重症患者の医療を担い、国民医療に対して重要な役割を担っている。
ところが、国立病院・療養所の一〇〇床当たりの看護師配置は、他の公的病院（大学病院、自治体病院、日赤病院など）に比べて少ない。三人以上の夜間看護体制が主流になっているなかで、大半が二人夜勤であり、三人以上の夜勤は全体の約…
答弁内容
一の①及び④について
国立病院及び国立療養所（以下「国立病院等」という。）における看護師、准看護師及び助産師（以下「看護師等」という。）の増員については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、国の医療政策として国立病院等が担うべき医療等を適切に実施するために必要な人員の確保に努めてきたところであり、今後とも、病院の移譲、統合等の再編成に伴い生じた定員を再配置すること等により、必要な人員…
一の①及び④について
国立病院及び国立療養所（以下「国立病院等」という。）における看護師、准看護師及び助産師（以下「看護師等」という。）の増員については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、国の医療政策として国立病院等が担うべき医療等を適切に実施するために必要な人員の確保に努めてきたところであり、今後とも、病院の移譲、統合等の再編成に伴い生じた定員を再配置すること等により、必要な人員…
諫早湾干拓事業の開門調査に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2002/04/19提出、42期、日本共産党）
質問内容
諫早湾干拓事業が有明海に及ぼす影響を調べるため、潮受堤防の排水門を開け調整池に海水を入れる開門調査について、四月十五日、農水大臣は長崎県知事らと協議した結果、同県知事の同意を得たことにより、短期の調査が行われることが決まった。しかし、ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）が要請している、その後の中・長期の調査が行われるかどうかはいまだ不透明なままである。それどころか、農水大臣と同県知事は…
諫早湾干拓事業が有明海に及ぼす影響を調べるため、潮受堤防の排水門を開け調整池に海水を入れる開門調査について、四月十五日、農水大臣は長崎県知事らと協議した結果、同県知事の同意を得たことにより、短期の調査が行われることが決まった。しかし、ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）が要請している、その後の中・長期の調査が行われるかどうかはいまだ不透明なままである。それどころか、農水大臣と同県知事は…
答弁内容
（一）について
農林水産省においては、農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会から昨年十二月十九日に発表された「諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解」の趣旨等を踏まえ、有明海の再生に向けた総合的な調査の一環として、短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところであり、これにより国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握すること…
（一）について
農林水産省においては、農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会から昨年十二月十九日に発表された「諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解」の趣旨等を踏まえ、有明海の再生に向けた総合的な調査の一環として、短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところであり、これにより国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握すること…
福岡県大川市、佐賀県諸富町の家具、木工産業の活性化のための緊急対策に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2002/07/16提出、42期、日本共産党）
質問内容
室町時代以来四六〇年を超える伝統産業、伝統技術を持ち日本一の家具産地である福岡県大川市には、家具、木工など一，二〇〇の事業所があり、一二，〇〇〇人の従業員が働いている。大川市に隣接し、一体の産地を形成している佐賀県諸富町は、三〇事業所（従業員五〇〇人）がある。これらの地域では、家具、木工産業が基幹産業をなしているが、長期にわたる景気の悪化、消費不況、生活様式の変化による売上不振、それに加えてアジア…
室町時代以来四六〇年を超える伝統産業、伝統技術を持ち日本一の家具産地である福岡県大川市には、家具、木工など一，二〇〇の事業所があり、一二，〇〇〇人の従業員が働いている。大川市に隣接し、一体の産地を形成している佐賀県諸富町は、三〇事業所（従業員五〇〇人）がある。これらの地域では、家具、木工産業が基幹産業をなしているが、長期にわたる景気の悪化、消費不況、生活様式の変化による売上不振、それに加えてアジア…
答弁内容
一の１について
近年、生活様式の変化による作り付け家具の普及等により、木製家具の需要は減少傾向にある。今後、国内家具産業の活性化のためには、生活様式の変化や消費者の新たなニーズに対応した製品の開発を進めること等により、需要の喚起を図っていくことが必要であり、この観点から、政府としては、地場産業等活性化補助金の交付等の各種中小企業支援施策を実施しているところである。
一の２について
一般に、特…
一の１について
近年、生活様式の変化による作り付け家具の普及等により、木製家具の需要は減少傾向にある。今後、国内家具産業の活性化のためには、生活様式の変化や消費者の新たなニーズに対応した製品の開発を進めること等により、需要の喚起を図っていくことが必要であり、この観点から、政府としては、地場産業等活性化補助金の交付等の各種中小企業支援施策を実施しているところである。
一の２について
一般に、特…
諫早湾干拓事業の開門調査に関する再質問主意書（共同提出）
第154回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2002/07/26提出、42期、日本共産党）
質問内容
有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）は、「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えていると想定され、また、開門調査はその影響の検証に役立つと考えられ」、調査は「二ヶ月程度の短期調査、次の段階として半年程度、その結果を踏まえて数年の開門調査が望まれ、開門はできるだけ長く大きいことが望ましい。できるだけ毎日の水位変動を…
有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）は、「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えていると想定され、また、開門調査はその影響の検証に役立つと考えられ」、調査は「二ヶ月程度の短期調査、次の段階として半年程度、その結果を踏まえて数年の開門調査が望まれ、開門はできるだけ長く大きいことが望ましい。できるだけ毎日の水位変動を…
答弁内容
（一）について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、環境への一層の配慮を盛り込んだ見直し後の事業計画に沿って、工事を円滑に実施することにより、平成十八年度中に完了するよう、その推進を図ることとしている。そして、本年六月には、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づく土地改良事業計画（以下「事業計画」という。）の変更手続を了したところである。
他方、農林水産省有明…
（一）について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、環境への一層の配慮を盛り込んだ見直し後の事業計画に沿って、工事を円滑に実施することにより、平成十八年度中に完了するよう、その推進を図ることとしている。そして、本年六月には、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づく土地改良事業計画（以下「事業計画」という。）の変更手続を了したところである。
他方、農林水産省有明…
福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地でのＴ‐４練習機の飛行訓練による騒音、安全対策に関する質問主意書（共同提出）
第156回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2003/01/22提出、42期、日本共産党）
質問内容
航空自衛隊芦屋基地の所在する芦屋町をはじめ周辺の北九州市、遠賀町、水巻町、岡垣町は、現在では、約四十五万世帯、一一一万人が生活している市街化地域である。同基地では、二〇〇〇年までにＴ－１に代えて、Ｔ－４練習機三十九機を配備し、市街地上空で連日飛行訓練が行なわれている。関係住民は、都市化が進んだ基地周辺上空での離着陸訓練、周回飛行訓練等に伴う騒音に悩まされ、しかも墜落事故が発生した場合には大惨事につ…
航空自衛隊芦屋基地の所在する芦屋町をはじめ周辺の北九州市、遠賀町、水巻町、岡垣町は、現在では、約四十五万世帯、一一一万人が生活している市街化地域である。同基地では、二〇〇〇年までにＴ－１に代えて、Ｔ－４練習機三十九機を配備し、市街地上空で連日飛行訓練が行なわれている。関係住民は、都市化が進んだ基地周辺上空での離着陸訓練、周回飛行訓練等に伴う騒音に悩まされ、しかも墜落事故が発生した場合には大惨事につ…
答弁内容
一について
自衛隊の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）による事故については、これが一たび発生した場合は、国民の生命及び財産並びに隊員の生命にかかわる重大な問題となり、自衛隊に対する国民の信頼をも失墜させることになるものと認識している。
このため、防衛庁においては、平素から、自衛隊機の事故防止のため、操縦者等については、事故事例を踏まえた安全教育や飛行安全に関する資料の配付を行って、その…
一について
自衛隊の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）による事故については、これが一たび発生した場合は、国民の生命及び財産並びに隊員の生命にかかわる重大な問題となり、自衛隊に対する国民の信頼をも失墜させることになるものと認識している。
このため、防衛庁においては、平素から、自衛隊機の事故防止のため、操縦者等については、事故事例を踏まえた安全教育や飛行安全に関する資料の配付を行って、その…
福岡県苅田町苅田港で発見された旧軍の毒ガス弾の無害化処理と調査に関する質問主意書（共同提出）
第156回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2003/01/22提出、42期、日本共産党）
質問内容
旧軍の毒ガス弾は、九六年五月、北海道釧路支庁弟子屈町の屈斜路湖で二十六発が発見され、二〇〇〇年十一月、福岡県苅田町苅田港の航路帯の浚渫工事予定水域で五十七発の毒ガス弾が見つかり、また、昨年の九月には旧海軍工廠跡地に当たる神奈川県寒川町の相模縦貫道路工事現場でビール瓶等の中に入っていた有毒ガスが洩れて、八名の方が被害に遭われるという事案が発生している。こうした事態は、旧軍が全国各地で、毒ガス弾の焼却…
旧軍の毒ガス弾は、九六年五月、北海道釧路支庁弟子屈町の屈斜路湖で二十六発が発見され、二〇〇〇年十一月、福岡県苅田町苅田港の航路帯の浚渫工事予定水域で五十七発の毒ガス弾が見つかり、また、昨年の九月には旧海軍工廠跡地に当たる神奈川県寒川町の相模縦貫道路工事現場でビール瓶等の中に入っていた有毒ガスが洩れて、八名の方が被害に遭われるという事案が発生している。こうした事態は、旧軍が全国各地で、毒ガス弾の焼却…
答弁内容
一について
御指摘の昭和四十八年三月に大久野島毒ガス問題関係各省庁連絡会議により取りまとめられた「旧軍毒ガス弾等の全国調査の結果について」においては、旧日本軍（以下「旧軍」という。）の化学兵器等の保有及び廃棄の状況に関する資料のほとんどが終戦時に処分されてしまっていたこと、また、旧軍の機密に属していたと考えられる化学兵器等に関する情報に関与し得た人々の多くが故人となっていたこと等により、終戦後の…
一について
御指摘の昭和四十八年三月に大久野島毒ガス問題関係各省庁連絡会議により取りまとめられた「旧軍毒ガス弾等の全国調査の結果について」においては、旧日本軍（以下「旧軍」という。）の化学兵器等の保有及び廃棄の状況に関する資料のほとんどが終戦時に処分されてしまっていたこと、また、旧軍の機密に属していたと考えられる化学兵器等に関する情報に関与し得た人々の多くが故人となっていたこと等により、終戦後の…
新福岡空港と交通政策審議会航空分科会答申に関する質問主意書（共同提出）
第156回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2003/01/31提出、42期、日本共産党）
質問内容
昨年八月二十三日、国土交通省の「交通政策審議会航空分科会中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」）がなされ、同分科会は昨年十二月六日、「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」という答申（以下「答申」）を出した。
この「答申」を受けて、新福岡空港問題が県民の関心を呼んでいる。
「答申」が出された日に、今里滋九州大学教授は「新空港構想が着々とすすむなか、悠長に是々非々を論議している…
昨年八月二十三日、国土交通省の「交通政策審議会航空分科会中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」）がなされ、同分科会は昨年十二月六日、「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」という答申（以下「答申」）を出した。
この「答申」を受けて、新福岡空港問題が県民の関心を呼んでいる。
「答申」が出された日に、今里滋九州大学教授は「新空港構想が着々とすすむなか、悠長に是々非々を論議している…
答弁内容
（一）について
平成十四年十一月二十九日に開催された交通政策審議会航空分科会（以下「航空分科会」という。）の空港整備部会においては、福岡空港のピーク時間における離着陸回数は三十回を超え一時間当たりの滑走路処理容量の限界に近づいていること、平成十二年度の福岡空港の国内線旅客数は約千六百八十万人であるが平成二十四年度には約二千百六十万人に増加すると予測されていること等、福岡空港の状況等に関する資料が…
（一）について
平成十四年十一月二十九日に開催された交通政策審議会航空分科会（以下「航空分科会」という。）の空港整備部会においては、福岡空港のピーク時間における離着陸回数は三十回を超え一時間当たりの滑走路処理容量の限界に近づいていること、平成十二年度の福岡空港の国内線旅客数は約千六百八十万人であるが平成二十四年度には約二千百六十万人に増加すると予測されていること等、福岡空港の状況等に関する資料が…
奄美大島住用村戸玉地区における採石場被害に関する質問主意書（共同提出）
第156回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2003/02/14提出、42期、日本共産党）
質問内容
奄美大島住用村戸玉地区はわずか三十所帯余の集落であるが、二十年以上前より次々に開始された四カ所もの採石場の操業により、騒音、振動、粉塵による多大な被害を受けてきた。住民地域より一番近いところでわずか三十メートル以内に位置する採石場は、現在二つの業者によって運営され、ダイナマイトや大型の削岩機を使った大々的な採石作業とダンプカーによる積み出しが展開されている。また、集落に隣接した船着場には砂利や岩石…
奄美大島住用村戸玉地区はわずか三十所帯余の集落であるが、二十年以上前より次々に開始された四カ所もの採石場の操業により、騒音、振動、粉塵による多大な被害を受けてきた。住民地域より一番近いところでわずか三十メートル以内に位置する採石場は、現在二つの業者によって運営され、ダイナマイトや大型の削岩機を使った大々的な採石作業とダンプカーによる積み出しが展開されている。また、集落に隣接した船着場には砂利や岩石…
答弁内容
（一）について
お尋ねの騒音や振動の被害に関する調査について、住用村（以下「村」という。）から聴取したところ、村においては、従前、騒音及び振動測定機器を保有していなかったため調査を行っていなかったが、鹿児島県（以下「県」という。）の協力の下、騒音及び振動測定機器を用いた戸玉地区内の騒音及び振動に係る客観的な調査を行うことが可能となる見込みであり、本年三月下旬から四月上旬にこれを実施する予定である…
（一）について
お尋ねの騒音や振動の被害に関する調査について、住用村（以下「村」という。）から聴取したところ、村においては、従前、騒音及び振動測定機器を保有していなかったため調査を行っていなかったが、鹿児島県（以下「県」という。）の協力の下、騒音及び振動測定機器を用いた戸玉地区内の騒音及び振動に係る客観的な調査を行うことが可能となる見込みであり、本年三月下旬から四月上旬にこれを実施する予定である…
諫早湾干拓事業の開門調査検討会議に関する質問主意書（共同提出）
第156回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2003/04/15提出、42期、日本共産党）
質問内容
有明海の未曽有のノリ不作を契機に設置された、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（ノリ第三者委員会）は、三月二十七日に最終報告書をまとめた。その直後の二十八日、農水省は諫早湾干拓事業の中・長期開門調査を検討する「中・長期開門調査検討会議」を設置したことを明らかにし、「豊かな行政経験を有する委員が、中・長期開門調査の取り扱いの判断に必要な論点の取りまとめを行う」ために、七名の委員をあわせて公表した…
有明海の未曽有のノリ不作を契機に設置された、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（ノリ第三者委員会）は、三月二十七日に最終報告書をまとめた。その直後の二十八日、農水省は諫早湾干拓事業の中・長期開門調査を検討する「中・長期開門調査検討会議」を設置したことを明らかにし、「豊かな行政経験を有する委員が、中・長期開門調査の取り扱いの判断に必要な論点の取りまとめを行う」ために、七名の委員をあわせて公表した…
答弁内容
（一）について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）に係る中・長期の開門調査（以下「本調査」という。）の取扱いについては、その実施の可否を含め技術面や環境面等から様々な意見があるため、農林水産省においては、本年三月二十八日に中・長期開門調査検討会議（以下「検討会議」という。）を設置し、そこで取りまとめられる本調査に係る必要な論点を踏まえ、これを判断することとしている。
このため、検…
（一）について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）に係る中・長期の開門調査（以下「本調査」という。）の取扱いについては、その実施の可否を含め技術面や環境面等から様々な意見があるため、農林水産省においては、本年三月二十八日に中・長期開門調査検討会議（以下「検討会議」という。）を設置し、そこで取りまとめられる本調査に係る必要な論点を踏まえ、これを判断することとしている。
このため、検…
諫早湾干拓事業の進行に伴う漁業被害と環境破壊拡大への対応に関する質問主意書（共同提出）
第156回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2003/07/10提出、42期、日本共産党）
質問内容
昨年一月から、漁民の強い反対と世論の厳しい批判を押し切って、諫早湾干拓工事が再開された。その後の事態は、今年五月に有明海では大量の浮遊物が発生するなど、これまでよりさらに環境の悪化が進み、漁民の不安はいっそう強まっている。これに対応する政府の緊急の取組みが求められている。
よって、次のとおり質問する。
（一）
今回有明海に大量に発生した生物系由来の粘質浮遊物は、漁船の網が引けなくなったり、漁…
昨年一月から、漁民の強い反対と世論の厳しい批判を押し切って、諫早湾干拓工事が再開された。その後の事態は、今年五月に有明海では大量の浮遊物が発生するなど、これまでよりさらに環境の悪化が進み、漁民の不安はいっそう強まっている。これに対応する政府の緊急の取組みが求められている。
よって、次のとおり質問する。
（一）
今回有明海に大量に発生した生物系由来の粘質浮遊物は、漁船の網が引けなくなったり、漁…
答弁内容
（一）について
福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県からの聞き取りによれば、福岡県では粘質状浮遊物による漁業への影響はなく、佐賀県では有明海沿岸の十八漁業協同組合中九漁業協同組合で六日から十五日程度の休漁、長崎県では同沿岸の十二漁業協同組合で四日から十二日程度の休漁、熊本県では同沿岸の十四漁業協同組合中十漁業協同組合で七日から十五日程度一部漁業において操業への支障があったとのことであるが、今回の休漁…
（一）について
福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県からの聞き取りによれば、福岡県では粘質状浮遊物による漁業への影響はなく、佐賀県では有明海沿岸の十八漁業協同組合中九漁業協同組合で六日から十五日程度の休漁、長崎県では同沿岸の十二漁業協同組合で四日から十二日程度の休漁、熊本県では同沿岸の十四漁業協同組合中十漁業協同組合で七日から十五日程度一部漁業において操業への支障があったとのことであるが、今回の休漁…
第一交通産業のタクシー事業拡大のための不当な労働組合つぶしに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2003/07/17提出、42期、日本共産党）
質問内容
北九州市を本拠地にタクシー・バス事業を開始した第一交通産業グループは、ここ数年間にわたり中小事業者の買い取り・合併を労働組合つぶしと表裏一体に押し進め、今日、九州から北海道に至るまでの全国にグループ企業網を作りあげ、タクシーの営業台数だけでも五千台以上、従業員八千人を超えるタクシー・バス分野における日本最大の事業者となった。
この間、買収企業の労働組合員に対して、組合から離脱し、第一交通産業側が…
北九州市を本拠地にタクシー・バス事業を開始した第一交通産業グループは、ここ数年間にわたり中小事業者の買い取り・合併を労働組合つぶしと表裏一体に押し進め、今日、九州から北海道に至るまでの全国にグループ企業網を作りあげ、タクシーの営業台数だけでも五千台以上、従業員八千人を超えるタクシー・バス分野における日本最大の事業者となった。
この間、買収企業の労働組合員に対して、組合から離脱し、第一交通産業側が…
答弁内容
（一）について
個別のタクシー事業者に対して行った監査等の実績や行政処分等の内容については、公にすることにより、監査等の事務の性質上当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること及び当該タクシー事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えるが、タクシー事業者に対する道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五…
（一）について
個別のタクシー事業者に対して行った監査等の実績や行政処分等の内容については、公にすることにより、監査等の事務の性質上当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること及び当該タクシー事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えるが、タクシー事業者に対する道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五…
海上自衛隊の護衛艦が米国の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」に対して行った護衛活動等に関する質問主意書（共同提出）
第157回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）
質問内容
二〇〇一年九月十一日、アメリカの同時多発テロの直後に、米国はアフガンに対して報復攻撃しタリバン政権を転覆したが、現在も戦闘行為を継続している。同年九月二十一日、米空母「キティホーク」は、戦闘作戦行動でペルシャ湾等に展開するために横須賀基地を出港した。また、米強襲揚陸艦「エセックス」も佐世保基地から出港した。その際に海上自衛隊の護衛艦が随伴し、護衛活動にあたったことが集団自衛権にあたるのではないかと…
二〇〇一年九月十一日、アメリカの同時多発テロの直後に、米国はアフガンに対して報復攻撃しタリバン政権を転覆したが、現在も戦闘行為を継続している。同年九月二十一日、米空母「キティホーク」は、戦闘作戦行動でペルシャ湾等に展開するために横須賀基地を出港した。また、米強襲揚陸艦「エセックス」も佐世保基地から出港した。その際に海上自衛隊の護衛艦が随伴し、護衛活動にあたったことが集団自衛権にあたるのではないかと…
答弁内容
一の１から３までについて
自衛隊においては、平素から、我が国の安全に影響を与える事態又はその兆候を早期に把握するとの観点から警戒監視活動を行っており、御指摘の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」の出港に際しても、当時の国際情勢を踏まえ、公海上を含む我が国周辺の海空域について、所要の警戒監視活動を行ったものであり、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）海軍の空母等の「警備、護衛活動」…
一の１から３までについて
自衛隊においては、平素から、我が国の安全に影響を与える事態又はその兆候を早期に把握するとの観点から警戒監視活動を行っており、御指摘の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」の出港に際しても、当時の国際情勢を踏まえ、公海上を含む我が国周辺の海空域について、所要の警戒監視活動を行ったものであり、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）海軍の空母等の「警備、護衛活動」…
諫早湾干拓事業の進行に伴う環境破壊拡大と短期開門調査結果の評価に関する質問主意書（共同提出）
第157回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）
質問内容
今年五月に有明海で発生し、沿岸漁業に深刻な被害をもたらした粘質状浮遊物は、諫早湾干拓事業の進行に伴い有明海の環境破壊が新たな段階に進んだものとして、沿岸漁民などから大きな不安の声が上がっている。七月十日に我々が提出した質問主意書に対し、八月二十九日に閣議決定された答弁書では、「浮遊物と干拓事業とは一切関係がない」と、国はなおも強引に事業を進めていく立場を示し続け、沿岸漁民などの間では改めて大きな怒…
今年五月に有明海で発生し、沿岸漁業に深刻な被害をもたらした粘質状浮遊物は、諫早湾干拓事業の進行に伴い有明海の環境破壊が新たな段階に進んだものとして、沿岸漁民などから大きな不安の声が上がっている。七月十日に我々が提出した質問主意書に対し、八月二十九日に閣議決定された答弁書では、「浮遊物と干拓事業とは一切関係がない」と、国はなおも強引に事業を進めていく立場を示し続け、沿岸漁民などの間では改めて大きな怒…
答弁内容
（一）について
独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所、福岡県水産海洋技術センター、佐賀県有明水産振興センター、長崎県総合水産試験場及び熊本県水産研究センター（以下「関係研究機関」という。）は、平成十五年七月二十二日に、「有明海において、平成十五年五月六日に発見され、五月二十日頃まで継続が確認された粘質状浮遊物は、介類や底生生物の生殖活動等に伴って海水中に放出された粘質物が、変質しなが…
（一）について
独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所、福岡県水産海洋技術センター、佐賀県有明水産振興センター、長崎県総合水産試験場及び熊本県水産研究センター（以下「関係研究機関」という。）は、平成十五年七月二十二日に、「有明海において、平成十五年五月六日に発見され、五月二十日頃まで継続が確認された粘質状浮遊物は、介類や底生生物の生殖活動等に伴って海水中に放出された粘質物が、変質しなが…
政治資金収支報告書の開示に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）
質問内容
昨年分の総務省届の政治資金収支報告書の公開が、九月十二日から始まった。私は同日、金子原二郎長崎県知事の資金管理団体「明日の長崎県を創る会」の写しの交付を開示請求した。報告書の写しは九月十八日付けで開示されたが、報告書の支出欄のうち、組織活動費の欄が部分的に欠落していた。
よって、次のとおり質問する。近く衆議院が解散されることが取沙汰されているので、国会法第七十五条遵守のうえ、必ず解散前に答弁され…
昨年分の総務省届の政治資金収支報告書の公開が、九月十二日から始まった。私は同日、金子原二郎長崎県知事の資金管理団体「明日の長崎県を創る会」の写しの交付を開示請求した。報告書の写しは九月十八日付けで開示されたが、報告書の支出欄のうち、組織活動費の欄が部分的に欠落していた。
よって、次のとおり質問する。近く衆議院が解散されることが取沙汰されているので、国会法第七十五条遵守のうえ、必ず解散前に答弁され…
答弁内容
（一）について
平成十五年九月十二日付けで行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求のあった御指摘の「明日の長崎県を創る会」の収支報告書については、同月十八日付けでその全部を開示する決定を行い、その旨を開示請求者に対し通知し、同月二十二日に、当該収支報告書の写しの交付を行ったが、その際、写しの一部に欠落があったところである。
これは、同月十二日に、総務…
（一）について
平成十五年九月十二日付けで行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求のあった御指摘の「明日の長崎県を創る会」の収支報告書については、同月十八日付けでその全部を開示する決定を行い、その旨を開示請求者に対し通知し、同月二十二日に、当該収支報告書の写しの交付を行ったが、その際、写しの一部に欠落があったところである。
これは、同月十二日に、総務…
風疹予防接種の経過措置延長等に関する質問主意書（共同提出）
第157回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）
質問内容
一九九五年、風疹の予防接種制度の改正に伴い、従来女子中学生を対象に行われてきた学校での集団接種が廃止され、一歳から七歳五ヶ月までの男女の個別接種に変更された。この当時七歳半から十六歳未満の者は乳幼児期に接種を受けず、中学校でも受けられない、いわば谷間になることから、経過措置として一九七九年四月二日から一九八七年十月一日に生まれた十四歳以上の者は、今年九月三十日まで公費補助により、無料で接種ができる…
一九九五年、風疹の予防接種制度の改正に伴い、従来女子中学生を対象に行われてきた学校での集団接種が廃止され、一歳から七歳五ヶ月までの男女の個別接種に変更された。この当時七歳半から十六歳未満の者は乳幼児期に接種を受けず、中学校でも受けられない、いわば谷間になることから、経過措置として一九七九年四月二日から一九八七年十月一日に生まれた十四歳以上の者は、今年九月三十日まで公費補助により、無料で接種ができる…
答弁内容
（一）及び（四）について
予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（平成六年政令第二百六十六号。以下「平成六年改正政令」という。）附則第三条の規定に基づく風しんの予防接種の経過措置については、平成六年改正政令の施行の際平成六年改正政令によって新たに予防接種期間とされた生後十二月から生後九十月の期間を超えており、かつ、従来の予防接種期間に達していない者が、風しんの予防接種を受ける機…
（一）及び（四）について
予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（平成六年政令第二百六十六号。以下「平成六年改正政令」という。）附則第三条の規定に基づく風しんの予防接種の経過措置については、平成六年改正政令の施行の際平成六年改正政令によって新たに予防接種期間とされた生後十二月から生後九十月の期間を超えており、かつ、従来の予防接種期間に達していない者が、風しんの予防接種を受ける機…
川辺川ダム建設事業計画と球磨川水系治水事業に関する質問主意書（共同提出）
第157回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）
質問内容
今年五月十六日、福岡高等裁判所において川辺川利水訴訟控訴審判決が下され、国が川辺川ダム建設を前提に進めようとした利水事業が土地改良法の定めで必要な対象農民の三分の二の同意率に達しておらず、違法であると断じられた。この判決は、国が上告を断念したことで確定している。
川辺川ダム建設をめぐっては、事業認定後に漁業権や五木村内の土地について収用裁決申請が国から熊本県収用委員会に提出され、既に二年ごしで審…
今年五月十六日、福岡高等裁判所において川辺川利水訴訟控訴審判決が下され、国が川辺川ダム建設を前提に進めようとした利水事業が土地改良法の定めで必要な対象農民の三分の二の同意率に達しておらず、違法であると断じられた。この判決は、国が上告を断念したことで確定している。
川辺川ダム建設をめぐっては、事業認定後に漁業権や五木村内の土地について収用裁決申請が国から熊本県収用委員会に提出され、既に二年ごしで審…
答弁内容
（一）について
御指摘の川辺川ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事（以下「川辺川ダム建設事業」という。）は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の供給及び発電を目的として、国土交通大臣が特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）に基づき実施する事業である。一方、国営川辺川土地改良事業は、農業用水の安定供給、農業経営の規模の拡大等を目的として、農林水産大臣が土地改良法（昭和二十四年法律…
（一）について
御指摘の川辺川ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事（以下「川辺川ダム建設事業」という。）は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の供給及び発電を目的として、国土交通大臣が特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）に基づき実施する事業である。一方、国営川辺川土地改良事業は、農業用水の安定供給、農業経営の規模の拡大等を目的として、農林水産大臣が土地改良法（昭和二十四年法律…
離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問主意書（共同提出）
第157回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）
質問内容
九州・沖縄地方は離島が多く、その住民の生活は交通の便のみならず雇用、営業面で本土以上に厳しい実態にある。離島住民の一人当たり平均所得は、全国平均の六十七％と非常に低い水準にある一方、消費者物価は物流面で離島運賃が加算されるため、本土に比べ約十一％高である。
鹿児島県県民生活課の物価調査によると、県内本土と種子島、屋久島等の離島の平均物価を比べた場合、プロパンガスが十六％高、灯油が二十九％高、ガソ…
九州・沖縄地方は離島が多く、その住民の生活は交通の便のみならず雇用、営業面で本土以上に厳しい実態にある。離島住民の一人当たり平均所得は、全国平均の六十七％と非常に低い水準にある一方、消費者物価は物流面で離島運賃が加算されるため、本土に比べ約十一％高である。
鹿児島県県民生活課の物価調査によると、県内本土と種子島、屋久島等の離島の平均物価を比べた場合、プロパンガスが十六％高、灯油が二十九％高、ガソ…
答弁内容
（一）について
離島におけるガソリン等の販売価格が本土におけるガソリン等の販売価格に比べ高くなっていることには、本土から離島までの運搬に要する費用等が影響しているものと考えられ、ガソリン等の販売価格が高水準であるという一般的な事実のみをもって、事業者が共同して販売価格を決定するなど、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の規定に違反…
（一）について
離島におけるガソリン等の販売価格が本土におけるガソリン等の販売価格に比べ高くなっていることには、本土から離島までの運搬に要する費用等が影響しているものと考えられ、ガソリン等の販売価格が高水準であるという一般的な事実のみをもって、事業者が共同して販売価格を決定するなど、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の規定に違反…
「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問主意書（共同提出）
第157回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2003/09/26提出、42期、日本共産党）
質問内容
ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため、平成十四年八月に当初、民主党単独で提出後、衆議院厚生労働委員長提案になった「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下「法」という）の成立をみた。すでに「法」第十四条に基づく全国調査が今年一月から二月にかけて実施され、ホームレスの数は目視調査で二万五、二九六人に達し、全ての都道府県においてその存在が確認される深刻な状況となっている…
ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため、平成十四年八月に当初、民主党単独で提出後、衆議院厚生労働委員長提案になった「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下「法」という）の成立をみた。すでに「法」第十四条に基づく全国調査が今年一月から二月にかけて実施され、ホームレスの数は目視調査で二万五、二九六人に達し、全ての都道府県においてその存在が確認される深刻な状況となっている…
答弁内容
（一）について
緊急地域雇用創出特別交付金（以下「交付金」という。）は、各地域の実情に応じ、各都道府県及び各市町村の創意工夫に基づいた事業を実施し、緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図ることを目的としており、大阪府を含め各都道府県及び各市町村がそれぞれ雇用創出効果の高い事業を企画、実施しているものと承知している。
また、交付金は、臨時応急の措置として、「改革と展望―二〇〇二年度改定」（平成十五…
（一）について
緊急地域雇用創出特別交付金（以下「交付金」という。）は、各地域の実情に応じ、各都道府県及び各市町村の創意工夫に基づいた事業を実施し、緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図ることを目的としており、大阪府を含め各都道府県及び各市町村がそれぞれ雇用創出効果の高い事業を企画、実施しているものと承知している。
また、交付金は、臨時応急の措置として、「改革と展望―二〇〇二年度改定」（平成十五…
手腕振動による健康障害の予防と手腕振動の許容基準に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2003/09/29提出、42期、日本共産党）
質問内容
わが国において、林業労働者に端を発した手腕振動（機械振動）が原因である健康障害が知られて久しい。しかし、平成十五年四月に告示された「第十次労働災害防止計画」においても「（中略）振動障害については、建設業を中心として労災認定者数が、年間七百人を上回っている」と、いまだ多発している現状にある。
周知のとおり、手腕振動（機械振動）の研究・調査・対策は国際共同の枠組みですすめられており、手腕振動（機械振…
わが国において、林業労働者に端を発した手腕振動（機械振動）が原因である健康障害が知られて久しい。しかし、平成十五年四月に告示された「第十次労働災害防止計画」においても「（中略）振動障害については、建設業を中心として労災認定者数が、年間七百人を上回っている」と、いまだ多発している現状にある。
周知のとおり、手腕振動（機械振動）の研究・調査・対策は国際共同の枠組みですすめられており、手腕振動（機械振…
答弁内容
（一）及び（三）から（五）までについて
お尋ねの「国際的に見ても健康障害をひきおこす振動レベルの機器」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国においても低振動の振動発生機器を使用している事業者は存在しており、我が国で使用されている振動発生機器が、諸外国で使用されている機器に比べ、一概に振動レベルが高いものであるとはいえないと考えている。
また、振動障害については、振動作業に係る作業時…
（一）及び（三）から（五）までについて
お尋ねの「国際的に見ても健康障害をひきおこす振動レベルの機器」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国においても低振動の振動発生機器を使用している事業者は存在しており、我が国で使用されている振動発生機器が、諸外国で使用されている機器に比べ、一概に振動レベルが高いものであるとはいえないと考えている。
また、振動障害については、振動作業に係る作業時…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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