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田中慶秋 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

首都高速横羽線料金値上げに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2002/05/20提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今回の首都高速道路料金の値上げについては、現下の社会情勢を考えて不適当と思われる。値上げの実施を即刻中止すべきである。値上げの中止は道路利用者に無用な混乱を招かないためにも緊急を要するものである。
従って、次の現状をかんがみ、今、値上げが妥当であるものなのか、質問する。
現在、三ツ沢から羽田までの通行料金は五百円である。公団はこれを六百円に値上げしようとしている。
首都高ではこれら料金を徴収…
答弁内容
首都高速道路の料金の額は、道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。)第十一条第一項の規定により、首都高速道路の新設、改築その他の管理に要する費用を償うものであり、かつ、公正妥当なものでなければならないとされている。また、その額は、現在、過去の道路審議会の答申を踏まえ、未供用の路線であっても、その建設に要する費用が明らかになった時点で当該費用も考慮し、料金の徴収期間が五十年以内…

首都高速道路公団のETC導入と体質改善に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2002/05/30提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
特殊法人の非効率化がいわれている。首都高速道路公団(以下、「首都公団」という)はここ数年、収益が減少し、渋滞緩和についての努力も認められない。道路運営がマンネリ化する中で、ETCの導入は、人件費等の削減、料金所渋滞の解消につながるものとして期待された。しかし、その成果は未だ見られない。これでは、本気で普及を図ろうとしているのか疑問である。首都公団の業務体質に問題があるのではないか。ETCの普及を図…
答弁内容
一について
ノンストップ自動料金支払いシステム(以下「ETC」という。)に係る車載器の普及に関する具体的な計画は定めていないが、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団(以下「日本道路公団等」という。)においては、ETCの利用者の負担の軽減を図り、これによりその利用を促進するため、平成十三年十一月から平成十六年六月までETC期間限定特別割引を実施していると承知している。
なお、平成十…

エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2002/05/30提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
京都議定書の承認を受けて、日本は九十年比で温室効果ガスの六%削減が義務づけられることになった。しかし、日本の排出量は九十年よりも七%ほど増えている。政府は産業部門、交通部門、市民生活部門と分野別にそれぞれ削減達成目標計画を定めているが、国会での審議も十分とは言えない。米国、ロシアの不参加に対する外交努力と国際交渉に関する決議もなく採択した。
省エネで欧米より進んだ取り組みを見せている日本企業もあ…
答弁内容
一について
昨年七月の総合資源エネルギー調査会答申「今後のエネルギー政策について」においては、同答申に目標として示されている平成二十二年度における原子力発電による電力供給量は、同月以降、十基から十三基程度の原子力発電所の新増設を行うことに対応するものであるとされている。
本年一月には、東北電力株式会社が女川原子力発電所第三号機の使用を開始したところであり、また、三基が現在建設中である。
さら…

BIS規制の検査マニュアルに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2002/06/04提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
BIS規制による金融庁の一斉検査が行われた。検査は大手都市銀行(以下、「都銀」という)と、地方銀行・信用金庫・信用組合(以下、「信金信組」という)ともに、一律の検査マニュアルが適用された。また、ペイオフ解禁の影響もあって、都銀とは明らかに役割が異なる信金信組の破たんが相次いだ。そして、これに関連して中小企業には信金信組の貸し渋りが及び、融資の行き詰まりによる企業倒産、経営者の自殺などが社会問題化し…
答弁内容
一について
金融機関においては、適切な資産査定等を行うことにより、その健全性を確保することが極めて重要である。このことは、すべての金融機関に共通する原則であると考えている。
一方、こうした原則の下で、金融検査マニュアル(平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定)においては、金融機関の規模や特性を十分踏まえ、その機械的画一的な運用に陥らないよう配慮することとする旨繰り返し明記するとともに、特…

原子力発電所新増設及び核燃料等の我が国のエネルギー政策と、二十一世紀の自動車産業のあり方に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2002/06/25提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先般の「エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書」の回答書に対して、今回、回答の問題点とさらなる質問をする。
一 原子力発電所新増設について
地球温暖化防止に対する基本的姿勢は現実面と理想面とに大きな乖離が見られるのではないか。原子力発電所が十基から十三基程度の新増設が可能とされているが、現在の社会事情を考えると難しいのではないか。例えば、福島の原発の新増設について見ると、町議…
答弁内容
一について
電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十九条第一項に基づき電気事業者から届出のあった平成十四年度供給計画によれば、原子力発電所の使用開始時期は別表のとおりであり、同年度から平成二十二年度までに十基から十二基の原子力発電所の使用開始が見込まれているところである。
また、別表に掲げた十二基の原子力発電所のうち、北海道電力泊第三号機、東北電力東通第一号機、中部電力浜岡第五号機、北陸…

悪徳商工ローン業者の取締りと中小企業金融機関の抜本的改革に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2002/07/02提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
商工ローンの悪質な貸付や取立てで、倒産、自己破産、自殺に追い込まれる中小企業の経営者が急増している。長引く不況に加え、大手銀行の生き残りを優先し、信用金庫、信用組合などの地域中小企業金融機関の破たん、整理、縮小などを加速し、中小企業金融にしわ寄せをした金融行政がその背景にある。
商工ローン業者の取締りを強化するとともに、まじめに事業に取り組む中小事業者に対する健全な金融手段を整理することが緊急の…
答弁内容
一の(一)について
主に事業者向けの貸付けを行っている貸金業者(以下「事業者向け貸金業者」という。)に関する財務局に対する苦情件数は、平成十二年が八百十八件、平成十三年が四百八十八件である。それより前の暦年での件数は、把握していないが、最初に報告を求めた平成十年七月から平成十一年七月までの十三か月間の件数は五百二十二件であり、また、その後の平成十一年八月から同年十二月までの五か月間の件数は六百二…

43期(2003/11/09〜)

緊急間伐五カ年対策に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2004/05/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は近年、木材の価格が下がり、森林所有者の森林整備への意欲の低下などによる間伐の遅れへの対策として、緊急的に間伐を促進させるため平成十二年度から十六年度まで、国の定めた方法に沿って間伐を行うと、通常より高い補助率で造林補助金が受けられるというメリットがある緊急間伐五カ年対策を実施しているところである。
これに関する具体的なケースとして、神奈川県横浜市在住で岩手県東磐井郡大東町に山林を所有する者…
答弁内容
1及び3について
林野庁策定の緊急間伐五カ年対策に係る間伐を含め、森林環境保全整備事業実施要綱(平成十四年三月二十九日付け十三林整整第八百八十二号農林水産事務次官依命通知)に基づく森林環境保全整備事業(以下単に「森林環境保全整備事業」という。)については、森林所有者又は森林所有者の委託を受けて森林組合等が実施した間伐等の事業に対して都道府県が補助する費用の一部を国が補助する仕組みとなっている。こ…

高速道路料金水準の見直し等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
高速道路の一キロメートル当たりの料金水準については、たとえば東名高速道路の東京〜厚木間のような大都市近郊区間が特別料金区間とされ、その他の普通区間と比較して二割増しの二十九・五二円(普通車の場合)に設定されている。
この仕組みは昭和四十七年から導入されているものであるが、交通量の多い大都市近郊区間における割増し料金徴収を三十年以上にもわたって続けていることになる。
そして、道路公団民営化の流れ…
答弁内容
1について
大都市近郊区間の高速道路料金については、他区間と比べて、建設に要する費用が著しく高いものとなっていること、一般道路の混雑が著しいことから高速道路利用の利便性が高いものとなっていること等により、利用者の負担の公平の観点から、他区間より割高な水準となっているところである。
高速道路料金水準の見直しについては、平成十五年十二月二十二日の「政府・与党申し合わせ」に基づき、来年度中に実施され…

年金保険料の還付に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2004/08/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
数十年前に支払った年金保険料の還付について、その額は当時の支払った額のままであるが、年数を経過して、金額の価値が当時とは違うものとなっているわけであり、また、被保険者が何らかの事情で、国民年金や厚生年金保険料を二重に支払っていたことを知らないできてしまったということであるので、還付を適正に行うためにも、物価スライドのような調整が必要ではないかと考える。
また、年金保険料の還付にあたっては、被保険…
答弁内容
1について
国民年金制度及び厚生年金保険制度においては、被保険者等に被保険者資格の取得や喪失等に関する届出の義務が課せられており、保険者はその届出に係る被保険者期間に基づく保険料を徴収しているところであるが、当該届出が適切に行われなかった場合は、保険料が二重に徴収されることがある。
他の各社会保険制度と同様、このような場合は、保険料の過払分が判明した際に、被保険者等が保険者に対し請求することに…

神奈川県内における米軍基地返還に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2004/08/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
神奈川県内には、今なお、十六か所二十一・四平方キロメートルにも及ぶ米軍基地が所在し、その多くが人口の密集している市街地に位置しており、これらの米軍基地は市民にとって、事故等のさまざまな不安を与えるとともに、生活環境の保全、都市整備の障害となっている。
日米安全保障体制の下で、米軍基地が果たしてきた役割や、その必要性は十分に認めるところであるが、米軍がアジアに展開している基地の見直しの流れの中で、…
答弁内容
上瀬谷通信施設及び深谷通信所は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条1に基づき我が国がアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)に提供している施設及び区域であり、合衆国軍隊は、これらの施設及び区域を、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号…

高速道路料金の引き下げに関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2004/08/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
道路公団民営化に伴う高速道路料金の引き下げについて、石原国土交通大臣は七月六日の閣議後の記者会見で、「来春には平均一割の引き下げができるよう鋭意努力している」旨の発言を行ったが、引き下げの時期について小泉首相は、これに先立つ七月三日に、「今年の秋ぐらいから一割値下げする」と表明しており、大臣の発言と異なったものとなっている。
また、石原大臣は会見の中で、具体的な引き下げの中身として、通勤時間帯前…
答弁内容
1及び2について
高速自動車国道の料金については、平成十五年十二月二十二日の「政府・与党申し合わせ」に基づき、来年度中に実施される日本道路公団等道路関係四公団の民営化までに、「ノンストップ自動料金支払いシステム」の活用による各種割引制度等の施策により、その水準を平均一割以上引き下げることとしている。
具体的な割引制度の詳細については、現在実施している夜間長距離割引等の社会実験の結果を踏まえつつ…

エイズ検査への保険適用に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2004/10/20提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省エイズ動向委員会の報告では、日本におけるHIV感染者やエイズ患者の数は年々増加し、一万人に迫る勢い(本年七月二十六日の報告では、九千百六十六人)となっており、先進国では減少傾向にある中で、極めて憂慮すべき状況にある。
エイズは現在のところ治癒する疾患ではなく、延命治療が行われており、一人の患者の死亡までに約三千〜四千万円が必要になると言われている。
したがって、日常の診療においてエイ…
答弁内容
疾病、負傷、若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする医療保険制度においては、診療上必要があると認められる場合の検査については保険給付の対象としているが、自覚症状又は他覚症状がない者に対する検査については、原則として保険給付の対象としていないところである。このような取扱いは、御指摘のB型肝炎、C型肝炎及び梅毒の検査についても同様である。…

ダイエーの産業再生機構に対する支援要請問題に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2004/10/20提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
混迷していたダイエー再建問題は、ダイエー側から産業再生機構への支援要請がなされたことにより、今後は再生機構主導による再建が進められることになった。
そこで、この問題に関連し、以下の事項について質問する。
1 ダイエーでは、民間ファンド等の支援候補企業によって、資産査定が開始され、自主的な再建計画が進められていたところであり、これらの再建計画の提示が終わらない中で、なぜ産業再生機構はダイエーに支…
答弁内容
1について
株式会社産業再生機構(以下「再生機構」という。)においては、金融機関等が事業者に対して有する債権の買取決定を行うまでに、@財務上、法務上及び事業上の観点から資産査定を行い、A事業再生計画を検討して再生支援をするかどうかを判断し、B支援決定に至った場合はその結果を金融機関等に説明し、C金融機関等に債権の買取りの申込み等をするよう求めるというような過程を経る必要があると承知している。一方…

外国人犯罪の防止対策に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2005/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外国人及び来日外国人による犯罪は相変わらず増加傾向にあり、しかも、凶悪化、組織化が進んでいるといわれている。そこで、外国人犯罪の増加傾向に歯止めをかけ、これを減少させていくためには、取締りを強化するだけではなく、総合的な対策をとる必要があると考えられる。
そこで、以下の事項について質問する。
1 我が国においては、海外からの物品や金の流入については厳しく監視されているが、その反面、我が国からの…
答弁内容
1について
物品等(貴金属その他の物品及び現金をいう。以下同じ。)の輸出については、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)その他の法律により、それぞれの法律の目的の達成に必要な範囲において、許可、承認等を受ける義務が、物品等を輸出しようとする者に対して課されている。また、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条の規定により、輸出申告を行うとともに、同法第七十条の規定により…

交通トラブル対策に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2005/06/29提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
最近、些細なきっかけから起こる事件の一つとして、自動車の運転中などにおける交通トラブルが挙げられる。
これには、クラクションを鳴らされたとか、道を譲られなかった、あおられたといったことなどを原因として、場合によっては殺人事件にまで発展するケースもある。
運転者が常に互助の精神を持って譲り合えば、このようなトラブルは起こらないはずであるが、交通マナーに関する罰則がないという現状も問題であると考え…
答弁内容
道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)は、車両等の交通方法を定めるとともに、これに違反した場合の所要の罰則を設けている。例えば、同法第二十六条は、直前の車両等に追突するのを避けることができるため必要な距離を保つことを義務付け、同法第三十七条は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両等の進行を妨害することを禁止し、同法第五十四条第二項は、危険を防止するためや…

放置自動車対策に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2005/06/29提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
道路に放置されている自動車の取り扱いについて、横浜市の場合、まず土木事務所で調査確認のうえ、警告書(イエローカード)を貼り付け、さらに警察署で所有権等の確認をし、撤去勧告・撤去命令を出して、自主的撤去を進めるという流れになっている。
しかし、所有者等が判明しない場合、廃物判定委員会により、廃物と判定された自動車は、市で撤去処分をすることとなっているが、期間としてここまでに、おおよそ六か月程度を要…
答弁内容
道路上に放置された車両(以下「路上放置車両」という。)の処理については、平成五年に、当時の警察庁、厚生省及び建設省が協議を行い、路上放置車両を迅速かつ適切に除去することを可能とするため、路上放置車両の処理方法を示した「交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について」をそれぞれの省庁が関係者に通知しており、関係者間において円滑な連携が進むよう措置しているところである。
また、路上放置車両の…

社会福祉制度悪用への対策に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2005/06/29提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
補助金や住宅優遇などの社会福祉制度を悪用するケースが発生しており、その中では、偽装離婚によって生活保護を受けていたり、公営住宅に住んでいたりする者が多いという状況である。
こうした制度は、ほとんどが一度認められると、そのまま恩恵に与れるものであるので、制度の悪用を取り締まり、いわば不当な「もらい得」を減らすことが必要であると考える。
そこで、以下の事項について質問する。
1 たとえば特別司法…
答弁内容
生活保護等の社会福祉制度については、福祉事務所等において、生活保護費の受給要件等の審査を生活保護費の支給等の決定時だけでなくその後も必要に応じて行うなど、不正な受給等が行われることのないよう努めるとともに、不正な受給等が疑われる場合には、必要に応じて警察等と連携を図っているところである。
このため、お尋ねの「特別司法警察職員などに権限を与え、社会福祉制度の悪用を取り締まれるように」することは考え…

高速道路利用料金に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2005/07/13提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本道路公団管理の高速道路(横浜新道・第三京浜道路・横浜横須賀道路など)の利用料金については、軽自動車・普通車・中型車・大型車のように区分のうえ設定されており、車種が大きくなると、料金が割高となるようになっている。
ところが、首都高速道路の利用料金については、普通車と大型車の二種類のみの区分での設定となっており、軽自動車は普通車と同一料金とされている。
このように、利用する道路の違いによって、…
答弁内容
有料道路の通行料金に係る車種区分については、過去の道路審議会の答申を踏まえ、車種間の負担の公平性やそれぞれの有料道路の利用状況、特性等を考慮して、適切に設定されているものと考えている。
御指摘の首都高速道路の通行料金に係る車種区分については、料金徴収手続を効率的に行うことで首都圏における大量の交通の円滑な処理を可能とするため、二車種に簡素化されているところであるが、今後、「ノンストップ自動料金支…

行政サービスのあり方に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2005/07/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、国の出先機関において諸手続を行おうとする場合、それぞれの機関の所在がバラバラで、移動だけでも多くの時間を要することとなり、結果として、住民の立場に基づく行政サービスの提供という面から問題であると考えられるケースが多い。
具体例として、横浜市戸塚区に所在する国の出先機関については、戸塚駅からハローワーク戸塚が約一キロメートル、横浜地方法務局戸塚出張所が約一・五キロメートル、戸塚税務署が約八百…
答弁内容
国の庁舎については、適正な維持管理により既存の庁舎の十分な活用を図るとともに、老朽化等に伴いその更新が必要となる場合には、土地を高度に利用し、公衆の利便と公務の能率増進を図るため、合同して建築することを基本としつつ、国民の公共施設として、親しみやすく、便利で、かつ、安全なものとなるよう整備しているところである。
御指摘の「ハローワーク戸塚」、「横浜地方法務局戸塚出張所」、「戸塚税務署」及び「労働…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

田中慶秋[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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