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井上義久 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

脳外傷者の実態と公的支援に関する質問主意書

第143回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1998/09/29提出、41期、会派情報無し)
質問内容
不慮の事故等によって脳を損傷し、その後遺症に悩むいわゆる脳外傷者の多くは、既存の医療や福祉制度では適切な治療・支援が得られず制度の谷間におかれている。
脳外傷者は、高次脳機能障害と総称される空間認知障害、見当識障害、記銘力障害、意欲注意力障害等々の障害を併発する場合が多いが、これら高次脳機能障害は外見から障害が判別しにくいこともあり、障害に対する社会的認知度も低く、障害の判定基準も確立していない…
答弁内容
一について
御指摘の警察庁が毎年作成している交通統計においては、交通事故による死者及び負傷者のうち主たる損傷部位が頭部であるものの数を把握しているが、脳外傷者については厚生省が三年ごとに実施している患者調査において、特定の調査日における全国の医療施設で受療した脳外傷(後遺症を含む。)の患者数を推計しているところである。厚生省においては、精神薄弱者対策及び老人対策の対象とならない若年痴呆者(十八歳…

予防接種健康被害者の救済に関する質問主意書

第143回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1998/10/16提出、41期、会派情報無し)
質問内容
平成六年に改正された予防接種法の附則第二条には、施行後五年を目途とする規定見直し条項が定められている。この規定に従って、現在政府では公衆衛生審議会伝染病予防部会のもとに予防接種問題検討小委員会を設置して、予防接種をとりまく総合的な状況分析とともに健康被害救済制度を含めた予防接種の在り方など我が国の予防接種行政全般にわたる検討を行っている。
法に基づく予防接種は、伝染の恐れのある疾病の発生及び蔓延…
答弁内容
一について
御指摘の実態調査は、厚生科学研究費補助金により御指摘の財団法人予防接種リサーチセンターの役員等による研究班を設置して実施する予定のものであり、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。)第十二条第二号又は第三号に規定する障害児養育年金又は障害年金(以下「障害児養育年金等」という。)の受給者(以下「障害児養育年金等受給者」という。)を対象とし、原則として調査用紙を郵送し…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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