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秋葉忠利 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

秋葉忠利[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

40期TOP10
7位
41期TOP10
8位

このページでは、秋葉忠利衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



39期(1990/02/18〜)
0本
-

40期(1993/07/18〜)
5本
7位
TOP10

41期(1996/10/20〜)
8本
8位
TOP10



衆議院在籍時通算
13本
145位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

電力会社のプルトニウム利用に関する質問主意書

第127回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1993/08/25提出、40期、会派情報無し)
質問内容
電力会社は使用済核燃料の再処理委託を行っているが、再処理によって抽出されたプルトニウムの計画について疑問があるので、次のとおり質問する。
一 海外への使用済核燃料の輸送量について
1 再処理の済んだ分も含めてフランスに輸送済の電力会社の使用済核燃料は一九九三年三月三十一日までの累積で何トンか。
2 再処理の済んだ分も含めて英国に輸送済の電力会社の使用済核燃料は一九九三年三月三十一日までの累積…
答弁内容
一について
電気事業者(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条に規定するものをいう。以下同じ。)が搬出した使用済核燃料は、平成五年三月三十一日までにフランスに対し約二千三百八十トン、英国に対し約三千四百五十トンであると承知している。
二の1について
電気事業者は、再処理により回収されるプルトニウムを、現在は動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という。)がその高速増殖炉及び新型転換炉…

プルトニウムの需要と供給に関する質問主意書

第127回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1993/08/25提出、40期、会派情報無し)
質問内容
核兵器の材料となるプルトニウムを備蓄することは国際的に許されないし、我が国政府も備蓄しないと明言しているが、需要と供給についてはっきりしない点が多く問題がある。次のとおり質問する。
一 プルトニウムの需要について
一九九三年二月二十六日の参議院科学技術特別委員会において、石田政府委員は一九九二年十二月三十一日現在までの核分裂性プルトニウムの使用量は、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の一・一トン、高…
答弁内容
一の1の@からBまでについて
御指摘の千三百六十キログラムは、高速増殖炉「もんじゅ」の初装荷炉心燃料を製造するために確保した原料プルトニウム(二酸化プルトニウムと二酸化ウランとの混合粉末又は二酸化プルトニウム粉末をいう。以下同じ。)の核分裂性プルトニウム量である。高速増殖炉もんじゅ発電所設置許可申請書に記載されている初装荷炉心燃料の核分裂性プルトニウム量約一・〇トンは、「もんじゅ」の設計上の初装…

総合農協の合併に関する質問主意書

第129回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1994/06/17提出、40期、会派情報無し)
質問内容
全国の総合農協では、農業協同組合合併助成法に基づき、全国農業協同組合中央会及び各県農業協同組合中央会の指導で広域合併が進められているが、合併をめぐる労使問題の取扱いについて疑問があるので、次のとおり質問する。
合併をめぐる労使問題について
一 農協法第六六条によると、「合併設立委員が共同して定款を作成する」と規定しているが、合併関係農協に在籍する職員の身分及び雇用・労働諸条件は、合併研究委員会…
答弁内容
一について
合併後の農業協同組合(以下「農協」という。)に在職する職員の身分及び労働条件等の設定については、農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)及び農業協同組合合併助成法(昭和三十六年法律第四十八号)上特段の規定は設けられておらず、各農協が、実情に応じ合併を推進するための協議会等を設け協議しているものと承知している。
なお、農業協同組合合併助成法に基づく合併経営計画には、合併について…

芦浜原子力発電所立地に関する質問主意書

第131回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1994/11/30提出、40期、会派情報無し)
質問内容
国民生活に必要なエネルギーの確保のため、適正な電源施設を確保することは政府の重要な使命であるが、そのことを理由にして、国民生活が著しく犠牲にされることがあってはならない。
しかし、電気事業者の電源立地に当たっては、立地地区住民の合意を得るという名目で、著しく常軌を逸した行為や、違法とも思える手段がとられ、立地地区住民の生活を破壊したり、地域共同体ひいては地域の文化や経済に重大な影響を与えていると…
答弁内容
一について
今回、中部電力株式会社が行おうとしている芦浜原子力発電所計画に伴う調査については、その内容を承知していない。
なお、環境影響調査については、「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」(昭和五十二年七月四日付け通商産業省省議決定)に基づいて、電力会社が、公害の防止に係る項目、自然環境の保全に係る項目及びその他の項目につき、対象となる発電所の設置の場所等における環境…

原子力発電所の地震・地盤に関する質問主意書

第134回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1995/12/13提出、40期、会派情報無し)
質問内容
平成七年九月二十九日、原子力安全委員会の原子力施設耐震安全検討会(以下「検討会」という)は、平成七年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会報告書(以下「報告書」という)で「兵庫県南部地震を踏まえても我が国の原子力施設の耐震安全性を確保する上で基本となる指針の妥当性が損なわれるものではないとの結論を得た」としている。
報告書の検討手法や検討内容に問題があると思われるので、以下質問する。 …
答弁内容
一について
「平成七年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会」(以下「検討会」という。)は、原子力施設の安全性の確認に万全を期すとの観点から、平成七年兵庫県南部地震(以下「兵庫県南部地震」という。)の状況を踏まえ、安全審査に用いられる耐震設計に関する関連指針類の妥当性について確認を行う等の所要の検討を行うために設置され、検討会では、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」(昭和五十…

41期(1996/10/20〜)

苫田ダム建設事業に関する質問主意書

第139回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1996/12/16提出、41期、会派情報無し)
質問内容
ダム建設事業は、ダム貯水池における水没予定地域への影響のみならず、当該河川流域全体の社会・経済・文化・健康・生態系などに対し様々な影響を及ぼす。
岡山県奥津町に計画されている苫田ダム建設事業は、昭和三十二年に発表された苫田ダム建設構想に始まる。吉井川上流に計画されたものである。苫田村議会(当時)は直ちに反対を議決し、村民大会はダム建設絶対反対を決議し、苫田ダム建設阻止期成同盟会を結成した。苫田村…
答弁内容
一の1について
ダム等事業審議委員会(以下「審議委員会」という。)は、「ダム等事業に係る事業評価方策の試行について」(平成七年七月十四日建設省河開発第九十八号建設省河川局長通達。以下「河川局長通達」という。)に基づき地方建設局長等が設置するものであり、法令に基づくものではない。
一の2について
ダム等事業について、地域の意見を的確に聴取することを目的として、当該事業の目的、内容等を審議する審…

苫田ダム建設事業に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1997/04/18提出、41期、会派情報無し)
質問内容
平成八年十二月十六日に提出した「質問第四号苫田ダム建設事業に関する質問主意書」に対し、政府から平成九年一月二十八日付で内閣衆質一三九第四号の答弁書(以下「答弁第四号」という)が寄せられ、その内容を精査したところ答弁内容に不明瞭な点があった。よって再度以下の質問をするので、政府の誠実な答弁を要求する。
一 議事内容の概要の公表について
議事内容の公表は今回の事業評価方策の試行の目的である事業評価…
答弁内容
一について
ダム等事業審議委員会(以下「審議委員会」という。)の運営は、同委員会自らの判断において行うこととしており、その審議の議事録の取扱いについては、それぞれの審議委員会において判断すべきものと考えている。
また、苫田ダム建設事業審議委員会の委員に配布した資料は別表第一のとおりであり、その内容は、苫田ダムの計画に関する説明、同ダムの計画に対する評価、同委員会の審議に対する要望等である。

国の医療機関における人体の臓器・組織の冷凍保存に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1997/05/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容
今般、二つの臓器移植法案が国会において審議に及んでいるが、人体の臓器・組織の摘出及び保存の現状については情報が充分に公開されているとは言えない。
平成五年十一月、関西医大で女性患者から腎臓が摘出される際に、「心臓弁の提供があるかもしれない」との連絡を受けて奈良県立医大チームが呼ばれ、「腎臓以外にも摘出の可能性あり」との連絡で国立循環器病センターのチームが呼ばれる等々、本人は勿論、家族にも無断で血…
答弁内容
一及び二について
厚生省が、同省が実施した「平成八年医療施設調査」において開設者が国とされている医療機関を所管する国の行政機関(その所管する医療機関が診療室等のみであるものを除く。)に対して、本年六月一日現在のその所管する医療機関(以下「国の医療機関」という。)における人体の臓器のうち腎臓、心臓、肺、肝臓、膵臓、脾臓及び小腸並びに人体の組織のうち血管、心臓弁、皮膚、膵臓ランゲルハンス氏島、骨、軟…

「国営諫早湾干拓事業」に関する質問主意書(共同提出)

第140回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1997/06/18提出、41期、会派情報無し)
質問内容
諫早湾の干拓事業とそれに伴う干潟の削滅は、公共事業と財政、環境保護と関連する条約、農業政策、防災など様々な面で議論を呼び、大きな政治課題となっている。この問題について以下質問する。
一 潮受堤防の開閉等について
1 潮受堤防を、本年四月一四日に締め切った理由(何故この日であったのか)を明らかにされたい。
2 門を開けて潮を入れることによって、どのような障害が発生するのか。予想されるすべての障…
答弁内容
一の1について
潮受堤防の工事工程上、締切りを行う段階であったこと、出水期に備えて締切り区間の盛石を行い堤体の安定を図る必要があったこと、作業の安全性の観点から小潮の満潮前の潮止まり時で、かつ、昼間に行うことが必要であったことから、本年四月十四日に潮受堤防の締切りを行ったものである。
一の2について
調整池の水を造成農地のかんがい用水及び雑用水の水源とし、また、造成農地の除塩を促進するととも…

苫田ダム建設事業に関する質問主意書

第141回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1997/12/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容
苫田ダム建設事業審議委員会及びダム等建設事業審議委員会に関して、衆質一三九第四号、衆質一四〇第一六号及び参質一三九第二号の答弁書の内容に対し、以下の再質問および追加質問をするので、政府の誠実な答弁を要求する。
一 苫田ダム建設事業審議委員会で扱った岡山大学作成の見解(苫田ダム計画に関する科学技術的評価)について、衆質一三九第四号、衆質一四〇第一六号で質問したが、答弁は″「第二回苫田ダム建設事業審…
答弁内容
一について
御指摘の「経緯」については、「第二回苫田ダム建設事業審議委員会議事要旨」によれば、平成八年五月三十日に開催された第二回苫田ダム建設事業審議委員会において、「次回は、岡山大学環境理工学部に苫田ダム事業について第三者の立場で資料を取りまとめ説明するよう要請している」旨の委員長の発言を出席した各委員が了承したものであり、御指摘の「依頼」は、苫田ダム建設事業審議委員会としての意思決定を経た上…

「国営諫早湾干拓事業」に関する質問主意書(共同提出)

第141回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1997/12/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容
平成九年六月十八日付け質問主意書に対する政府の答弁書及びこれに付随する資料提出で明らかになった点にもとづき、改めて、以下の質問を行う。
一 生態系、環境アセスメント関連
1 平成九年六月十八日提出の質問主意書の中で、諌早湾を含む有明海全体の底生生物及び魚類に関する調査を行ったことがあるかとの質問を行ったのに対し、平成九年七月二十二日付け政府答弁書において、政府は、九州大学、農林水産省西海区水産…
答弁内容
一の1について
農林水産省九州農政局諫早湾干拓事務所(以下「諫早湾干拓事務所」という。)が平成六年八月二十日から二十三日までの間に実施した底生生物の調査結果は、長崎県諫早湾干拓協議会が平成九年五月に作成し配布したパンフレットにおいて引用され広く周知されたものであり、「遅れて公表した」という事実はない。
なお、「国営諫早湾干拓事業」に関する質問に対する答弁書(平成九年七月二十二日内閣衆質一四〇第…

ドミニカ共和国日本人移住問題に関する質問主意書(共同提出)

第143回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1998/10/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容
ドミニカ共和国に在住の日本人移住者は、日本 ― ドミニカ共和国間の外交問題となっておりこれに対する日本政府の対応は、緊急を要する。
一 日本弁護士連合会からの本件に関する要望書に関して
1 日本弁護士連合会より、平成六年に本件に関する要望書が日本政府に提出されたが、これについて、日本政府はこれまでにどのような検討を行ってきたのか。また、その検討の結果はどのようなものであったか。さらに、それに基…
答弁内容
一の1について
政府としては、ドミニカ共和国における日系移住者の利益のために、従来から、土地問題に関するドミニカ共和国政府関係当局に対する現地大使館を通じての働き掛けや移住者への援護措置を実施してきている。平成六年三月の日本弁護士連合会からの要望書も受けて、政府は、移住者支援のために更なる努力を行ってきており、具体的には平成六年七月の日系人協会からの要望書を受けてそれぞれの分野について実現可能な…

低空飛行訓練に関する質問主意書

第143回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1998/10/15提出、41期、会派情報無し)
質問内容
在日米海軍、海兵隊、空軍及び自衛隊機の低空飛行訓練は、日本国内において多大な被害を及ぼしている。これに対する日本政府の対応は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 在日米海軍、海兵隊、空軍の低空飛行訓練に関して
1 在日米海軍、海兵隊、空軍が基地間の移動と称して日本国内で八本以上の低空飛行訓練ルートを設定して、低空飛行訓練を行っていることはすでに、高知県早明浦ダムの…
答弁内容
一の1、2及び4並びに三について
米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国において施設及び区域を使用することを許されている。米軍がかかる目的で我が国に駐留することを同条約が認めているということは、別段の定めがある場合を除き、米軍がかかる目的の…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

秋葉忠利[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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