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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
海江田万里 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
40期TOP25
19位
このページでは、海江田万里衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
1本
19位
TOP25
1本
49位
TOP25
4本
31位
TOP25
1本
56位
TOP25
45期（2009/08/30～）
0本
-
46期（2012/12/16～）
0本
-
7本
40位
49期（2021/10/31～）
0本
-
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
14本
138位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
40期（1993/07/18～）
個人債務者の不良債権に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1996/03/22提出、40期、会派情報無し）
質問内容
個人債務者の不良債権に関して、次の事項について質問する。
一 主要銀行二十一行の不良債権のうち、個人債務者の不良債権はどれくらいの額になるか（支払保証委託契約に基づき代位弁済をうけた不良債権も含む）。
二 個人債務者の不良債権の内訳につき、住宅ローンと不動産担保の大型フリーローン、その他力ードローン等それぞれの金額、全体の中に占める割合はどうなっているか。
三 八〇年代後半に、銀行が個人向け…
個人債務者の不良債権に関して、次の事項について質問する。
一 主要銀行二十一行の不良債権のうち、個人債務者の不良債権はどれくらいの額になるか（支払保証委託契約に基づき代位弁済をうけた不良債権も含む）。
二 個人債務者の不良債権の内訳につき、住宅ローンと不動産担保の大型フリーローン、その他力ードローン等それぞれの金額、全体の中に占める割合はどうなっているか。
三 八〇年代後半に、銀行が個人向け…
答弁内容
一について
主要銀行二十一行における平成七年九月末現在の不良債権額は約二十三兆八千二百九十億円となっているが、当該銀行の中には自行の個人債務者の不良債権額を把握していないものがあるため、御質問の額については不明である。
なお、平成七年度の上半期中に、主要銀行二十一行が消費者ローン（住宅ローン、カードローン等を含む。）について保証会社等から代位弁済を受けた額は、約二千四百五十億円となっている。 …
一について
主要銀行二十一行における平成七年九月末現在の不良債権額は約二十三兆八千二百九十億円となっているが、当該銀行の中には自行の個人債務者の不良債権額を把握していないものがあるため、御質問の額については不明である。
なお、平成七年度の上半期中に、主要銀行二十一行が消費者ローン（住宅ローン、カードローン等を含む。）について保証会社等から代位弁済を受けた額は、約二千四百五十億円となっている。 …
41期（1996/10/20～）
競輪の場外車券設置許可に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1997/04/08提出、41期、会派情報無し）
質問内容
競輪の場外車券場設置許可に関して、次の事項について質問する。
（１） 通産省は、沖縄、静岡、茨城など、全国で反対運動があるにもかかわらず、その外郭団体である自転車振興会を通じて全国に競輪の場外車券場を設置しようとしているが、その目的は何か。
（２） 自転車競技法四条一項によると、場外車券場の設置について通産大臣の許可が必要となっているが、その理由は何か。
（３） 設置許可の手続きについて、そ…
競輪の場外車券場設置許可に関して、次の事項について質問する。
（１） 通産省は、沖縄、静岡、茨城など、全国で反対運動があるにもかかわらず、その外郭団体である自転車振興会を通じて全国に競輪の場外車券場を設置しようとしているが、その目的は何か。
（２） 自転車競技法四条一項によると、場外車券場の設置について通産大臣の許可が必要となっているが、その理由は何か。
（３） 設置許可の手続きについて、そ…
答弁内容
（１）について
競輪の場外車券売場の設置は、車両競技審議会の答申（平成五年五月十三日）にも指摘されているとおり、ファンの利便性の向上、ノミ行為の防止、本場の混雑緩和など、競輪の公正かつ円滑な運営に大きく寄与するものであると認識している。
場外車券売場については、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号。以下「法」という。）第四条第一項に基づき、設置しようとする者が通商産業大臣の許可を得て設置す…
（１）について
競輪の場外車券売場の設置は、車両競技審議会の答申（平成五年五月十三日）にも指摘されているとおり、ファンの利便性の向上、ノミ行為の防止、本場の混雑緩和など、競輪の公正かつ円滑な運営に大きく寄与するものであると認識している。
場外車券売場については、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号。以下「法」という。）第四条第一項に基づき、設置しようとする者が通商産業大臣の許可を得て設置す…
42期（2000/06/25～）
西新宿場外車券売場開設に関する質問主意書
第149回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2000/08/04提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
新宿区西新宿七丁目二番地六号に建設が予定されている競輪の西新宿場外車券売場の開設について、地元地域住民から設置反対運動が起こっており、区議会でも設置反対決議を採択しているのにもかかわらず、建設計画は撤回されないままである。こうした状況への対策は緊急を要すると考える。従って、次の事項について質問する。
１ 地元の議会が「誘致反対」の陳情を採択、「誘致賛成」の陳情を不採択と決定しているにもかかわらず…
新宿区西新宿七丁目二番地六号に建設が予定されている競輪の西新宿場外車券売場の開設について、地元地域住民から設置反対運動が起こっており、区議会でも設置反対決議を採択しているのにもかかわらず、建設計画は撤回されないままである。こうした状況への対策は緊急を要すると考える。従って、次の事項について質問する。
１ 地元の議会が「誘致反対」の陳情を採択、「誘致賛成」の陳情を不採択と決定しているにもかかわらず…
答弁内容
１について
自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号。以下「法」という。）第四条第一項に基づく場外車券売場の設置を許可した案件のうち、当該許可がされた時点で、当該場外車券売場が設置される予定の地元議会で当該場外車券売場の「誘致反対」に係る陳情、請願等が採択されていたもの又は当該場外車券売場の「誘致賛成」に係る陳情、請願等が不採択とされていたものは、通商産業省で調査した限りにおいて、福島県相馬郡鹿…
１について
自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号。以下「法」という。）第四条第一項に基づく場外車券売場の設置を許可した案件のうち、当該許可がされた時点で、当該場外車券売場が設置される予定の地元議会で当該場外車券売場の「誘致反対」に係る陳情、請願等が採択されていたもの又は当該場外車券売場の「誘致賛成」に係る陳情、請願等が不採択とされていたものは、通商産業省で調査した限りにおいて、福島県相馬郡鹿…
入国管理法違反におけるミャンマー（ビルマ）人退去強制者に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2001/12/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
入国管理法第二四条各号に違反して、退去強制される外国人の送還方法は、同法第五一条以下に、自退去強制の執行規定があり、在留資格「短期滞在」等で入国し、強制送還される者は自費出国により強制送還することを原則としている。今回の質問で焦点としているのは、ミャンマー人であるが、この場合においても本国に強制送還する場合、在留資格「短期滞在」該当者等は特別な事情がない限り、自費出国制度に基づき本人が費用を負担し…
入国管理法第二四条各号に違反して、退去強制される外国人の送還方法は、同法第五一条以下に、自退去強制の執行規定があり、在留資格「短期滞在」等で入国し、強制送還される者は自費出国により強制送還することを原則としている。今回の質問で焦点としているのは、ミャンマー人であるが、この場合においても本国に強制送還する場合、在留資格「短期滞在」該当者等は特別な事情がない限り、自費出国制度に基づき本人が費用を負担し…
答弁内容
（一）について
お尋ねの「強制退去必要条件を満たさないため、日本に滞留するミャンマー人」がどのような者を指すのか必ずしも明らかではないが、ミャンマー連邦の国籍を有する外国人で、退去強制令書の発付を受けたものの送還されていない者は、平成十三年十二月七日現在、四十人であり、このうち、有効な旅券を所持していない者で、同日までに同国大使館に旅券の発給を申請したことのある者はない。
（二）及び（三）につ…
（一）について
お尋ねの「強制退去必要条件を満たさないため、日本に滞留するミャンマー人」がどのような者を指すのか必ずしも明らかではないが、ミャンマー連邦の国籍を有する外国人で、退去強制令書の発付を受けたものの送還されていない者は、平成十三年十二月七日現在、四十人であり、このうち、有効な旅券を所持していない者で、同日までに同国大使館に旅券の発給を申請したことのある者はない。
（二）及び（三）につ…
高層建築物を建設する際の日照権の問題に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2002/01/30提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨今の住宅事情では、マンション等を建設するにあたり、高層化が進んでいる。
高層建築物ができることにより、いつも問題になるのが日照権の問題である。
一般家庭の問題ももちろんではあるが、特に学校や特別養護老人ホームなどが近隣にある場合も大きな問題であろう。特に小学校の児童などは、校庭で太陽を浴びて元気に動き回ることで成長するし、また老人ホームなどでも、日当たりの良し悪しが健康問題に大きく影響する。…
昨今の住宅事情では、マンション等を建設するにあたり、高層化が進んでいる。
高層建築物ができることにより、いつも問題になるのが日照権の問題である。
一般家庭の問題ももちろんではあるが、特に学校や特別養護老人ホームなどが近隣にある場合も大きな問題であろう。特に小学校の児童などは、校庭で太陽を浴びて元気に動き回ることで成長するし、また老人ホームなどでも、日当たりの良し悪しが健康問題に大きく影響する。…
答弁内容
一及び二について
小学校若しくは中学校又は特別養護老人ホーム（以下「小学校等」という。）が近隣に存在する場所に高層建築物が建てられる場合の小学校等における日照の確保の問題は、当事者間において解決されるべきものであると考える。
なお、御指摘の「日照権」については、これがどのような内容及び法的性格を有するのかについて学説が分かれており、判例上も必ずしも明確にされていないが、地方公共団体においては、…
一及び二について
小学校若しくは中学校又は特別養護老人ホーム（以下「小学校等」という。）が近隣に存在する場所に高層建築物が建てられる場合の小学校等における日照の確保の問題は、当事者間において解決されるべきものであると考える。
なお、御指摘の「日照権」については、これがどのような内容及び法的性格を有するのかについて学説が分かれており、判例上も必ずしも明確にされていないが、地方公共団体においては、…
金融検査に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2002/07/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨今の金融問題をめぐるトラブルは、バブル期の金融機関の過剰な融資の結果生じたものであると考えられるが、こうしたトラブルを解決するためには、なぜ金融機関が過剰な融資を行ったのかを検証する必要があると思慮する。
そこで、次の事項について、質問する。
一 業務改善命令について
一九八五年以降、監督官庁が金融機関に対して発令した全ての業務改善命令について、以下の事項を明らかにして欲しい。
① 業務…
昨今の金融問題をめぐるトラブルは、バブル期の金融機関の過剰な融資の結果生じたものであると考えられるが、こうしたトラブルを解決するためには、なぜ金融機関が過剰な融資を行ったのかを検証する必要があると思慮する。
そこで、次の事項について、質問する。
一 業務改善命令について
一九八五年以降、監督官庁が金融機関に対して発令した全ての業務改善命令について、以下の事項を明らかにして欲しい。
① 業務…
答弁内容
一について
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十六条第一項等に基づき金融機関に対して発出されたいわゆる業務改善命令であって過去に公表しているもの及び当該金融機関が既に破綻し公表しても風評被害等の懸念がないものについてのお尋ねの時期、金融機関名及び内容は、別表第一のとおりであるが、同表に掲げたもの以外のものについては、これを公表することにより、預金者等に動揺をもたらし、金融機関の経営に不測の…
一について
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十六条第一項等に基づき金融機関に対して発出されたいわゆる業務改善命令であって過去に公表しているもの及び当該金融機関が既に破綻し公表しても風評被害等の懸念がないものについてのお尋ねの時期、金融機関名及び内容は、別表第一のとおりであるが、同表に掲げたもの以外のものについては、これを公表することにより、預金者等に動揺をもたらし、金融機関の経営に不測の…
43期（2003/11/09～）
首都高速中央環状新宿線における排気塔・換気所建設計画に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2004/03/23提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
首都高速中央環状新宿線建設事業は、地元住民との間で協議を続け、地下トンネル建設にともなう排気処理施設計画の実施に向けて進んでいる。
地元住民、特に「山手通り沿い環境保全の会」は、地下トンネルを低公害車専用道路にすれば排気塔の建設は不要になるとの見地から、排気塔建設の計画の見直しを求めて要望、陳情を続けてきたが、工事は継続されている。
そこで、現在の計画を見直す余地があるかどうかについて、以下の…
首都高速中央環状新宿線建設事業は、地元住民との間で協議を続け、地下トンネル建設にともなう排気処理施設計画の実施に向けて進んでいる。
地元住民、特に「山手通り沿い環境保全の会」は、地下トンネルを低公害車専用道路にすれば排気塔の建設は不要になるとの見地から、排気塔建設の計画の見直しを求めて要望、陳情を続けてきたが、工事は継続されている。
そこで、現在の計画を見直す余地があるかどうかについて、以下の…
答弁内容
一について
平成十六年一月七日に行われた石原国土交通大臣の首都高速中央環状新宿線の視察は、道路関係四公団民営化の基本的枠組みの中の取組事項の一つである建設コストの削減の先進事例を把握するため、当該路線で実施されているシールドトンネル工事における建設コストの削減や事業のスピードアップ等に関する取組状況を聴取する目的で行われたものである。
二について
首都高速道路公団は、平成十四年度に三回、平成…
一について
平成十六年一月七日に行われた石原国土交通大臣の首都高速中央環状新宿線の視察は、道路関係四公団民営化の基本的枠組みの中の取組事項の一つである建設コストの削減の先進事例を把握するため、当該路線で実施されているシールドトンネル工事における建設コストの削減や事業のスピードアップ等に関する取組状況を聴取する目的で行われたものである。
二について
首都高速道路公団は、平成十四年度に三回、平成…
48期（2017/10/22～）
奨学金制度拡充に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第299号（2018/05/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
政府は、意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するために、大学等奨学金事業の充実を図る施策として、平成三十年度予算において一、給付型奨学金制度の着実な実施、二、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施、三、所得連動返還型奨学金制度を着実に実施するためのシステム開発等、を掲げている。
さらに新しい経済政策パッケージによ…
政府は、意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するために、大学等奨学金事業の充実を図る施策として、平成三十年度予算において一、給付型奨学金制度の着実な実施、二、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施、三、所得連動返還型奨学金制度を着実に実施するためのシステム開発等、を掲げている。
さらに新しい経済政策パッケージによ…
答弁内容
一について
給付型奨学金制度については、平成三十一年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げを前提として、平成三十二年四月から、学生生活を送るために必要な生活費であって他の学生との公平性の観点も踏まえ社会通念上相当と認められるものが賄えるよう支給額を大幅に増やすとともに、真に支援が必要な住民税非課税世帯の意欲ある子供たちに支給することとしているほか、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供た…
一について
給付型奨学金制度については、平成三十一年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げを前提として、平成三十二年四月から、学生生活を送るために必要な生活費であって他の学生との公平性の観点も踏まえ社会通念上相当と認められるものが賄えるよう支給額を大幅に増やすとともに、真に支援が必要な住民税非課税世帯の意欲ある子供たちに支給することとしているほか、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供た…
教育無償化に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第300号（2018/05/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージで教育無償化を明言している。
既に政府は、国民の権利としての教育無償化について、平成二十四年九月十一日、国際人権Ａ規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」第十三条二項（ｂ）（ｃ）（中等・高等教育の無償教育の漸進的導入の規定）の留保撤回を国連事務総長に通告し、すべての教育段階で「無償教育の漸進的導入」を進めることを…
政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージで教育無償化を明言している。
既に政府は、国民の権利としての教育無償化について、平成二十四年九月十一日、国際人権Ａ規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」第十三条二項（ｂ）（ｃ）（中等・高等教育の無償教育の漸進的導入の規定）の留保撤回を国連事務総長に通告し、すべての教育段階で「無償教育の漸進的導入」を進めることを…
答弁内容
一について
御指摘の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十六条及び第十七条に基づく第四回政府報告（以下単に「第四回政府報告」という。）に関しては、できる限り早期に提出するよう、現在、鋭意作成の作業を進めているところである。
二について
お尋ねの「政府が批准したすべての教育段階の「無償教育の漸進的導入」を、「迅速かつ効果的」に目標達成する計画」の趣旨が必ずし…
一について
御指摘の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十六条及び第十七条に基づく第四回政府報告（以下単に「第四回政府報告」という。）に関しては、できる限り早期に提出するよう、現在、鋭意作成の作業を進めているところである。
二について
お尋ねの「政府が批准したすべての教育段階の「無償教育の漸進的導入」を、「迅速かつ効果的」に目標達成する計画」の趣旨が必ずし…
米軍施設内の免税物品の第三者への販売に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第421号（2018/06/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
米軍施設内で販売されている免税物品については、従来から横流し（免税特権を持たない第三者への販売）が行われてきたと聞く。最近では、インターネットを利用した物品の売買が盛んになり、こうした免税物品の第三者への売り渡しも件数が増えていると思慮される。これら、米軍施設内の免税品の第三者への違法販売行為に対する対策は緊急を要すると考える。由って、次の事項について質問する。
一 個人がインターネットを利用し…
米軍施設内で販売されている免税物品については、従来から横流し（免税特権を持たない第三者への販売）が行われてきたと聞く。最近では、インターネットを利用した物品の売買が盛んになり、こうした免税物品の第三者への売り渡しも件数が増えていると思慮される。これら、米軍施設内の免税品の第三者への違法販売行為に対する対策は緊急を要すると考える。由って、次の事項について質問する。
一 個人がインターネットを利用し…
答弁内容
一、二及び五から七までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）に基づき米国軍人等が関税の免除を受けて我が国に輸入した物品（以下「関税免除物品」という。）の第三者への譲渡については、インターネットを利用して譲渡する場合を含め、同法…
一、二及び五から七までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）に基づき米国軍人等が関税の免除を受けて我が国に輸入した物品（以下「関税免除物品」という。）の第三者への譲渡については、インターネットを利用して譲渡する場合を含め、同法…
羽田新飛行ルートに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第448号（2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
羽田空港の二〇二〇年までの国際線の増便に伴う飛行経路見直しについては、すでに政府より新ルート案が提案されたところである。新ルート発表により、航空機由来の騒音等の被害に曝される地域住民の間では不安が拡がっている。政府はこうした地域住民の不安の声に誠実な対応をすることが肝要と考え、ここに次の事項について質問する。
一 本年一月二十二日衆議院における施政方針演説で安倍晋三内閣総理大臣は、羽田空港の増便…
羽田空港の二〇二〇年までの国際線の増便に伴う飛行経路見直しについては、すでに政府より新ルート案が提案されたところである。新ルート発表により、航空機由来の騒音等の被害に曝される地域住民の間では不安が拡がっている。政府はこうした地域住民の不安の声に誠実な対応をすることが肝要と考え、ここに次の事項について質問する。
一 本年一月二十二日衆議院における施政方針演説で安倍晋三内閣総理大臣は、羽田空港の増便…
答弁内容
一の①及び②について
政府としては、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）について、関係地域の地方公共団体及び住民の方々の幅広い理解を得るため、平成二十七年七月から平成三十年二月にかけて延べ百二十七日間、関係地域の延べ六十六会場で住民説明会を開催し、約一万六千八百名の方に参加いただき、丁寧な情報提供を行うとともに、広報活動、環境対策、落下物対…
一の①及び②について
政府としては、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）について、関係地域の地方公共団体及び住民の方々の幅広い理解を得るため、平成二十七年七月から平成三十年二月にかけて延べ百二十七日間、関係地域の延べ六十六会場で住民説明会を開催し、約一万六千八百名の方に参加いただき、丁寧な情報提供を行うとともに、広報活動、環境対策、落下物対…
欧州連合欧州議会本会議より、我が国での子の連れ去りに関する決議が採択され、「子どもへの重大な虐待」と強調されたことに関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
我が国は、米国務省より所謂ハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定されております。国連の児童の権利委員会より、両親が離婚後も「共同養育権」を行使できるよう、勧告されております。そして、本年七月八日、欧州議会本会議は、我が国での親による子供の連れ去りから生じる子供の健康や幸福への影響について懸念を表明し、我が国に対して、ハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を賛成多数で採択…
我が国は、米国務省より所謂ハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定されております。国連の児童の権利委員会より、両親が離婚後も「共同養育権」を行使できるよう、勧告されております。そして、本年七月八日、欧州議会本会議は、我が国での親による子供の連れ去りから生じる子供の健康や幸福への影響について懸念を表明し、我が国に対して、ハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を賛成多数で採択…
答弁内容
一について
父母の離婚後の親権制度の在り方については、現在、法務省において、子の利益を最優先に考える観点から、検討しているところである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、法務省では、父母の離婚後の子の養育に関し、養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例を掲載するなどしたパンフレットを作成して、全国の市町村等において離婚届の用紙と同時にこれを離婚をしようとする者等…
一について
父母の離婚後の親権制度の在り方については、現在、法務省において、子の利益を最優先に考える観点から、検討しているところである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、法務省では、父母の離婚後の子の養育に関し、養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例を掲載するなどしたパンフレットを作成して、全国の市町村等において離婚届の用紙と同時にこれを離婚をしようとする者等…
両親が離婚した場合の子どもの「共同親権」に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2021/06/08提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
欧州連合の欧州議会本会議は昨年七月、我が国での親による子どもの連れ去りにより生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明し、我が国に対して、いわゆるハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を賛成多数で採択してから、まもなく一年が経とうとしているが、我が国でも、法制審議会が上川法務大臣の諮問を受けてこうした問題について議論を始めたと聞く。これらを受けて以下、質問する。…
欧州連合の欧州議会本会議は昨年七月、我が国での親による子どもの連れ去りにより生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明し、我が国に対して、いわゆるハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を賛成多数で採択してから、まもなく一年が経とうとしているが、我が国でも、法制審議会が上川法務大臣の諮問を受けてこうした問題について議論を始めたと聞く。これらを受けて以下、質問する。…
答弁内容
一について
離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において調査審議が行われているところであり、現時点で、その答申時期の見込みをお答えすることは困難である。
また、御指摘の「議論の内容」については、法務省ホームページにおいて、同部会の議事録等を公開しているところである。
二について
…
一について
離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において調査審議が行われているところであり、現時点で、その答申時期の見込みをお答えすることは困難である。
また、御指摘の「議論の内容」については、法務省ホームページにおいて、同部会の議事録等を公開しているところである。
二について
…
羽田空港新飛行ルートに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昨年三月二十九日から開始された羽田空港離着陸時の新飛行ルートについては、ルート変更後一年以上が経過しているが、ルート直下の住民などから騒音等への苦情が絶えず、落下物等に対する住民の不安も解消されていない。その後、「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討委員会」が組織されたことなどもあり、現時点で直ちに確認したい問題点につき以下、質問する。
一 航空機の離着陸時に生じる「後方乱気流問題」につい…
昨年三月二十九日から開始された羽田空港離着陸時の新飛行ルートについては、ルート変更後一年以上が経過しているが、ルート直下の住民などから騒音等への苦情が絶えず、落下物等に対する住民の不安も解消されていない。その後、「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討委員会」が組織されたことなどもあり、現時点で直ちに確認したい問題点につき以下、質問する。
一 航空機の離着陸時に生じる「後方乱気流問題」につい…
答弁内容
一について
御指摘の「後方乱気流区分の再分類に伴う管制方式問題の試行運用」及び「管制間隔短縮に与えた効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、令和二年三月二十六日から同年十一月四日までの間、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）及び成田国際空港において、先行機と後続機の相互間の間隔を短縮した後方乱気流管制方式（以下「新方式」という。）について試行運用を実施し、安全…
一について
御指摘の「後方乱気流区分の再分類に伴う管制方式問題の試行運用」及び「管制間隔短縮に与えた効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、令和二年三月二十六日から同年十一月四日までの間、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）及び成田国際空港において、先行機と後続機の相互間の間隔を短縮した後方乱気流管制方式（以下「新方式」という。）について試行運用を実施し、安全…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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