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太田昭宏 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

太田昭宏[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、太田昭宏衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



40期(1993/07/18〜)
0本
-

41期(1996/10/20〜)
2本
31位

42期(2000/06/25〜)
0本
-

43期(2003/11/09〜)
0本
-

44期(2005/09/11〜)
0本
-

46期(2012/12/16〜)
0本
-

47期(2014/12/14〜)
0本
-

48期(2017/10/22〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
2本
461位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

地震の予知及び調査・観測・管理体制に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1997/06/02提出、41期、会派情報無し)
質問内容
阪神・淡路大震災から二年四か月が過ぎ、以来、さまざまな防災対策や被害者救済策、耐震研究、地震予知などが論議されてきた。今年に入ってから、三月初めの伊豆東方沖での群発地震、三月十六日、愛知県東部で震度五、鹿児島県北西部にいたっては、震度五の地震が三月二十六日、四月三日、震度六弱が五月十二日に起こった。震度六を記録したのは、阪神・淡路大震災以来のことである。日本列島が地震の活動期に入ったのではないかと…
答弁内容
一の1について
地震に関する調査研究を推進するために総理府に設置された地震調査研究推進本部(以下「推進本部」という。)は、推進本部に設置されている地震調査委員会において、政府として一元的に、地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行っている。また、推進本部は、地震調査委員会が行った評価に基づき広報を行…

公共事業における評価基準、及び撤退システムの確立に関する質問主意書

第141回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1997/12/08提出、41期、会派情報無し)
質問内容
公共事業について、事業にムダや非効率があることや、政・官・業の癒着の温床となっていることなどが批判されており、今や公共事業に対する国民の不信感は根強い。超高齢社会を前にして社会資本を充実させることは大切であり、今こそ公共事業に対する信頼感を回復させ、透明性を確保しなければならない。また、長期間停滞したままの公共事業について、撤退の基準作りを早急に確立する必要がある。
当質問主意書では、公共事業に…
答弁内容
一について
公共事業における事業の評価については、これまでも道路事業、治水事業等において新規採択の優先度を決定するための事業の評価基準を公表する等の取組を行ってきているところであり、今後とも、公共事業に係る費用対効果分析の手法の開発等の取組を進めることにより、公共事業の実施過程の透明性の一層の向上を図っていくこととしているところである。
二及び三について
政府においては、公共事業の効率性及び…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/01/18

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