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鴨下一郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

鴨下一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、鴨下一郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

公職選挙法の改正に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2009/11/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
都道府県議会議員の選挙制度は、明治十一年の府県会規則以来、一貫して郡市という歴史的行政単位が選挙区とされており、郡市の地域代表という性格を強く有している点に特徴がある。
しかしながら、大正十年の「郡制廃止に関する法律」によって郡制が廃止された結果、現在「郡」には行政単位の実質はなく、さらに合併の進行によって地域代表の単位としての郡の存在意義は大きく変化している。
第二十九次地方制度調査会の答申…
答弁内容
お尋ねについては、今般、全国都道府県議会議長会からも同様の要請がなされているところであり、今後、関係者から幅広く意見を聴取してまいりたい。

JAL再生タスクフォースに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2009/11/20提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
前原誠司国土交通大臣の直属組織として組成されたJAL再生タスクフォースは、平成二十一年十月二十九日に資産査定結果と再生計画を前原誠司国土交通大臣に提出して組織を解散したとの報道がなされている。また同日に、日本航空では、株式会社企業再生支援機構に対し、日本航空グループの再生支援を依頼し、再生支援に関する事前相談を開始した旨の発表がなされている。このことは、平成二十一年九月二十五日に国土交通省から発表…
答弁内容
一について
平成二十一年十月二十九日にJAL再生タスクフォース(以下「タスクフォース」という。)から国土交通大臣に対して提出された調査報告書には、タスクフォースの関与の下で株式会社日本航空(以下「日本航空」という。)が行った資産の査定の結果及びタスクフォースの関与の下で日本航空が策定した事業再生計画案(以下「タスクフォースが関与した資産査定結果等」という。)が含まれているが、日本航空の事業の再生…

JAL再生タスクフォースに関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
一 そもそもJAL再生タスクフォース(以下、「タスクフォース」という。)は、何の法律に基づいて日本航空(以下、「日航」という。)の資産査定と再生計画を行ったのか。
二 タスクフォースの委員選任にあたり、選考基準と選考経緯及び委任時の契約の有無及び契約内容を問う。
三 答弁書では、平成二十一年十月二十九日にタスクフォースから国土交通大臣に対して提出された調査報告書には「タスクフォースの関与の下で…
答弁内容
一から三までについて
国土交通省は、国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第四条第百四号の規定に基づき、航空運送及び航空に関する事業の発達、改善及び調整に関する事務を所掌しており、当該所掌事務の範囲内において、株式会社日本航空(以下「日本航空」という。)による事業再生計画案の策定に関し、日本航空に対して指導、助言等を行うことが可能である。
JAL再生タスクフォース(以下「タスクフォース」とい…

親子の間での金銭貸借等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
鳩山総理は母親から月額千五百万円、六年間で総額九億円を受け取りながら、秘書が行ったことであり、自分は全く知らなかったと無責任な発言をしている。そもそも親子間の金銭のやりとりについては贈与とみなされる場合が多いため貸し付けについては厳しい要件が求められているが、このことについては一切触れていない。そこで以下の質問をする。
一 通常これは脱税にあたると思うが見解如何。
二 脱税とみなされない場合は…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので答弁を差し控えたい。
一般論として言えば、親子間の金銭の提供が、金銭の貸付けと贈与のいずれに該当するかについては、個々の事例ごとに、当事者の合意の内容や返済の事実、借受人の資力等に基づき、総合的に判断することとなる。
なお、贈与税の修正申告書は、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第三十六条の規定により法定申…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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