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世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
笹木竜三 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
41期TOP25
16位
44期TOP25
23位
このページでは、笹木竜三衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
40期（1993/07/18～）
0本
-
4本
16位
TOP25
12本
23位
TOP25
45期（2009/08/30～）
0本
-
衆議院在籍時通算
16本
119位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
41期（1996/10/20～）
国有財産の評価方法に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1998/03/06提出、41期、会派情報無し）
質問内容
財政構造改革を考える際、国債の発行が後世代の負担となるか否かは、国債によって調達した資金でいかなる歳出を行うかにかかっており、単純に国債発行が後世代の負担になるとは限らないという点が重要だと思われます。すなわち、後世代にとって有益な資産を形成することが出来れば、国債発行そのものが否定される必要はありません。
そこで、現在の財政が負債と同時に、市場での売却可能性や活用の可能性を意味するものとして、…
財政構造改革を考える際、国債の発行が後世代の負担となるか否かは、国債によって調達した資金でいかなる歳出を行うかにかかっており、単純に国債発行が後世代の負担になるとは限らないという点が重要だと思われます。すなわち、後世代にとって有益な資産を形成することが出来れば、国債発行そのものが否定される必要はありません。
そこで、現在の財政が負債と同時に、市場での売却可能性や活用の可能性を意味するものとして、…
答弁内容
一について
国有財産を新たに台帳に登録する場合には、国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号。以下「施行令」という。）第二十一条の規定に基づき、例えば購入に係るものは購入価格を登録する等、原則として取得価格により登録することとされているが、国有財産の台帳価格については、施行令第二十三条の規定に基づき、五年ごとに、国有財産の評価替えを行った上で改定しており、極力時価を反映させるよう努めてい…
一について
国有財産を新たに台帳に登録する場合には、国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号。以下「施行令」という。）第二十一条の規定に基づき、例えば購入に係るものは購入価格を登録する等、原則として取得価格により登録することとされているが、国有財産の台帳価格については、施行令第二十三条の規定に基づき、五年ごとに、国有財産の評価替えを行った上で改定しており、極力時価を反映させるよう努めてい…
公的年金の将来見通しに関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1998/03/27提出、41期、会派情報無し）
質問内容
公的年金は、国民一人一人の老後の生活に直結する問題であり、次期年金制度改革に当たっては、国民の間で広く議論が行われ、国民的合意が形成されることが重要です。
厚生省では次期年金改革の議論の素材ということで、『年金白書』において「５つの選択肢」を提示しております。そこでは様々な試算がなされていますが、企業会計原則における「発生主義」に基づいた分析が欠けているように思われます。
したがって、次の事項…
公的年金は、国民一人一人の老後の生活に直結する問題であり、次期年金制度改革に当たっては、国民の間で広く議論が行われ、国民的合意が形成されることが重要です。
厚生省では次期年金改革の議論の素材ということで、『年金白書』において「５つの選択肢」を提示しております。そこでは様々な試算がなされていますが、企業会計原則における「発生主義」に基づいた分析が欠けているように思われます。
したがって、次の事項…
答弁内容
一について
厚生年金の財政運営は、将来支払われることとなる給付に必要な費用（基礎年金拠出金分を含む。以下「将来給付費用」という。）を賄うために、保険料を将来に向けて段階的に引き上げる方法（以下「段階保険料方式」という。）によっている。この方法による場合、通常将来給付費用のうち年金数理上過去の被保険者期間に対応して発生したとみなされる部分（以下「過去期間費用」という。）の財源については積立金及び国…
一について
厚生年金の財政運営は、将来支払われることとなる給付に必要な費用（基礎年金拠出金分を含む。以下「将来給付費用」という。）を賄うために、保険料を将来に向けて段階的に引き上げる方法（以下「段階保険料方式」という。）によっている。この方法による場合、通常将来給付費用のうち年金数理上過去の被保険者期間に対応して発生したとみなされる部分（以下「過去期間費用」という。）の財源については積立金及び国…
国有財産に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第42号（1998/06/03提出、41期、会派情報無し）
質問内容
国と地方を合わせた借金の累積総額を示す九八年末の長期債務残高が、従来見込みより一五兆円増え、五四四兆円に達するとの見通しを大蔵省は明らかにした。しかし、一国の財政状況を債務残高だけで議論することに意味があるとはいえない。民間の経営感覚でいえば、負債に見合う資産はどれだけあるかが問題にされる。
質的な行財政の構造改革を進めるためには、国の資産についての正確な把握が重要であるとの認識にたち、次の事項…
国と地方を合わせた借金の累積総額を示す九八年末の長期債務残高が、従来見込みより一五兆円増え、五四四兆円に達するとの見通しを大蔵省は明らかにした。しかし、一国の財政状況を債務残高だけで議論することに意味があるとはいえない。民間の経営感覚でいえば、負債に見合う資産はどれだけあるかが問題にされる。
質的な行財政の構造改革を進めるためには、国の資産についての正確な把握が重要であるとの認識にたち、次の事項…
答弁内容
一について
国有財産の台帳価格の改定事務（以下「改定事務」という。）は、一般的に、その国有財産を所管する各省庁において国有財産の管理事務の一部として取り扱われており、改定事務に携わる定員を把握することができないこと、各省庁における改定作業は関係部局の広範な協力を得て行われることもあり、実際にこれに携わる人数を把握することも困難であること等から、お尋ねの人数を示すことは困難である。
二について …
一について
国有財産の台帳価格の改定事務（以下「改定事務」という。）は、一般的に、その国有財産を所管する各省庁において国有財産の管理事務の一部として取り扱われており、改定事務に携わる定員を把握することができないこと、各省庁における改定作業は関係部局の広範な協力を得て行われることもあり、実際にこれに携わる人数を把握することも困難であること等から、お尋ねの人数を示すことは困難である。
二について …
政策評価制度に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第71号（1998/06/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
政策評価制度は、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカを中心に欧米で急速に一般化しつつある。特に、アメリカにおいては、一九九三年にＧＰＲＡという法律を制定して、各省庁に具体的な政策と予算のすべてを具体的な目標設定と指標、数値で説明することを義務づけている。
先頃、成立した『中央省庁等改革基本法』において、政策評価機能の充実強化が盛り込まれているが、透明性と効率性の高い政策評価制度が…
政策評価制度は、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカを中心に欧米で急速に一般化しつつある。特に、アメリカにおいては、一九九三年にＧＰＲＡという法律を制定して、各省庁に具体的な政策と予算のすべてを具体的な目標設定と指標、数値で説明することを義務づけている。
先頃、成立した『中央省庁等改革基本法』において、政策評価機能の充実強化が盛り込まれているが、透明性と効率性の高い政策評価制度が…
答弁内容
一及び四について
政策評価の具体的な手法や基準の設定及びその情報の公開の在り方並びに数値化するのにはなじまない分野の評価方法については、中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号）第二十九条等を踏まえ、今後、中央省庁等改革推進本部を中心に総務庁を始めとした各省庁において、検討を進めていくべきものと考えている。
二について
政策評価機能の充実強化を図るための措置を講ずるに当たっては、有識者など…
一及び四について
政策評価の具体的な手法や基準の設定及びその情報の公開の在り方並びに数値化するのにはなじまない分野の評価方法については、中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号）第二十九条等を踏まえ、今後、中央省庁等改革推進本部を中心に総務庁を始めとした各省庁において、検討を進めていくべきものと考えている。
二について
政策評価機能の充実強化を図るための措置を講ずるに当たっては、有識者など…
44期（2005/09/11～）
環境省所管「自然再生事業基本調査等に係る予算」の執行に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2006/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公益法人に係る政府予算の執行状況については、今国会でも民主党が厳しく質しているところである。そこで、環境省所管「自然再生事業基本調査等に係る予算」の平成十四年度から今年度までの執行状況及び予算措置に関し、次の事項について質問する。
一 環境省所管の財団法人国立公園協会が、同省から平成十四年度、十五年度の両年度にわたり、自然再生事業基本調査及び登山道整備マニュアル作成の三事業を約五千三百万円で受注…
公益法人に係る政府予算の執行状況については、今国会でも民主党が厳しく質しているところである。そこで、環境省所管「自然再生事業基本調査等に係る予算」の平成十四年度から今年度までの執行状況及び予算措置に関し、次の事項について質問する。
一 環境省所管の財団法人国立公園協会が、同省から平成十四年度、十五年度の両年度にわたり、自然再生事業基本調査及び登山道整備マニュアル作成の三事業を約五千三百万円で受注…
答弁内容
一の１について
環境省から自然再生事業基本調査等に係る業務の実施を請け負った財団法人国立公園協会が当該業務の処理を自然環境共生技術フォーラムに請け負わせた際に、同省と同協会との間で締結された請負契約において義務付けられている同省大臣官房会計課長の承諾を同協会が得なかったことから、平成十六年十一月九日付けで、同課長が同協会に対し、文書により厳重注意したものである。
一の２について
社団法人自然…
一の１について
環境省から自然再生事業基本調査等に係る業務の実施を請け負った財団法人国立公園協会が当該業務の処理を自然環境共生技術フォーラムに請け負わせた際に、同省と同協会との間で締結された請負契約において義務付けられている同省大臣官房会計課長の承諾を同協会が得なかったことから、平成十六年十一月九日付けで、同課長が同協会に対し、文書により厳重注意したものである。
一の２について
社団法人自然…
スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2006/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
スポーツ振興くじ（いわゆるｔｏｔｏ）は、独立行政法人日本スポーツ振興センターにより、スポーツの振興のために必要な財源確保の手段として平成十三年度から実施されている。しかし、昨年度までの五年間の実績を見ると、所期の目的から大きく乖離した結果となっている。
そこで、政府に対し、これまでの運用状況及び今後の対応について以下質問する。
一 ｔｏｔｏの売上金額が十三年度には六百四十三億円だったが、十七年…
スポーツ振興くじ（いわゆるｔｏｔｏ）は、独立行政法人日本スポーツ振興センターにより、スポーツの振興のために必要な財源確保の手段として平成十三年度から実施されている。しかし、昨年度までの五年間の実績を見ると、所期の目的から大きく乖離した結果となっている。
そこで、政府に対し、これまでの運用状況及び今後の対応について以下質問する。
一 ｔｏｔｏの売上金額が十三年度には六百四十三億円だったが、十七年…
答弁内容
一について
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）が民間調査機関に委託して、平成十五年九月及び平成十六年九月に実施したいわゆるスポーツ振興くじに関するアンケート調査によれば、①購入頻度や購入金額が下がった理由として、「当たる確率が低い」、「勝敗・得点予想に自信がなくなった」などの理由が挙げられ、②購入したいと思ったが購入しなかった理由として、「適当な販売店がなかった」、…
一について
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）が民間調査機関に委託して、平成十五年九月及び平成十六年九月に実施したいわゆるスポーツ振興くじに関するアンケート調査によれば、①購入頻度や購入金額が下がった理由として、「当たる確率が低い」、「勝敗・得点予想に自信がなくなった」などの理由が挙げられ、②購入したいと思ったが購入しなかった理由として、「適当な販売店がなかった」、…
文部科学省所管「帰国子女の公立学校への編入学」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第341号（2006/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
文部科学省は、施策の一環として「帰国・外国人児童生徒教育の充実」を掲げ、帰国児童生徒については、単に国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく、海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するために、帰国児童生徒の特性の伸長・活用を図るとともに、その他の児童生徒との相互啓発を通じた国際理解教育を促進するような取り組みが必要であるとして、日本語指導等特別な配慮を要する児童生徒に対応した教員の配置…
文部科学省は、施策の一環として「帰国・外国人児童生徒教育の充実」を掲げ、帰国児童生徒については、単に国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく、海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するために、帰国児童生徒の特性の伸長・活用を図るとともに、その他の児童生徒との相互啓発を通じた国際理解教育を促進するような取り組みが必要であるとして、日本語指導等特別な配慮を要する児童生徒に対応した教員の配置…
答弁内容
一について
公立高等学校において、帰国生徒の編入学に際しては、特別定員枠の設定等を行っていない場合であっても、一般の転入学と同様の手続による受入れが行われており、さらに、個別の状況に応じて、各学校の判断により、編入学試験において海外での経験等を考慮する等の特別な配慮がされている例もあると承知している。
文部科学省としては、帰国生徒の高等学校への編入学の機会の確保に関し、それぞれの地域の実情に応…
一について
公立高等学校において、帰国生徒の編入学に際しては、特別定員枠の設定等を行っていない場合であっても、一般の転入学と同様の手続による受入れが行われており、さらに、個別の状況に応じて、各学校の判断により、編入学試験において海外での経験等を考慮する等の特別な配慮がされている例もあると承知している。
文部科学省としては、帰国生徒の高等学校への編入学の機会の確保に関し、それぞれの地域の実情に応…
総務省所管「指定管理者制度」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第342号（2006/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「指定管理者制度」は、平成十五年九月二日に施行された、地方自治法の一部を改正する法律によって、公の制度の管理に関して「管理委託制度」が改正され、新たに作られた制度である。指定管理者の範囲について法律上の制約がないことから、従来の公共団体などに加えて、民間企業やＮＰＯなどが公の施設の管理を行うことができるようになり、サービスの向上、施設管理の効率化などが期待されるところである。
「指定管理者制度」…
「指定管理者制度」は、平成十五年九月二日に施行された、地方自治法の一部を改正する法律によって、公の制度の管理に関して「管理委託制度」が改正され、新たに作られた制度である。指定管理者の範囲について法律上の制約がないことから、従来の公共団体などに加えて、民間企業やＮＰＯなどが公の施設の管理を行うことができるようになり、サービスの向上、施設管理の効率化などが期待されるところである。
「指定管理者制度」…
答弁内容
一について
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、住民サービスの向上等を図ることを目的として導入されたものであり、指定管理者の指定手続は、条例で定めることとされているところである。このような指定管理者制度の目的等を十分に踏まえ、指定管理者の選定に際しては、公正かつ透明性が確保されている手続等によることが必要であると考えており、一般的には、複数の者から事業計画…
一について
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、住民サービスの向上等を図ることを目的として導入されたものであり、指定管理者の指定手続は、条例で定めることとされているところである。このような指定管理者制度の目的等を十分に踏まえ、指定管理者の選定に際しては、公正かつ透明性が確保されている手続等によることが必要であると考えており、一般的には、複数の者から事業計画…
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆるＰＦＩ法）の施行状況に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第343号（2006/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置として、いわゆるＰＦＩ法が平成十一年に施行され、さらに平成十七年の法律改正で、民間事業者の選定に当たっての評価方法の明確化、指定管理者の指定に当たっての配慮等を新たに規定した。しかしながら、地方公共団体等において事業が円滑に遂行されないケースも見受けられ、大きな問題となっている。
そこで、政府に対…
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置として、いわゆるＰＦＩ法が平成十一年に施行され、さらに平成十七年の法律改正で、民間事業者の選定に当たっての評価方法の明確化、指定管理者の指定に当たっての配慮等を新たに規定した。しかしながら、地方公共団体等において事業が円滑に遂行されないケースも見受けられ、大きな問題となっている。
そこで、政府に対…
答弁内容
一について
内閣府において把握している限りでは、平成十八年五月三十一日現在で、国及び地方公共団体等において民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下、「ＰＦＩ法」という。）第五条にいう実施方針を公表し民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）が進められているものの総数は、二百三十五件である。また、内閣府において…
一について
内閣府において把握している限りでは、平成十八年五月三十一日現在で、国及び地方公共団体等において民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下、「ＰＦＩ法」という。）第五条にいう実施方針を公表し民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）が進められているものの総数は、二百三十五件である。また、内閣府において…
防衛施設庁入札談合事案に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2006/10/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛施設庁入札談合事案を受けた再発防止策について、以下質問する。
一 入札談合の証拠を隠滅した職員がいたのか、事実関係を明らかにされたい。その職員の処分はどのように行われたのか。また、証拠隠滅の防止策について検討されたのか、されたのならば内容を明らかにされたい。
二 今般の事案を引き起こした防衛施設技術協会は解散しないのか。
三 防衛施設庁ＯＢの関係企業への再就職の防止策について検討されたの…
防衛施設庁入札談合事案を受けた再発防止策について、以下質問する。
一 入札談合の証拠を隠滅した職員がいたのか、事実関係を明らかにされたい。その職員の処分はどのように行われたのか。また、証拠隠滅の防止策について検討されたのか、されたのならば内容を明らかにされたい。
二 今般の事案を引き起こした防衛施設技術協会は解散しないのか。
三 防衛施設庁ＯＢの関係企業への再就職の防止策について検討されたの…
答弁内容
一について
御指摘の「証拠隠滅」の意味が必ずしも明らかではないが、平成十八年六月十五日に「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」（以下「調査委員会」という。）が公表した「防衛施設庁入札談合等に係る事案の調査について」（以下「調査委員会報告書」という。）において、防衛庁長官及び防衛施設庁長官から捜査に全面的に協力するようにとの指示がされていた中で建設工事の割り振りに係る資料の破棄がされ…
一について
御指摘の「証拠隠滅」の意味が必ずしも明らかではないが、平成十八年六月十五日に「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」（以下「調査委員会」という。）が公表した「防衛施設庁入札談合等に係る事案の調査について」（以下「調査委員会報告書」という。）において、防衛庁長官及び防衛施設庁長官から捜査に全面的に協力するようにとの指示がされていた中で建設工事の割り振りに係る資料の破棄がされ…
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2006/10/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、以下質問する。
一 機構に関し、
１ 「庁」のままでは業務等へどのような支障をきたすのか、防衛庁を省に移行することで、どのように改善するのか、具体的な内容を明らかにされたい。また、省に移行することの具体的な必要性、意義及び効果についても併せて明らかにされたい。
２ 諸外国は「戦力」である「軍隊」を管理する組織を「省」としているが、我が国では憲法上…
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、以下質問する。
一 機構に関し、
１ 「庁」のままでは業務等へどのような支障をきたすのか、防衛庁を省に移行することで、どのように改善するのか、具体的な内容を明らかにされたい。また、省に移行することの具体的な必要性、意義及び効果についても併せて明らかにされたい。
２ 諸外国は「戦力」である「軍隊」を管理する組織を「省」としているが、我が国では憲法上…
答弁内容
一の１について
防衛庁のままでは、その所掌する法令の制定や重要な活動に関する閣議請議や財務大臣への予算要求を防衛庁長官が直接行うことができない。また、「庁（Agency）」であることで諸外国の国防を担当する行政機関と対等ではないと対外的に誤解が生ずる場合がある。
防衛庁を省に移行することで、国の防衛に専任する主任の大臣が置かれることとなり、その結果、このような閣議請議や予算要求を直接行うことが…
一の１について
防衛庁のままでは、その所掌する法令の制定や重要な活動に関する閣議請議や財務大臣への予算要求を防衛庁長官が直接行うことができない。また、「庁（Agency）」であることで諸外国の国防を担当する行政機関と対等ではないと対外的に誤解が生ずる場合がある。
防衛庁を省に移行することで、国の防衛に専任する主任の大臣が置かれることとなり、その結果、このような閣議請議や予算要求を直接行うことが…
国際航空旅客機の手荷物検査に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2006/12/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年九月の米国同時多発テロ事件以降、平成十六年三月のスペイン・マドリードでの列車爆破事件、平成十七年七月のロンドン同時爆破テロ事件、平成十八年八月のロンドン旅客機爆破テロ未遂事件等、国際的なテロ事件が相次ぐなかで、国際航空旅客機利用者の搭乗手続きに関し、いろいろな問題点が指摘されている。
よって、以下の点について政府に質問する。
一 平成十三年の米国同時多発テロ事件以降、国際航空便搭乗手…
平成十三年九月の米国同時多発テロ事件以降、平成十六年三月のスペイン・マドリードでの列車爆破事件、平成十七年七月のロンドン同時爆破テロ事件、平成十八年八月のロンドン旅客機爆破テロ未遂事件等、国際的なテロ事件が相次ぐなかで、国際航空旅客機利用者の搭乗手続きに関し、いろいろな問題点が指摘されている。
よって、以下の点について政府に質問する。
一 平成十三年の米国同時多発テロ事件以降、国際航空便搭乗手…
答弁内容
一について
我が国では、平成十三年九月十一日に発生した米国における同時多発テロ事件以降、直ちに航空会社等に対し最高レベルの空港警戒態勢を指示し、平成十七年四月に同警戒態勢を恒常化するとともに、航空会社等に爆発物を自動的に探知する新しい手荷物検査システムやガソリン等危険な液体等を検知する装置を導入させるなどの保安対策の強化に努めているところである。
二について
航空法（昭和二十七年法律第二百三…
一について
我が国では、平成十三年九月十一日に発生した米国における同時多発テロ事件以降、直ちに航空会社等に対し最高レベルの空港警戒態勢を指示し、平成十七年四月に同警戒態勢を恒常化するとともに、航空会社等に爆発物を自動的に探知する新しい手荷物検査システムやガソリン等危険な液体等を検知する装置を導入させるなどの保安対策の強化に努めているところである。
二について
航空法（昭和二十七年法律第二百三…
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2007/03/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出した。よって、本法律案等に関し、政府に対し以下の点について質問する。
一 第一条の「駐留軍等の再編を実現することが、我が…
在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出した。よって、本法律案等に関し、政府に対し以下の点について質問する。
一 第一条の「駐留軍等の再編を実現することが、我が…
答弁内容
一について
お尋ねの「駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資する」とは、本年二月九日に国会に提出した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下「法案」という。）第二条第二号に規定する駐留軍等の再編（以下単に「駐留軍等の再編」という。）を実現することにより、国際社会の安全保障環境の変化に的確に対応しつつ、我が国の平和及び安全の維持のために必要な駐留軍（同条第一号に…
一について
お尋ねの「駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資する」とは、本年二月九日に国会に提出した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下「法案」という。）第二条第二号に規定する駐留軍等の再編（以下単に「駐留軍等の再編」という。）を実現することにより、国際社会の安全保障環境の変化に的確に対応しつつ、我が国の平和及び安全の維持のために必要な駐留軍（同条第一号に…
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2007/03/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年一月九日、防衛庁が防衛省へと組織変更されたが、昨年のいわゆる省昇格法案審議の際に防衛施設庁の談合事件をはじめ機密漏洩事件、薬物事件等不祥事案が続出していることに対し、再発防止策をめぐり様々な意見、提案がなされた。
これらの経緯を踏まえ、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提出を受け、改めて関連事案を含め政府に対し以下の点について質問する。
一 昨年の臨時国会でいわゆる省昇格法案…
本年一月九日、防衛庁が防衛省へと組織変更されたが、昨年のいわゆる省昇格法案審議の際に防衛施設庁の談合事件をはじめ機密漏洩事件、薬物事件等不祥事案が続出していることに対し、再発防止策をめぐり様々な意見、提案がなされた。
これらの経緯を踏まえ、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提出を受け、改めて関連事案を含め政府に対し以下の点について質問する。
一 昨年の臨時国会でいわゆる省昇格法案…
答弁内容
一の１について
防衛省としては、入札談合により生じた損害については、請負者との間で締結した工事請負契約に基づく違約金の請求又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定に基づく損害賠償請求等を行い、回復する考えである。
防衛省においては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条の三に規定する罪につき略式命令を受け…
一の１について
防衛省としては、入札談合により生じた損害については、請負者との間で締結した工事請負契約に基づく違約金の請求又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定に基づく損害賠償請求等を行い、回復する考えである。
防衛省においては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条の三に規定する罪につき略式命令を受け…
在日米軍等の再編に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2007/03/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は今国会に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出し、今後の在日米軍及び自衛隊の役割について新たな運用を提示している。よって、以下の点について政府に質問する。
一 在日米軍のグアム移転に関し、国際協力銀行が出資、融資等を行うとされる家族住宅・基地内インフラ整備経費三十二・九億ドルについて、会計監査等の事後チェックがいかなる体制で行われるのか。
二 在日米軍のグアム移転に伴う…
政府は今国会に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出し、今後の在日米軍及び自衛隊の役割について新たな運用を提示している。よって、以下の点について政府に質問する。
一 在日米軍のグアム移転に関し、国際協力銀行が出資、融資等を行うとされる家族住宅・基地内インフラ整備経費三十二・九億ドルについて、会計監査等の事後チェックがいかなる体制で行われるのか。
二 在日米軍のグアム移転に伴う…
答弁内容
一について
お尋ねの「会計監査等の事後チェック」の趣旨が必ずしも明らかではないが、国際協力銀行が行う出資・融資等の決算については、国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）の定めるところにより、決算報告書及び財務諸表が財務大臣に提出された後、内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国会に提出されることとなる。
二について
御指摘の「国際協力銀行の出資・融資等」については、その対象となる在日米…
一について
お尋ねの「会計監査等の事後チェック」の趣旨が必ずしも明らかではないが、国際協力銀行が行う出資・融資等の決算については、国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）の定めるところにより、決算報告書及び財務諸表が財務大臣に提出された後、内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国会に提出されることとなる。
二について
御指摘の「国際協力銀行の出資・融資等」については、その対象となる在日米…
わが国の国土形成計画等に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2007/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十七年十二月、それまでの国土総合開発法を改正した「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律」が施行された。その後、具体的な国土形成計画（全国計画、広域地方計画）に関しては、国土形成計画法に基づき、国土審議会において全国計画を昨年の十一月に中間報告、さらに最終報告を平成十九年中頃を目途に作成して閣議決定。その後、さらに広域地方計画の策定に至るとされている。
そこで…
平成十七年十二月、それまでの国土総合開発法を改正した「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律」が施行された。その後、具体的な国土形成計画（全国計画、広域地方計画）に関しては、国土形成計画法に基づき、国土審議会において全国計画を昨年の十一月に中間報告、さらに最終報告を平成十九年中頃を目途に作成して閣議決定。その後、さらに広域地方計画の策定に至るとされている。
そこで…
答弁内容
一の１について
国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第六条第二項に規定する国土形成計画については、現在、国土審議会の調査審議を進めているところであるが、同法第八条第一項の規定による都道府県又は指定都市からの計画提案が、今回、非常に多くなされたことから、その内容について、都道府県等との意見交換を行うなど十分な精査をした上で、調査審議を進める必要があるため、当初の予定よりも策定に時間を要して…
一の１について
国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第六条第二項に規定する国土形成計画については、現在、国土審議会の調査審議を進めているところであるが、同法第八条第一項の規定による都道府県又は指定都市からの計画提案が、今回、非常に多くなされたことから、その内容について、都道府県等との意見交換を行うなど十分な精査をした上で、調査審議を進める必要があるため、当初の予定よりも策定に時間を要して…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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