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2024年10月刊
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データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
穀田恵二 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、穀田恵二衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
40期（1993/07/18～）
0本
-
1本
49位
2本
51位
2本
37位
1本
75位
2本
63位
1本
39位
1本
55位
48期（2017/10/22～）
0本
-
49期（2021/10/31～）
0本
-
衆議院在籍時通算
10本
189位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
41期（1996/10/20～）
国指定の文化財建造物（民家）等に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2000/05/30提出、41期、会派情報無し）
質問内容
現在、全国の国指定文化財建造物のうち、民家は六四〇棟。そのうち五一〇棟が個人所有であり、その維持管理は、所有者にとって大変大きな負担となっている。重要文化財に指定された民家の多くは木造であり、屋外にあるため絶えず風雨にさらされ、台風や地震などの影響を直接受けている。また、多くが住居として利用され、かつ、一般に公開されていることから、人為的な原因による損耗が避けられない。その上、所有者には、現状変更…
現在、全国の国指定文化財建造物のうち、民家は六四〇棟。そのうち五一〇棟が個人所有であり、その維持管理は、所有者にとって大変大きな負担となっている。重要文化財に指定された民家の多くは木造であり、屋外にあるため絶えず風雨にさらされ、台風や地震などの影響を直接受けている。また、多くが住居として利用され、かつ、一般に公開されていることから、人為的な原因による損耗が避けられない。その上、所有者には、現状変更…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
42期（2000/06/25～）
国指定の文化財建造物（民家）等に関する質問主意書
第149回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2000/07/28提出、42期、日本共産党）
質問内容
現在、全国の国指定文化財建造物のうち、民家は六四〇棟。そのうち五一〇棟が個人所有であり、その維持管理は、所有者にとって大変大きな負担となっている。重要文化財に指定された民家の多くは木造であり、屋外にあるため絶えず風雨にさらされ、台風や地震などの影響を直接受けている。また、多くが住居として利用され、かつ、一般に公開されていることから、人為的な原因による損耗が避けられない。その上、所有者には、現状変更…
現在、全国の国指定文化財建造物のうち、民家は六四〇棟。そのうち五一〇棟が個人所有であり、その維持管理は、所有者にとって大変大きな負担となっている。重要文化財に指定された民家の多くは木造であり、屋外にあるため絶えず風雨にさらされ、台風や地震などの影響を直接受けている。また、多くが住居として利用され、かつ、一般に公開されていることから、人為的な原因による損耗が避けられない。その上、所有者には、現状変更…
答弁内容
一の（１）について
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第二十七条第一項の規定に基づき重要文化財に指定されている建造物である民家（以下「重要文化財民家」という。）の修理は、法第三十四条の二の規定により、重要文化財民家の所有者又は法第三十二条の二第一項の規定に基づき指定された管理団体（以下「所有者等」という。）が行うこととされており、その経費については、法第三十五条第一…
一の（１）について
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第二十七条第一項の規定に基づき重要文化財に指定されている建造物である民家（以下「重要文化財民家」という。）の修理は、法第三十四条の二の規定により、重要文化財民家の所有者又は法第三十二条の二第一項の規定に基づき指定された管理団体（以下「所有者等」という。）が行うこととされており、その経費については、法第三十五条第一…
事業主体の破綻あるいは開発行為の遂行が不可能な開発許可の取り扱いに関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2001/02/22提出、42期、日本共産党）
質問内容
全国的に開発許可〔林地開発、都市計画〕が下ろされた開発計画がバブル崩壊によって事業主体が倒産、廃業等で破綻し、開発許可だけが生き残るという現象が多数発生している。
特に問題になるのは、九〇年の森林法「改正」による土砂移動規制をのがれるために、九二年六月一一日迄におこなわれた「駆け込み申請」された開発計画である。
和歌山県だけでも、九二年六月一〇日以前に申請のあった「ゴルフ場」計画のうち、開発許…
全国的に開発許可〔林地開発、都市計画〕が下ろされた開発計画がバブル崩壊によって事業主体が倒産、廃業等で破綻し、開発許可だけが生き残るという現象が多数発生している。
特に問題になるのは、九〇年の森林法「改正」による土砂移動規制をのがれるために、九二年六月一一日迄におこなわれた「駆け込み申請」された開発計画である。
和歌山県だけでも、九二年六月一〇日以前に申請のあった「ゴルフ場」計画のうち、開発許…
答弁内容
一について
お尋ねの森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づく開発行為の許可を受けながら、工程上避け難い事由以外でその工事が未着工であるか又は中断している事業の箇所数は、都道府県からの聞き取りによれば、平成十三年二月末時点で、森林法に係るもので四百九十五箇所、都市計画法に係るもの（一ヘクタール以上のものに限る。）で五百三十三箇所であり、それぞれの開発…
一について
お尋ねの森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づく開発行為の許可を受けながら、工程上避け難い事由以外でその工事が未着工であるか又は中断している事業の箇所数は、都道府県からの聞き取りによれば、平成十三年二月末時点で、森林法に係るもので四百九十五箇所、都市計画法に係るもの（一ヘクタール以上のものに限る。）で五百三十三箇所であり、それぞれの開発…
43期（2003/11/09～）
日本道路公団の工事入札や人事などにからむ、政治家等の圧力・介入疑惑に関する質問主意書
第158回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2003/11/27提出、43期、日本共産党）
質問内容
日本道路公団前総裁であった藤井治芳氏は、「週刊文春」（十月二十三日付等）のインタビューで、日本道路公団の工事入札や人事などにからんで、政治家・秘書官から圧力・介入があったことを明らかにしている。
石原伸晃国土交通大臣は、本年十月五日、藤井氏の進退問題に関して行われた同氏との会談の席で、政治家のイニシャルをあげて疑惑を指摘する話が藤井氏からあったということをテレビ番組の中で明らかにし、十一月二十五…
日本道路公団前総裁であった藤井治芳氏は、「週刊文春」（十月二十三日付等）のインタビューで、日本道路公団の工事入札や人事などにからんで、政治家・秘書官から圧力・介入があったことを明らかにしている。
石原伸晃国土交通大臣は、本年十月五日、藤井氏の進退問題に関して行われた同氏との会談の席で、政治家のイニシャルをあげて疑惑を指摘する話が藤井氏からあったということをテレビ番組の中で明らかにし、十一月二十五…
答弁内容
第一について
お尋ねの「メモ」については承知していない。このため、「メモ」に記載されている内容についての事実確認は、御質問に記述のある事項についてのみ行った。その結果は、以下のとおりである。
「二〇〇一年十二月十九日午前 （国交省）企画課長 青木幹雄事務所で仏経山トンネルの件で怒られる。午後 道路局長が『（公団総裁とともに）説明に行きたい』と申し入れるが、返事なし。」との点については、詳細な日…
第一について
お尋ねの「メモ」については承知していない。このため、「メモ」に記載されている内容についての事実確認は、御質問に記述のある事項についてのみ行った。その結果は、以下のとおりである。
「二〇〇一年十二月十九日午前 （国交省）企画課長 青木幹雄事務所で仏経山トンネルの件で怒られる。午後 道路局長が『（公団総裁とともに）説明に行きたい』と申し入れるが、返事なし。」との点については、詳細な日…
奈良県大滝ダムの「基本計画変更」に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2004/03/05提出、43期、日本共産党）
質問内容
国土交通省が奈良県に建設中の多目的ダム・大滝ダムは、これまでに三，二一〇億円の膨大な費用を投入し、二〇〇二年度末を事業完了としていた。ところが、二〇〇三年四月に、川上村白屋地区で地すべり現象が発生した。
地区住民は、白屋地区は地すべり多発地域であることから、ダム計画時から専門家による地質調査など総合的に検証し、「ダムにより、地すべりは拡大され、防止する方法はない」として、水没地域と同様に地域全体…
国土交通省が奈良県に建設中の多目的ダム・大滝ダムは、これまでに三，二一〇億円の膨大な費用を投入し、二〇〇二年度末を事業完了としていた。ところが、二〇〇三年四月に、川上村白屋地区で地すべり現象が発生した。
地区住民は、白屋地区は地すべり多発地域であることから、ダム計画時から専門家による地質調査など総合的に検証し、「ダムにより、地すべりは拡大され、防止する方法はない」として、水没地域と同様に地域全体…
答弁内容
一について
国土交通省近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所（以下「紀の川ダム統合管理事務所」という。）において、奈良県吉野郡川上村大字白屋（以下「白屋地区」という。）の住民からの、仮設住宅での生活や移転後の生活の不安等についての相談に直接応ずるため、昨年十二月二十四日から本年二月十八日まで、住民相談窓口を七回開催したほか、紀の川ダム統合管理事務所の職員が随時、住民からの問い合わせ等に対応してい…
一について
国土交通省近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所（以下「紀の川ダム統合管理事務所」という。）において、奈良県吉野郡川上村大字白屋（以下「白屋地区」という。）の住民からの、仮設住宅での生活や移転後の生活の不安等についての相談に直接応ずるため、昨年十二月二十四日から本年二月十八日まで、住民相談窓口を七回開催したほか、紀の川ダム統合管理事務所の職員が随時、住民からの問い合わせ等に対応してい…
44期（2005/09/11～）
大臣答弁と住民要求に反する場外舟券売場設置の要件緩和通達に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2008/03/13提出、44期、日本共産党）
質問内容
国土交通省は、これまでモーターボート場外舟券売場の設置にあたり、地元との調整を重視し、「地元自治会（町内会）の同意」「市町村の長の同意」「市町村の議会が反対を議決していないこと」の三点、いわゆる地元合意三要件を確認する運用を行ってきた。
ところが、この四月一日より、三要件のうち議会の反対決議に関する要件を削除する旨の国土交通省海事局総務課長名の通達が二月十五日に発出された。この通達の内容は、国会…
国土交通省は、これまでモーターボート場外舟券売場の設置にあたり、地元との調整を重視し、「地元自治会（町内会）の同意」「市町村の長の同意」「市町村の議会が反対を議決していないこと」の三点、いわゆる地元合意三要件を確認する運用を行ってきた。
ところが、この四月一日より、三要件のうち議会の反対決議に関する要件を削除する旨の国土交通省海事局総務課長名の通達が二月十五日に発出された。この通達の内容は、国会…
答弁内容
一について
舟券の場外発売場（以下「場外発売場」という。）の設置に当たっては、場外発売場の設置をしようとする者（以下「場外発売場設置予定者」という。）に対して、場外発売場の設置について地元との調整がとれていることを求めており、これについては、従前、設置場所の自治会等の同意、市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を議決していないことを要件としていたが、他の公営競技の運用も勘案し、また、一般的に、地…
一について
舟券の場外発売場（以下「場外発売場」という。）の設置に当たっては、場外発売場の設置をしようとする者（以下「場外発売場設置予定者」という。）に対して、場外発売場の設置について地元との調整がとれていることを求めており、これについては、従前、設置場所の自治会等の同意、市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を議決していないことを要件としていたが、他の公営競技の運用も勘案し、また、一般的に、地…
45期（2009/08/30～）
京成電鉄成田空港線運賃認可及び北総線運賃に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2010/08/02提出、45期、日本共産党）
質問内容
都心と成田空港を結ぶ新たな空港アクセスとして、二〇一〇年七月、京成電鉄成田新高速線（京成上野～成田空港）の一部となる成田空港線（以下空港線）が開業した。空港線の全線五一・四ｋｍのうち、京成高砂～印旛日本医大間三二・三ｋｍは、既に北総鉄道株式会社（以下北総鉄道）が運行している北総線の線路を使用する。
北総線の運賃は日本一高いと言われ、長年にわたり沿線住民と自治体が運賃の値下げを求めてきたが、北総鉄…
都心と成田空港を結ぶ新たな空港アクセスとして、二〇一〇年七月、京成電鉄成田新高速線（京成上野～成田空港）の一部となる成田空港線（以下空港線）が開業した。空港線の全線五一・四ｋｍのうち、京成高砂～印旛日本医大間三二・三ｋｍは、既に北総鉄道株式会社（以下北総鉄道）が運行している北総線の線路を使用する。
北総線の運賃は日本一高いと言われ、長年にわたり沿線住民と自治体が運賃の値下げを求めてきたが、北総鉄…
答弁内容
１の①について
鉄道事業における旅客の運賃については、鉄道事業者が定めた運賃の上限（以下「上限運賃」という。）について、国土交通大臣等が、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条の規定に基づき、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査した上で認可し、この上限の範囲内で鉄道事業者は運賃を定めているところであるが、鉄道事業者ごとにその輸送人…
１の①について
鉄道事業における旅客の運賃については、鉄道事業者が定めた運賃の上限（以下「上限運賃」という。）について、国土交通大臣等が、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条の規定に基づき、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査した上で認可し、この上限の範囲内で鉄道事業者は運賃を定めているところであるが、鉄道事業者ごとにその輸送人…
ダンスの規制に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2012/06/07提出、45期、日本共産党）
質問内容
本年四月よりダンスが中学校保健体育の必修科目になった。ところが、いまだにダンスが風俗営業の規制の対象とされており、「時代の変化にそぐわない」と指摘する声が広がっている。
また、一九八四年の風俗営業等取締法の改正に際して、拡大される警察権による基本的人権の侵害などが危惧され、衆参両院の委員会で附帯決議（以下「両院決議」）がなされたが、その決議が軽んじられている事例を聞く。「両院決議」の精神をいまこ…
本年四月よりダンスが中学校保健体育の必修科目になった。ところが、いまだにダンスが風俗営業の規制の対象とされており、「時代の変化にそぐわない」と指摘する声が広がっている。
また、一九八四年の風俗営業等取締法の改正に際して、拡大される警察権による基本的人権の侵害などが危惧され、衆参両院の委員会で附帯決議（以下「両院決議」）がなされたが、その決議が軽んじられている事例を聞く。「両院決議」の精神をいまこ…
答弁内容
一について
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。）は、客にダンスをさせる営業を規制の対象としている。客にダンスをさせる営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれが…
一について
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。）は、客にダンスをさせる営業を規制の対象としている。客にダンスをさせる営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれが…
46期（2012/12/16～）
平成二十六年度国土強靱化関係予算案に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2014/03/14提出、46期、日本共産党）
質問内容
二〇一三年十二月決定された「国土強靱化政策大綱」は、「いかなる災害等が発生しようとも、・人命の保護が最大限図られること、・国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、・国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、・迅速な復旧・復興、を基本目標として、『強さ』と『しなやかさ』を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた『国土の強靱化』（ナショナル・レジリエンス）を推進する…
二〇一三年十二月決定された「国土強靱化政策大綱」は、「いかなる災害等が発生しようとも、・人命の保護が最大限図られること、・国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、・国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、・迅速な復旧・復興、を基本目標として、『強さ』と『しなやかさ』を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた『国土の強靱化』（ナショナル・レジリエンス）を推進する…
答弁内容
衆議院議員穀田恵二君提出平成二十六年度 国土強靱化関係予算案に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「国土強靱化関係予算案」については、内閣官房において、関係府省庁と連携しつつ、リスクシナリオの設定並びに脆弱性の分析及び評価を行い、国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議において、起こってはならない事態を回避するために必要な関係府省庁の施策のパッケージをプログラムとした上で、今後の…
衆議院議員穀田恵二君提出平成二十六年度 国土強靱化関係予算案に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「国土強靱化関係予算案」については、内閣官房において、関係府省庁と連携しつつ、リスクシナリオの設定並びに脆弱性の分析及び評価を行い、国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議において、起こってはならない事態を回避するために必要な関係府省庁の施策のパッケージをプログラムとした上で、今後の…
47期（2014/12/14～）
高速道路の整備における合併施行方式に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2015/01/29提出、47期、日本共産党）
質問内容
圏央道横浜環状南線をはじめとする高速道路（自動車専用道路）の整備にあたって、一般国道と有料道路を組み合わせて事業を実施する方式、いわゆる合併施行方式（以下、「合併施行方式」という）がとられている。この方式は、用地取得及び工事施行の一部を国と自治体が一般道路事業として行い、高速道路会社が残りの工事施行並びに有料道路の管理を行うものとされている。
高速道路会社が管理運営する有料の高速道路を、国と自治…
圏央道横浜環状南線をはじめとする高速道路（自動車専用道路）の整備にあたって、一般国道と有料道路を組み合わせて事業を実施する方式、いわゆる合併施行方式（以下、「合併施行方式」という）がとられている。この方式は、用地取得及び工事施行の一部を国と自治体が一般道路事業として行い、高速道路会社が残りの工事施行並びに有料道路の管理を行うものとされている。
高速道路会社が管理運営する有料の高速道路を、国と自治…
答弁内容
一、二及び六について
国が施行する事業と会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が施行する事業を組み合わせた道路整備の手法（以下「合併施行方式」という。）は、適正な料金水準の下で採算を確保しつつ、必要な道路を効率的に整備するために採用しているものであり、国が施行する事業については道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十二条本文の規定に基づく…
一、二及び六について
国が施行する事業と会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が施行する事業を組み合わせた道路整備の手法（以下「合併施行方式」という。）は、適正な料金水準の下で採算を確保しつつ、必要な道路を効率的に整備するために採用しているものであり、国が施行する事業については道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十二条本文の規定に基づく…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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