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変貌する日本政治
山本孝史 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
61位
40期TOP10
9位
41期TOP5
2位
このページでは、山本孝史衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
40期（1993/07/18～）
非加熱血液凝固因子製剤によるＨＩＶ感染に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1995/11/14提出、40期、会派情報無し）
質問内容
非加熱血液凝固因子製剤の使用と回収について、以下の質問をする。
一 新聞報道によれば、ＨＩＶ第七次訴訟に加わった原告のなかに、非加熱製剤を一九八七年一月（原告番号百十二番）、八七年三月（同九十二番）、八八年十月（同百十五番）まで使用していたものが含まれている。この使用の時期についての政府の見解を明らかにせよ。
二 これまで厚生省は、第八因子製剤については八五年十一月までに回収されたと主張してい…
非加熱血液凝固因子製剤の使用と回収について、以下の質問をする。
一 新聞報道によれば、ＨＩＶ第七次訴訟に加わった原告のなかに、非加熱製剤を一九八七年一月（原告番号百十二番）、八七年三月（同九十二番）、八八年十月（同百十五番）まで使用していたものが含まれている。この使用の時期についての政府の見解を明らかにせよ。
二 これまで厚生省は、第八因子製剤については八五年十一月までに回収されたと主張してい…
答弁内容
一について
御質問の事項については、御指摘の訴訟において原告が主張した事実であり、同訴訟における審理を通じて明らかにすべきものであるので、答弁を差し控えさせていただきたい。
二について
昭和六十二年三月に、厚生省において社団法人日本血液製剤協会を通じて製薬企業に対して行った調査結果（以下「調査結果」という。）によれば、非加熱血液凝固第皿因子製剤については昭和六十年十一月までに回収をおおむね終…
一について
御質問の事項については、御指摘の訴訟において原告が主張した事実であり、同訴訟における審理を通じて明らかにすべきものであるので、答弁を差し控えさせていただきたい。
二について
昭和六十二年三月に、厚生省において社団法人日本血液製剤協会を通じて製薬企業に対して行った調査結果（以下「調査結果」という。）によれば、非加熱血液凝固第皿因子製剤については昭和六十年十一月までに回収をおおむね終…
血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1996/01/30提出、40期、会派情報無し）
質問内容
血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染について、先に質問主意書を提出し、答弁書を受領したところであるが、その後、薬害の根絶のための方策を検討するに当たって、さらに解明を要する点が多数判明した。そこで、前回での答弁での不十分な点を補いつつ、以下のとおり再質問する。
一 トラベノール社の「出荷停止」報告について
１ 厚生省に宛てたトラベノール社からの「出荷を停止した」旨の報告文書（昭和五十八年…
血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染について、先に質問主意書を提出し、答弁書を受領したところであるが、その後、薬害の根絶のための方策を検討するに当たって、さらに解明を要する点が多数判明した。そこで、前回での答弁での不十分な点を補いつつ、以下のとおり再質問する。
一 トラベノール社の「出荷停止」報告について
１ 厚生省に宛てたトラベノール社からの「出荷を停止した」旨の報告文書（昭和五十八年…
答弁内容
一の１について
厚生省において御指摘の報告文書が提出された当時の薬務局生物製剤課の職員に対して事情聴取を行ったところ、御指摘の件については、同課の職員による検討が行われたが、御指摘の報告文書がエイズの原因等エイズに関する新たな知見を提供するものではなかったことから、上司に相談し、又は報告することはなかったものである。
一の２について
御指摘の報告においては、米国トラベノール社が米国において回…
一の１について
厚生省において御指摘の報告文書が提出された当時の薬務局生物製剤課の職員に対して事情聴取を行ったところ、御指摘の件については、同課の職員による検討が行われたが、御指摘の報告文書がエイズの原因等エイズに関する新たな知見を提供するものではなかったことから、上司に相談し、又は報告することはなかったものである。
一の２について
御指摘の報告においては、米国トラベノール社が米国において回…
道路交通事故対策に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1996/04/05提出、40期、会派情報無し）
質問内容
我が国の道路交通事故による死者は、昭和六十三年以来、八年連続して一万人を超えている。そこで、政府の今後の事故死者減少策について、質問する。
一 今般、第六次交通安全計画（平成八年度～十二年度）の策定に当たり、交通事故の長期予測を行ったが、今後、従来と同様な交通安全対策が実施されていくことを前提とした場合、平成十二年における総死者数は何人と予測されるのか。
二 第六次交通安全計画においては、平成…
我が国の道路交通事故による死者は、昭和六十三年以来、八年連続して一万人を超えている。そこで、政府の今後の事故死者減少策について、質問する。
一 今般、第六次交通安全計画（平成八年度～十二年度）の策定に当たり、交通事故の長期予測を行ったが、今後、従来と同様な交通安全対策が実施されていくことを前提とした場合、平成十二年における総死者数は何人と予測されるのか。
二 第六次交通安全計画においては、平成…
答弁内容
一について
平成五年度までの道路交通事故の発生状況及び交通安全対策の実施状況に基づき、それまでと同様の水準の交通安全対策が講じられた場合には、平成十二年における道路交通事故死者数は、一万二千五百人程度に達するものと予測されている。
二について
第六次交通安全基本計画においては、年間の道路交通事故死者数を平成十二年までに九千人以下とすることを目指すこととしている。
三について
交通安全施策…
一について
平成五年度までの道路交通事故の発生状況及び交通安全対策の実施状況に基づき、それまでと同様の水準の交通安全対策が講じられた場合には、平成十二年における道路交通事故死者数は、一万二千五百人程度に達するものと予測されている。
二について
第六次交通安全基本計画においては、年間の道路交通事故死者数を平成十二年までに九千人以下とすることを目指すこととしている。
三について
交通安全施策…
41期（1996/10/20～）
血液行政の見直しに関する質問主意書
第139回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1996/12/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
血液事業行政のあり方については、昭和五〇年の「血液問題研究会」（厚生大臣の私的諮問機関）以来有識者による研究会等が意見具申や答申を何度も重ねてきた。それにもかかわらず、血液製剤による薬害エイズが起こり、多くの人命が失われる事態となった。この現実は、ヒトの臓器組織の一部である血液に由来する医薬品を商品として取引きし、薬価差益が生じるという構造に根本的な破綻の原因があることを明白に示した。
血液事業…
血液事業行政のあり方については、昭和五〇年の「血液問題研究会」（厚生大臣の私的諮問機関）以来有識者による研究会等が意見具申や答申を何度も重ねてきた。それにもかかわらず、血液製剤による薬害エイズが起こり、多くの人命が失われる事態となった。この現実は、ヒトの臓器組織の一部である血液に由来する医薬品を商品として取引きし、薬価差益が生じるという構造に根本的な破綻の原因があることを明白に示した。
血液事業…
答弁内容
一の①について
御指摘のアルブミン製剤、免疫グロブリン製剤等の血液製剤については、国内献血により自給するいわゆる国内自給を達成することを最終目標として、献血血液量の確保、献血血液の有効利用及び血液製剤の使用の適正化に努めており、アルブミン製剤及び免疫グロブリン製剤についても段階的に自給を拡大してきたところであるが、現時点においても、アルブミン製剤の使用量が諸外国と比較して多いこと等の事情が見られ…
一の①について
御指摘のアルブミン製剤、免疫グロブリン製剤等の血液製剤については、国内献血により自給するいわゆる国内自給を達成することを最終目標として、献血血液量の確保、献血血液の有効利用及び血液製剤の使用の適正化に努めており、アルブミン製剤及び免疫グロブリン製剤についても段階的に自給を拡大してきたところであるが、現時点においても、アルブミン製剤の使用量が諸外国と比較して多いこと等の事情が見られ…
献血におけるＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）ウイルス陽性献血者に関する質問主意書
第139回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1996/12/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
日本赤十字社は、献血においてスクリーニングされるＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）ウイルス陽性献血者に対して、その事実告知を行っていない。このウイルスは、母子の母乳もしくは輸血によって多くの場合感染するとされている。
献血者に対しウイルス陽性の事実を告知していないため毎回廃棄している事実は、自己決定権や倫理の面から大きな問題である。また、母子の母乳感染を未然に防ぐという観点からも、告知を行い二次感染防止…
日本赤十字社は、献血においてスクリーニングされるＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）ウイルス陽性献血者に対して、その事実告知を行っていない。このウイルスは、母子の母乳もしくは輸血によって多くの場合感染するとされている。
献血者に対しウイルス陽性の事実を告知していないため毎回廃棄している事実は、自己決定権や倫理の面から大きな問題である。また、母子の母乳感染を未然に防ぐという観点からも、告知を行い二次感染防止…
答弁内容
一について
日本赤十字社の報告によれば、平成六年度にスクリーニング検査法により全献血者を対象に実施した成人Ｔ細胞白血病（以下「ＡＴＬ」という。）ウイルス抗体検査において陽性と判定された者の数（以下「ＡＴＬウイルス抗体検査陽性者数」という。）及びその全献血者数に対する百分率は、都道府県別に次のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
(印刷)
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}
//-->
(印刷)…
一について
日本赤十字社の報告によれば、平成六年度にスクリーニング検査法により全献血者を対象に実施した成人Ｔ細胞白血病（以下「ＡＴＬ」という。）ウイルス抗体検査において陽性と判定された者の数（以下「ＡＴＬウイルス抗体検査陽性者数」という。）及びその全献血者数に対する百分率は、都道府県別に次のとおりである。
(印刷)
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}
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(印刷)
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(印刷)…
国家公務員の公正な処分に関する質問主意書
第139回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1996/12/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
今般の厚生省不祥事に対して、処分が十二月十六日に決定された。このような公務員の身分に関する処分は、公正でなければならない。
そこで、以下質問する。
一 国家公務員法第七十四条第一項では、「すべて職員の分限、懲戒及び保障については、公正でなければならない」と定められている。今回の処分に照らし合わせて考えるとき、「公正でなければならない」との趣旨はどのように解釈されているのか。
二 今回の処分は…
今般の厚生省不祥事に対して、処分が十二月十六日に決定された。このような公務員の身分に関する処分は、公正でなければならない。
そこで、以下質問する。
一 国家公務員法第七十四条第一項では、「すべて職員の分限、懲戒及び保障については、公正でなければならない」と定められている。今回の処分に照らし合わせて考えるとき、「公正でなければならない」との趣旨はどのように解釈されているのか。
二 今回の処分は…
答弁内容
一及び二について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十四条第一項に規定する「公正でなければならない」とは、任命権者等が同法に基づく職員の分限、懲戒及び保障を行うに当たり、同法第二十七条に規定する平等取扱いの原則等に従って公平に行うとともに、国家公務員法及び関係する人事院規則の諸規定に従って適正に行うべきことを意味するものと解釈している。
厚生大臣が、岡光前厚生事務次官に対して平成八…
一及び二について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十四条第一項に規定する「公正でなければならない」とは、任命権者等が同法に基づく職員の分限、懲戒及び保障を行うに当たり、同法第二十七条に規定する平等取扱いの原則等に従って公平に行うとともに、国家公務員法及び関係する人事院規則の諸規定に従って適正に行うべきことを意味するものと解釈している。
厚生大臣が、岡光前厚生事務次官に対して平成八…
国公立医療機関による無断血管摘出・冷凍保存事件に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1997/03/07提出、41期、会派情報無し）
質問内容
今般、国立循環器病センター（以下、センター）と奈良県立医科大学第三外科により、平成五年十一月二日に遺族の同意の無い組織摘出が行われ、センターに血管が冷凍保存され、遺族がその返還を求めている事件が明らかになったが、移植医療の適正を期し、開かれた移植医療の発展に資するために、以下質問する。
一 レシピエント病院以外の医療機関であるセンターと奈良県立医大第三外科が、関西医科大学救命救急センターにドナー…
今般、国立循環器病センター（以下、センター）と奈良県立医科大学第三外科により、平成五年十一月二日に遺族の同意の無い組織摘出が行われ、センターに血管が冷凍保存され、遺族がその返還を求めている事件が明らかになったが、移植医療の適正を期し、開かれた移植医療の発展に資するために、以下質問する。
一 レシピエント病院以外の医療機関であるセンターと奈良県立医大第三外科が、関西医科大学救命救急センターにドナー…
答弁内容
一及び二について
厚生省において、御指摘の組織（血管、心臓弁等臓器以外の人体の組織をいう。以下同じ。）の摘出に関し、血管摘出を行った国立循環器病センター（以下「センター」という。）の高本真一医師に報告を求めたところ、平成五年十月三十日夕刻に組織凍結保存ネットワークのコーディネーターからセンターの本村昇医師に対して「腎臓以外も摘出できる可能性があるので、関西医科大学の千代孝夫医師から組織摘出チーム…
一及び二について
厚生省において、御指摘の組織（血管、心臓弁等臓器以外の人体の組織をいう。以下同じ。）の摘出に関し、血管摘出を行った国立循環器病センター（以下「センター」という。）の高本真一医師に報告を求めたところ、平成五年十月三十日夕刻に組織凍結保存ネットワークのコーディネーターからセンターの本村昇医師に対して「腎臓以外も摘出できる可能性があるので、関西医科大学の千代孝夫医師から組織摘出チーム…
臓器の移植に関する法律に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1997/06/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
今般、臓器の移植に関する法律（以下、法）が大幅修正の上成立した。しかし、修正内容が極めて根本的であったにもかかわらず、審議において担保されていない点が多く存在するので、適正な移植医療の実施に資するため、以下質問する。
一 法では、臓器提供の意思が確認された者だけが脳死判定を受けた上で「死体」となると規定されている。つまり、臓器提供とは関係のない患者が、医師の判断により仮りに脳死判定を受けても、そ…
今般、臓器の移植に関する法律（以下、法）が大幅修正の上成立した。しかし、修正内容が極めて根本的であったにもかかわらず、審議において担保されていない点が多く存在するので、適正な移植医療の実施に資するため、以下質問する。
一 法では、臓器提供の意思が確認された者だけが脳死判定を受けた上で「死体」となると規定されている。つまり、臓器提供とは関係のない患者が、医師の判断により仮りに脳死判定を受けても、そ…
答弁内容
一について
臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号。以下「臓器移植法」という。）第六条第三項は、臓器の摘出に係る脳死の判定は患者が臓器を提供する意思の表示に併せて脳死の判定に従う意思を書面により表示しており、かつ、その旨の告知を受けた家族が当該判定を拒まないとき又は家族がないときに限り行われることを規定しており、臓器の摘出に関係のない脳死の判定については規定していないところである。
した…
一について
臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号。以下「臓器移植法」という。）第六条第三項は、臓器の摘出に係る脳死の判定は患者が臓器を提供する意思の表示に併せて脳死の判定に従う意思を書面により表示しており、かつ、その旨の告知を受けた家族が当該判定を拒まないとき又は家族がないときに限り行われることを規定しており、臓器の摘出に関係のない脳死の判定については規定していないところである。
した…
臓器の移植に関する法律の施行に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1997/10/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
臓器の移植に関する法律（以下、法）の施行に伴って、適正な法の執行のためには更に整備をしなければならない点があるので、以下質問する。
一 平成九年十月九日に警察庁が都道府県警察あてに指示した「脳死した者の身体の取扱いについて」が公表された。
① ２－（１）には「速やかに検視等を開始するための措置をあらかじめ講ずること」とあるが、この措置とは具体的には何を指すのか。
② ２－（３）には「検視等に…
臓器の移植に関する法律（以下、法）の施行に伴って、適正な法の執行のためには更に整備をしなければならない点があるので、以下質問する。
一 平成九年十月九日に警察庁が都道府県警察あてに指示した「脳死した者の身体の取扱いについて」が公表された。
① ２－（１）には「速やかに検視等を開始するための措置をあらかじめ講ずること」とあるが、この措置とは具体的には何を指すのか。
② ２－（３）には「検視等に…
答弁内容
一の①について
お尋ねの措置については、警察庁において各都道府県警察に対し、
ア 医師に対して、脳死した者の身体に対して検視等（検視、検証、実況見分、死体見分その他の死体に対する警察活動をいう。以下同じ。）を行う必要がある場合にはその旨を連絡するとともに、検視等の立会いや検視等を行うための場所の提供について協力を求めること
イ 脳死判定前に必要な調査又は捜査を行うこと
ウ 必要に応じ、脳死…
一の①について
お尋ねの措置については、警察庁において各都道府県警察に対し、
ア 医師に対して、脳死した者の身体に対して検視等（検視、検証、実況見分、死体見分その他の死体に対する警察活動をいう。以下同じ。）を行う必要がある場合にはその旨を連絡するとともに、検視等の立会いや検視等を行うための場所の提供について協力を求めること
イ 脳死判定前に必要な調査又は捜査を行うこと
ウ 必要に応じ、脳死…
献血による血漿分画製剤の製造・供給の在り方に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1997/10/24提出、41期、会派情報無し）
質問内容
献血を原料とする良質な製剤を必要かつ十分な量だけ製造し、医療機関に適正に供給することを目標として、厚生省薬務局長、日本赤十字社副社長、社団法人血液製剤協会理事長名で取り交わされた、平成二年三月七日付の別紙のような内容の「基本合意事項」が存在する。
この文書を踏まえて、薬害エイズの原因ともなった血液製剤の輸入依存体質を抜本的に改善し、長年にわたり提言されながら実現できずに大きな課題となっている血液…
献血を原料とする良質な製剤を必要かつ十分な量だけ製造し、医療機関に適正に供給することを目標として、厚生省薬務局長、日本赤十字社副社長、社団法人血液製剤協会理事長名で取り交わされた、平成二年三月七日付の別紙のような内容の「基本合意事項」が存在する。
この文書を踏まえて、薬害エイズの原因ともなった血液製剤の輸入依存体質を抜本的に改善し、長年にわたり提言されながら実現できずに大きな課題となっている血液…
答弁内容
一について
厚生省においては、御指摘の平成二年三月七日付けの厚生省薬務局長、日本赤十字社副社長及び社団法人日本血液製剤協会理事長名で取り交わされた基本合意事項（以下「基本合意」という。）は、献血を原料とする良質な血漿分画製剤を必要かつ十分な量だけ製造し、医療機関に適正に供給することを目標とし関係者が協力してその対策を推進していくため基本となる対策につき合意したものであり、その後同三者間で取り交わ…
一について
厚生省においては、御指摘の平成二年三月七日付けの厚生省薬務局長、日本赤十字社副社長及び社団法人日本血液製剤協会理事長名で取り交わされた基本合意事項（以下「基本合意」という。）は、献血を原料とする良質な血漿分画製剤を必要かつ十分な量だけ製造し、医療機関に適正に供給することを目標とし関係者が協力してその対策を推進していくため基本となる対策につき合意したものであり、その後同三者間で取り交わ…
日本赤十字社の血液凝固因子第九因子製剤の製造に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1997/10/28提出、41期、会派情報無し）
質問内容
日本赤十字社（以下、日赤）は、献血を利用した血液凝固因子第九因子製剤（乾燥人血液凝固因子第九因子複合体。以下、第九因子製剤）の製造許可を得ているが、製造は行っていない。血漿分画製剤の国内自給という長年指摘されてきた重大な課題を達成するとの観点から、日赤の血漿分画製剤の製造とその意思決定の在り方に関し、以下質問する。
一 日赤が第九因子製剤の製造許可を取得した時期とその意図は何か。日赤と厚生省の認…
日本赤十字社（以下、日赤）は、献血を利用した血液凝固因子第九因子製剤（乾燥人血液凝固因子第九因子複合体。以下、第九因子製剤）の製造許可を得ているが、製造は行っていない。血漿分画製剤の国内自給という長年指摘されてきた重大な課題を達成するとの観点から、日赤の血漿分画製剤の製造とその意思決定の在り方に関し、以下質問する。
一 日赤が第九因子製剤の製造許可を取得した時期とその意図は何か。日赤と厚生省の認…
答弁内容
一について
日本赤十字社（以下「日赤」という。）は、御指摘の乾燥人血液凝固第ＩＸ因子複合体（以下「第ＩＸ因子製剤」という。）について、平成元年十二月二十八日付けで、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項の規定に基づく製造承認を取得し、併せて、北海道千歳市の日本赤十字社血漿分画センター及び東京都渋谷区の日本赤十字社血漿分画センター開発研究部において同法第十八条第一項の規定に基づく製造…
一について
日本赤十字社（以下「日赤」という。）は、御指摘の乾燥人血液凝固第ＩＸ因子複合体（以下「第ＩＸ因子製剤」という。）について、平成元年十二月二十八日付けで、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項の規定に基づく製造承認を取得し、併せて、北海道千歳市の日本赤十字社血漿分画センター及び東京都渋谷区の日本赤十字社血漿分画センター開発研究部において同法第十八条第一項の規定に基づく製造…
日本臓器移植ネットワークへの行政の関与の在り方に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1997/12/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
内閣衆質一四一第四号において、社団法人腎臓移植ネットワーク（以下、腎移植ネットワーク）がその業務及び運営について特段の問題はなかった、並びに定款変更の認可にあたって、財政構造の改善についてなど三点について指導を行ったとの答弁書を受領した。
臓器の移植に関する法律（以下、法律）の適正な実施の根幹は、この日本臓器移植ネットワーク（以下、臓器移植ネットワーク）が担っていると言っても過言ではない。
臓…
内閣衆質一四一第四号において、社団法人腎臓移植ネットワーク（以下、腎移植ネットワーク）がその業務及び運営について特段の問題はなかった、並びに定款変更の認可にあたって、財政構造の改善についてなど三点について指導を行ったとの答弁書を受領した。
臓器の移植に関する法律（以下、法律）の適正な実施の根幹は、この日本臓器移植ネットワーク（以下、臓器移植ネットワーク）が担っていると言っても過言ではない。
臓…
答弁内容
一について
平成九年十月十六日に改組され、社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「臓器移植ネットワーク」という。）となった社団法人日本腎臓移植ネットワーク（以下「腎移植ネットワーク」という。）の平成八年度の収入及び支出の主な科目、金額及びその百分率は、腎移植ネットワークの当該年度の収支決算書によれば、別表第一及び別表第二のとおりである。また、腎移植ネットワークの平成九年度の収入及び支出の主な科目…
一について
平成九年十月十六日に改組され、社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「臓器移植ネットワーク」という。）となった社団法人日本腎臓移植ネットワーク（以下「腎移植ネットワーク」という。）の平成八年度の収入及び支出の主な科目、金額及びその百分率は、腎移植ネットワークの当該年度の収支決算書によれば、別表第一及び別表第二のとおりである。また、腎移植ネットワークの平成九年度の収入及び支出の主な科目…
郵便番号七桁化に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第66号（1998/06/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
今般、郵便番号七桁化が実施されたが、必ずしも国民各層の理解を得ているとは言いがたい。しかし、郵便事業は国民生活に密着したものであり、今後も安定的に運営されなければならないことから、以下の質問をおこなう。
一 取り扱い郵便量は、今後十年間、どのように推移すると予測しているのか。現在の数量と比較する形で、郵便物、小包それぞれについて、種別に答えよ。
二 郵便事業の収支状況は、今後十年間、どのように…
今般、郵便番号七桁化が実施されたが、必ずしも国民各層の理解を得ているとは言いがたい。しかし、郵便事業は国民生活に密着したものであり、今後も安定的に運営されなければならないことから、以下の質問をおこなう。
一 取り扱い郵便量は、今後十年間、どのように推移すると予測しているのか。現在の数量と比較する形で、郵便物、小包それぞれについて、種別に答えよ。
二 郵便事業の収支状況は、今後十年間、どのように…
答弁内容
一について
平成八年度に郵政省において実施した試算では、郵便物全体の取扱量は、平成七年度の取扱量約二百四十八億通を基礎とし、同年度以降年平均三パーセント程度増加すると予測しており、平成二十二年度にはおおむね三百八十五億通程度になるものと予測している。
ただし、郵便物の種類別に御質問のような試算をしたものはない。
二について
郵便事業の収支状況について、御質問のような試算をしたものはない。 …
一について
平成八年度に郵政省において実施した試算では、郵便物全体の取扱量は、平成七年度の取扱量約二百四十八億通を基礎とし、同年度以降年平均三パーセント程度増加すると予測しており、平成二十二年度にはおおむね三百八十五億通程度になるものと予測している。
ただし、郵便物の種類別に御質問のような試算をしたものはない。
二について
郵便事業の収支状況について、御質問のような試算をしたものはない。 …
海外邦人等救出のための民間航空機の運航に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第67号（1998/06/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
今般のインドネシアでの混乱の際に、政府の要請に基づき民間航空機が邦人の輸送にあたったが、今回の要請は、任意の協力を要請したものであって、法的根拠はない、との運輸省の説明があった。
本件のような場合の、民間航空会社と政府との間のルールを明らかにし、自衛隊などに過度に依存しない円滑な邦人等の救出体制の整備に資するため、以下質問する。
一 今回は臨時便が運航されたが、日系航空会社が通常運航していない…
今般のインドネシアでの混乱の際に、政府の要請に基づき民間航空機が邦人の輸送にあたったが、今回の要請は、任意の協力を要請したものであって、法的根拠はない、との運輸省の説明があった。
本件のような場合の、民間航空会社と政府との間のルールを明らかにし、自衛隊などに過度に依存しない円滑な邦人等の救出体制の整備に資するため、以下質問する。
一 今回は臨時便が運航されたが、日系航空会社が通常運航していない…
答弁内容
一及び二について
政府としては、外国において緊急事態が発生し、当該国が在留邦人の保護を十分行い得ず、実際に邦人の退避が必要となった際には、個別の状況に応じ、米国等友好国との協力の可能性も検討しつつ、最も迅速かつ安全な退避手段を活用して、邦人の退避の支援を行っている。
具体的には、定期便等その時点で利用可能な退避手段がある場合にはこれらによる退避を勧告し、これらの利用が困難である場合又は不可能で…
一及び二について
政府としては、外国において緊急事態が発生し、当該国が在留邦人の保護を十分行い得ず、実際に邦人の退避が必要となった際には、個別の状況に応じ、米国等友好国との協力の可能性も検討しつつ、最も迅速かつ安全な退避手段を活用して、邦人の退避の支援を行っている。
具体的には、定期便等その時点で利用可能な退避手段がある場合にはこれらによる退避を勧告し、これらの利用が困難である場合又は不可能で…
死体腎移植の術前措置に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第68号（1998/06/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
本年五月の関西医科大学における腎臓移植訴訟大阪地方裁判所判決では、「本人の同意のない移植の準備措置は違法」と判示されたが、日本移植学会が判決を批判する声明を発表するなど、患者の人権を軽視するような対応が続いていることは遺憾である。
移植医療の透明で適正な実施に資するため、以下質問する。
一 今般の判決を踏まえて、臓器提供承諾書の書式を変更し、患者の心臓停止前の臓器摘出手術に関連した措置を明確に…
本年五月の関西医科大学における腎臓移植訴訟大阪地方裁判所判決では、「本人の同意のない移植の準備措置は違法」と判示されたが、日本移植学会が判決を批判する声明を発表するなど、患者の人権を軽視するような対応が続いていることは遺憾である。
移植医療の透明で適正な実施に資するため、以下質問する。
一 今般の判決を踏まえて、臓器提供承諾書の書式を変更し、患者の心臓停止前の臓器摘出手術に関連した措置を明確に…
答弁内容
一について
臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号。以下「臓器移植法」という。）に基づいて行われる腎臓の摘出は、腎臓の機能に障害がある者に対しその機能の回復又は付与を目的とした移植術のために医師が礼意の保持等の義務の下で行うものであるが、同法附則第四条において、心停止後の摘出については、死亡した者の臓器提供に関する意思が不明な場合であっても、遺族が書面により承諾しているときは行うことができ…
一について
臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号。以下「臓器移植法」という。）に基づいて行われる腎臓の摘出は、腎臓の機能に障害がある者に対しその機能の回復又は付与を目的とした移植術のために医師が礼意の保持等の義務の下で行うものであるが、同法附則第四条において、心停止後の摘出については、死亡した者の臓器提供に関する意思が不明な場合であっても、遺族が書面により承諾しているときは行うことができ…
学童疎開船対馬丸に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第69号（1998/06/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
平成九年十二月三日に学童疎開船「対馬丸」の沈没位置が確認されたことを受けて、平成十年三月七日には、洋上慰霊祭が執り行われた。本件に係わる遺族はじめ、関係者の取り組みに敬意を表するが、他の同様事例に対する政府の対応をみるとき、両者の間には大きな差があると言わざるをえない。ついては、戦傷病者・戦没者に対する援護施策の充実を願う立場から、以下の質問を行う。
一 沈没艦船の位置確認について
１ 政府は…
平成九年十二月三日に学童疎開船「対馬丸」の沈没位置が確認されたことを受けて、平成十年三月七日には、洋上慰霊祭が執り行われた。本件に係わる遺族はじめ、関係者の取り組みに敬意を表するが、他の同様事例に対する政府の対応をみるとき、両者の間には大きな差があると言わざるをえない。ついては、戦傷病者・戦没者に対する援護施策の充実を願う立場から、以下の質問を行う。
一 沈没艦船の位置確認について
１ 政府は…
答弁内容
一の１について
お尋ねの沈没艦船の数は、厚生省が旧海軍省から引き継ぎ、保管している資料によれば、三千二百六十隻であると承知している。
一の２から５まで及び７から９までについて
遺骨収集が不可能な場合及び慰霊巡拝を実施する場合においては、個々の沈没艦船の正確な沈没地点を確認することは必要ないものと考えており、この考え方は従来から変わっていない。
御指摘の学童疎開船対馬丸については、関係遺族等…
一の１について
お尋ねの沈没艦船の数は、厚生省が旧海軍省から引き継ぎ、保管している資料によれば、三千二百六十隻であると承知している。
一の２から５まで及び７から９までについて
遺骨収集が不可能な場合及び慰霊巡拝を実施する場合においては、個々の沈没艦船の正確な沈没地点を確認することは必要ないものと考えており、この考え方は従来から変わっていない。
御指摘の学童疎開船対馬丸については、関係遺族等…
司法書士と規制緩和に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1998/10/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
一 特定資格の業務独占について
１ 行政改革委員会規制緩和小委員会は、特定資格の業務独占は問題ありとしたが、司法書士の業務独占について、政府はどのように考えているのか。また、法務省は、「国民の権利を守る」「登記行政の円滑化」の観点から、司法書士の業務独占は継続されるのが適切との判断と聞くが、そのような認識か。
２ 司法書士試験について、改正を検討しているのか。検討しているとすれば、どの点をどの…
一 特定資格の業務独占について
１ 行政改革委員会規制緩和小委員会は、特定資格の業務独占は問題ありとしたが、司法書士の業務独占について、政府はどのように考えているのか。また、法務省は、「国民の権利を守る」「登記行政の円滑化」の観点から、司法書士の業務独占は継続されるのが適切との判断と聞くが、そのような認識か。
２ 司法書士試験について、改正を検討しているのか。検討しているとすれば、どの点をどの…
答弁内容
一の１について
政府は、司法書士を含む公的資格制度について、本年三月三十一日に閣議決定を行った。「規制緩和推進三か年計画」において、業務独占規定、資格要件、業務範囲等の在り方を含め、人々の意欲、能力を有効に生かす等の観点を踏まえ、見直しを行うこととしている。
法務省においては、従来から、司法書士の業務独占については、国民の権利の保全及び登記事務等の適正な運営の観点から、これを廃止することは相当…
一の１について
政府は、司法書士を含む公的資格制度について、本年三月三十一日に閣議決定を行った。「規制緩和推進三か年計画」において、業務独占規定、資格要件、業務範囲等の在り方を含め、人々の意欲、能力を有効に生かす等の観点を踏まえ、見直しを行うこととしている。
法務省においては、従来から、司法書士の業務独占については、国民の権利の保全及び登記事務等の適正な運営の観点から、これを廃止することは相当…
精神科医療の実態に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1998/10/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
本年五月に国立療養所犀潟病院の精神科病棟において、身体拘束中の患者が窒息死する事件が発生した。
有識者の意見を総合すると、このような違法な医療の実態は氷山の一角であり、実際に精神病院での人権侵害事案は後を断たない。
患者の人権を守り、精神科医療の良質かつ適切な執行に資するため、以下質問する。
一 犀潟病院事件を踏まえて、厚生省は本年十月八日から十三日まで全国の精神療養所及び精神病床を有する国…
本年五月に国立療養所犀潟病院の精神科病棟において、身体拘束中の患者が窒息死する事件が発生した。
有識者の意見を総合すると、このような違法な医療の実態は氷山の一角であり、実際に精神病院での人権侵害事案は後を断たない。
患者の人権を守り、精神科医療の良質かつ適切な執行に資するため、以下質問する。
一 犀潟病院事件を踏まえて、厚生省は本年十月八日から十三日まで全国の精神療養所及び精神病床を有する国…
答弁内容
一の（一）及び（二）について
御指摘の実態調査については、御指摘の国立療養所犀潟病院の事案（以下「犀潟病院事案」という。）を踏まえ、厚生省において、精神病床を有する国立病院及び国立療養所三十六施設（以下「国立精神療養所等」という。）の開設者として、全ての国立精神療養所等について、入院患者の隔離や身体的拘束の実態を把握し、このような事案の再発防止及び国立精神療養所等の入院患者への適正な処遇を確保す…
一の（一）及び（二）について
御指摘の実態調査については、御指摘の国立療養所犀潟病院の事案（以下「犀潟病院事案」という。）を踏まえ、厚生省において、精神病床を有する国立病院及び国立療養所三十六施設（以下「国立精神療養所等」という。）の開設者として、全ての国立精神療養所等について、入院患者の隔離や身体的拘束の実態を把握し、このような事案の再発防止及び国立精神療養所等の入院患者への適正な処遇を確保す…
未成年者の喫煙防止等に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1998/10/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
厚生省の「２１世紀のたばこ対策検討会」（以下、検討会という。）の本年八月の「討議内容のまとめ」によれば、紛糾した議論の中で、日本たばこ産業株式会社の役員を含め委員全員の意見が一致した唯一の点は、「未成年者の喫煙防止の必要性」であったとある。
未成年者の喫煙防止と、たばこによる健康被害を減らす観点から、以下質問する。
一 未成年者の喫煙防止について
（一） 検討会のまとめを踏まえて、どのような…
厚生省の「２１世紀のたばこ対策検討会」（以下、検討会という。）の本年八月の「討議内容のまとめ」によれば、紛糾した議論の中で、日本たばこ産業株式会社の役員を含め委員全員の意見が一致した唯一の点は、「未成年者の喫煙防止の必要性」であったとある。
未成年者の喫煙防止と、たばこによる健康被害を減らす観点から、以下質問する。
一 未成年者の喫煙防止について
（一） 検討会のまとめを踏まえて、どのような…
答弁内容
一の（一）について
大蔵省としては、従来から、未成年者喫煙防止に配慮するため、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第四十条第二項の規定に基づき、製造たばこに係る広告を行う際に未成年者を対象とした広告を行わないこととする等の指針を示すとともに、同法第二十三条第三号及び同法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号）第二十条第三号の規定に基づき、たばこ自動販売機の設置場所が未成年者喫煙防止の観点から十…
一の（一）について
大蔵省としては、従来から、未成年者喫煙防止に配慮するため、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第四十条第二項の規定に基づき、製造たばこに係る広告を行う際に未成年者を対象とした広告を行わないこととする等の指針を示すとともに、同法第二十三条第三号及び同法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号）第二十条第三号の規定に基づき、たばこ自動販売機の設置場所が未成年者喫煙防止の観点から十…
在日韓国人元日本軍属への障害年金支給に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1998/10/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
今般東京高等裁判所で、在日韓国人元日本軍属への戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金支給判決が出された。
判決としては原告の主張を退けながらも、裁判所は判決文の中で「人道的見地からしても、また、国連の規約人権委員会から関心課題（懸念事項）として指摘されていることに照らしても、速やかに適切な対応を図ることが、我が国に課せられた政治的、行政的責務でもある」「在日韓国人にも適用の途を開くなどの立法…
今般東京高等裁判所で、在日韓国人元日本軍属への戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金支給判決が出された。
判決としては原告の主張を退けながらも、裁判所は判決文の中で「人道的見地からしても、また、国連の規約人権委員会から関心課題（懸念事項）として指摘されていることに照らしても、速やかに適切な対応を図ることが、我が国に課せられた政治的、行政的責務でもある」「在日韓国人にも適用の途を開くなどの立法…
答弁内容
一について
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。）においては、障害年金等の支給要件として受給者が日本の国籍を有することが規定されているとともに、附則第二項において、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の適用を受けない者については、当分の間、援護法は適用されないことが規定されており、これらの規定に基づき、御指摘の訴訟の原告のような在日韓国人に対しては…
一について
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。）においては、障害年金等の支給要件として受給者が日本の国籍を有することが規定されているとともに、附則第二項において、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の適用を受けない者については、当分の間、援護法は適用されないことが規定されており、これらの規定に基づき、御指摘の訴訟の原告のような在日韓国人に対しては…
九州大学医学部附属病院での脳死判定後の自発呼吸反応に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
新聞報道等によると、平成八年五月に九州大学医学部附属病院において、肝臓移植を目的に脳死段階からの臓器移植を行おうとした事例があり、心停止後の検視を警察が求めたために脳死移植を断念したとの事である。
その後今年十一月に、市民団体の求めに応じて厚生省は日本臓器移植ネットワークに当時の状況の報告を求めている。
脳死判定のあり方、家族への説明と同意のあり方について事実関係を確認するため、以下質問する。…
新聞報道等によると、平成八年五月に九州大学医学部附属病院において、肝臓移植を目的に脳死段階からの臓器移植を行おうとした事例があり、心停止後の検視を警察が求めたために脳死移植を断念したとの事である。
その後今年十一月に、市民団体の求めに応じて厚生省は日本臓器移植ネットワークに当時の状況の報告を求めている。
脳死判定のあり方、家族への説明と同意のあり方について事実関係を確認するため、以下質問する。…
答弁内容
一について
御指摘の事例については、平成八年五月二十三日に原動機付自転車乗車中の自損事故により極めて脳死に近い状態と判断された患者について、患者の父親（以下「父親」という。）から患者の全臓器を供与したいとの強い申出があったことを受けて、九州大学医学部附属病院において、担当医師等が検討した結果、臓器の移植に関する法律案が国会で審査中であるという社会的状況を考慮して、脳死体からの臓器移植は行わず、心…
一について
御指摘の事例については、平成八年五月二十三日に原動機付自転車乗車中の自損事故により極めて脳死に近い状態と判断された患者について、患者の父親（以下「父親」という。）から患者の全臓器を供与したいとの強い申出があったことを受けて、九州大学医学部附属病院において、担当医師等が検討した結果、臓器の移植に関する法律案が国会で審査中であるという社会的状況を考慮して、脳死体からの臓器移植は行わず、心…
国家公務員の懲戒処分の公表に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
社会保険庁では、コンピューターを操作して不当な利益を得るさまざまな犯罪が発生している。しかし、懲戒免職となった場合でも、その事案がどのようなものであったのかという客観的事実さえも公表されておらず、国民は事実を知ることができない。
社会保険庁によれば「公表を拒む理由は、他省庁へ影響を与えるのではないかとの懸念がある」とのことである。ところが、年間懲戒免職者数の最も多い郵政省では「内部犯罪については…
社会保険庁では、コンピューターを操作して不当な利益を得るさまざまな犯罪が発生している。しかし、懲戒免職となった場合でも、その事案がどのようなものであったのかという客観的事実さえも公表されておらず、国民は事実を知ることができない。
社会保険庁によれば「公表を拒む理由は、他省庁へ影響を与えるのではないかとの懸念がある」とのことである。ところが、年間懲戒免職者数の最も多い郵政省では「内部犯罪については…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの社会保険庁の所掌する業務に関して、コンピュータを利用した職員の不正行為として社会保険庁において把握している事案は、平成六年から平成十年までの五年間に九件であり、具体的には、被保険者記録等を改ざんすることにより、保険給付金の不正受領や保険料の着服等を行っていたものである。
これらの事案が防止できなかった原因は、被保険者記録の訂正に係るコンピュータ入力処理についての事後点…
一及び二について
お尋ねの社会保険庁の所掌する業務に関して、コンピュータを利用した職員の不正行為として社会保険庁において把握している事案は、平成六年から平成十年までの五年間に九件であり、具体的には、被保険者記録等を改ざんすることにより、保険給付金の不正受領や保険料の着服等を行っていたものである。
これらの事案が防止できなかった原因は、被保険者記録の訂正に係るコンピュータ入力処理についての事後点…
未成年者の喫煙防止に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
去る十一月二十七日に受領した内閣衆質一四三第二七号の答弁書（以下、答弁書という）によれば、大蔵省及びたばこ業界は、たばこ自動販売機の設置について未成年者喫煙防止に配慮していると答弁している。
しかし、実態は野放し状態で、未成年者の喫煙防止施策について実効ある施策が行われているとは到底考えられない。
次代を担う青少年の健全育成の観点から、喫煙防止について政府のより一層実効性のある真摯な取り組みを…
去る十一月二十七日に受領した内閣衆質一四三第二七号の答弁書（以下、答弁書という）によれば、大蔵省及びたばこ業界は、たばこ自動販売機の設置について未成年者喫煙防止に配慮していると答弁している。
しかし、実態は野放し状態で、未成年者の喫煙防止施策について実効ある施策が行われているとは到底考えられない。
次代を担う青少年の健全育成の観点から、喫煙防止について政府のより一層実効性のある真摯な取り組みを…
答弁内容
一の（一）について
専売制度の廃止に伴う激変を回避するとの見地から、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二十二条において、製造たばこの小売販売を業として行おうとする者は、当分の間、その製造たばこに係る営業所ごとに大蔵大臣の許可を受けなければならないとされている。同法第二十三条第三号において、許可の申請があった場合、「営業所の位置が製造たばこの小売販売を業として行うのに不適当である場合とし…
一の（一）について
専売制度の廃止に伴う激変を回避するとの見地から、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二十二条において、製造たばこの小売販売を業として行おうとする者は、当分の間、その製造たばこに係る営業所ごとに大蔵大臣の許可を受けなければならないとされている。同法第二十三条第三号において、許可の申請があった場合、「営業所の位置が製造たばこの小売販売を業として行うのに不適当である場合とし…
高次脳機能障害に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
交通事故などによる頭部外傷や脳血管疾患などが原因で、脳に損傷を受けて記憶障害などが起こる高次脳機能障害の患者が、福祉サービスの谷間に置かれているとの指摘が多くなされている。
公的支援施策の早急な充実が必要との観点から、以下質問する。
一 法律に基づく現在の障害者福祉制度の中で、公的認定によるどのような支援がこれらの患者に対して考えられるか、障害・疾病の程度・種類・年齢別に整理して概説せよ。
…
交通事故などによる頭部外傷や脳血管疾患などが原因で、脳に損傷を受けて記憶障害などが起こる高次脳機能障害の患者が、福祉サービスの谷間に置かれているとの指摘が多くなされている。
公的支援施策の早急な充実が必要との観点から、以下質問する。
一 法律に基づく現在の障害者福祉制度の中で、公的認定によるどのような支援がこれらの患者に対して考えられるか、障害・疾病の程度・種類・年齢別に整理して概説せよ。
…
答弁内容
一について
御指摘の高次脳機能障害に関する現在の障害者福祉制度において行われる福祉サービスの概要は、次のとおりである。
１ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）の定めるところにより、精神障害者と診断された場合、同法に基づく医療及び保護並びに保健及び福祉の施策の対象になるとともに、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和…
一について
御指摘の高次脳機能障害に関する現在の障害者福祉制度において行われる福祉サービスの概要は、次のとおりである。
１ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）の定めるところにより、精神障害者と診断された場合、同法に基づく医療及び保護並びに保健及び福祉の施策の対象になるとともに、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和…
外国籍旧日本軍軍人・軍属の補償に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1999/03/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
先の大戦中に、旧日本軍の軍人・軍属として従軍しながら恩給等を支給されていない韓国籍の人々の問題は、昨年の東京高裁判決が指摘するまでもなく積年の課題である。
本年三月九日の衆議院内閣委員会において、民主党の佐々木秀典議員らの質問に対し、官房長官は「内閣においても、この問題に前向きに対処する協議をやっていきたい」と発言した。また、同日午後の定例記者会見においても官房長官は同様の趣旨の発言を行ったと報…
先の大戦中に、旧日本軍の軍人・軍属として従軍しながら恩給等を支給されていない韓国籍の人々の問題は、昨年の東京高裁判決が指摘するまでもなく積年の課題である。
本年三月九日の衆議院内閣委員会において、民主党の佐々木秀典議員らの質問に対し、官房長官は「内閣においても、この問題に前向きに対処する協議をやっていきたい」と発言した。また、同日午後の定例記者会見においても官房長官は同様の趣旨の発言を行ったと報…
答弁内容
一について
韓国籍の旧日本軍軍人、軍属の方々の補償に関する問題については、現行制度の考え方や内容、我が国と大韓民国との間の請求権処理の経緯との関係等、本件に対処するに当たっての種々の問題点につき、検討を行っているところである。
なお、我が国と大韓民国との間においては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）が締結され、両国及…
一について
韓国籍の旧日本軍軍人、軍属の方々の補償に関する問題については、現行制度の考え方や内容、我が国と大韓民国との間の請求権処理の経緯との関係等、本件に対処するに当たっての種々の問題点につき、検討を行っているところである。
なお、我が国と大韓民国との間においては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）が締結され、両国及…
特定公益増進法人制度等に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第48号（1999/08/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
公益法人等への寄附金税制は、今後さらに重要性が増すものと考えられる。また、特定非営利活動促進法も、寄附金税制を整備することとしている。よって、特定公益増進法人制度等に関し、以下の質問を行う。
一 法人税法第三十七条第三項第二号に規定する「指定寄附金」について、その認定基準を明らかにされたい。
（一） 「広く一般に募集されること」と認められる具体的基準はなにか。
（二） 「緊急を要するものに充…
公益法人等への寄附金税制は、今後さらに重要性が増すものと考えられる。また、特定非営利活動促進法も、寄附金税制を整備することとしている。よって、特定公益増進法人制度等に関し、以下の質問を行う。
一 法人税法第三十七条第三項第二号に規定する「指定寄附金」について、その認定基準を明らかにされたい。
（一） 「広く一般に募集されること」と認められる具体的基準はなにか。
（二） 「緊急を要するものに充…
答弁内容
一について
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第三項第二号に規定する民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人（以下「民法法人」という。）等に対する寄附金のうち、広く一般に募集されること及び教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であることという要件を満たすと認められるもの…
一について
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第三項第二号に規定する民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人（以下「民法法人」という。）等に対する寄附金のうち、広く一般に募集されること及び教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であることという要件を満たすと認められるもの…
臓器移植の情報公開に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第50号（1999/08/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
臓器の移植に関する法律（以下、法という。）に基づく臓器移植が本年になって四例行われた。その提供から移植までのプロセスにおいて、情報公開に関して様々な問題が提起され議論されている。
臓器移植に関する情報公開を進め、国民にわかりやすい透明度の高い移植システムの整備に資するため、以下質問する。
一 高知県での第一例めの事例で、法に基づく脳死判定の際に、厚生省の指針で最後に行うとされる無呼吸テストが、…
臓器の移植に関する法律（以下、法という。）に基づく臓器移植が本年になって四例行われた。その提供から移植までのプロセスにおいて、情報公開に関して様々な問題が提起され議論されている。
臓器移植に関する情報公開を進め、国民にわかりやすい透明度の高い移植システムの整備に資するため、以下質問する。
一 高知県での第一例めの事例で、法に基づく脳死判定の際に、厚生省の指針で最後に行うとされる無呼吸テストが、…
答弁内容
一の（一）について
御質問に係る第一例目の脳死下での臓器提供事例においては、平成十一年二月二十五日に臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号。以下「臓器移植法」という。）第六条第二項の判定（以下「法的脳死判定」という。）が行われたが、その際、自発呼吸の消失を確認するための無呼吸テストが、臓器の移植に関する法律施行規則（平成九年厚生省令第七十八号）第二条第三項の規定に反し、平坦脳波の確認の前に…
一の（一）について
御質問に係る第一例目の脳死下での臓器提供事例においては、平成十一年二月二十五日に臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号。以下「臓器移植法」という。）第六条第二項の判定（以下「法的脳死判定」という。）が行われたが、その際、自発呼吸の消失を確認するための無呼吸テストが、臓器の移植に関する法律施行規則（平成九年厚生省令第七十八号）第二条第三項の規定に反し、平坦脳波の確認の前に…
ホームレス問題に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第51号（1999/08/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
近年、景気低迷の深刻化、長期化を受けて、ホームレス問題はいまや大都市にとどまらず、全国的な問題となっている。国会審議において、私も何度となく取り上げ、その結果、政府に省庁連絡会議が設置され、関連自治体等からの意見聴取を含めて、対策の取りまとめに努めておられる。対策の更なる充実と早期実施を求める観点から、以下の質問を行う。
一 ホームレス問題は、いまや中核都市でも顕在化し始めているのではないか。政…
近年、景気低迷の深刻化、長期化を受けて、ホームレス問題はいまや大都市にとどまらず、全国的な問題となっている。国会審議において、私も何度となく取り上げ、その結果、政府に省庁連絡会議が設置され、関連自治体等からの意見聴取を含めて、対策の取りまとめに努めておられる。対策の更なる充実と早期実施を求める観点から、以下の質問を行う。
一 ホームレス問題は、いまや中核都市でも顕在化し始めているのではないか。政…
答弁内容
一について
人口密集地域であり、簡易宿所が密集する地域を抱えていることから、全国的に見てもいわゆるホームレスの数が多い地域であると推測される東京都（特別区の区域に限る。）、川崎市、横浜市、名古屋市及び大阪市における野宿生活者等の数について各地方公共団体に聴取したところ、それぞれの地方公共団体で「野宿生活者」、「屋外生活者」、「路上生活者」等の異なる名称及び定義並びに方法により調査した結果であるが…
一について
人口密集地域であり、簡易宿所が密集する地域を抱えていることから、全国的に見てもいわゆるホームレスの数が多い地域であると推測される東京都（特別区の区域に限る。）、川崎市、横浜市、名古屋市及び大阪市における野宿生活者等の数について各地方公共団体に聴取したところ、それぞれの地方公共団体で「野宿生活者」、「屋外生活者」、「路上生活者」等の異なる名称及び定義並びに方法により調査した結果であるが…
外国籍旧日本軍人・軍属への補償に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第52号（1999/08/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
第百四十五回国会は「戦後政治の総決算」との意味あいから、歴史に残る国会となるであろう。「二十一世紀を迎える前に解決しておくべきこと」との表明のもと、国旗・国歌法案が上程され可決された。いままた「靖国神社国営化構想」が取りざたされている。
しかしながらその一方で、民主党所属議員が国会質疑で再三取り上げ、さらに進んで、台湾人元日本兵に対して特別立法により弔慰金を支給した例に倣って同様の措置を検討して…
第百四十五回国会は「戦後政治の総決算」との意味あいから、歴史に残る国会となるであろう。「二十一世紀を迎える前に解決しておくべきこと」との表明のもと、国旗・国歌法案が上程され可決された。いままた「靖国神社国営化構想」が取りざたされている。
しかしながらその一方で、民主党所属議員が国会質疑で再三取り上げ、さらに進んで、台湾人元日本兵に対して特別立法により弔慰金を支給した例に倣って同様の措置を検討して…
答弁内容
一及び二について
日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）に基づき日本の国籍を離脱した旧日本軍軍人、軍属の方々の補償に関する問題については、現在の恩給法（大正十二年法律第四十八号）、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）等の範囲を超える問題であり、また、我が国と大韓民国との間においては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭…
一及び二について
日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）に基づき日本の国籍を離脱した旧日本軍軍人、軍属の方々の補償に関する問題については、現在の恩給法（大正十二年法律第四十八号）、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）等の範囲を超える問題であり、また、我が国と大韓民国との間においては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭…
介護保険制度の施行準備に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第53号（1999/08/13提出、41期、会派情報無し）
質問内容
介護保険制度は平成十二年度からの施行が予定され、本年十月からは、その前段階ともいえる要介護認定が開始される。しかしながら制度の根幹に係わって、未だ決定を見ていない点が多い。よって、介護保険制度の安定運営を願う観点から質問する。
一 第一号保険者の保険料について、政府として、何らかの保険料軽減策を講じるのか。講じるとすれば、どのような内容となるのか。また、いつ頃決定されるのか。
二 低所得者の保…
介護保険制度は平成十二年度からの施行が予定され、本年十月からは、その前段階ともいえる要介護認定が開始される。しかしながら制度の根幹に係わって、未だ決定を見ていない点が多い。よって、介護保険制度の安定運営を願う観点から質問する。
一 第一号保険者の保険料について、政府として、何らかの保険料軽減策を講じるのか。講じるとすれば、どのような内容となるのか。また、いつ頃決定されるのか。
二 低所得者の保…
答弁内容
一及び二について
市町村等において介護保険の保険料が高額にならないよう配慮すべきであるとの要望があることは承知している。こうした要望への対応を含め、介護保険制度の円滑な実施のための対策の在り方については、平成十二年度予算の編成過程で検討してまいりたい。
三について
御指摘の「介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算出手順」（以下「算出手順」という。）は、市町村（特別区を含む。以下同じ…
一及び二について
市町村等において介護保険の保険料が高額にならないよう配慮すべきであるとの要望があることは承知している。こうした要望への対応を含め、介護保険制度の円滑な実施のための対策の在り方については、平成十二年度予算の編成過程で検討してまいりたい。
三について
御指摘の「介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算出手順」（以下「算出手順」という。）は、市町村（特別区を含む。以下同じ…
介護保険制度の見直しに関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1999/11/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
介護保険制度が、平成十二年四月から実施される。これに対して、政府は半年間の保険料徴収凍結などの見直しを決めた。このことは、「保険料徴収とサービス給付は不可分である」という保険の大原則を崩すばかりか、今日まで介護保険制度の円滑導入のために必死で準備してきた市町村の努力を無にする暴挙である。
十一月十七日に行われた衆議院厚生委員会の参考人質疑においても、市町村の首長の参考人からは「今になって制度の根…
介護保険制度が、平成十二年四月から実施される。これに対して、政府は半年間の保険料徴収凍結などの見直しを決めた。このことは、「保険料徴収とサービス給付は不可分である」という保険の大原則を崩すばかりか、今日まで介護保険制度の円滑導入のために必死で準備してきた市町村の努力を無にする暴挙である。
十一月十七日に行われた衆議院厚生委員会の参考人質疑においても、市町村の首長の参考人からは「今になって制度の根…
答弁内容
一について
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号。以下「地方分権一括法」という。）第二百三十五条の規定による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）及び地方分権一括法第二百三十六条の規定による改正後の介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）に規定する介護保険事業に関する市町村（特別区を含む。以下同じ。）の事務は、自治事務となる。
二について…
一について
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号。以下「地方分権一括法」という。）第二百三十五条の規定による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）及び地方分権一括法第二百三十六条の規定による改正後の介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）に規定する介護保険事業に関する市町村（特別区を含む。以下同じ。）の事務は、自治事務となる。
二について…
精神保健福祉法の施行に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1999/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
第一四五回通常国会において成立し、本年六月四日に公布された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十五号、以下「法律」という。）の施行について、以下質問する。
一 法律第二十九条の二の二の適用範囲について、措置診察の実施前から適用されるのか、それとも、措置診察後すなわち都道府県知事の指定する指定医の診察の結果により適用されるのか。
二 一において、措置診…
第一四五回通常国会において成立し、本年六月四日に公布された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十五号、以下「法律」という。）の施行について、以下質問する。
一 法律第二十九条の二の二の適用範囲について、措置診察の実施前から適用されるのか、それとも、措置診察後すなわち都道府県知事の指定する指定医の診察の結果により適用されるのか。
二 一において、措置診…
答弁内容
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十五号）第一条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「新精神保健福祉法」という。）第二十九条の二の二第一項に規定する移送は、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）…
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十五号）第一条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「新精神保健福祉法」という。）第二十九条の二の二第一項に規定する移送は、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）…
「たばこと健康に関するＷＨＯ国際会議」神戸宣言に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1999/12/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
本年十一月に、神戸市で「たばこと健康に関するＷＨＯ国際会議」が開催され、神戸宣言が採択された。
これは、世界五十ヶ国以上のたばこと健康に関する学者、保健専門家、科学者、政府関係者、ＮＧＯ代表者などの現在の国際社会の最高英知を結集したものである。この宣言は、先進国でずば抜けて高い男性喫煙率を持つ日本の遅れている施策の充実への示唆に富んでいる。
神戸宣言に盛り込まれた世界レベルの英知を生かし、特に…
本年十一月に、神戸市で「たばこと健康に関するＷＨＯ国際会議」が開催され、神戸宣言が採択された。
これは、世界五十ヶ国以上のたばこと健康に関する学者、保健専門家、科学者、政府関係者、ＮＧＯ代表者などの現在の国際社会の最高英知を結集したものである。この宣言は、先進国でずば抜けて高い男性喫煙率を持つ日本の遅れている施策の充実への示唆に富んでいる。
神戸宣言に盛り込まれた世界レベルの英知を生かし、特に…
答弁内容
一について
１ お尋ねの神戸宣言（仮訳）１．の①から⑤まで及び２．の②については、ここに記載されている全世界におけるたばこ会社が行っている広告宣伝活動及びたばこに関連した原因で死亡した者の推計数は、それぞれ、世界保健機関が取りまとめた「女性とたばこ」（平成四年）及び「世界保健報告」（平成十一年）に同趣旨の記載があると承知している。たばこがそれを喫煙した者に与える影響としては、ニコチンにより依存性…
一について
１ お尋ねの神戸宣言（仮訳）１．の①から⑤まで及び２．の②については、ここに記載されている全世界におけるたばこ会社が行っている広告宣伝活動及びたばこに関連した原因で死亡した者の推計数は、それぞれ、世界保健機関が取りまとめた「女性とたばこ」（平成四年）及び「世界保健報告」（平成十一年）に同趣旨の記載があると承知している。たばこがそれを喫煙した者に与える影響としては、ニコチンにより依存性…
偽造クレジットカード犯罪対策に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1999/12/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
個人のクレジットカード情報を盗みとり偽造したカードによる被害が続出していると聞く。またクレジットカード偽造に関する日本の法制度のすき間を狙い、国際犯罪集団が日本を標的にしているとの報道もある。
このような偽造クレジットカード（以下、「偽造カード」という。）による犯罪対策の推進に資するため、以下質問する。
一 今般現在の日本の被害状況に危機感を持った複数の世界的クレジットカードグループが政府に対…
個人のクレジットカード情報を盗みとり偽造したカードによる被害が続出していると聞く。またクレジットカード偽造に関する日本の法制度のすき間を狙い、国際犯罪集団が日本を標的にしているとの報道もある。
このような偽造クレジットカード（以下、「偽造カード」という。）による犯罪対策の推進に資するため、以下質問する。
一 今般現在の日本の被害状況に危機感を持った複数の世界的クレジットカードグループが政府に対…
答弁内容
一の（一）について
金融監督庁、警察庁、法務省、大蔵省及び通商産業省においては、平成十一年十月、多数の国の金融機関等が加盟しているビザ・インターナショナルから、「日本において偽造カードの悪用による犯罪を防止するため、カード情報の窃取並びに偽造カードの作成、所持等の行為を直接規制するための法整備が早急になされること」等を求める要望を受けた。
また、警察庁、法務省、外務省、大蔵省及び通商産業省にお…
一の（一）について
金融監督庁、警察庁、法務省、大蔵省及び通商産業省においては、平成十一年十月、多数の国の金融機関等が加盟しているビザ・インターナショナルから、「日本において偽造カードの悪用による犯罪を防止するため、カード情報の窃取並びに偽造カードの作成、所持等の行為を直接規制するための法整備が早急になされること」等を求める要望を受けた。
また、警察庁、法務省、外務省、大蔵省及び通商産業省にお…
基礎年金の国庫負担率引上げに関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2000/05/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
丹羽厚生大臣は五月十四日、「基礎年金の国庫負担率を、来年から二分の一に引き上げる」との考えを明らかにした。その真意を明確にするため、以下質問する。
なお、事案の重要性に鑑み、国会法第七十五条の規定に従い七日以内に答弁するよう求める。
一 参議院国民福祉委員会で厚相は、「国民年金は空洞化している」と発言されている。「空洞化」していることを認めるのか。また、いかなる状況をもって「空洞化」していると…
丹羽厚生大臣は五月十四日、「基礎年金の国庫負担率を、来年から二分の一に引き上げる」との考えを明らかにした。その真意を明確にするため、以下質問する。
なお、事案の重要性に鑑み、国会法第七十五条の規定に従い七日以内に答弁するよう求める。
一 参議院国民福祉委員会で厚相は、「国民年金は空洞化している」と発言されている。「空洞化」していることを認めるのか。また、いかなる状況をもって「空洞化」していると…
答弁内容
一について
我が国に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者は、国民年金制度に強制加入することとされている。平成十年度末現在で国民年金の被保険者は約七千五十万人いるが、平成十年の公的年金加入状況等調査によれば、未加入者（国民年金制度への加入手続をとっていない者をいう。以下同じ。）は約九十九万人おり、また、平成八年の国民年金被保険者実態調査によれば、保険料未納者（過去二年間に保険料を納付しなかった者を…
一について
我が国に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者は、国民年金制度に強制加入することとされている。平成十年度末現在で国民年金の被保険者は約七千五十万人いるが、平成十年の公的年金加入状況等調査によれば、未加入者（国民年金制度への加入手続をとっていない者をいう。以下同じ。）は約九十九万人おり、また、平成八年の国民年金被保険者実態調査によれば、保険料未納者（過去二年間に保険料を納付しなかった者を…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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