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福島豊 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

福島豊[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

41期TOP10
10位

このページでは、福島豊衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



40期(1993/07/18〜)
0本
-

6本
10位
TOP10

42期(2000/06/25〜)
0本
-

43期(2003/11/09〜)
0本
-

2本
59位



衆議院在籍時通算
8本
217位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

日産生命保険相互会社の破綻にともなう委託年金資金の取扱いに関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1997/05/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容
平成九年四月二十五日、日産生命保険相互会社の業務停止命令が出され破綻した。同社に対しては、年金福祉事業団を始めとして約百に及ぶ年金基金が資金運用を委託していたとされる。年金福祉事業団は特別勘定のみで日産生命に対して約六億円の資金を委託しており、同事業団は(社)生命保険協会に対して年金資金の保全のため保険契約の解除を申し入れている。多数の被保険者また年金受給者の存在を考慮すれば年金資金の保全のため適…
答弁内容
一について
日産生命保険相互会社に対して、保険業法(平成七年法律第百五号)第二百四十一条の規定に基づき、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行ったところであり、同法第二百四十五条の規定によれば、当該処分を受けた保険会社は、業務を停止しなければならないこととされているが、当該業務の中には、解約に関する業務が含まれている。
これは、解約に伴い資金が大量に流失することとなれば、結果的に他…

野菜の硝酸塩汚染に関する質問主意書

第142回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1998/02/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容
硝酸・亜硝酸性窒素による健康影響として、メトヘモグロビン血症が知られているが、亜硝酸塩が胃内容物と反応して発ガン物質であるN ― ニトロソ化合物を生成させることが知られており、十分な疫学的な証拠は得られていないものの、その可能性を鑑みると、慎重な対応が必要と考えられる。この硝酸・亜硝酸性窒素については我国では水道水の水質基準として一〇日mg/lと定められている。しかし、我国においては、硝酸・亜硝酸…
答弁内容
一の1について
野菜からの硝酸塩の摂取状況については、昭和六十一年度、平成二年度及び平成八年度の厚生科学研究における食品添加物の一日摂取量に関する研究の中で、野菜その他の生鮮食品について、自然に含まれる硝酸塩及び加工した場合に添加物として含まれる硝酸塩の摂取量の把握等を行ったところである。
一の2について
御指摘の硝酸塩の摂取状況については、一の1についてで述べたとおり、これまでの研究におい…

かいわれ大根の種子の安全性に関する質問主意書

第142回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1998/04/01提出、41期、会派情報無し)
質問内容
出血性大腸菌O157の集団感染は、平成八年に堺市での大規模な発生をはじめとして繰り返し発生しておりその予防が重要な課題である。堺市での集団感染の原因としては学校給食に食材として使用されたかいわれ大根が疑われ、これはまたかいわれ大根生産業者に対して大きな影響を与えた。さらに平成九年三月中旬をピークとして関東南部及び東海地方において出血性大腸菌O157感染が多発し、疫学的な調査が行われかいわれ大根が原…
答弁内容
1について
生産者が自主的な衛生管理を行うための指針として策定された「かいわれ大根生産衛生管理マニュアル」(平成八年十月十一日社団法人日本施設園芸協会策定。平成十年三月三十日改訂。以下「マニュアル」という。)における種子の検査方法は、遺伝子レベルでの検査により腸管出血性大腸菌O157(以下「O157」という。)の汚染を確認する方法ではないものの、衛生分野、生産分野等の専門家からなる委員会において…

健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステムに関する質問主意書

第143回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1998/09/02提出、41期、会派情報無し)
質問内容
シックハウス症候群と一般に呼ばれる、高気密で様々な化学物質を多用する現代の住宅において発生をみている健康被害の増加が近年指摘されている。政府においてはすでに平成七年より厚生省において「快適で健康的な住宅に関する検討会議(以下検討会議)」が設置され、平成十年八月五日にはその報告書が提出された。また、建設省を中心に、通産省、厚生省、林野庁も参加して行われた「健康住宅研究会」も平成八年から開始され、平成…
答弁内容
1について
御指摘の健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステムは、厚生省生活衛生局に設置した学識経験者等の専門家からなる快適で健康的な住宅に関する検討会議の報告書(以下「検討会議報告書」という。)において、快適で健康的な居住環境を実現するための施策として提示された@健康的居住環境についての情報及び知識の普及、A居住環境に関するチェックシステム並びにB集合住宅に特有の問題に関する相談事業…

毒物混入事件等における救急医療体制に関する質問主意書

第143回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1998/09/04提出、41期、会派情報無し)
質問内容
和歌山市で発生した毒物混入カレー事件は、死者四名、重軽症者六十余名にのぼる惨事となり、さらに、新潟市の木材防腐加工会社では十名の職員が集団薬物中毒事件に遭遇している。この種の卑劣極まりない犯罪は、平穏な市民生活を恐怖へと一変させ、国民の間に不安感を募らせており、捜査当局には一刻も早い事件の真相解明と再発防止に一層の努力を望む所である。
今回の一連の毒物混入事件において看過し得ないことは毒薬物分析…
答弁内容
一について
御指摘の解毒剤等の常備については、厚生省において、化学物質による中毒が発生した場合に中毒患者に対し迅速かつ効果的な診断及び治療を行う体制を整備するため、本年九月七日に開催した健康危機管理対策に関する都道府県等担当課長会議において、都道府県に対して、主として救命救急センターとして指定した医療機関において解毒剤等の治療薬を常備することについて検討するよう指示したところであり、常備すべき治…

在日外国人の福祉サービスの利用の促進に関する質問主意書

第146回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1999/12/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容
大阪府では平成八年に在日外国人高齢者の福祉サービスの周知と利用状況の実態調査を行った。また、平成十年には大阪市社会福祉協議会が、生野区を対象として福祉サービスの利用状況の実態調査を行った。以上の調査では、日本人高齢者に比べて在日外国人高齢者の福祉サービスの利用率が低いことが明らかにされた。この理由としては、日本語の識字率が低い事などによる情報の入手の困難さ、また福祉サービスが受けられないのではない…
答弁内容
一について
高齢者等に係る福祉サービスの利用については、各地方公共団体に居住地を有する者であれば、制度上日本国籍の有無による差異は設けていない。なお、政府として、在日外国人に係るこれらのサービスの利用状況に関する全国的な調査を行ったことはない。
二について
平成十二年四月一日からの介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の円滑な実施に資するため、在日外国人向けに英語、中国語及び韓国語によるパン…

44期(2005/09/11〜)

悪性中皮腫の早期発見のための検査方法と治療方法の研究開発に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2005/10/28提出、44期、公明党)
質問内容
近年、アスベストの曝露による健康被害が広く発生していることが明らかになり国民の中には不安が高まっている。健康被害において最も重要な疾患は悪性中皮腫であると考えられるが、その早期発見のための検査方法や治療方法については我が国においては未だ十分な研究開発が行われているとは言い難いのが現状である。過去のアスベストの使用期間及び使用量から我が国においては、今後、悪性中皮腫の患者が多数発生すると予想されてい…
答弁内容
一について
御指摘の血清マーカーを用いた悪性中皮腫の早期診断法の研究開発については、血液検査、画像診断、生検及び診断確定という、一連の悪性中皮腫の早期診断システムの確立を目指した研究に関し、本年十月二十七日に、文部科学省において、研究費の交付を決定し、その研究の一環として、悪性中皮腫患者の血清中に高濃度に分泌されるタンパク質(メソテリン)を測定する血液診断キットを開発した順天堂大学等の研究者によ…

化学物質過敏症の現状及び特にクレオソート油に起因する化学物質過敏症に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第471号(2008/06/04提出、44期、公明党)
質問内容
近年、化学物質に対する過敏症の存在が幅広く認識されるようになってきたが、その診断や治療、また予防のための化学物質の規制等には課題が山積している。
医療機関を受診してもなかなか診断がつかない、適切な治療方法がない、労働災害の申請をしてもなかなか認められない、事業者が同症を発生させた場合になかなか責任を認めない、一端発症すると日常生活も困難になるが何らの支援も受けることができないなど、当事者は多くの…
答弁内容
一及び二について
いわゆる化学物質過敏症については、極めて微量の非常に身近な物質により不定愁訴様の症状を来す、アレルギー疾患的な特徴と中毒的な要素を兼ね備えた後天的な疾患群であると一部の研究者が指摘していることは承知しているが、その病態や発症機序について未解明な部分が多く、医学的に確立された定義や診断基準は存在せず、現段階では確立された疾病の概念になっていないと認識しており、その現状並びに診断及…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

福島豊[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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