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「政治主導」の教訓
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渡辺喜美 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
45期TOP25
22位
このページでは、渡辺喜美衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
41期（1996/10/20〜）
0本
-
42期（2000/06/25〜）
0本
-
43期（2003/11/09〜）
0本
-
44期（2005/09/11〜）
0本
-
10本
22位
TOP25
2本
27位
TOP25
衆議院在籍時通算
12本
161位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30〜）
古賀茂明氏への退職勧奨に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2011/06/29提出、45期、みんなの党）
質問内容
古賀茂明氏への退職勧奨に関し、以下質問する。
一 経済産業省では、今年になってから、職員に対する退職勧奨を行っているか。
二 退職勧奨の理由
（一） 一の場合、退職勧奨の理由として、どのようなものがあるか。
・「不適切な言動に対する懲罰に準じたものとして」
・「政府内で使い道がなく、不要な人材だから」
という以外の理由で、退職勧奨を行った例があれば、どのような理由か。すべて回答されたい…
古賀茂明氏への退職勧奨に関し、以下質問する。
一 経済産業省では、今年になってから、職員に対する退職勧奨を行っているか。
二 退職勧奨の理由
（一） 一の場合、退職勧奨の理由として、どのようなものがあるか。
・「不適切な言動に対する懲罰に準じたものとして」
・「政府内で使い道がなく、不要な人材だから」
という以外の理由で、退職勧奨を行った例があれば、どのような理由か。すべて回答されたい…
答弁内容
一及び五の（二）について
経済産業省本省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本省の課長・企画官相当職以上を含む。以下同じ。）であった者で、平成二十二年七月五日から平成二十三年七月四日までの間において、退職勧奨（人事の刷新、行政能率の維持・向上を図る等のため、任命権者又はその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為であって、このような慫慂を受けて…
一及び五の（二）について
経済産業省本省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本省の課長・企画官相当職以上を含む。以下同じ。）であった者で、平成二十二年七月五日から平成二十三年七月四日までの間において、退職勧奨（人事の刷新、行政能率の維持・向上を図る等のため、任命権者又はその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為であって、このような慫慂を受けて…
古賀茂明氏への退職勧奨に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第310号（2011/07/11提出、45期、みんなの党）
質問内容
古賀茂明氏（以下、「古賀氏」という。）の退職勧奨の理由について、七月八日の答弁書（内閣衆質一七七第二八〇号）では「個別の人事に関する検討の過程に関わることについてお答えすることは差し控えたい」とのことだが、海江田大臣は国会では、
（一）「勤務時間にもテレビに出たり執筆したり」していること
（二）「まず組織の中でいろいろな議論をする」といった順序を踏んだ議論ができない人であること
が理由である…
古賀茂明氏（以下、「古賀氏」という。）の退職勧奨の理由について、七月八日の答弁書（内閣衆質一七七第二八〇号）では「個別の人事に関する検討の過程に関わることについてお答えすることは差し控えたい」とのことだが、海江田大臣は国会では、
（一）「勤務時間にもテレビに出たり執筆したり」していること
（二）「まず組織の中でいろいろな議論をする」といった順序を踏んだ議論ができない人であること
が理由である…
答弁内容
一及び十四について
人事に関する検討の過程については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えているものである。なお、先の答弁書（平成二十三年七月八日内閣衆質一七七第二八〇号）一及び五の（二）についてでお答えしたとおり、退職勧奨は、人事の刷新、行政能率の維持・向上を図る等のため、任命権者又はその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退…
一及び十四について
人事に関する検討の過程については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えているものである。なお、先の答弁書（平成二十三年七月八日内閣衆質一七七第二八〇号）一及び五の（二）についてでお答えしたとおり、退職勧奨は、人事の刷新、行政能率の維持・向上を図る等のため、任命権者又はその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退…
「賠償機構法案に関する文書について」に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第376号（2011/08/05提出、45期、みんなの党）
質問内容
平成二十三年八月二日付の経済産業大臣政務官中山義活氏から衆議院経済産業委員会の理事懇談会に示された報告である「賠償機構法案に関する文書について」に関し、以下質問する。
一 当該文書においては、「八月一日の参・復興特別委員会においてみんなの党松田議員が配布した文書は、本年７月下旬の衆・復興特別委員会での「賠償機構法案」に関する与野党修正協議が本格化する前、これに先立って、与党の求めに応じて、政府の…
平成二十三年八月二日付の経済産業大臣政務官中山義活氏から衆議院経済産業委員会の理事懇談会に示された報告である「賠償機構法案に関する文書について」に関し、以下質問する。
一 当該文書においては、「八月一日の参・復興特別委員会においてみんなの党松田議員が配布した文書は、本年７月下旬の衆・復興特別委員会での「賠償機構法案」に関する与野党修正協議が本格化する前、これに先立って、与党の求めに応じて、政府の…
答弁内容
一の（一）について
御指摘の文書については、平成二十三年七月二十六日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、柿澤未途衆議院議員（以下「柿澤議員」という。）から、「経済産業省さんがつくったとされる、自民党に根回しをしたときに使ったというペーパーがあります。」との発言がなされ、さらに、同年八月一日の参議院東日本大震災復興特別委員会において、松田公太参議院議員から、当該文書を配布した上で、修正案発…
一の（一）について
御指摘の文書については、平成二十三年七月二十六日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、柿澤未途衆議院議員（以下「柿澤議員」という。）から、「経済産業省さんがつくったとされる、自民党に根回しをしたときに使ったというペーパーがあります。」との発言がなされ、さらに、同年八月一日の参議院東日本大震災復興特別委員会において、松田公太参議院議員から、当該文書を配布した上で、修正案発…
「賠償機構法案に関する文書について」に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第400号（2011/08/17提出、45期、みんなの党）
質問内容
「賠償機構法案に関する文書について」に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七七第三七六号）（以下単に「答弁書」という。）に関し、以下質問する。
一 答弁書の「二から五まで及び八について」の回答に関し、
（一） 「自由民主党から提示された法案の条文修正に係る具体的な論点について、政府としての考え方を説明」する文書だったとすれば、当該賠償機構法案に関する文書である二文書において「法案修正のポ…
「賠償機構法案に関する文書について」に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七七第三七六号）（以下単に「答弁書」という。）に関し、以下質問する。
一 答弁書の「二から五まで及び八について」の回答に関し、
（一） 「自由民主党から提示された法案の条文修正に係る具体的な論点について、政府としての考え方を説明」する文書だったとすれば、当該賠償機構法案に関する文書である二文書において「法案修正のポ…
答弁内容
一について
御指摘の「賠償機構法案に関する文書」については、先の答弁書（平成二十三年八月十五日内閣衆質一七七第三七六号）二から五まで及び八についてでお答えしたとおり、与党において原子力損害賠償支援機構法案（以下「法案」という。）の修正協議を担当していた国会議員から、自由民主党から提示された法案の条文修正に係る具体的な論点について、政府としての考え方を説明してほしいとの依頼を受け、内閣官房の担当室…
一について
御指摘の「賠償機構法案に関する文書」については、先の答弁書（平成二十三年八月十五日内閣衆質一七七第三七六号）二から五まで及び八についてでお答えしたとおり、与党において原子力損害賠償支援機構法案（以下「法案」という。）の修正協議を担当していた国会議員から、自由民主党から提示された法案の条文修正に係る具体的な論点について、政府としての考え方を説明してほしいとの依頼を受け、内閣官房の担当室…
原子力発電所事故の賠償に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2011/09/14提出、45期、みんなの党）
質問内容
福島第一原子力発電所事故の賠償に関し、枝野経済産業大臣の閣議後記者会見の発言を踏まえ、以下質問する。
一 一般企業が債務超過又は資金繰りで破綻になった場合、株主は保有する株式の価値がゼロになるのが通常だが、福島第一原発事故の賠償等により東京電力が債務超過となり、原子力損害賠償支援機構法による支援がないとした場合、一般企業と同様、東京電力の株主は保有する株式の価値がゼロになるのが通常だが同じ認識か…
福島第一原子力発電所事故の賠償に関し、枝野経済産業大臣の閣議後記者会見の発言を踏まえ、以下質問する。
一 一般企業が債務超過又は資金繰りで破綻になった場合、株主は保有する株式の価値がゼロになるのが通常だが、福島第一原発事故の賠償等により東京電力が債務超過となり、原子力損害賠償支援機構法による支援がないとした場合、一般企業と同様、東京電力の株主は保有する株式の価値がゼロになるのが通常だが同じ認識か…
答弁内容
一について
原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）は、原子力損害の賠償の適切かつ迅速な実施等を目的としており、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の株主の保護を目的としたものではなく、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。
二について
企業が債務超過になった場合に、当該企業の取引銀行が「債権カットを求められることになる」かについては、個々…
一について
原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）は、原子力損害の賠償の適切かつ迅速な実施等を目的としており、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の株主の保護を目的としたものではなく、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。
二について
企業が債務超過になった場合に、当該企業の取引銀行が「債権カットを求められることになる」かについては、個々…
教育の政治的中立性に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2011/12/07提出、45期、みんなの党）
質問内容
教育の政治的中立性に関し、以下質問する。
一 教育の政治的中立性の意味は何か。
二 報道によれば、大阪府議会に提案されている教育基本条例案に関して、大阪府教育委員会からの問い合わせに応じ、文部科学省は「知事による教育目標の設定は、地方教育行政組織法に抵触する」との見解をまとめ、回答したという。これは、教育の政治的中立性を根拠とするものか。事実であれば、知事による教育目標の設定が違法と考える根拠…
教育の政治的中立性に関し、以下質問する。
一 教育の政治的中立性の意味は何か。
二 報道によれば、大阪府議会に提案されている教育基本条例案に関して、大阪府教育委員会からの問い合わせに応じ、文部科学省は「知事による教育目標の設定は、地方教育行政組織法に抵触する」との見解をまとめ、回答したという。これは、教育の政治的中立性を根拠とするものか。事実であれば、知事による教育目標の設定が違法と考える根拠…
答弁内容
一について
「教育の政治的中立性」とは、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義・主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであると理解している。
二について
地方公共団体が処…
一について
「教育の政治的中立性」とは、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義・主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであると理解している。
二について
地方公共団体が処…
除染事業に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2012/02/15提出、45期、みんなの党）
質問内容
放射性物質の除染事業に関し、以下質問する。
一 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針及び放射線量低減対策特別緊急事業費補助金取扱要領（以下、「取扱要領」という。）に関し、追加被ばく線量が比較的高い地域と低い地域を分ける基準について詳細に説明されたい。
二 一における基準の…
放射性物質の除染事業に関し、以下質問する。
一 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針及び放射線量低減対策特別緊急事業費補助金取扱要領（以下、「取扱要領」という。）に関し、追加被ばく線量が比較的高い地域と低い地域を分ける基準について詳細に説明されたい。
二 一における基準の…
答弁内容
一から三までについて
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第七条に基づき策定した基本方針（平成二十三年十一月十一日閣議決定）においては、法第三十五条第一項に規定する除染実施区域について、「その区域の追加被ばく線量が年間一ミリシーベルト以上とな…
一から三までについて
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第七条に基づき策定した基本方針（平成二十三年十一月十一日閣議決定）においては、法第三十五条第一項に規定する除染実施区域について、「その区域の追加被ばく線量が年間一ミリシーベルト以上とな…
独立行政法人に対する現役出向に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2012/05/15提出、45期、みんなの党）
質問内容
独立行政法人に対する現役出向に関し、以下質問する。
一 独立行政法人の役員でない職員総数及び独立行政法人に対し、役員に就いていない国家公務員の現役出向者数の総数、役員に就いていない国家公務員ＯＢの総数をそれぞれ、二千十年二月一日時点、二千十一年十一月一日時点で示されたい。
二 一について政府の認識・見解を示されたい。
右質問する。
独立行政法人に対する現役出向に関し、以下質問する。
一 独立行政法人の役員でない職員総数及び独立行政法人に対し、役員に就いていない国家公務員の現役出向者数の総数、役員に就いていない国家公務員ＯＢの総数をそれぞれ、二千十年二月一日時点、二千十一年十一月一日時点で示されたい。
二 一について政府の認識・見解を示されたい。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
お尋ねの時点における「独立行政法人の役員でない職員総数」については把握していないが、独立行政法人の常勤職員数については、平成二十二年一月一日現在では十三万二千四百六十七人、平成二十三年一月一日現在では十三万九千二百十三人である。独立行政法人と国の間においては、独立行政法人の発足に伴い多くの者が国の職員から独立行政法人の職員へ移行し、その後も恒常的に人事交流が行われているところ、…
一及び二について
お尋ねの時点における「独立行政法人の役員でない職員総数」については把握していないが、独立行政法人の常勤職員数については、平成二十二年一月一日現在では十三万二千四百六十七人、平成二十三年一月一日現在では十三万九千二百十三人である。独立行政法人と国の間においては、独立行政法人の発足に伴い多くの者が国の職員から独立行政法人の職員へ移行し、その後も恒常的に人事交流が行われているところ、…
独立行政法人に対する現役出向に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2012/05/25提出、45期、みんなの党）
質問内容
独立行政法人に対する現役出向に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一八〇第二四五号）に関し、以下再質問する。
一 独立行政法人の役員に就いていない国家公務員の現役出向者数の総数、役員に就いていない国家公務員ＯＢ（独立行政法人への移行に伴う身分変更の場合を除く。以下同じ。）の総数をそれぞれ、二千九年二月一日から二千十年二月までの間のうちの任意の一つの時点、二千十一年十一月一日以降現時点までの間…
独立行政法人に対する現役出向に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一八〇第二四五号）に関し、以下再質問する。
一 独立行政法人の役員に就いていない国家公務員の現役出向者数の総数、役員に就いていない国家公務員ＯＢ（独立行政法人への移行に伴う身分変更の場合を除く。以下同じ。）の総数をそれぞれ、二千九年二月一日から二千十年二月までの間のうちの任意の一つの時点、二千十一年十一月一日以降現時点までの間…
答弁内容
一について
お尋ねの「独立行政法人の役員の総数、当該役員のうち現役出向者数の総数、当該役員のうち国家公務員ＯＢの総数」については、「二千九年二月一日から二千十年二月までの間のうちの任意の一つの時点」についてお示しすると、平成二十二年二月一日時点で、それぞれ六百二十三人、百人、百四十三人であり、「二千十一年十一月一日以降現時点までの間の任意の一つの時点」については把握していないため、政府として把握…
一について
お尋ねの「独立行政法人の役員の総数、当該役員のうち現役出向者数の総数、当該役員のうち国家公務員ＯＢの総数」については、「二千九年二月一日から二千十年二月までの間のうちの任意の一つの時点」についてお示しすると、平成二十二年二月一日時点で、それぞれ六百二十三人、百人、百四十三人であり、「二千十一年十一月一日以降現時点までの間の任意の一つの時点」については把握していないため、政府として把握…
原子力規制委員会の委員長及び委員の人事に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第404号（2012/09/04提出、45期、みんなの党）
質問内容
原子力規制委員会の委員長及び委員の人事に関し、以下質問する。
一 政府は、原子力規制委員会設置法に基づき、九月に発足を予定している原子力規制委員会の委員長及び委員の国会同意人事案を国会に提示しているが、このうち、委員長候補の田中俊一氏（前原子力委員会委員長代理、高度情報科学技術研究機構顧問）、委員候補の中村佳代子氏（日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査）と、更田豊志（日本原子力研究開発機構…
原子力規制委員会の委員長及び委員の人事に関し、以下質問する。
一 政府は、原子力規制委員会設置法に基づき、九月に発足を予定している原子力規制委員会の委員長及び委員の国会同意人事案を国会に提示しているが、このうち、委員長候補の田中俊一氏（前原子力委員会委員長代理、高度情報科学技術研究機構顧問）、委員候補の中村佳代子氏（日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査）と、更田豊志（日本原子力研究開発機構…
答弁内容
一について
原子力規制委員会の委員長及び委員（以下「委員長等」という。）の候補者のいずれについても、委員長等に任命されるまでに原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第七条第七項各号に定める欠格要件に該当しないこととなることに加え、政府として、委員長等が電力会社から距離を置くことを確保する観点から、「就任前直近三年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」又は「就任…
一について
原子力規制委員会の委員長及び委員（以下「委員長等」という。）の候補者のいずれについても、委員長等に任命されるまでに原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第七条第七項各号に定める欠格要件に該当しないこととなることに加え、政府として、委員長等が電力会社から距離を置くことを確保する観点から、「就任前直近三年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」又は「就任…
46期（2012/12/16〜）
放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の実施に関する質問主意書
第182回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2012/12/26提出、46期、みんなの党）
質問内容
現在、除染については、環境省作成の「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金取扱要領に基づき「比較的線量の高い地域のための除染方法（以下「高線量メニュー」という。）と「比較的線量の低い地域のための除染方法（以下「低線量メニュー」という。）に分けられ実施されている。そして、高線量メニューには、戸建て住宅の表土除去や汚染土壌等減容化施設の設置・運転等が規定されている。これら高線量メニュー及び低線量メニュー…
現在、除染については、環境省作成の「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金取扱要領に基づき「比較的線量の高い地域のための除染方法（以下「高線量メニュー」という。）と「比較的線量の低い地域のための除染方法（以下「低線量メニュー」という。）に分けられ実施されている。そして、高線量メニューには、戸建て住宅の表土除去や汚染土壌等減容化施設の設置・運転等が規定されている。これら高線量メニュー及び低線量メニュー…
答弁内容
一及び二について
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第七条に基づき策定した基本方針（平成二十三年十一月十一日閣議決定）においては、法第三十五条第一項に規定する除染実施区域について、「その区域の追加被ばく線量が年間一ミリシーベルト以上となる区…
一及び二について
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第七条に基づき策定した基本方針（平成二十三年十一月十一日閣議決定）においては、法第三十五条第一項に規定する除染実施区域について、「その区域の追加被ばく線量が年間一ミリシーベルト以上となる区…
子どもの連れ去りの問題に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2014/03/07提出、46期、みんなの党）
質問内容
「子どもの連れ去り」の問題に直面している方々からは、多くの罪なき親子が裁判官らによる誤った判断によって、その関係を引き裂かれ、場合によっては自殺や虐待死に追い込まれているとの声が多数寄せられている。このような「子どもの連れ去り」による被害はもはや看過できない状況に達しているとの危機認識を踏まえ、以下質問する。
一 平成二十三年の民法改正により民法第七百六十六条において親子の面会交流権については子…
「子どもの連れ去り」の問題に直面している方々からは、多くの罪なき親子が裁判官らによる誤った判断によって、その関係を引き裂かれ、場合によっては自殺や虐待死に追い込まれているとの声が多数寄せられている。このような「子どもの連れ去り」による被害はもはや看過できない状況に達しているとの危機認識を踏まえ、以下質問する。
一 平成二十三年の民法改正により民法第七百六十六条において親子の面会交流権については子…
答弁内容
衆議院議員渡辺喜美君提出子どもの連れ去りの問題に関する質問に対する答弁書一について
一般に、裁判官は、個別具体的な事案において、法の趣旨にのっとり適切な判断をしているものと承知しているところ、政府が御指摘のように「次の最高裁判所長官に対し、・・・全裁判官に先例を改めさせる指導力を発揮するよう要請すること」は、司法権の独立の観点から、相当でないものと考える。 なお、政府としては、引き続き、民法（明…
衆議院議員渡辺喜美君提出子どもの連れ去りの問題に関する質問に対する答弁書一について
一般に、裁判官は、個別具体的な事案において、法の趣旨にのっとり適切な判断をしているものと承知しているところ、政府が御指摘のように「次の最高裁判所長官に対し、・・・全裁判官に先例を改めさせる指導力を発揮するよう要請すること」は、司法権の独立の観点から、相当でないものと考える。 なお、政府としては、引き続き、民法（明…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。