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渡辺喜美 衆議院議員
「議員立法」(全期間)

渡辺喜美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 議員立法 | 質問主意書

議員立法歴代TOP1000(衆)
765位

41期TOP100
69位
45期TOP50
27位
46期TOP50
28位

このページでは、渡辺喜美衆議院議員が在職中に提出となった議員立法(衆法)の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。

ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
〔ページ内リンク〕
■議員立法(衆法)提出数 
■提出法案(衆法)一覧


議員立法(衆法)提出数

在籍期
提出数
順位



5本
うち筆頭
0本
69位
TOP100

1本
うち筆頭
0本
169位

43期
(2003/11/09〜)
0本
うち筆頭
0本
-

44期
(2005/09/11〜)
0本
うち筆頭
0本
-

5本
うち筆頭
0本
27位
TOP50

5本
うち筆頭
3本
28位
TOP50



衆議院
在籍時通算
16本
うち筆頭
3本
765位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。

議員立法(衆法)一覧

41期(1996/10/20〜)

借地借家法の一部を改正する法律案

第142回国会 衆議院 衆法 第28号(1998/06/05提出、未了)
提出者:保岡興治
[筆頭]
熊代昭彦渡辺喜美横光克彦園田博之中井洽達増拓也

債権管理回収業に関する特別措置法案

第143回国会 衆議院 衆法 第1号(1998/08/05提出、1998/10/12成立)
提出者:保岡興治
[筆頭]
杉浦正健山本幸三渡辺喜美

金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案

第143回国会 衆議院 衆法 第2号(1998/08/05提出、1998/10/12成立)
提出者:保岡興治
[筆頭]
杉浦正健山本幸三渡辺喜美

良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案

第145回国会 衆議院 衆法 第35号(1999/07/30提出、1999/12/09成立)

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案

第146回国会 衆議院 衆法 第5号(1999/11/19提出、1999/12/13成立)
提出者:亀井久興
[筆頭]
山本幸三渡辺喜美西村真悟達増拓也上田勇漆原良夫

42期(2000/06/25〜)

金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案

第151回国会 衆議院 衆法 第8号(2001/03/13提出、2001/03/30成立)
提出者:保岡興治
[筆頭]
杉浦正健山本幸三渡辺喜美漆原良夫谷口隆義小池百合子

45期(2009/08/30〜)

北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案

第173回国会 衆議院 衆法 第1号(2009/10/28提出、)

PTA・青少年教育団体共済法案

第173回国会 衆議院 衆法 第4号(2009/11/20提出、未了)
提出者:馳浩
[筆頭]
塩谷立下村博文西博義富田茂之渡辺喜美

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案

第173回国会 衆議院 衆法 第6号(2009/11/25提出、撤回)
提出者:馳浩
[筆頭]
加藤勝信田村憲久高木美智代渡辺喜美

PTA・青少年教育団体共済法案

第174回国会 衆議院 衆法 第1号(2010/01/18提出、撤回)
提出者:馳浩
[筆頭]
塩谷立下村博文西博義富田茂之渡辺喜美

教育公務員特例法の一部を改正する法律案

第174回国会 衆議院 衆法 第4号(2010/03/10提出、未了)
提出者:下村博文
[筆頭]
馳浩松野博一渡辺喜美

46期(2012/12/16〜)

日本銀行法の一部を改正する法律案

第183回国会 衆議院 衆法 第9号(2013/04/25提出、未了)

国家公務員法等の一部を改正する法律案
[筆頭]

第185回国会 衆議院 衆法 第10号(2013/11/15提出、撤回)
提出者:渡辺喜美
[筆頭]
大熊利昭小沢鋭仁中田宏

幹部国家公務員法案
[筆頭]

第185回国会 衆議院 衆法 第15号(2013/11/20提出、未了)
提出者:渡辺喜美
[筆頭]
大熊利昭後藤祐一玉木雄一郎小沢鋭仁中田宏

国家公務員法等の一部を改正する法律案
[筆頭]

第186回国会 衆議院 衆法 第1号(2014/02/27提出、)
提出者:渡辺喜美
[筆頭]
大熊利昭小沢鋭仁中田宏松田学

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案

第186回国会 衆議院 衆法 第9号(2014/03/28提出、2014/05/23成立)

※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。

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