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岩國哲人 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
37位
41期TOP25
16位
42期TOP25
12位
43期TOP25
12位
44期TOP25
11位
このページでは、岩國哲人衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
4本
16位
TOP25
11本
12位
TOP25
12本
12位
TOP25
40本
11位
TOP25
衆議院在籍時通算
67本
37位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
41期（1996/10/20～）
「国営諫早湾干拓事業」に関する質問主意書（共同提出）
第140回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1997/06/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
諫早湾の干拓事業とそれに伴う干潟の削滅は、公共事業と財政、環境保護と関連する条約、農業政策、防災など様々な面で議論を呼び、大きな政治課題となっている。この問題について以下質問する。
一 潮受堤防の開閉等について
１ 潮受堤防を、本年四月一四日に締め切った理由（何故この日であったのか）を明らかにされたい。
２ 門を開けて潮を入れることによって、どのような障害が発生するのか。予想されるすべての障…
諫早湾の干拓事業とそれに伴う干潟の削滅は、公共事業と財政、環境保護と関連する条約、農業政策、防災など様々な面で議論を呼び、大きな政治課題となっている。この問題について以下質問する。
一 潮受堤防の開閉等について
１ 潮受堤防を、本年四月一四日に締め切った理由（何故この日であったのか）を明らかにされたい。
２ 門を開けて潮を入れることによって、どのような障害が発生するのか。予想されるすべての障…
答弁内容
一の１について
潮受堤防の工事工程上、締切りを行う段階であったこと、出水期に備えて締切り区間の盛石を行い堤体の安定を図る必要があったこと、作業の安全性の観点から小潮の満潮前の潮止まり時で、かつ、昼間に行うことが必要であったことから、本年四月十四日に潮受堤防の締切りを行ったものである。
一の２について
調整池の水を造成農地のかんがい用水及び雑用水の水源とし、また、造成農地の除塩を促進するととも…
一の１について
潮受堤防の工事工程上、締切りを行う段階であったこと、出水期に備えて締切り区間の盛石を行い堤体の安定を図る必要があったこと、作業の安全性の観点から小潮の満潮前の潮止まり時で、かつ、昼間に行うことが必要であったことから、本年四月十四日に潮受堤防の締切りを行ったものである。
一の２について
調整池の水を造成農地のかんがい用水及び雑用水の水源とし、また、造成農地の除塩を促進するととも…
米子市が誘致を予定している「場外馬券売り場（ウィンズ）」に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1997/11/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
鳥取県米子市崎津工業団地において、現在米子市が場外馬券売り場（ウィンズ）を誘致しようとしており、地元では大きな議論となっている。この問題について以下質問する。
一 ＪＲＡ（日本中央競馬会）の事業範囲について
１ ＪＲＡでは、米子市進出にあたり、地元対策として、市の要望により野球場、サッカー場などを整備して貸し出すことを検討しているようだが、不要な土地を購入してウィンズの本来の運営に関係のない目…
鳥取県米子市崎津工業団地において、現在米子市が場外馬券売り場（ウィンズ）を誘致しようとしており、地元では大きな議論となっている。この問題について以下質問する。
一 ＪＲＡ（日本中央競馬会）の事業範囲について
１ ＪＲＡでは、米子市進出にあたり、地元対策として、市の要望により野球場、サッカー場などを整備して貸し出すことを検討しているようだが、不要な土地を購入してウィンズの本来の運営に関係のない目…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
撤回通知のため答弁なし
米子市が誘致を予定している「場外馬券売り場（ウィンズ）」に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1998/02/04提出、41期、会派情報無し）
質問内容
鳥取県米子市崎津工業団地において、現在米子市が場外馬券売り場（ウィンズ）を誘致しようとしており、地元では大きな議論となっている。この問題について以下質問する。
一 ＪＲＡ（日本中央競馬会）の事業範囲について
ＪＲＡでは、米子市進出にあたり、地元対策として、市の要望により野球場、サッカー場などを整備して貸し出すことを検討しているようだが、不要な土地を購入してウィンズの本来の運営に関係のない目的の…
鳥取県米子市崎津工業団地において、現在米子市が場外馬券売り場（ウィンズ）を誘致しようとしており、地元では大きな議論となっている。この問題について以下質問する。
一 ＪＲＡ（日本中央競馬会）の事業範囲について
ＪＲＡでは、米子市進出にあたり、地元対策として、市の要望により野球場、サッカー場などを整備して貸し出すことを検討しているようだが、不要な土地を購入してウィンズの本来の運営に関係のない目的の…
答弁内容
一及び二について
本件については、日本中央競馬会から競馬場外の勝馬投票券発売所の設置の承認申請書は提出されておらず、その内容（土地の使用、別法人の設立の有無、投資金額等）についても具体的に承知していない。
なお、日本中央競馬会が他の法人に出資を行うことができる法的根拠は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十条第二項第三号である。
三について
都市計画法（昭和四十三年法律第百…
一及び二について
本件については、日本中央競馬会から競馬場外の勝馬投票券発売所の設置の承認申請書は提出されておらず、その内容（土地の使用、別法人の設立の有無、投資金額等）についても具体的に承知していない。
なお、日本中央競馬会が他の法人に出資を行うことができる法的根拠は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十条第二項第三号である。
三について
都市計画法（昭和四十三年法律第百…
女性公務員の地位調査に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2000/04/25提出、41期、会派情報無し）
質問内容
改正男女雇用均等法施行後の昨年六月二日、行政改革に関する特別委員会において、野中国務大臣は、「男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、女性の公務員の採用の問題、登用の問題、職域拡大及び能力開発の問題が盛られておる」として、「この観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査をし」「これをみずから公表し、改善をしていかなくてはならない」と答弁している。
そこで、次の事項について質問する。
一 野中…
改正男女雇用均等法施行後の昨年六月二日、行政改革に関する特別委員会において、野中国務大臣は、「男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、女性の公務員の採用の問題、登用の問題、職域拡大及び能力開発の問題が盛られておる」として、「この観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査をし」「これをみずから公表し、改善をしていかなくてはならない」と答弁している。
そこで、次の事項について質問する。
一 野中…
答弁内容
一及び二について
「男女共同参画二〇〇〇年プラン－男女共同参画社会の形成の促進に関する平成十二年（西暦二〇〇〇年）度までの国内行動計画－」（平成八年十二月十三日男女共同参画推進本部決定）では、女性国家公務員及び女性地方公務員の採用、登用等の促進に関する項目が掲げられている。
女性国家公務員については、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定）に盛り…
一及び二について
「男女共同参画二〇〇〇年プラン－男女共同参画社会の形成の促進に関する平成十二年（西暦二〇〇〇年）度までの国内行動計画－」（平成八年十二月十三日男女共同参画推進本部決定）では、女性国家公務員及び女性地方公務員の採用、登用等の促進に関する項目が掲げられている。
女性国家公務員については、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定）に盛り…
42期（2000/06/25～）
預金取扱い金融機関の自己資本比率算定基準の改訂に伴う、有価証券の含み益の四十五％を補完的項目に算入せんとする件に関する質問主意書
第149回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2000/07/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、金融庁が「自己資本比率で、国際基準適用銀行（自己資本比率八％以上）の、自己資本比率算定のベースとなる自己資本勘定に、有価証券の含み益の四十五％を算入させようとしている」ことは、金融安定化政策に反し、かつ銀行監督政策（効率化と収益力の向上）にも反することであるから、早急にこの政策の実施をやめさせる事が、緊急を要すると考える。（改正する告示および命令、銀行法第十四条の二、同五十二条の九、銀行法施…
現在、金融庁が「自己資本比率で、国際基準適用銀行（自己資本比率八％以上）の、自己資本比率算定のベースとなる自己資本勘定に、有価証券の含み益の四十五％を算入させようとしている」ことは、金融安定化政策に反し、かつ銀行監督政策（効率化と収益力の向上）にも反することであるから、早急にこの政策の実施をやめさせる事が、緊急を要すると考える。（改正する告示および命令、銀行法第十四条の二、同五十二条の九、銀行法施…
答弁内容
一について
現在、「銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」（平成五年三月三十一日大蔵省告示第五十五号。以下「告示」という。）において、銀行のうち国際基準適用行（告示における海外営業拠点を有する銀行。以下同じ。）の自己資本比率の算定に当たっては、有価証券の評価に関して低価法を採用している場合、含み益については、その四十五パーセントに相当する額を補完的項目に算入し、評価損につ…
一について
現在、「銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」（平成五年三月三十一日大蔵省告示第五十五号。以下「告示」という。）において、銀行のうち国際基準適用行（告示における海外営業拠点を有する銀行。以下同じ。）の自己資本比率の算定に当たっては、有価証券の評価に関して低価法を採用している場合、含み益については、その四十五パーセントに相当する額を補完的項目に算入し、評価損につ…
公務員の定員削減に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2000/11/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十一年六月九日に開かれた行政改革に関する特別委員会において、中井洽委員の、公務員の定員削減二五％目標の質問に対し、小渕恵三内閣総理大臣（当時）は「二五％純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力をいたして参りたい」と答弁された。また、平成十一年十一月十八日に開かれた行政改革に関する特別委員会において、続国務大臣は、二五％の削減は「総理が国民にお約束されたことであり」「削減はどうしてもやり…
平成十一年六月九日に開かれた行政改革に関する特別委員会において、中井洽委員の、公務員の定員削減二五％目標の質問に対し、小渕恵三内閣総理大臣（当時）は「二五％純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力をいたして参りたい」と答弁された。また、平成十一年十一月十八日に開かれた行政改革に関する特別委員会において、続国務大臣は、二五％の削減は「総理が国民にお約束されたことであり」「削減はどうしてもやり…
答弁内容
一について
内閣としては、平成十二年七月十八日に「新たな府省の編成以降の定員管理について」（以下「新たな定員削減計画」という。）を閣議決定したところであり、引き続き、国家公務員の定員について、十年間で二十五パーセントの純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力してまいりたい。
二について
新たな定員削減計画においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十…
一について
内閣としては、平成十二年七月十八日に「新たな府省の編成以降の定員管理について」（以下「新たな定員削減計画」という。）を閣議決定したところであり、引き続き、国家公務員の定員について、十年間で二十五パーセントの純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力してまいりたい。
二について
新たな定員削減計画においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十…
女性公務員の地位調査に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2000/11/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣は、私が平成十二年四月二十五日に提出した「女性公務員の地位調査に関する質問主意書」に答弁された。
そこで、次の事項について質問する。
一 同答弁書では、「現在、総務庁においては、所要の調査を行っており、その結果がまとまり次第公表する」と答えている。
１ 結果がまとまったのであれば、それはいつ、どのような方法で公表されたのか。
２ 結果がまとまっていないのであれば、いつまとまり、それはい…
内閣は、私が平成十二年四月二十五日に提出した「女性公務員の地位調査に関する質問主意書」に答弁された。
そこで、次の事項について質問する。
一 同答弁書では、「現在、総務庁においては、所要の調査を行っており、その結果がまとまり次第公表する」と答えている。
１ 結果がまとまったのであれば、それはいつ、どのような方法で公表されたのか。
２ 結果がまとまっていないのであれば、いつまとまり、それはい…
答弁内容
一について
お尋ねの調査については、総務庁において、現在取りまとめを行っており、その結果は、本年内に記者発表等により公表する予定である。
二について
お尋ねの調査については、自治省において、本年度内を目途に行うこととしており、その結果は、記者発表等により公表する予定である。
一について
お尋ねの調査については、総務庁において、現在取りまとめを行っており、その結果は、本年内に記者発表等により公表する予定である。
二について
お尋ねの調査については、自治省において、本年度内を目途に行うこととしており、その結果は、記者発表等により公表する予定である。
公務員の定員削減に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2001/02/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
私が平成十二年十一月二十日に提出した「公務員の定員削減に関する質問主意書」に対し、「十年間で二十五％の削減を実現するため努力する」と政府は答弁された。答弁書によると「前半の平成十三年一月六日から平成十八年三月三十一日までの間に、五・一三％の削減を達成すべく削減目標数を設定する」とのことである。当初の五年間で五・一三％の削減なら、単純に計算しても後半の五年間で、十九・八七％に相当する公務員を削減しな…
私が平成十二年十一月二十日に提出した「公務員の定員削減に関する質問主意書」に対し、「十年間で二十五％の削減を実現するため努力する」と政府は答弁された。答弁書によると「前半の平成十三年一月六日から平成十八年三月三十一日までの間に、五・一三％の削減を達成すべく削減目標数を設定する」とのことである。当初の五年間で五・一三％の削減なら、単純に計算しても後半の五年間で、十九・八七％に相当する公務員を削減しな…
答弁内容
一及び二について
平成十二年七月十八日に閣議決定した「新たな府省の編成以降の定員管理について」（以下「新たな定員削減計画」という。）においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十一日までの間に、少なくとも十パーセントの計画的削減（以下「十パーセント計画的削減」という。）を行うとともに、独立行政法人への移行、新規増員の抑制等と併せて、二十五パーセントの純減を目指し…
一及び二について
平成十二年七月十八日に閣議決定した「新たな府省の編成以降の定員管理について」（以下「新たな定員削減計画」という。）においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十一日までの間に、少なくとも十パーセントの計画的削減（以下「十パーセント計画的削減」という。）を行うとともに、独立行政法人への移行、新規増員の抑制等と併せて、二十五パーセントの純減を目指し…
西暦の使用に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2001/02/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国の組織及び地方自治体における、西暦の使用を義務化することは、コストダウン及び事務の簡素化のみならず、日本社会の国際化につながると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 中央官庁及び地方自治体における西暦の使用状況について、調査を行ったことはあるか。行ったのであれば、その結果はどうであったか。行っていないのであれば、どういう理由で行わないのか。
二 政府に西暦の使用を促進する意志は…
国の組織及び地方自治体における、西暦の使用を義務化することは、コストダウン及び事務の簡素化のみならず、日本社会の国際化につながると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 中央官庁及び地方自治体における西暦の使用状況について、調査を行ったことはあるか。行ったのであれば、その結果はどうであったか。行っていないのであれば、どういう理由で行わないのか。
二 政府に西暦の使用を促進する意志は…
答弁内容
一について
政府としては、国及び地方公共団体における西暦の使用状況について調査の必要性を認めなかったため、そのような調査を行ったことはない。
二について
我が国では、元号が国民の日常生活において長年使用されて広く国民の間に定着し、法制化されているとともに、西暦も便宜に応じて併用されていることから、政府として西暦の使用を促進する考えはない。
一について
政府としては、国及び地方公共団体における西暦の使用状況について調査の必要性を認めなかったため、そのような調査を行ったことはない。
二について
我が国では、元号が国民の日常生活において長年使用されて広く国民の間に定着し、法制化されているとともに、西暦も便宜に応じて併用されていることから、政府として西暦の使用を促進する考えはない。
喫煙がもたらす被害に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2002/04/19提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
私が平成十四年二月二十一日に衆議院予算委員会において質問した喫煙がもたらす被害について、所管大臣より後日回答をいただく旨の答弁があった内容に関して、現時点においても未だ回答が得られていないので、当該質疑内容に関連する次の事柄に関し、質問する。
一 喫煙がもたらす健康被害に関して、たばこ税を引き上げた場合に、どれだけたばこを吸う人が減るであろうか。例えば、仮に現行税率を倍増した場合には、どれだけ喫…
私が平成十四年二月二十一日に衆議院予算委員会において質問した喫煙がもたらす被害について、所管大臣より後日回答をいただく旨の答弁があった内容に関して、現時点においても未だ回答が得られていないので、当該質疑内容に関連する次の事柄に関し、質問する。
一 喫煙がもたらす健康被害に関して、たばこ税を引き上げた場合に、どれだけたばこを吸う人が減るであろうか。例えば、仮に現行税率を倍増した場合には、どれだけ喫…
答弁内容
一について
たばこに係る税が引き上げられ、事業者によりたばこの小売価格が引き上げられる場合には、過去の値上げ時の動向から見てたばこの消費数量は減少する可能性があると考えられるが、税率の倍増による喫煙者の減少、これに伴う死亡者の減少等がどの程度であるかについて正確な試算は困難であると考える。このため、政府としてはお尋ねのシミュレーションについては、実施したことはなく、また、現在のところ実施する予定…
一について
たばこに係る税が引き上げられ、事業者によりたばこの小売価格が引き上げられる場合には、過去の値上げ時の動向から見てたばこの消費数量は減少する可能性があると考えられるが、税率の倍増による喫煙者の減少、これに伴う死亡者の減少等がどの程度であるかについて正確な試算は困難であると考える。このため、政府としてはお尋ねのシミュレーションについては、実施したことはなく、また、現在のところ実施する予定…
前オランダ大使の出国状況に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2002/05/24提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
次の事柄に関し、質問する。
一 東郷和彦前オランダ大使は退官後、いつ、どこに出国したのか。
二 前項について、外務省及び出入国管理を所管する法務省はその事実を掴んでいないのか。
三 東郷前大使の使用しているパスポートは、外交官旅券か、一般旅券か。またその有効期限はいつからいつまでか。
四 右の質問については、五月二十三日の衆議院予算委員会の集中審議においても再三にわたり、質問された事項であ…
次の事柄に関し、質問する。
一 東郷和彦前オランダ大使は退官後、いつ、どこに出国したのか。
二 前項について、外務省及び出入国管理を所管する法務省はその事実を掴んでいないのか。
三 東郷前大使の使用しているパスポートは、外交官旅券か、一般旅券か。またその有効期限はいつからいつまでか。
四 右の質問については、五月二十三日の衆議院予算委員会の集中審議においても再三にわたり、質問された事項であ…
答弁内容
一から四までについて
東郷和彦前オランダ国駐箚特命全権大使（以下「東郷前大使」という。）から衆議院外務委員長に対し、海外で療養中である旨を記載した平成十四年五月十三日付けの書簡が提出されていると承知している。また、東郷前大使の外交旅券は、同年四月二十六日に返納されている。
事実関係に関するその他のお尋ねに係る事項は、個人に関する情報であって国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項…
一から四までについて
東郷和彦前オランダ国駐箚特命全権大使（以下「東郷前大使」という。）から衆議院外務委員長に対し、海外で療養中である旨を記載した平成十四年五月十三日付けの書簡が提出されていると承知している。また、東郷前大使の外交旅券は、同年四月二十六日に返納されている。
事実関係に関するその他のお尋ねに係る事項は、個人に関する情報であって国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項…
武力攻撃事態におけるわが国の平和および安全確保関連法案に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2002/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
次の事柄に関し、質問する。
一 現在、衆議院において、武力攻撃事態におけるわが国の平和および安全確保関連法案が審議過程にあるが、先般、当職において、当該法案に関連する所轄官庁に問い合わせたところ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約を締結しているアメリカ合衆国政府に対して、同法案について、日本政府より何ら英語文書による説明はなされていないとの回答を得たが、それは事実か。また、文…
次の事柄に関し、質問する。
一 現在、衆議院において、武力攻撃事態におけるわが国の平和および安全確保関連法案が審議過程にあるが、先般、当職において、当該法案に関連する所轄官庁に問い合わせたところ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約を締結しているアメリカ合衆国政府に対して、同法案について、日本政府より何ら英語文書による説明はなされていないとの回答を得たが、それは事実か。また、文…
答弁内容
現在国会において審議されている武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容について米側に対して随時適切な資料を用いて説明を行ってきているが、先般の議員からの問い合わせに対して回答したとおり、これまで当該法律案の英訳を用いて米側に説明…
現在国会において審議されている武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容について米側に対して随時適切な資料を用いて説明を行ってきているが、先般の議員からの問い合わせに対して回答したとおり、これまで当該法律案の英訳を用いて米側に説明…
道路関係四公団民営化推進委員会委員の選考基準等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2003/01/23提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
次の事柄に関し、質問する。
一 道路関係四公団民営化推進委員会（以下、「委員会」という。）は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成一三年一二月一九日閣議決定）に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保について一体的に検討するため、法律により設置された機関であるが、当該委員会の委員七名について、わが国の運転…
次の事柄に関し、質問する。
一 道路関係四公団民営化推進委員会（以下、「委員会」という。）は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成一三年一二月一九日閣議決定）に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保について一体的に検討するため、法律により設置された機関であるが、当該委員会の委員七名について、わが国の運転…
答弁内容
道路関係四公団民営化推進委員会設置法（平成十四年法律第六十九号）第四条第一項は、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定しているところ、お尋ねの委員七名については、同項に該当する者として、改革意欲に富み、国家・国民的視点に立ち、特定の分野及び利害に偏することなく、公正な判断をなし得る方々を選任したところであり、委員としての判断をされるに当たっては、高速自動車道路の利…
道路関係四公団民営化推進委員会設置法（平成十四年法律第六十九号）第四条第一項は、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定しているところ、お尋ねの委員七名については、同項に該当する者として、改革意欲に富み、国家・国民的視点に立ち、特定の分野及び利害に偏することなく、公正な判断をなし得る方々を選任したところであり、委員としての判断をされるに当たっては、高速自動車道路の利…
特殊法人等が所有する施設等の売却に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2003/05/23提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先日来、各種メディアで報道されているように、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構（以下、「機構」という。）が所有してきた福利厚生施設を、地元の自治体に、我々国民には理解しがたい価格で売却している現状を踏まえて、次の事柄に関し、以下質問する。
一 各種施設の売却にあたり、各々の売却価格の積算根拠。
二 機構が、今までに売却した施設とその売却金額とその売却先。
三 機構が、今後売却を予定している施…
先日来、各種メディアで報道されているように、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構（以下、「機構」という。）が所有してきた福利厚生施設を、地元の自治体に、我々国民には理解しがたい価格で売却している現状を踏まえて、次の事柄に関し、以下質問する。
一 各種施設の売却にあたり、各々の売却価格の積算根拠。
二 機構が、今までに売却した施設とその売却金額とその売却先。
三 機構が、今後売却を予定している施…
答弁内容
一、二及び四について
雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）は、勤労者福祉施設の譲渡価格の算定方式として、不動産鑑定評価に基づく時価に消費税額を加えたものを譲渡価格とする時価方式のほか、地方公共団体（これに準ずる法人を含む。以下同じ。）に譲渡する場合には、当該施設の時価から一定額を控除する解体費用控除方式、用途指定期間方式又は最大五割減額方式を採ることとしている。これらの方式における算定方法…
一、二及び四について
雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）は、勤労者福祉施設の譲渡価格の算定方式として、不動産鑑定評価に基づく時価に消費税額を加えたものを譲渡価格とする時価方式のほか、地方公共団体（これに準ずる法人を含む。以下同じ。）に譲渡する場合には、当該施設の時価から一定額を控除する解体費用控除方式、用途指定期間方式又は最大五割減額方式を採ることとしている。これらの方式における算定方法…
特殊法人等が所有する施設等の売却に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先般の私の質問主意書（質問第八二号）に対する政府答弁（内閣衆質一五六第八二号）を受けて、雇用・能力開発機構（以下、「機構」という。）が所有してきた福利厚生施設の売却について、追加して質問する。
一 機構が、今までに売却した施設の当初建設費と最終建設費。
二 機構が、今までに売却した施設の完成年月と売却年月。
三 機構が、今後売却を予定している施設の当初建設費と最終建設費。
四 機構が、今後…
先般の私の質問主意書（質問第八二号）に対する政府答弁（内閣衆質一五六第八二号）を受けて、雇用・能力開発機構（以下、「機構」という。）が所有してきた福利厚生施設の売却について、追加して質問する。
一 機構が、今までに売却した施設の当初建設費と最終建設費。
二 機構が、今までに売却した施設の完成年月と売却年月。
三 機構が、今後売却を予定している施設の当初建設費と最終建設費。
四 機構が、今後…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの最終建設費とは、当初建設費に増築に係る大規模修繕費を加えたものを指すものと考えられるところ、雇用・能力開発機構が、今までに譲渡した勤労者福祉施設の名称、当初建設費及び最終建設費並びに完成年月日及び譲渡年月日は、別表一のとおりである。
三及び四について
雇用・能力開発機構が、今後譲渡を予定している勤労者福祉施設の名称、当初建設費及び最終建設費並びに完成年月日は、別表二…
一及び二について
お尋ねの最終建設費とは、当初建設費に増築に係る大規模修繕費を加えたものを指すものと考えられるところ、雇用・能力開発機構が、今までに譲渡した勤労者福祉施設の名称、当初建設費及び最終建設費並びに完成年月日及び譲渡年月日は、別表一のとおりである。
三及び四について
雇用・能力開発機構が、今後譲渡を予定している勤労者福祉施設の名称、当初建設費及び最終建設費並びに完成年月日は、別表二…
43期（2003/11/09～）
高速道路の料金所に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2004/03/16提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
高速道路の料金所は、高速道路料金を徴収するという目的で設置されているが、料金所が存在することにより、料金所渋滞、渋滞排気ガスといった新たな問題を生じさせているだけでなく、料金所の設置・維持管理コストの負担という経営上の課題も発生させている。日本道路公団等の民営化の議論の中で、高速道路の有効な活用及び効率的な運営の観点から、料金所のあり方についての対策が急務である。
従って、次の事項について質問す…
高速道路の料金所は、高速道路料金を徴収するという目的で設置されているが、料金所が存在することにより、料金所渋滞、渋滞排気ガスといった新たな問題を生じさせているだけでなく、料金所の設置・維持管理コストの負担という経営上の課題も発生させている。日本道路公団等の民営化の議論の中で、高速道路の有効な活用及び効率的な運営の観点から、料金所のあり方についての対策が急務である。
従って、次の事項について質問す…
答弁内容
一及び二について
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「道路関係四公団」という。）からの報告によれば、平成十四年度末における全国の料金所の総数及び総従業員数は別表第一のとおりであり、各料金所ごとのお尋ねの事項は別表第二のとおりである。
三について
国土交通省及び道路関係四公団においては、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減、多様な料…
一及び二について
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「道路関係四公団」という。）からの報告によれば、平成十四年度末における全国の料金所の総数及び総従業員数は別表第一のとおりであり、各料金所ごとのお尋ねの事項は別表第二のとおりである。
三について
国土交通省及び道路関係四公団においては、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減、多様な料…
国民年金に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2004/05/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民年金については、納付率の低下に表れているように、その空洞化とも言うべき状況が問題となっている。
年金問題を解決するには、現時点での年金の加入状況のみならず、将来の人口構成の変化、また、世界の年金問題への対応を参考にしながら、対策を講じる必要がある。
従って、次の事項について質問する。
国民年金について、
一 県別、年金の払込額と受給額の過去三十年間の推移を具体的に明らかにされたい。
…
国民年金については、納付率の低下に表れているように、その空洞化とも言うべき状況が問題となっている。
年金問題を解決するには、現時点での年金の加入状況のみならず、将来の人口構成の変化、また、世界の年金問題への対応を参考にしながら、対策を講じる必要がある。
従って、次の事項について質問する。
国民年金について、
一 県別、年金の払込額と受給額の過去三十年間の推移を具体的に明らかにされたい。
…
答弁内容
一について
昭和四十八年度から平成十四年度までの期間における都道府県別の、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（以下「第一号被保険者」という。）及び法附則第五条等の規定に基づき社会保険庁長官等に申し出て国民年金の被保険者となった任意加入被保険者並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の法の被…
一について
昭和四十八年度から平成十四年度までの期間における都道府県別の、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（以下「第一号被保険者」という。）及び法附則第五条等の規定に基づき社会保険庁長官等に申し出て国民年金の被保険者となった任意加入被保険者並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の法の被…
高速道路料金制度に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
高速道路の料金制度に関して、次の事項について質問する。
一 政府が一九七二年に「三十年後に無料にする」と約束した時に試算はあったのか。公表された試算と、担当部局で作成し公表されなかった試算に分けて回答を頂きたい。それらの試算は三十年の間に修正されたり、公表されたりして、三十年後の無料化の確度に影響する議論の参考に資されたことはあったか、具体的に回答されたい。
二 政府による、二〇〇四年の「四十…
高速道路の料金制度に関して、次の事項について質問する。
一 政府が一九七二年に「三十年後に無料にする」と約束した時に試算はあったのか。公表された試算と、担当部局で作成し公表されなかった試算に分けて回答を頂きたい。それらの試算は三十年の間に修正されたり、公表されたりして、三十年後の無料化の確度に影響する議論の参考に資されたことはあったか、具体的に回答されたい。
二 政府による、二〇〇四年の「四十…
答弁内容
一について
昭和四十七年九月に、当時の運輸大臣及び建設大臣が、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条の四の規定に基づき日本道路公団に対して認可した高速自動車国道に係る料金の徴収期間は、高速自動車国道の路線ごとの供用開始時期を平均化した起算日である昭和五十一年二月から約二十八年間となるように設定されたものであるが、日本道路公団が当該認可を受けるための申請書に添付した「料金及び料金の徴収…
一について
昭和四十七年九月に、当時の運輸大臣及び建設大臣が、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条の四の規定に基づき日本道路公団に対して認可した高速自動車国道に係る料金の徴収期間は、高速自動車国道の路線ごとの供用開始時期を平均化した起算日である昭和五十一年二月から約二十八年間となるように設定されたものであるが、日本道路公団が当該認可を受けるための申請書に添付した「料金及び料金の徴収…
道路関係四公団民営化に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
道路関係四公団民営化関連法案は成立し、各高速道路株式会社について上場を目指すとされているが、どのような形で上場するかについては具体性を欠いているのが現状であり、上場は実際には不可能であるようにも思われる。そこで、以下の通り質問する。
一 国鉄分割・民営化とＪＲ本州三社の上場について
平成八年度の運輸白書によれば、国鉄分割・民営化の際に設立された新幹線鉄道保有機構について、「既設新幹線については…
道路関係四公団民営化関連法案は成立し、各高速道路株式会社について上場を目指すとされているが、どのような形で上場するかについては具体性を欠いているのが現状であり、上場は実際には不可能であるようにも思われる。そこで、以下の通り質問する。
一 国鉄分割・民営化とＪＲ本州三社の上場について
平成八年度の運輸白書によれば、国鉄分割・民営化の際に設立された新幹線鉄道保有機構について、「既設新幹線については…
答弁内容
一の１について
東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ本州三社」という。）の株式の上場に至るまでの問題点について当時の運輸省において検討していた平成二年及び平成三年当時の東京証券取引所の上場審査基準については、上場株式数、株式の分布状況、設立後経過年数、株主資本（純資産）の額、利益の額、利益配当等に係る基準から構成されていると認識していた。
一の２及…
一の１について
東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ本州三社」という。）の株式の上場に至るまでの問題点について当時の運輸省において検討していた平成二年及び平成三年当時の東京証券取引所の上場審査基準については、上場株式数、株式の分布状況、設立後経過年数、株主資本（純資産）の額、利益の額、利益配当等に係る基準から構成されていると認識していた。
一の２及…
ＵＦＪ銀行の不正融資に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
世界でも有数の金融機関であるモルガン・スタンレー・インターナショナルの代表者であった杉山哲氏が一九八七年三月五日に脳梗塞で倒れ、意思能力等に著しい障害が残ったことが利用され、その後一年余りの間にＵＦＪ銀行（三和銀行）より合計二十五億円もの金銭が杉山氏の知らないところで貸し付けられることとなった。その有効性を争った裁判において、ＵＦＪ銀行側が以下の行為を行っていることが判明した。
このことに関して…
世界でも有数の金融機関であるモルガン・スタンレー・インターナショナルの代表者であった杉山哲氏が一九八七年三月五日に脳梗塞で倒れ、意思能力等に著しい障害が残ったことが利用され、その後一年余りの間にＵＦＪ銀行（三和銀行）より合計二十五億円もの金銭が杉山氏の知らないところで貸し付けられることとなった。その有効性を争った裁判において、ＵＦＪ銀行側が以下の行為を行っていることが判明した。
このことに関して…
答弁内容
一から六までについて
個別の金融機関による個別の取引に関する検査の有無や結果等を明らかにすることは、将来の検査一般において、正確な事実の把握を困難にするなど検査の実効性を損ねるおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。いずれにせよ、金融機関に対する検査においては、業務の健全かつ適切な運営を確保するとの観点から、その業務又は財産の状況について的確な実態把握に努めているところである。
なお、一般…
一から六までについて
個別の金融機関による個別の取引に関する検査の有無や結果等を明らかにすることは、将来の検査一般において、正確な事実の把握を困難にするなど検査の実効性を損ねるおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。いずれにせよ、金融機関に対する検査においては、業務の健全かつ適切な運営を確保するとの観点から、その業務又は財産の状況について的確な実態把握に努めているところである。
なお、一般…
島根県警本部の交通事故死亡の処置に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2004/11/25提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
島根県松江市幸町在住の小西静江さんは、一九九三年五月三十日早朝、島根県松江市寺町二〇五番地にて単車と接触（左側面にぶつけられたため右に転倒）、右頭部を路面に強打し、外傷性クモ膜下出血で死亡した。しかしながら、島根県警本部は鑑定書の特記事項、検視調書、実況見分調書を公開せず、加えて、解剖執刀医の所見では、本件を病気転倒死と真実と異なる処置をした疑いがある。
このことに関して、事実を国民の前に開示し…
島根県松江市幸町在住の小西静江さんは、一九九三年五月三十日早朝、島根県松江市寺町二〇五番地にて単車と接触（左側面にぶつけられたため右に転倒）、右頭部を路面に強打し、外傷性クモ膜下出血で死亡した。しかしながら、島根県警本部は鑑定書の特記事項、検視調書、実況見分調書を公開せず、加えて、解剖執刀医の所見では、本件を病気転倒死と真実と異なる処置をした疑いがある。
このことに関して、事実を国民の前に開示し…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの事件については、島根県警察及び松江地方検察庁において、所要の捜査を尽くしたものと承知している。また、御指摘の事項については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
五について
警察庁においては、重大特異な交通事故事件について、都道府県警察から報告を受けているところである。今後とも、適正な捜査を推進するよう都道府県…
一から四までについて
お尋ねの事件については、島根県警察及び松江地方検察庁において、所要の捜査を尽くしたものと承知している。また、御指摘の事項については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
五について
警察庁においては、重大特異な交通事故事件について、都道府県警察から報告を受けているところである。今後とも、適正な捜査を推進するよう都道府県…
ゼロ金利政策のコストと効果に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2004/12/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
撤回のため答弁なし
領有権問題の地域における戸籍・住民票登録等に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2005/04/27提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨今、竹島、尖閣諸島など、その領有権をめぐって、韓国や中国と緊迫した関係が続いており、東アジア地域の安定と近隣諸国との友好関係を保つためには、その対策は重要と考える。そのような状況を踏まえて、次の事項について質問する。
一 現在、竹島に戸籍又は住民票登録をしている日本又は韓国国民はいるのか。いるのであれば、何名いるか明らかにされたい。
二 過去に竹島に戸籍又は住民票登録をしていた日本又は韓国国…
昨今、竹島、尖閣諸島など、その領有権をめぐって、韓国や中国と緊迫した関係が続いており、東アジア地域の安定と近隣諸国との友好関係を保つためには、その対策は重要と考える。そのような状況を踏まえて、次の事項について質問する。
一 現在、竹島に戸籍又は住民票登録をしている日本又は韓国国民はいるのか。いるのであれば、何名いるか明らかにされたい。
二 過去に竹島に戸籍又は住民票登録をしていた日本又は韓国国…
答弁内容
一、二、五、六、八及び九について
本年五月一日現在、お尋ねの竹島に本籍を有する者の数は二十六名、お尋ねの尖閣諸島に本籍を有する者の数は十八名、お尋ねの沖ノ鳥島に本籍を有する者の数は百二十二名であり、竹島、尖閣諸島又は沖ノ鳥島を住所として住民票に記載されている者は存在しないものと承知している。
また、日本国籍を有しない者は、戸籍及び住民票に記載されることはない。
お尋ねのその余の件については、…
一、二、五、六、八及び九について
本年五月一日現在、お尋ねの竹島に本籍を有する者の数は二十六名、お尋ねの尖閣諸島に本籍を有する者の数は十八名、お尋ねの沖ノ鳥島に本籍を有する者の数は百二十二名であり、竹島、尖閣諸島又は沖ノ鳥島を住所として住民票に記載されている者は存在しないものと承知している。
また、日本国籍を有しない者は、戸籍及び住民票に記載されることはない。
お尋ねのその余の件については、…
米軍の各国への駐留に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2005/05/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、日本には米国の陸軍・海軍・空軍・海兵隊が駐留している。主権国家に、特定の他国の軍隊がこれほど多数駐留している例は、きわめて稀である。また、その駐留にかかる多額の費用を日本は負担している。このような状況を踏まえて、次の事項について質問する。
一 現在、米軍の駐留を受け入れている国はどこか。また、それらの国に駐留する米軍の人数と、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の内訳はどうなっているか。
二 米軍が…
現在、日本には米国の陸軍・海軍・空軍・海兵隊が駐留している。主権国家に、特定の他国の軍隊がこれほど多数駐留している例は、きわめて稀である。また、その駐留にかかる多額の費用を日本は負担している。このような状況を踏まえて、次の事項について質問する。
一 現在、米軍の駐留を受け入れている国はどこか。また、それらの国に駐留する米軍の人数と、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の内訳はどうなっているか。
二 米軍が…
答弁内容
一及び二について
政府としては、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の各国への駐留を含めた運用に係る事項について、その詳細を承知する立場にはないが、アメリカ合衆国国防省が公表している平成十六年十二月末現在の「地域及び国別の米軍現役兵力数」についての資料によれば、例えば、韓国に所在する米軍現役兵力数は三万六千五十人であり、その内訳は、陸軍二万六千三百九人、海軍三百四十人、海兵隊三百八十五人及…
一及び二について
政府としては、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の各国への駐留を含めた運用に係る事項について、その詳細を承知する立場にはないが、アメリカ合衆国国防省が公表している平成十六年十二月末現在の「地域及び国別の米軍現役兵力数」についての資料によれば、例えば、韓国に所在する米軍現役兵力数は三万六千五十人であり、その内訳は、陸軍二万六千三百九人、海軍三百四十人、海兵隊三百八十五人及…
喫煙あるいは飲酒が国家財政に与える影響に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2005/05/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨今、アメリカ及びヨーロッパを中心に公共の場での禁煙実施が加速し、日本でも同様の動きが進み、大きな社会的関心事となっている。また、酒は百薬の長ともいわれ、日本でも古来より嗜まれてきたが、同時に過度のアルコール摂取によるアルコール依存症などの問題も引き起こしてきた。そのような情況を踏まえて次の事項について質問する。
一 喫煙者と非喫煙者では男女別で平均寿命、健康寿命にどれだけの違いがあるか。
二…
昨今、アメリカ及びヨーロッパを中心に公共の場での禁煙実施が加速し、日本でも同様の動きが進み、大きな社会的関心事となっている。また、酒は百薬の長ともいわれ、日本でも古来より嗜まれてきたが、同時に過度のアルコール摂取によるアルコール依存症などの問題も引き起こしてきた。そのような情況を踏まえて次の事項について質問する。
一 喫煙者と非喫煙者では男女別で平均寿命、健康寿命にどれだけの違いがあるか。
二…
答弁内容
一及び二について
喫煙者と非喫煙者及び飲酒者と非飲酒者の男女別の平均寿命及び健康寿命の違いについては、喫煙及び飲酒の影響による死亡率の変化等試算に必要となる基礎的な数値等の資料がないため、現時点でお答えすることは困難である。
三について
たばこ類の販売による税収については、国及び地方のたばこ税（たばこ特別税を含む。）として、平成十七年度予算及び平成十七年度地方財政計画において二兆千八百四億円…
一及び二について
喫煙者と非喫煙者及び飲酒者と非飲酒者の男女別の平均寿命及び健康寿命の違いについては、喫煙及び飲酒の影響による死亡率の変化等試算に必要となる基礎的な数値等の資料がないため、現時点でお答えすることは困難である。
三について
たばこ類の販売による税収については、国及び地方のたばこ税（たばこ特別税を含む。）として、平成十七年度予算及び平成十七年度地方財政計画において二兆千八百四億円…
靖国神社参拝に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2005/06/06提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、日本と中国、韓国との外交摩擦の要因の一つに、小泉総理大臣の靖国神社参拝が挙げられる。そのような情況を踏まえて次の事項について質問する。
一 天皇は戦後六十年間、靖国神社に参拝されたことがあるか。あるとするならば、その日時はいつと内閣は認識しているか。また、その参拝の際の玉串料はどこから支出されたか。
二 天皇が靖国神社に参拝される場合はどのような立場で参拝されるのか。それは、国事行為にな…
現在、日本と中国、韓国との外交摩擦の要因の一つに、小泉総理大臣の靖国神社参拝が挙げられる。そのような情況を踏まえて次の事項について質問する。
一 天皇は戦後六十年間、靖国神社に参拝されたことがあるか。あるとするならば、その日時はいつと内閣は認識しているか。また、その参拝の際の玉串料はどこから支出されたか。
二 天皇が靖国神社に参拝される場合はどのような立場で参拝されるのか。それは、国事行為にな…
答弁内容
一及び三について
昭和天皇は、昭和五十年十一月二十一日などに、靖国神社に御参拝になったことがあり、御参拝に際してのお供えは、御手元金から支弁されたと承知している。
二について
昭和天皇の靖国神社への御参拝は、いずれも、私人としてのお立場でなされたものである。国事に関する行為は、憲法に掲げられたものに限られており、神社への御参拝は、これに当たらない。
四及び五について
一般に、天皇と内閣総…
一及び三について
昭和天皇は、昭和五十年十一月二十一日などに、靖国神社に御参拝になったことがあり、御参拝に際してのお供えは、御手元金から支弁されたと承知している。
二について
昭和天皇の靖国神社への御参拝は、いずれも、私人としてのお立場でなされたものである。国事に関する行為は、憲法に掲げられたものに限られており、神社への御参拝は、これに当たらない。
四及び五について
一般に、天皇と内閣総…
中央省庁の公務員による株取引等に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2005/07/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先日、経済産業省の職員による省内のプール金を使った株取引が明らかになった。また、同じく経済産業省の職員がインサイダー取引の疑いで、証券取引等監視委員会により東京地検に告発されている。そのような状況を踏まえて次の事項について質問する。
一 霞ヶ関にある中央省庁の中で、今回問題となったようなプール金やその類似の口座の存在について調査は行っているのか。行っているのなら、その調査はいつ完了するのか。また…
先日、経済産業省の職員による省内のプール金を使った株取引が明らかになった。また、同じく経済産業省の職員がインサイダー取引の疑いで、証券取引等監視委員会により東京地検に告発されている。そのような状況を踏まえて次の事項について質問する。
一 霞ヶ関にある中央省庁の中で、今回問題となったようなプール金やその類似の口座の存在について調査は行っているのか。行っているのなら、その調査はいつ完了するのか。また…
答弁内容
一について
経済産業省においては、本年六月以降行った調査の結果、その事務に係る資金の処理が適切でないと考えられる案件が新たに二件判明し、本年七月二十二日に当該案件について公表したところである。その他の府省においては、本年六月以降、お尋ねのような調査は新たに行っていない。
二について
現時点において、本年一月以降にカネボウ株式会社の株式を取引したことが判明している経済産業省の職員の数は、三名で…
一について
経済産業省においては、本年六月以降行った調査の結果、その事務に係る資金の処理が適切でないと考えられる案件が新たに二件判明し、本年七月二十二日に当該案件について公表したところである。その他の府省においては、本年六月以降、お尋ねのような調査は新たに行っていない。
二について
現時点において、本年一月以降にカネボウ株式会社の株式を取引したことが判明している経済産業省の職員の数は、三名で…
44期（2005/09/11～）
靖国神社参拝に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2006/02/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
報道によると、先日、内閣の一員たる麻生太郎外務大臣が、「靖国神社に天皇陛下が参拝なさるのが一番だ」との旨の発言をしたとある。日中関係において靖国神社参拝問題は大きな課題のひとつであり、外交の直接の責任者たる外務大臣がこのような発言をされたことは、重要な意味を持つと考える。このような状況を踏まえて次の事項について質問する。
一 報道にあったような外務大臣の発言は事実か。事実ならば、その時、外務大臣…
報道によると、先日、内閣の一員たる麻生太郎外務大臣が、「靖国神社に天皇陛下が参拝なさるのが一番だ」との旨の発言をしたとある。日中関係において靖国神社参拝問題は大きな課題のひとつであり、外交の直接の責任者たる外務大臣がこのような発言をされたことは、重要な意味を持つと考える。このような状況を踏まえて次の事項について質問する。
一 報道にあったような外務大臣の発言は事実か。事実ならば、その時、外務大臣…
答弁内容
一について
平成十八年一月二十八日、公明党山本保議員主催のフォーラム（以下「フォーラム」という。）において麻生外務大臣の講演が行われ、その後の質疑応答において、同大臣より、今後、隣国のわだかまりもなく、戦争でお亡くなりになった方々を自然に追悼し得るようにするためにはどうすればよいか、との問題提起を行ったと承知している。また、同大臣は、フォーラムにおいて、麻生外務大臣として紹介されていたものと承知…
一について
平成十八年一月二十八日、公明党山本保議員主催のフォーラム（以下「フォーラム」という。）において麻生外務大臣の講演が行われ、その後の質疑応答において、同大臣より、今後、隣国のわだかまりもなく、戦争でお亡くなりになった方々を自然に追悼し得るようにするためにはどうすればよいか、との問題提起を行ったと承知している。また、同大臣は、フォーラムにおいて、麻生外務大臣として紹介されていたものと承知…
歯科診療報酬の算定基準に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第389号（2008/01/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
歯科診療報酬の算定要件の解釈については、全国統一のルールで行われているものであり、具体的事案においても、その趣旨を踏まえた適用がなされるべきである。
従って、次の事項について質問する。
一 神奈川県の歯科診療報酬請求審査には「神奈川ルール」という他都道府県には存在しない厳しい審査上の基準が存在しているのは、全国統一の趣旨を逸脱するものではないか。
二 厚生労働省として、具体的事案での適用にお…
歯科診療報酬の算定要件の解釈については、全国統一のルールで行われているものであり、具体的事案においても、その趣旨を踏まえた適用がなされるべきである。
従って、次の事項について質問する。
一 神奈川県の歯科診療報酬請求審査には「神奈川ルール」という他都道府県には存在しない厳しい審査上の基準が存在しているのは、全国統一の趣旨を逸脱するものではないか。
二 厚生労働省として、具体的事案での適用にお…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、現時点においては、御指摘のような歯科診療報酬に係る神奈川県固有の審査基準が存在しているとは承知していない。
二について
厚生労働省としては、審査支払機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）、診療報酬の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第九十二号）等を踏まえ、診療報酬請求に関する審査が適切に行われているものと考えるが、今…
一について
厚生労働省としては、現時点においては、御指摘のような歯科診療報酬に係る神奈川県固有の審査基準が存在しているとは承知していない。
二について
厚生労働省としては、審査支払機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）、診療報酬の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第九十二号）等を踏まえ、診療報酬請求に関する審査が適切に行われているものと考えるが、今…
歯科診療報酬の算定基準に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2008/01/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
歯科診療報酬の算定要件の解釈については、全国統一のルールで行われているものであり、具体的事案においても、その趣旨を踏まえた適用がなされるべきであるが、一部地域における実際の運用で異なった取り扱いがなされている可能性がある。
従って、次の事項について質問する。
一 神奈川県の歯科診療報酬請求審査には「神奈川ルール」という他都道府県には存在しない厳しい審査上の基準が存在していることにつき、平成十九…
歯科診療報酬の算定要件の解釈については、全国統一のルールで行われているものであり、具体的事案においても、その趣旨を踏まえた適用がなされるべきであるが、一部地域における実際の運用で異なった取り扱いがなされている可能性がある。
従って、次の事項について質問する。
一 神奈川県の歯科診療報酬請求審査には「神奈川ルール」という他都道府県には存在しない厳しい審査上の基準が存在していることにつき、平成十九…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、御指摘の歯科診療報酬に係る神奈川県固有の審査基準（以下「神奈川基準」という。）については、神奈川社会保険事務局及び審査支払機関に対して指導を行い、平成十八年九月に撤回させている。
また、厚生労働省としては、各都道府県における審査支払機関の具体的な審査の状況についての調査は行っていないが、各都道府県における審査支払機関の審査担当者が集まる会議において、保険医…
一及び二について
厚生労働省としては、御指摘の歯科診療報酬に係る神奈川県固有の審査基準（以下「神奈川基準」という。）については、神奈川社会保険事務局及び審査支払機関に対して指導を行い、平成十八年九月に撤回させている。
また、厚生労働省としては、各都道府県における審査支払機関の具体的な審査の状況についての調査は行っていないが、各都道府県における審査支払機関の審査担当者が集まる会議において、保険医…
金融政策に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2008/03/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年一月の経済財政諮問会議において、米国経済や原油高など外的要因に左右されやすい弱さを克服して自律型経済を目指すためにと、内閣府に「構造変化と日本経済」専門調査会を設置することが提案されるなどしているが、「自律的経済」を指向するにあたって弊害となりうる政策が現時点で存在していると思われる。
従って、次の事項について質問する。
一 仮に、超低金利政策（いわゆるゼロ金利政策）が実施されず、一九九三…
本年一月の経済財政諮問会議において、米国経済や原油高など外的要因に左右されやすい弱さを克服して自律型経済を目指すためにと、内閣府に「構造変化と日本経済」専門調査会を設置することが提案されるなどしているが、「自律的経済」を指向するにあたって弊害となりうる政策が現時点で存在していると思われる。
従って、次の事項について質問する。
一 仮に、超低金利政策（いわゆるゼロ金利政策）が実施されず、一九九三…
答弁内容
一について
お尋ねの仮定に基づく家計所得の試算については、経済状況等をどのように想定するのかによって結果が異なることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「家計所得の実質的減少をもたらす超低金利政策の維持」が何を意味するのか明らかでないことから、その影響についてお答えすることは困難であるが、一般論としては、金利の引下げによって金融が緩和されれば、家計の財産所得の受取の…
一について
お尋ねの仮定に基づく家計所得の試算については、経済状況等をどのように想定するのかによって結果が異なることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「家計所得の実質的減少をもたらす超低金利政策の維持」が何を意味するのか明らかでないことから、その影響についてお答えすることは困難であるが、一般論としては、金利の引下げによって金融が緩和されれば、家計の財産所得の受取の…
高速道路の無料化に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2008/03/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本と同様に商工業が高度に発展し、国土に幅広く産業が分散しているため高速道路の需要の多い先進諸国においては、高速道路無料制が導入されている。
具体的には、アメリカ、イギリス、ドイツにおいては、一部の例外を除き原則として高速道路通行料は無料である。
また、フランス、イタリアにおいても、地域開発の観点から地方により無料制が導入され、有料制の区間においても通行料は日本より低額である。
これに対し、…
日本と同様に商工業が高度に発展し、国土に幅広く産業が分散しているため高速道路の需要の多い先進諸国においては、高速道路無料制が導入されている。
具体的には、アメリカ、イギリス、ドイツにおいては、一部の例外を除き原則として高速道路通行料は無料である。
また、フランス、イタリアにおいても、地域開発の観点から地方により無料制が導入され、有料制の区間においても通行料は日本より低額である。
これに対し、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国内の全高速道路を無料化した場合の経済効果の試算」については、行ったことはない。
三について
高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）においては、通常は、インターチェンジごとに料金所が設置されており、その数を単純に減らすことは困難であるが、料金徴収経費を縮減することは重要であると考えている。
また…
一及び二について
お尋ねの「国内の全高速道路を無料化した場合の経済効果の試算」については、行ったことはない。
三について
高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）においては、通常は、インターチェンジごとに料金所が設置されており、その数を単純に減らすことは困難であるが、料金徴収経費を縮減することは重要であると考えている。
また…
国民の所得格差に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2008/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
資本主義社会は自由競争を前提とするものである以上、所得についても格差が存在すること自体は必然的であるものの、格差が大きすぎる場合は、公平感が失われ、社会秩序に何らかの問題が発生すると考えられる。
したがって、所得格差をはじめとする格差を人々の就業意欲と公平感の双方を維持できる水準にとどめることが、健全な社会の維持・発展のためには非常に重要なことである。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。…
資本主義社会は自由競争を前提とするものである以上、所得についても格差が存在すること自体は必然的であるものの、格差が大きすぎる場合は、公平感が失われ、社会秩序に何らかの問題が発生すると考えられる。
したがって、所得格差をはじめとする格差を人々の就業意欲と公平感の双方を維持できる水準にとどめることが、健全な社会の維持・発展のためには非常に重要なことである。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。…
答弁内容
一について
御指摘の定義による「所得格差」を、厚生労働省の国民生活基礎調査において公表されている平成七年から平成十七年までの各暦年の数値を用いて計算すれば、平成七年につき八・七三倍、平成八年につき九・八八倍、平成九年につき十・〇一倍、平成十年につき九・三六倍、平成十一年につき九・九一倍、平成十二年につき十・一九倍、平成十三年につき十・〇〇倍、平成十四年につき十・四二倍、平成十五年につき九・六九倍…
一について
御指摘の定義による「所得格差」を、厚生労働省の国民生活基礎調査において公表されている平成七年から平成十七年までの各暦年の数値を用いて計算すれば、平成七年につき八・七三倍、平成八年につき九・八八倍、平成九年につき十・〇一倍、平成十年につき九・三六倍、平成十一年につき九・九一倍、平成十二年につき十・一九倍、平成十三年につき十・〇〇倍、平成十四年につき十・四二倍、平成十五年につき九・六九倍…
いわゆるスーパー農道などに関連する道路整備政策に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2008/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
特に交通手段が限定されている地方においては、交通アクセスを容易にする観点から道路整備は非常に重要な施策である。
現行制度においては、「道路法」に基づく道路の所管は国土交通省、「土地改良法」第二条等の「道路法」以外に基づく農業用道路（以下、農道）は農林水産省の所管となっている。
ただし、農道は、市町村道または都道府県道として認定されると法的地位は農道ではなくなる（道路法第七条第一項、第八条第一項…
特に交通手段が限定されている地方においては、交通アクセスを容易にする観点から道路整備は非常に重要な施策である。
現行制度においては、「道路法」に基づく道路の所管は国土交通省、「土地改良法」第二条等の「道路法」以外に基づく農業用道路（以下、農道）は農林水産省の所管となっている。
ただし、農道は、市町村道または都道府県道として認定されると法的地位は農道ではなくなる（道路法第七条第一項、第八条第一項…
答弁内容
一について
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）に基づく道路（以下単に「道路」という。）は、高規格幹線道路から日常生活の基盤としての市町村道に至る道路ネットワークを形成し、道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的に整備している。
一方、お尋ねの「スーパー農道」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、土地改良法（昭和二…
一について
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）に基づく道路（以下単に「道路」という。）は、高規格幹線道路から日常生活の基盤としての市町村道に至る道路ネットワークを形成し、道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的に整備している。
一方、お尋ねの「スーパー農道」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、土地改良法（昭和二…
金融政策に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2008/03/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府としては、日本銀行において、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、適時適切な金融政策が行なわれることを期待しているとのことである。
与党の自由民主党が「暮らしに安心」とのキャッチ・コピーを掲げ、企業収入から家計収入に軸足を移した政治姿勢を打ち出しておられる。
したがって、経済財政担当大臣を中心に低金利政策の家…
政府としては、日本銀行において、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、適時適切な金融政策が行なわれることを期待しているとのことである。
与党の自由民主党が「暮らしに安心」とのキャッチ・コピーを掲げ、企業収入から家計収入に軸足を移した政治姿勢を打ち出しておられる。
したがって、経済財政担当大臣を中心に低金利政策の家…
答弁内容
一について
家計所得の試算については、先の答弁書（平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一六八号）一についてで述べたとおり、経済状況等をどのように想定するのかによって結果が異なることから、一概にお答えすることは困難であるが、内閣府の国民経済計算において公表されている平成五年度から平成十八年度までの数値を用い、御指摘の方法により機械的な計算を行えば、平成五年度の家計の利子受取額が平成六年度以降も同…
一について
家計所得の試算については、先の答弁書（平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一六八号）一についてで述べたとおり、経済状況等をどのように想定するのかによって結果が異なることから、一概にお答えすることは困難であるが、内閣府の国民経済計算において公表されている平成五年度から平成十八年度までの数値を用い、御指摘の方法により機械的な計算を行えば、平成五年度の家計の利子受取額が平成六年度以降も同…
デノミネーション実施に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2008/03/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
通貨の呼称・計算単位を百分の一、千分の一などに切り替える、いわゆるデノミネーション（デノミ）の実施については、景気浮揚効果が得られるという主張や、当該通貨の国際的地位の向上につながるという主張、株価対策として有効だという主張などがある。
また、国家財政の負債が増加することにより、対外的な通貨価値が下落した場合にもなされている。
日本では、一九四六年に戦後インフレの鎮静策の一環として、新円切り替…
通貨の呼称・計算単位を百分の一、千分の一などに切り替える、いわゆるデノミネーション（デノミ）の実施については、景気浮揚効果が得られるという主張や、当該通貨の国際的地位の向上につながるという主張、株価対策として有効だという主張などがある。
また、国家財政の負債が増加することにより、対外的な通貨価値が下落した場合にもなされている。
日本では、一九四六年に戦後インフレの鎮静策の一環として、新円切り替…
答弁内容
一について
いわゆるデノミネーション（以下「デノミ」という。）については、政府において、各国のデノミの実施状況等の情報収集は行っているが、御指摘の「新円切り替え」後現在までに、デノミの具体的な実施についての検討をしたことはない。
二及び三について
デノミの実施により、関連する一部の産業に需要が生じることは予想されるものの、コンピュータ・システムの変更等による費用負担の問題、国民各層の受け止め…
一について
いわゆるデノミネーション（以下「デノミ」という。）については、政府において、各国のデノミの実施状況等の情報収集は行っているが、御指摘の「新円切り替え」後現在までに、デノミの具体的な実施についての検討をしたことはない。
二及び三について
デノミの実施により、関連する一部の産業に需要が生じることは予想されるものの、コンピュータ・システムの変更等による費用負担の問題、国民各層の受け止め…
高速道路の無料化に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2008/04/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
高速自動車国道及び都市高速道路（以下、高速道路）は、建設に要した費用と維持費並びに利息等の合計額である償還対象経費を、一定期間の料金収入により賄っている。
償還方法の決定にあたっては、都市間の広域的な交流を支える高速自動車国道、大都市圏の交通を支える都市高速道路について、適正な料金水準により、採算性を確保しつつ整備を推進するという点を考慮する必要がある。
また、償還が終われば高速道路は無料化さ…
高速自動車国道及び都市高速道路（以下、高速道路）は、建設に要した費用と維持費並びに利息等の合計額である償還対象経費を、一定期間の料金収入により賄っている。
償還方法の決定にあたっては、都市間の広域的な交流を支える高速自動車国道、大都市圏の交通を支える都市高速道路について、適正な料金水準により、採算性を確保しつつ整備を推進するという点を考慮する必要がある。
また、償還が終われば高速道路は無料化さ…
答弁内容
一について
国土交通省においては、お尋ねの「一部または特定の高速道路につき無料化した場合の経済効果」の試算を行ったことはない。
二について
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）では、料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料…
一について
国土交通省においては、お尋ねの「一部または特定の高速道路につき無料化した場合の経済効果」の試算を行ったことはない。
二について
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）では、料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料…
いわゆるスーパー農道などに関連する道路整備政策に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2008/04/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
道路整備事業と農道整備事業は、目的が異なることから、効率的な投資及び整備のためには、いずれの事業によることが相応しいかどうかの検討が極めて重要なことは論を待たない。
そして、国土交通省、農林水産省及び都道府県の当該部局の間で、調整等がなされているとのことである。
これに関連して、問題となり得る事例が考えられるので、以下質問する。
一 農林水産省所管の広域営農団地農道整備事業（以下、広域農道事…
道路整備事業と農道整備事業は、目的が異なることから、効率的な投資及び整備のためには、いずれの事業によることが相応しいかどうかの検討が極めて重要なことは論を待たない。
そして、国土交通省、農林水産省及び都道府県の当該部局の間で、調整等がなされているとのことである。
これに関連して、問題となり得る事例が考えられるので、以下質問する。
一 農林水産省所管の広域営農団地農道整備事業（以下、広域農道事…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第二〇四号）で述べたとおり、道路整備事業と農道整備事業は目的が異なることから、適切に役割分担するとともに効率的な投資及び整備が行われるよう調整を行っているところであるが、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づく農業用道路（以下「農道」という。）の管理については、御指摘の広域営農団地農道整備事業を始めとする農道整備事業によ…
一及び二について
先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第二〇四号）で述べたとおり、道路整備事業と農道整備事業は目的が異なることから、適切に役割分担するとともに効率的な投資及び整備が行われるよう調整を行っているところであるが、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づく農業用道路（以下「農道」という。）の管理については、御指摘の広域営農団地農道整備事業を始めとする農道整備事業によ…
竹島をはじめとする、他国が領有権を主張している日本国領土への入域に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2008/09/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省は、二〇〇八年九月二十四日現在、大韓民国（以下、韓国）による竹島の不法占拠が続いている状況の中で、我が国国民が韓国本土を経由する等により竹島に入域することは、このような我が国国民が竹島において韓国側の管轄権に服することを認めたとか、竹島に対する韓国の領有権を認めたというような誤解を与えかねないので、当該行為の自粛を求める旨の要請（以下、自粛要請）をしている。
外務省によると、一九五二年七月…
外務省は、二〇〇八年九月二十四日現在、大韓民国（以下、韓国）による竹島の不法占拠が続いている状況の中で、我が国国民が韓国本土を経由する等により竹島に入域することは、このような我が国国民が竹島において韓国側の管轄権に服することを認めたとか、竹島に対する韓国の領有権を認めたというような誤解を与えかねないので、当該行為の自粛を求める旨の要請（以下、自粛要請）をしている。
外務省によると、一九五二年七月…
答弁内容
一について
御指摘の自粛要請については、平成十七年四月以降、外務省ホームページに掲載して一般に呼び掛けてきており、また、それ以前にも個別の事案につき、当該自粛要請を行ってきているところであるが、最初に行った時期を確認することは困難である。
二について
お尋ねの件については把握していない。
三について
平成三年十月十四日付け日ソ両国外相間の往復書簡により設定された枠組みの下で、北海道知事及…
一について
御指摘の自粛要請については、平成十七年四月以降、外務省ホームページに掲載して一般に呼び掛けてきており、また、それ以前にも個別の事案につき、当該自粛要請を行ってきているところであるが、最初に行った時期を確認することは困難である。
二について
お尋ねの件については把握していない。
三について
平成三年十月十四日付け日ソ両国外相間の往復書簡により設定された枠組みの下で、北海道知事及…
新生児マススクリーニングに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「新生児マススクリーニング」とは、知らずに放置するとやがて障害の出るような遺伝性疾患を症状の出る前に診断し、治療を開始して障害を防ぐものである。
日本では一九七七年から開始され、これまでに八千人以上の子どもたちの障害発生を防ぐことができたとされる。
最近、新しい画期的な検査技術である「タンデムマス」や治療薬が開発され、スクリーニング対象となる遺伝性疾患を増やし、より多くの子どもたちを障害から救…
「新生児マススクリーニング」とは、知らずに放置するとやがて障害の出るような遺伝性疾患を症状の出る前に診断し、治療を開始して障害を防ぐものである。
日本では一九七七年から開始され、これまでに八千人以上の子どもたちの障害発生を防ぐことができたとされる。
最近、新しい画期的な検査技術である「タンデムマス」や治療薬が開発され、スクリーニング対象となる遺伝性疾患を増やし、より多くの子どもたちを障害から救…
答弁内容
一について
お尋ねのタンデムマスによるスクリーニングの普及状況については、把握していない。
二について
お尋ねについては、旧厚生省及び厚生労働省において、昭和五十二年度から平成十二年度までの間、都道府県及び指定都市が行う新生児マススクリーニング検査のための経費について、補助率三分の一の国庫補助金の交付を行っていた。なお、当該国庫補助金については、平成十三年度に一般財源化されている。
三につ…
一について
お尋ねのタンデムマスによるスクリーニングの普及状況については、把握していない。
二について
お尋ねについては、旧厚生省及び厚生労働省において、昭和五十二年度から平成十二年度までの間、都道府県及び指定都市が行う新生児マススクリーニング検査のための経費について、補助率三分の一の国庫補助金の交付を行っていた。なお、当該国庫補助金については、平成十三年度に一般財源化されている。
三につ…
高速道路料金引き下げに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2008/10/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第一六九回国会質問第二四四号において、私は、「高速道路の料金徴収経費を縮減する方策につき、具体的に検討したことがあるか。ある場合、各方法の概要、設置コスト、縮減予想額につき、数値を示してご説明願いたい。」旨の質問を行った。
これに対し、内閣より、「東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以…
第一六九回国会質問第二四四号において、私は、「高速道路の料金徴収経費を縮減する方策につき、具体的に検討したことがあるか。ある場合、各方法の概要、設置コスト、縮減予想額につき、数値を示してご説明願いたい。」旨の質問を行った。
これに対し、内閣より、「東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以…
答弁内容
一について
お尋ねの「料金徴収経費の縮減実績額」については、様々な要因が影響するものであるが、例えば、平成十九年度における東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）の道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。）第二条第五項に規定する料金（以下単に…
一について
お尋ねの「料金徴収経費の縮減実績額」については、様々な要因が影響するものであるが、例えば、平成十九年度における東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）の道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。）第二条第五項に規定する料金（以下単に…
北朝鮮による拉致問題の再調査および対北朝鮮経済制裁措置に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2008/10/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇八年六月十三日、町村官房長官（当時）は、北京で開かれた日朝公式実務者協議で、北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明したことを明らかにし、北朝鮮の対応を踏まえ、弾道ミサイル発射や核実験を受けて実施してきた制裁措置を見直す旨発表した。
具体的には、①北朝鮮籍者の入国原則禁止、②日本の国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、日本から北朝鮮への渡航自粛要請、③日朝間の航空チャーター便の日本乗り入れ…
二〇〇八年六月十三日、町村官房長官（当時）は、北京で開かれた日朝公式実務者協議で、北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明したことを明らかにし、北朝鮮の対応を踏まえ、弾道ミサイル発射や核実験を受けて実施してきた制裁措置を見直す旨発表した。
具体的には、①北朝鮮籍者の入国原則禁止、②日本の国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、日本から北朝鮮への渡航自粛要請、③日朝間の航空チャーター便の日本乗り入れ…
答弁内容
一について
北朝鮮とのやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、本年八月十一日及び同月十二日に行われた日朝実務者協議において、北朝鮮が行う調査は、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査（以下「調査」という。）となることや、調査はその権限が与えられた北朝鮮の調査委員会（以下「委員会」という。）によって…
一について
北朝鮮とのやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、本年八月十一日及び同月十二日に行われた日朝実務者協議において、北朝鮮が行う調査は、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査（以下「調査」という。）となることや、調査はその権限が与えられた北朝鮮の調査委員会（以下「委員会」という。）によって…
高速道路料金引き下げに関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2008/10/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇八年十月二十一日の朝日新聞報道によると、政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上しているとのことである。
地方先行で料金引き下げを拡充するのは、景気対策で物流コストを下げるのが狙いであり、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の設置車両が対象で、どの区間から実施するかなどは国土交通省が詰めるとのことである。東名や名神など都市部…
二〇〇八年十月二十一日の朝日新聞報道によると、政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上しているとのことである。
地方先行で料金引き下げを拡充するのは、景気対策で物流コストを下げるのが狙いであり、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の設置車両が対象で、どの区間から実施するかなどは国土交通省が詰めるとのことである。東名や名神など都市部…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報道に係る事実関係の詳細については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。）の割引に関する検討については、前回答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七〇第八九号）…
一及び二について
御指摘の報道に係る事実関係の詳細については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。）の割引に関する検討については、前回答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七〇第八九号）…
遺伝子組換え食品に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2008/10/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物（以下、「遺伝子組換え食品」）の安全性を確保するため、厚生省は平成三年から「安全性評価指針」に基づいて個別に安全性審査を行っていたが、これは、法律に基づかない任意の審査であった。
しかしながら、厚生労働省は、「遺伝子組換え食品の開発や実用化は、近年、国際的にも急速に広がってきており、今後さらに新しい食品の開発が進むことも予想される」ことを根拠として、食品衛生調…
組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物（以下、「遺伝子組換え食品」）の安全性を確保するため、厚生省は平成三年から「安全性評価指針」に基づいて個別に安全性審査を行っていたが、これは、法律に基づかない任意の審査であった。
しかしながら、厚生労働省は、「遺伝子組換え食品の開発や実用化は、近年、国際的にも急速に広がってきており、今後さらに新しい食品の開発が進むことも予想される」ことを根拠として、食品衛生調…
答弁内容
一について
お尋ねの遺伝子組換え食品の表示に関する政策については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）を所管する厚生労働省及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）を所管する農林水産省が共同して「食品の表示に関する共同会議」を開催しており、その中で、遺伝子組換え食品の表示に関しても検討が行われているところである。
また、消費者に身近な問題を取り…
一について
お尋ねの遺伝子組換え食品の表示に関する政策については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）を所管する厚生労働省及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）を所管する農林水産省が共同して「食品の表示に関する共同会議」を開催しており、その中で、遺伝子組換え食品の表示に関しても検討が行われているところである。
また、消費者に身近な問題を取り…
「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2008/11/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
麻生首相は十月三十日に「生活支援定額給付金」（以下、給付金）の概要を発表した。「全世帯について実施する。四人家族で約六万円になるはず」と述べ、所得制限を設けず全世帯を対象に支給する内容であったが、十一月一日には、与謝野経済財政担当相は、民放番組で、与党の追加景気対策の柱である総額約二兆円の給付金について、一定の所得以下の世帯に支給対象を絞る考えを示した。
また、報道等によると、本年九月に明らかに…
麻生首相は十月三十日に「生活支援定額給付金」（以下、給付金）の概要を発表した。「全世帯について実施する。四人家族で約六万円になるはず」と述べ、所得制限を設けず全世帯を対象に支給する内容であったが、十一月一日には、与謝野経済財政担当相は、民放番組で、与党の追加景気対策の柱である総額約二兆円の給付金について、一定の所得以下の世帯に支給対象を絞る考えを示した。
また、報道等によると、本年九月に明らかに…
答弁内容
一について
お尋ねの食品関係の支出に関する消費税を零パーセントとした場合の減税額については、御指摘の総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報等を用いた場合の具体的な試算方法が明らかでないことから、お示しすることは困難である。
二について
一についてでお答えしているとおり、食品関係の支出に関する消費税を零パーセントとした場合の減税額の総額をお示しすることが困難であることから、この減税額の総額が、…
一について
お尋ねの食品関係の支出に関する消費税を零パーセントとした場合の減税額については、御指摘の総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報等を用いた場合の具体的な試算方法が明らかでないことから、お示しすることは困難である。
二について
一についてでお答えしているとおり、食品関係の支出に関する消費税を零パーセントとした場合の減税額の総額をお示しすることが困難であることから、この減税額の総額が、…
国債発行残高およびプライマリーバランスに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2008/11/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
債券を保有することによって利子および元本を受け取ることのできるまでの期間を加重平均した数値は、債券の金利変化に対する価格感応度の指標として有用であり、所与の金利変化に対して、債券価格の変化がほぼ反比例する。
一九九八年に小渕内閣が発行した四十兆円の国債の多くが二〇〇八年に償還期限を迎え、それにより国債危機が発生するのではないかと言われていたが、実際には、すでに各種の借り換え対策が進められており、…
債券を保有することによって利子および元本を受け取ることのできるまでの期間を加重平均した数値は、債券の金利変化に対する価格感応度の指標として有用であり、所与の金利変化に対して、債券価格の変化がほぼ反比例する。
一九九八年に小渕内閣が発行した四十兆円の国債の多くが二〇〇八年に償還期限を迎え、それにより国債危機が発生するのではないかと言われていたが、実際には、すでに各種の借り換え対策が進められており、…
答弁内容
一について
平成二十年度末における普通国債残高は五百五十三兆六千八百三十三億円と見込まれ、そのうち、新規国債の発行残高は百九十七兆六千九百八十四億円、借換国債の発行残高は三百五十五兆九千八百四十九億円と見込まれる。
二について
政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）等に沿って、歳出・歳入一体改革に取り組み、二〇一一年度までに国・地方の基…
一について
平成二十年度末における普通国債残高は五百五十三兆六千八百三十三億円と見込まれ、そのうち、新規国債の発行残高は百九十七兆六千九百八十四億円、借換国債の発行残高は三百五十五兆九千八百四十九億円と見込まれる。
二について
政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）等に沿って、歳出・歳入一体改革に取り組み、二〇一一年度までに国・地方の基…
日印安全保障協力共同宣言と非核三原則に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第219号（2008/11/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
麻生首相は十月二十二日、インドのマンモハン・シン首相と会談し、安全保障分野の協力を強化する日印安全保障協力共同宣言（以下、安保協力）に署名した。
安保協力は、アジア太平洋地域に関する情報交換、東アジア首脳会議などの多国間の枠組みでの協力、防衛対話などを確認したものであり、これまで両国間で既に実践されてきたことを明文化したものであるとの指摘もあるが、インドと対立する中国やパキスタンとの関係も考慮が…
麻生首相は十月二十二日、インドのマンモハン・シン首相と会談し、安全保障分野の協力を強化する日印安全保障協力共同宣言（以下、安保協力）に署名した。
安保協力は、アジア太平洋地域に関する情報交換、東アジア首脳会議などの多国間の枠組みでの協力、防衛対話などを確認したものであり、これまで両国間で既に実践されてきたことを明文化したものであるとの指摘もあるが、インドと対立する中国やパキスタンとの関係も考慮が…
答弁内容
一について
インドに対し、非核兵器国としての核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号。以下「ＮＰＴ」という。）への早期加入、包括的核実験禁止条約（以下「ＣＴＢＴ」という。）の早期署名・批准等を求めるとの我が国の従来からの立場に変わりはなく、今後ともインドに対してこうした点を粘り強く働きかけていく考えである。
原子力供給国グループ（以下「ＮＳＧ」という。）第二回臨時総会における「インド…
一について
インドに対し、非核兵器国としての核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号。以下「ＮＰＴ」という。）への早期加入、包括的核実験禁止条約（以下「ＣＴＢＴ」という。）の早期署名・批准等を求めるとの我が国の従来からの立場に変わりはなく、今後ともインドに対してこうした点を粘り強く働きかけていく考えである。
原子力供給国グループ（以下「ＮＳＧ」という。）第二回臨時総会における「インド…
社会保障国民会議による将来の医療・介護費用のシミュレーションに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2008/11/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保障国民会議（以下、国民会議）の「サービス保障（医療・介護・福祉）分科会」が本年十月二十三日に取りまとめたシミュレーション（以下、シミュレーション）によると、二〇二五年の医療・介護費用は最大で九十四兆円と示された。
この点、厚生労働省担当課長の私的懇談会として設置された医療経済学の専門家などによる検討会（座長・飯野靖四慶大経済学部教授）により二〇〇六年一月に発表された将来推計では、過去の医療…
社会保障国民会議（以下、国民会議）の「サービス保障（医療・介護・福祉）分科会」が本年十月二十三日に取りまとめたシミュレーション（以下、シミュレーション）によると、二〇二五年の医療・介護費用は最大で九十四兆円と示された。
この点、厚生労働省担当課長の私的懇談会として設置された医療経済学の専門家などによる検討会（座長・飯野靖四慶大経済学部教授）により二〇〇六年一月に発表された将来推計では、過去の医療…
答弁内容
一について
御指摘の社会保障国民会議におけるシミュレーション（以下「シミュレーション」という。）においては、厚生労働省の「平成十七年患者調査」及び「介護給付費実態調査（平成十九年十月）」等に基づく疾病・要介護状態の発生状況を基礎とし、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成十八年十二月推計）」を活用して、将来の医療・介護サービスの需要について推計を行っているところである。なお、シ…
一について
御指摘の社会保障国民会議におけるシミュレーション（以下「シミュレーション」という。）においては、厚生労働省の「平成十七年患者調査」及び「介護給付費実態調査（平成十九年十月）」等に基づく疾病・要介護状態の発生状況を基礎とし、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成十八年十二月推計）」を活用して、将来の医療・介護サービスの需要について推計を行っているところである。なお、シ…
「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2008/11/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第一七〇回国会質問第一八六号において、総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報や厚生労働省国民生活基礎調査のデータに基づく食料品減税に関わる推計を質問したが、「具体的試算方法が明らかでないため、回答が困難である」旨の答弁書を受領したので、以下、再度質問する。
一 政府として、昨年度の消費税による税収のうち、食料品に関わる消費支出への課税収入が占める割合および具体的金額を、公的な統計等により把握して…
第一七〇回国会質問第一八六号において、総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報や厚生労働省国民生活基礎調査のデータに基づく食料品減税に関わる推計を質問したが、「具体的試算方法が明らかでないため、回答が困難である」旨の答弁書を受領したので、以下、再度質問する。
一 政府として、昨年度の消費税による税収のうち、食料品に関わる消費支出への課税収入が占める割合および具体的金額を、公的な統計等により把握して…
答弁内容
一について
お尋ねの割合及び金額については、把握していない。また、当該割合及び金額について、過去に統計調査をしたことはない。
二について
お尋ねの「全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合」については、公的な統計において消費支出や食料品の範囲は様々であるので、一義的にその数値をお示しすることは困難である。
三について
お尋ねの国税庁統計年報に基づく金額については、昨年度版の同年報…
一について
お尋ねの割合及び金額については、把握していない。また、当該割合及び金額について、過去に統計調査をしたことはない。
二について
お尋ねの「全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合」については、公的な統計において消費支出や食料品の範囲は様々であるので、一義的にその数値をお示しすることは困難である。
三について
お尋ねの国税庁統計年報に基づく金額については、昨年度版の同年報…
ヘッジファンド規制の必要性に対する政府の認識に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2008/11/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
麻生首相は、米国発の金融危機を「百年に一度」と表現し、景気対策費として二十六兆九千億円を計上する「緊急経済対策」を打ち出された。
二〇〇七年五月二十五日の決算行政監視委員会において、私は、尾身財務大臣（当時）に対して「ヘッジファンドは、日本が十年前からゼロ金利政策（一九九九年二月から二〇〇〇年八月までのいわゆるゼロ金利政策とそれに続く金利設定政策、以下同じ）に入ってから、件数が三倍、金額は五倍に…
麻生首相は、米国発の金融危機を「百年に一度」と表現し、景気対策費として二十六兆九千億円を計上する「緊急経済対策」を打ち出された。
二〇〇七年五月二十五日の決算行政監視委員会において、私は、尾身財務大臣（当時）に対して「ヘッジファンドは、日本が十年前からゼロ金利政策（一九九九年二月から二〇〇〇年八月までのいわゆるゼロ金利政策とそれに続く金利設定政策、以下同じ）に入ってから、件数が三倍、金額は五倍に…
答弁内容
一及び三について
ヘッジファンドについては、昨年六月七日のハイリゲンダム・サミット首脳宣言において、ヘッジファンド業界による健全な実務慣行の強化や、ヘッジファンドの取引の相手方となる金融機関等によるリスク管理の強化、各国監督当局間の協力等が合意されている。
また、本年十一月十五日にワシントンで開催された金融・世界経済に関する首脳会合においては、金融機関やヘッジファンドに対する規制や監督の在り方…
一及び三について
ヘッジファンドについては、昨年六月七日のハイリゲンダム・サミット首脳宣言において、ヘッジファンド業界による健全な実務慣行の強化や、ヘッジファンドの取引の相手方となる金融機関等によるリスク管理の強化、各国監督当局間の協力等が合意されている。
また、本年十一月十五日にワシントンで開催された金融・世界経済に関する首脳会合においては、金融機関やヘッジファンドに対する規制や監督の在り方…
郵政民営化の見直し議論に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第288号（2008/11/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
鳩山邦夫総務相は今月二十一日の閣議後の記者会見で、二〇一七年までとされている日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の全株式売却の時期について「今はその原則に従うわけだが、（政府の郵政民営化委員会の）見直しプロセスで、変わる可能性がある」と述べ、三年ごとに民営化の進捗状況などをチェックする政府の民営化委員会の議論などの行方によっては完全民営化の時期が延期される可能性を示唆した。
ま…
鳩山邦夫総務相は今月二十一日の閣議後の記者会見で、二〇一七年までとされている日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の全株式売却の時期について「今はその原則に従うわけだが、（政府の郵政民営化委員会の）見直しプロセスで、変わる可能性がある」と述べ、三年ごとに民営化の進捗状況などをチェックする政府の民営化委員会の議論などの行方によっては完全民営化の時期が延期される可能性を示唆した。
ま…
答弁内容
一について
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条及び第百二十六条に規定する郵便貯金銀行及び郵便保険会社は、その経営の効率性を高めるため、会社法（平成十七年法律第八十六号）に基づく株式会社として設立されたものであるが、地域における安定的な金融サービスの提供が確保されるよう、平成十九年十月一日から平成二十九年九月三十日までの期間（以下「移行期間」という。）においては、郵政民営化法第百六…
一について
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条及び第百二十六条に規定する郵便貯金銀行及び郵便保険会社は、その経営の効率性を高めるため、会社法（平成十七年法律第八十六号）に基づく株式会社として設立されたものであるが、地域における安定的な金融サービスの提供が確保されるよう、平成十九年十月一日から平成二十九年九月三十日までの期間（以下「移行期間」という。）においては、郵政民営化法第百六…
旧道路関係四公団の将来の株式市場上場に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第289号（2008/11/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇三年十二月二十二日発表の、「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて（概要）」によると、国などは上場後も株式の三分の一以上を保有し、社債などは当分の間は債務保証するとされている。
この点、旧道路関係四公団（以下、公団）が試算した二〇〇四年度末の資産合計は三十三・〇兆円、負債合計は二十八・六兆円であった。
なお、以下、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社…
二〇〇三年十二月二十二日発表の、「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて（概要）」によると、国などは上場後も株式の三分の一以上を保有し、社債などは当分の間は債務保証するとされている。
この点、旧道路関係四公団（以下、公団）が試算した二〇〇四年度末の資産合計は三十三・〇兆円、負債合計は二十八・六兆円であった。
なお、以下、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社…
答弁内容
一について
お尋ねの「その旨の外部からの指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）等の制定時における国会審議において、道路資産（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第二条第二項に規定する道路資産をいう。以下同じ。）を保有しない東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下…
一について
お尋ねの「その旨の外部からの指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）等の制定時における国会審議において、道路資産（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第二条第二項に規定する道路資産をいう。以下同じ。）を保有しない東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下…
高速道路無料化についての試算隠しに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2009/02/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
報道によると、国土交通省の国土技術政策総合研究所が平成十九年十月に財団法人「計量計画研究所」に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算（以下、研究所試算）業務で、高速道路無料化の効果を「二兆六七〇〇億円」と推計する結果が出ていたが、研究所が国交省に提出した報告書からは、無料化に関する記述が削除されていたことが判明したとのことである。
報道によると、国土交通省の国土技術政策総合研究所が平成十九年十月に財団法人「計量計画研究所」に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算（以下、研究所試算）業務で、高速道路無料化の効果を「二兆六七〇〇億円」と推計する結果が出ていたが、研究所が国交省に提出した報告書からは、無料化に関する記述が削除されていたことが判明したとのことである。
答弁内容
一について
国土交通省の研究機関による研究等の成果については、施策の企画及び立案に当たり、必要に応じて活用していくものと考えており、国土交通省国土技術政策総合研究所が最終的に取りまとめた高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務報告書（以下「報告書」という。）についても、同様と考えている。
二について
先の答弁書（平成二十年三月二十五日内閣衆質一六九第一八一号、平成二十年四月十一日内閣衆質…
一について
国土交通省の研究機関による研究等の成果については、施策の企画及び立案に当たり、必要に応じて活用していくものと考えており、国土交通省国土技術政策総合研究所が最終的に取りまとめた高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務報告書（以下「報告書」という。）についても、同様と考えている。
二について
先の答弁書（平成二十年三月二十五日内閣衆質一六九第一八一号、平成二十年四月十一日内閣衆質…
日本海を中心とする海洋漂着ごみ対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2009/03/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇七年、「国連海洋法条約」に基づいて国内法「海洋基本法」が成立し、同法において国として海を統合的に管理する体制が整備され、海洋に関する法整備、政策が総合的に進められることとされた。
二〇世紀後半、国際的な海洋の開発、利用、保全、管理のために国連海洋法条約、アジェンダ２１行動計画などの法的・政策的枠組みが採択され、発効した。
これに関連して、以下質問する。
一 東アジア地域の深刻な環境問題…
二〇〇七年、「国連海洋法条約」に基づいて国内法「海洋基本法」が成立し、同法において国として海を統合的に管理する体制が整備され、海洋に関する法整備、政策が総合的に進められることとされた。
二〇世紀後半、国際的な海洋の開発、利用、保全、管理のために国連海洋法条約、アジェンダ２１行動計画などの法的・政策的枠組みが採択され、発効した。
これに関連して、以下質問する。
一 東アジア地域の深刻な環境問題…
答弁内容
一について
本年二月六日に開催された、きれいで豊かな海を共に守るための日韓実務協議においては、廃ポリタンク漂着問題の原因と対策について建設的な意見交換を行い、今後とも、同問題の解消を含め、きれいで豊かな海を共に守るために一層積極的に協力していくことを確認した。政府としては、同協議は有意義なものであったと考えており、引き続き大韓民国側と協力していきたいと考えている。
二について
中華人民共和国…
一について
本年二月六日に開催された、きれいで豊かな海を共に守るための日韓実務協議においては、廃ポリタンク漂着問題の原因と対策について建設的な意見交換を行い、今後とも、同問題の解消を含め、きれいで豊かな海を共に守るために一層積極的に協力していくことを確認した。政府としては、同協議は有意義なものであったと考えており、引き続き大韓民国側と協力していきたいと考えている。
二について
中華人民共和国…
高速道路無料化の試算の必要性に関する国交省の認識及び試算隠しの実態に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2009/03/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
私は、平成十六年四月九日の国土交通委員会において、石原伸晃国土交通大臣に対し、「昨年（平成十五年三月七日）の国土交通委員会において、高速道路を無料化した場合の試算を国土交通省で行ってみたらどうか、一割下げたらどう、二割下げたらどうというシミュレーションだけではなくて、十割下げたらどうなるかという試算をやってみるべきだと。（中略）あらゆる選択肢を、国民の、納税者の目線に立って、そういうシミュレーショ…
私は、平成十六年四月九日の国土交通委員会において、石原伸晃国土交通大臣に対し、「昨年（平成十五年三月七日）の国土交通委員会において、高速道路を無料化した場合の試算を国土交通省で行ってみたらどうか、一割下げたらどう、二割下げたらどうというシミュレーションだけではなくて、十割下げたらどうなるかという試算をやってみるべきだと。（中略）あらゆる選択肢を、国民の、納税者の目線に立って、そういうシミュレーショ…
答弁内容
一について
お尋ねの「結果を出した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財団法人計量計画研究所（以下「計量研」という。）からは、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。）の無料化による便益を推計した日付は特定できないと聞いている。
また、国土交通省国土技術政策総合研…
一について
お尋ねの「結果を出した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財団法人計量計画研究所（以下「計量研」という。）からは、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。）の無料化による便益を推計した日付は特定できないと聞いている。
また、国土交通省国土技術政策総合研…
高速道路無料化の試算の必要性に関する国交省の認識及び試算隠しの実態に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2009/03/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今国会における私の質問第一六七号及び第一八三号に対する答弁書に関連して、以下質問する。
なお、本質問主意書において、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を以下「会社」と総称し、道路整備特別措置法第二条第五項に規定する料金を「料金」と、財団法人計量計画研究所を「計量研」と、国土交通省国土技…
今国会における私の質問第一六七号及び第一八三号に対する答弁書に関連して、以下質問する。
なお、本質問主意書において、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を以下「会社」と総称し、道路整備特別措置法第二条第五項に規定する料金を「料金」と、財団法人計量計画研究所を「計量研」と、国土交通省国土技…
答弁内容
一について
財団法人計量計画研究所（以下「計量研」という。）が高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路（以下「高速道路」という。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）の無料化による便益の推計を行ったことについて、御指摘の「平成二十一年二月二十日に至るまで、試算を行ったこと自体、国土交通本省（以下、本…
一について
財団法人計量計画研究所（以下「計量研」という。）が高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路（以下「高速道路」という。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）の無料化による便益の推計を行ったことについて、御指摘の「平成二十一年二月二十日に至るまで、試算を行ったこと自体、国土交通本省（以下、本…
水源林に対する政策をはじめとする森林資源政策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第469号（2009/05/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、世界的な水需要の高まりから、水資源の源である水源林の重要度が高まりつつある。その影響が日本にも波及し、外国資本による水源林を含む水源事業の買収活動が活発化している。
これに関連して、以下質問する。
一 森林法（昭和二十六年六月二十六日法律第二百四十九号）においては、所有権移転登記の際に農地法（昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号）に基づく農業委員会もしくは都道府県知事の許可書の添付が…
近年、世界的な水需要の高まりから、水資源の源である水源林の重要度が高まりつつある。その影響が日本にも波及し、外国資本による水源林を含む水源事業の買収活動が活発化している。
これに関連して、以下質問する。
一 森林法（昭和二十六年六月二十六日法律第二百四十九号）においては、所有権移転登記の際に農地法（昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号）に基づく農業委員会もしくは都道府県知事の許可書の添付が…
答弁内容
一について
「森林資源の所有者、所有目的を包括的に管理する」ことが具体的に何を指すかは定かではないが、水源のかん養など森林の有する公益的機能の維持に関しては、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等が設けられており、現在のところ、これらの制度に加えて、森林の所有に関する許認可等を設ける特段の必要性は認められず、新たな立法の必要性はないも…
一について
「森林資源の所有者、所有目的を包括的に管理する」ことが具体的に何を指すかは定かではないが、水源のかん養など森林の有する公益的機能の維持に関しては、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等が設けられており、現在のところ、これらの制度に加えて、森林の所有に関する許認可等を設ける特段の必要性は認められず、新たな立法の必要性はないも…
水俣病未認定患者救済法案に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第527号（2009/06/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
水俣病未認定患者救済法案（以下、法案）に関連して、以下、政府に対し質問する。
一 本年五月十八日の報道によると、水俣病の原因企業チッソが、与党の法案に盛り込まれた同社の分社化後も、熊本県水俣市での操業を継続する方針を宣言するとのことであった。
分社化には、「水俣から撤退して加害企業の消滅につながる恐れがある」などとの反対があるため、水俣での操業継続を宣言することで不安を解消し、今国会での法案成…
水俣病未認定患者救済法案（以下、法案）に関連して、以下、政府に対し質問する。
一 本年五月十八日の報道によると、水俣病の原因企業チッソが、与党の法案に盛り込まれた同社の分社化後も、熊本県水俣市での操業を継続する方針を宣言するとのことであった。
分社化には、「水俣から撤退して加害企業の消滅につながる恐れがある」などとの反対があるため、水俣での操業継続を宣言することで不安を解消し、今国会での法案成…
答弁内容
一について
第百七十一回国会に提出された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案（以下「法案」という。）は、特定事業者（法案第九条第一項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）に対して、一定期間既存の事業所が所在する地域での操業を義務付けるものではないと承知している。
なお、法案第三条においては、「この法律による救済及び水俣病問題の最終解決は、・・・関係事業者が・・・地域…
一について
第百七十一回国会に提出された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案（以下「法案」という。）は、特定事業者（法案第九条第一項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）に対して、一定期間既存の事業所が所在する地域での操業を義務付けるものではないと承知している。
なお、法案第三条においては、「この法律による救済及び水俣病問題の最終解決は、・・・関係事業者が・・・地域…
水源林に対する政策をはじめとする森林資源政策に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第551号（2009/06/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本国会質問第四六九号において、近年、外国資本による水源林を含む水源事業の買収活動が活発化していることなどから、許可制等の事前審査の充実を含め、森林資源の所有者、所有目的を包括的に管理する必要性が生じてくるように考えられるが、新たな立法の必要性についての政府の見解および、当該必要性について検討した実績はあるかとの問いに対し、現在のところ、保安林制度等の現行法下の制度に加えて新たな制度を設ける特段の必…
本国会質問第四六九号において、近年、外国資本による水源林を含む水源事業の買収活動が活発化していることなどから、許可制等の事前審査の充実を含め、森林資源の所有者、所有目的を包括的に管理する必要性が生じてくるように考えられるが、新たな立法の必要性についての政府の見解および、当該必要性について検討した実績はあるかとの問いに対し、現在のところ、保安林制度等の現行法下の制度に加えて新たな制度を設ける特段の必…
答弁内容
一について
水源のかん養など森林の有する公益的機能の維持という観点からは、先の答弁書（平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四六九号）一についてでお答えしたとおり、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等が設けられており、現在のところ、これらの制度に加えて、森林の所有に関する許認可等を設ける特段の必要性は認められず、新たな立法の必要性はな…
一について
水源のかん養など森林の有する公益的機能の維持という観点からは、先の答弁書（平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四六九号）一についてでお答えしたとおり、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等が設けられており、現在のところ、これらの制度に加えて、森林の所有に関する許認可等を設ける特段の必要性は認められず、新たな立法の必要性はな…
農地法改正に伴う農地賃貸借の緩和に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第567号（2009/06/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本月十七日、農地を貸借する際の規制を大幅に緩和する改正農地法が成立し、本改正によって、同法の目的が、所有者保護から農地の有効利用に転換され、借地期間の制限を二十年から五十年に延長するなどして企業の参入が促されることとなった。
改正法では昭和二十七年の制定以降、戦前の地主制度が復活しないように明記してきた「耕作者による農地の所有が最も適当」との文言が初めて削除され、企業が貸借可能な農地を、市町村が…
本月十七日、農地を貸借する際の規制を大幅に緩和する改正農地法が成立し、本改正によって、同法の目的が、所有者保護から農地の有効利用に転換され、借地期間の制限を二十年から五十年に延長するなどして企業の参入が促されることとなった。
改正法では昭和二十七年の制定以降、戦前の地主制度が復活しないように明記してきた「耕作者による農地の所有が最も適当」との文言が初めて削除され、企業が貸借可能な農地を、市町村が…
答弁内容
一について
耕作放棄は必ずしも企業によってのみ行われるものではないが、農業生産法人以外の法人等による耕作放棄を防止・是正するための措置として、農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）による改正後の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）に基づくもの以外に、同法第三条第三項の規定に基づき農業生産法人以外の法人等が農地の使用貸借による権利又は賃借権を取得するため農業委員会等の許可を…
一について
耕作放棄は必ずしも企業によってのみ行われるものではないが、農業生産法人以外の法人等による耕作放棄を防止・是正するための措置として、農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）による改正後の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）に基づくもの以外に、同法第三条第三項の規定に基づき農業生産法人以外の法人等が農地の使用貸借による権利又は賃借権を取得するため農業委員会等の許可を…
金融取引に対する事前および事後の規制を充実させるための施策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第568号（2009/06/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年十一月二十六日提出の質問主意書第二八七号において、下記一ないし三の質問に対する答弁を求めた。
「一 ヘッジファンド規制の必要性につき、リーマン・ブラザーズの破綻を契機とした「百年に一度」の世界的金融危機を迎えた現在においても、直接規制よりもモニタリング強化が望ましいとの認識に変化はないか。
この点、欧州では英国、フランスが主導する形で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割の見直しや、金融機関とヘッ…
昨年十一月二十六日提出の質問主意書第二八七号において、下記一ないし三の質問に対する答弁を求めた。
「一 ヘッジファンド規制の必要性につき、リーマン・ブラザーズの破綻を契機とした「百年に一度」の世界的金融危機を迎えた現在においても、直接規制よりもモニタリング強化が望ましいとの認識に変化はないか。
この点、欧州では英国、フランスが主導する形で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割の見直しや、金融機関とヘッ…
答弁内容
一について
ヘッジファンドに対する規制や監督の在り方に関しては、本年四月二日にロンドンで開催された金融・世界経済に関する首脳会合において、金融システムにおいて重要なすべての金融機関、商品及び市場について規制及び監督を拡大すること等が合意され、首脳宣言に盛り込まれており、諸外国においても議論が行われているところである。
我が国においては、ヘッジファンドに特化した規制は設けられていないが、利用者保…
一について
ヘッジファンドに対する規制や監督の在り方に関しては、本年四月二日にロンドンで開催された金融・世界経済に関する首脳会合において、金融システムにおいて重要なすべての金融機関、商品及び市場について規制及び監督を拡大すること等が合意され、首脳宣言に盛り込まれており、諸外国においても議論が行われているところである。
我が国においては、ヘッジファンドに特化した規制は設けられていないが、利用者保…
国連憲章の旧敵国条項（第五十三条、第百七条）に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第569号（2009/06/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国連憲章第五十三条、第百七条（以下、旧敵国条項）は、旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在、一般的には、事実上死文化した条項と認識されているとされる。
日本はドイツとともに、一九九五年の国連総会において、旧敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択された。もっとも、実際に削除されるためには、憲章の改正手続が必要であり、憲章は国際条約に該当するため各国における批准…
国連憲章第五十三条、第百七条（以下、旧敵国条項）は、旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在、一般的には、事実上死文化した条項と認識されているとされる。
日本はドイツとともに、一九九五年の国連総会において、旧敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択された。もっとも、実際に削除されるためには、憲章の改正手続が必要であり、憲章は国際条約に該当するため各国における批准…
答弁内容
一について
国際連合に関する諸問題について、関係国とは随時協議してきている。
二について
お尋ねの「憲章に署名はしたものの批准をしていない国々」の趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
我が国としては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、国際連合憲章第五十三条、第七十七条及び第百七条における「敵国」への言及を削除することを決意する旨記述されたことも踏…
一について
国際連合に関する諸問題について、関係国とは随時協議してきている。
二について
お尋ねの「憲章に署名はしたものの批准をしていない国々」の趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
我が国としては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、国際連合憲章第五十三条、第七十七条及び第百七条における「敵国」への言及を削除することを決意する旨記述されたことも踏…
日本国号に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第570号（2009/06/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昭和九年に文部省臨時国語調査会において、「日本」の読み方は「にっぽん」に統一され、例外的に東京の日本橋と「日本書紀」だけは「にほん」と読むことになった。その際、外交文書における国号の英文表記が「Ｊａｐａｎ」から「Ｎｉｐｐｏｎ」に変更された。これについては、外交用語であるフランス語をはじめとするラテン諸語はＨの音が発音されないことも考慮されたとする見解や、満洲事変の勃発とともに、「保守回帰」が起こり…
昭和九年に文部省臨時国語調査会において、「日本」の読み方は「にっぽん」に統一され、例外的に東京の日本橋と「日本書紀」だけは「にほん」と読むことになった。その際、外交文書における国号の英文表記が「Ｊａｐａｎ」から「Ｎｉｐｐｏｎ」に変更された。これについては、外交用語であるフランス語をはじめとするラテン諸語はＨの音が発音されないことも考慮されたとする見解や、満洲事変の勃発とともに、「保守回帰」が起こり…
答弁内容
一について
「日本」の読み方については、御指摘のような閣議決定は行っていない。
二について
お尋ねについては、承知していない。
三について
「にっぽん」又は「にほん」という読み方については、いずれも広く通用しており、どちらか一方に統一する必要はないと考えている。
一について
「日本」の読み方については、御指摘のような閣議決定は行っていない。
二について
お尋ねについては、承知していない。
三について
「にっぽん」又は「にほん」という読み方については、いずれも広く通用しており、どちらか一方に統一する必要はないと考えている。
水俣病未認定患者救済法案に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第641号（2009/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
水俣病関西訴訟大阪高等裁判所判決（平成十三年四月二十七日）は、原審に訴訟が提起された昭和六十年十月十四日から二十年前の昭和四十年十月十四日以降に水俣湾周辺地域から転居した患者についても救済対象とし、また、上告審においては、右高裁判決が昭和四十年十月よりさらに六ヶ月前に転居した患者を救済したことについても認容しており、除斥期間を単に機械的に適用するのではなく、事案に応じ柔軟に判断している。
右判例…
水俣病関西訴訟大阪高等裁判所判決（平成十三年四月二十七日）は、原審に訴訟が提起された昭和六十年十月十四日から二十年前の昭和四十年十月十四日以降に水俣湾周辺地域から転居した患者についても救済対象とし、また、上告審においては、右高裁判決が昭和四十年十月よりさらに六ヶ月前に転居した患者を救済したことについても認容しており、除斥期間を単に機械的に適用するのではなく、事案に応じ柔軟に判断している。
右判例…
答弁内容
一について
第百七十一回国会において成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法は、第九条第二項第二号において、特定事業者（同条第一項に規定する特定事業者をいう。）が事業再編計画（同条第一項に規定する事業再編計画をいう。）に係る環境大臣の認可を得るための条件の一つとして、「事業会社の事業計画が特定事業者の事業所が所在する地域における事業の継続等により当該地域の経済の振興及び雇…
一について
第百七十一回国会において成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法は、第九条第二項第二号において、特定事業者（同条第一項に規定する特定事業者をいう。）が事業再編計画（同条第一項に規定する事業再編計画をいう。）に係る環境大臣の認可を得るための条件の一つとして、「事業会社の事業計画が特定事業者の事業所が所在する地域における事業の継続等により当該地域の経済の振興及び雇…
国債利払費の推計および利払費を低減させるための方策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第642号（2009/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年十一月十日提出の質問第二一八号において、
「三 国債の利払費は、二〇〇七年度は八・六兆円、二〇〇八年度は九・三兆円（財務省「債務管理リポート２００８」内の一般会計利払費）であるが、今後の利払費の金額の推計とその推計の根拠としている金利水準をお示し願いたい。
四 財務省は「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」（以下、仮定計算）という推計を発表している。この推計は、税収等と歳出の差…
昨年十一月十日提出の質問第二一八号において、
「三 国債の利払費は、二〇〇七年度は八・六兆円、二〇〇八年度は九・三兆円（財務省「債務管理リポート２００８」内の一般会計利払費）であるが、今後の利払費の金額の推計とその推計の根拠としている金利水準をお示し願いたい。
四 財務省は「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」（以下、仮定計算）という推計を発表している。この推計は、税収等と歳出の差…
答弁内容
一について
御指摘の内閣府の長期金利は、中長期の経済財政の姿を展望する際に、計量経済モデルを用いた推計により算出されるものである。一方、御指摘の財務省の予算積算金利は、毎年度の予算編成時において、国債の利払費等の見積りを行うために用いるものであり、直近一定期間の実勢金利の水準等を総合的に判断して設定しているものである。
こうした金利の算出及び設定に当たっては、内閣府と財務省との間で必要な情報の…
一について
御指摘の内閣府の長期金利は、中長期の経済財政の姿を展望する際に、計量経済モデルを用いた推計により算出されるものである。一方、御指摘の財務省の予算積算金利は、毎年度の予算編成時において、国債の利払費等の見積りを行うために用いるものであり、直近一定期間の実勢金利の水準等を総合的に判断して設定しているものである。
こうした金利の算出及び設定に当たっては、内閣府と財務省との間で必要な情報の…
新聞発行部数に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第666号（2009/07/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一部報道によると、社団法人日本ＡＢＣ協会（新聞・雑誌の部数公査機構、以下ＡＢＣ）の調査が来年度中にも厳格化されるとのことである。
また、「新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるＡＢＣ発表部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。」とのことである。
この「押し紙」行為とは、一般に、新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されることか…
一部報道によると、社団法人日本ＡＢＣ協会（新聞・雑誌の部数公査機構、以下ＡＢＣ）の調査が来年度中にも厳格化されるとのことである。
また、「新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるＡＢＣ発表部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。」とのことである。
この「押し紙」行為とは、一般に、新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されることか…
答弁内容
一について
御指摘の「「押し紙」行為」が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項の規定に基づき公正取引委員会が指定する、新聞業における特定の不公正な取引方法（平成十一年公正取引委員会告示第九号）第三項又は不公正な取引方法（昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号）第十四項に規定する不公正な取引方法に該当する場合には、同法第十九条の規定に違反することと…
一について
御指摘の「「押し紙」行為」が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項の規定に基づき公正取引委員会が指定する、新聞業における特定の不公正な取引方法（平成十一年公正取引委員会告示第九号）第三項又は不公正な取引方法（昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号）第十四項に規定する不公正な取引方法に該当する場合には、同法第十九条の規定に違反することと…
二〇〇二年以降の高速道路料金引き下げ実験に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第667号（2009/07/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本国会において、本年二月二十七日提出質問第一六七号等で、国土交通省の国土技術政策総合研究所（以下、国総研）が二〇〇七年十月に財団法人「計量計画研究所」（以下、計量研）に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務（以下、試算業務）に関連して質問主意書を提出した。
この点、二〇〇三年三月の東京新聞報道によると、二〇〇二年当時の菅義偉国土交通大臣政務官が、新潟県の日本海東北自動車道における高…
本国会において、本年二月二十七日提出質問第一六七号等で、国土交通省の国土技術政策総合研究所（以下、国総研）が二〇〇七年十月に財団法人「計量計画研究所」（以下、計量研）に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務（以下、試算業務）に関連して質問主意書を提出した。
この点、二〇〇三年三月の東京新聞報道によると、二〇〇二年当時の菅義偉国土交通大臣政務官が、新潟県の日本海東北自動車道における高…
答弁内容
一及び三について
平成十五年においては、高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）、首都高速道路公団が管理する自動車専用道路（以下「首都高速道路」という。）等（以下「高速道路」という。）において、料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）の割引が一般道路から高速道路への自動車交…
一及び三について
平成十五年においては、高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）、首都高速道路公団が管理する自動車専用道路（以下「首都高速道路」という。）等（以下「高速道路」という。）において、料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）の割引が一般道路から高速道路への自動車交…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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