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「政治主導」の教訓
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末松義規 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、末松義規衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
1本
49位
1本
70位
1本
56位
10本
28位
45期（2009/08/30～）
0本
-
2本
69位
1本
56位
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
16本
119位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
41期（1996/10/20～）
低用量経口避妊薬の認可に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1998/09/02提出、41期、会派情報無し）
質問内容
現在、日本の女性は有効かつ安全な避妊手段の幅が狭く限定されている。また、人工中絶した女性の多くが心身のバランスを損ない、困難な状況に置かれているとの報告もある。
そこで、使用に関する十分かつ的確な情報が使用者に提供されることを条件に、女性が低用量経口避妊薬、いわゆるピルを一般的に使用することが可能となることは、これら女性に関わる問題の解決に資するものと考える。
さらに近年、同薬の副作用研究の進…
現在、日本の女性は有効かつ安全な避妊手段の幅が狭く限定されている。また、人工中絶した女性の多くが心身のバランスを損ない、困難な状況に置かれているとの報告もある。
そこで、使用に関する十分かつ的確な情報が使用者に提供されることを条件に、女性が低用量経口避妊薬、いわゆるピルを一般的に使用することが可能となることは、これら女性に関わる問題の解決に資するものと考える。
さらに近年、同薬の副作用研究の進…
答弁内容
一及び三について
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）においては、同法第十四条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）又は第十九条の二第一項の規定に基づく医薬品の製造又は輸入についての厚生大臣の承認（以下「承認」という。）がない医薬品については、原則として、これを業として製造又は輸入するために必要な同法第十二条第一項、第十八条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）又は第二十二…
一及び三について
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）においては、同法第十四条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）又は第十九条の二第一項の規定に基づく医薬品の製造又は輸入についての厚生大臣の承認（以下「承認」という。）がない医薬品については、原則として、これを業として製造又は輸入するために必要な同法第十二条第一項、第十八条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）又は第二十二…
42期（2000/06/25～）
東京都国立市大学通りに位置する高層マンション建設問題に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2002/02/14提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
東京都国立市大学通りに位置する高層マンション建設問題（明和地所が建設）につき緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 建築基準法三条二項の解釈に関連して明和地所の当該マンションが「違法建築である」との司法の判断が二度（平成十二年十二月二十二日・東京高裁、平成十三年十二月四日・東京地裁）にわたって出されている。
また、特に平成十三年十二月四日の行政裁判の東京地裁の判決では…
東京都国立市大学通りに位置する高層マンション建設問題（明和地所が建設）につき緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 建築基準法三条二項の解釈に関連して明和地所の当該マンションが「違法建築である」との司法の判断が二度（平成十二年十二月二十二日・東京高裁、平成十三年十二月四日・東京地裁）にわたって出されている。
また、特に平成十三年十二月四日の行政裁判の東京地裁の判決では…
答弁内容
一について
本件について、国土交通省（旧建設省）が、東京都都市計画局に対して御指摘のような指導を行った事実はない。
また、御指摘の「東京都の立場」の意味が必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三条第二項にいう「工事中」には、根切り工事又は杭打ち工事に着手している段階を含むと解している。なお、本件についても、東京都の建築主事は、このような解釈を…
一について
本件について、国土交通省（旧建設省）が、東京都都市計画局に対して御指摘のような指導を行った事実はない。
また、御指摘の「東京都の立場」の意味が必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三条第二項にいう「工事中」には、根切り工事又は杭打ち工事に着手している段階を含むと解している。なお、本件についても、東京都の建築主事は、このような解釈を…
43期（2003/11/09～）
賃金支払体系の多様化に応じた規制緩和の必要性に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2004/02/25提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 労働基準法第二十四条 賃金直接払いの原則について
昨今、週払い、日払いといった給与システムに対する社会的ニーズが高まってきていることを背景に、ＩＴの普及等により、従来から給与支払代行ニーズが高まってきている。
この給与支払代行ニーズの高まりに対応するため、「労働者の同意があれば、雇用主以外の第三者からも給与支払いが可能」となるような規制緩和をすべきだと考えるがどうか。
二 職業安定法第三…
一 労働基準法第二十四条 賃金直接払いの原則について
昨今、週払い、日払いといった給与システムに対する社会的ニーズが高まってきていることを背景に、ＩＴの普及等により、従来から給与支払代行ニーズが高まってきている。
この給与支払代行ニーズの高まりに対応するため、「労働者の同意があれば、雇用主以外の第三者からも給与支払いが可能」となるような規制緩和をすべきだと考えるがどうか。
二 職業安定法第三…
答弁内容
一について
お尋ねの「「労働者の同意があれば、雇用主以外の第三者からも給与支払いが可能」となるような規制緩和」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十四条に規定する賃金の直接払いの原則は、労務を提供をした労働者本人に労働の対価である賃金全額が完全かつ確実に支払われることを目的とするものであり、賃金が使用者から直接労働者に支払われないことは、仮に本…
一について
お尋ねの「「労働者の同意があれば、雇用主以外の第三者からも給与支払いが可能」となるような規制緩和」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十四条に規定する賃金の直接払いの原則は、労務を提供をした労働者本人に労働の対価である賃金全額が完全かつ確実に支払われることを目的とするものであり、賃金が使用者から直接労働者に支払われないことは、仮に本…
44期（2005/09/11～）
辺野古におけるボーリング調査に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成八年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意を受けて、普天間飛行場の移転先候補であった辺野古沖においてボーリング調査が行われてきたと承知している。今般、日米間で普天間飛行場の移転先が合意されたが、これまで本件に関し、どのような取組がなされてきたかは、今後の対策を検討する過程でも重要である。
したがって、次の事項について質問する。
一 平成十三年度以降、一般会計予算防衛施設庁分によれ…
平成八年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意を受けて、普天間飛行場の移転先候補であった辺野古沖においてボーリング調査が行われてきたと承知している。今般、日米間で普天間飛行場の移転先が合意されたが、これまで本件に関し、どのような取組がなされてきたかは、今後の対策を検討する過程でも重要である。
したがって、次の事項について質問する。
一 平成十三年度以降、一般会計予算防衛施設庁分によれ…
答弁内容
一について
普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に関する平成十三年度以後の地質調査の一環としてのボーリング調査（以下「本件ボーリング調査」という。）に係る経費の予算科目は、（項）提供施設移設整備費（目）特別行動委員会関係提供施設移設整備費である。
また、平成十三年度前については、平成九年度に海上ヘリポート基本案の検討等に関する適地調査の一環としてボーリング調査を実施しているが、こ…
一について
普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に関する平成十三年度以後の地質調査の一環としてのボーリング調査（以下「本件ボーリング調査」という。）に係る経費の予算科目は、（項）提供施設移設整備費（目）特別行動委員会関係提供施設移設整備費である。
また、平成十三年度前については、平成九年度に海上ヘリポート基本案の検討等に関する適地調査の一環としてボーリング調査を実施しているが、こ…
政党本部の土地及び建物に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2006/01/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政党が政治活動を行っていく上で、政党の本部となる土地及び建物は重要な役割を果たす。この政党の本部となる土地及び建物の取得については、政党間で平等の条件が確保されることが、政治を正常に運営していく上で不可欠である。ついては与党自由民主党と一体となって政治を行っている政府がそのような条件を確保していくことが重要である。
したがって、次の事項について質問する。
一 自由民主党本部の所在する土地（住所…
政党が政治活動を行っていく上で、政党の本部となる土地及び建物は重要な役割を果たす。この政党の本部となる土地及び建物の取得については、政党間で平等の条件が確保されることが、政治を正常に運営していく上で不可欠である。ついては与党自由民主党と一体となって政治を行っている政府がそのような条件を確保していくことが重要である。
したがって、次の事項について質問する。
一 自由民主党本部の所在する土地（住所…
答弁内容
一について
自由民主党本部の所在する土地の所有者は、国である。
二について
国が所有する土地については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三十四条において準用する第三百四十八条第一項の規定及び同法第七百三十五条において準用する第七百二条の二第一項の規定により固定資産税及び都市計画税は課されない。
三について
国は、自由民主党から貸付料の支払いを受けている。
①について
…
一について
自由民主党本部の所在する土地の所有者は、国である。
二について
国が所有する土地については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三十四条において準用する第三百四十八条第一項の規定及び同法第七百三十五条において準用する第七百二条の二第一項の規定により固定資産税及び都市計画税は課されない。
三について
国は、自由民主党から貸付料の支払いを受けている。
①について
…
戦後に伴う諸問題に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2006/02/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第二次世界大戦をどのようにとらえるかという問題は、現代を生きる我々の精神構造に大きく影響するものであり、また、第二次世界大戦に起因する諸問題への対応は、我々の生き方を投影したものということができる。そのような中、戦後に政府が講じた様々な施策について種々の不平等や不都合な点を見つけることができる。
したがって、次の事項について質問する。
一 総論
政府は、先の戦争の文脈で「遺族」という言葉を使…
第二次世界大戦をどのようにとらえるかという問題は、現代を生きる我々の精神構造に大きく影響するものであり、また、第二次世界大戦に起因する諸問題への対応は、我々の生き方を投影したものということができる。そのような中、戦後に政府が講じた様々な施策について種々の不平等や不都合な点を見つけることができる。
したがって、次の事項について質問する。
一 総論
政府は、先の戦争の文脈で「遺族」という言葉を使…
答弁内容
一について
「遺族」とは、一般に、死亡した者の配偶者、子、父母その他の親族等を意味すると承知しており、御指摘の文脈でその言葉を用いる場合についても一般的には同様の者を指すと思われるが、具体的な遺族の範囲については、その言葉が用いられる文脈や法律によって異なるところである。
例えば、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく扶助料を支給する遺族については、同法第七十三条に定められているが、その範…
一について
「遺族」とは、一般に、死亡した者の配偶者、子、父母その他の親族等を意味すると承知しており、御指摘の文脈でその言葉を用いる場合についても一般的には同様の者を指すと思われるが、具体的な遺族の範囲については、その言葉が用いられる文脈や法律によって異なるところである。
例えば、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく扶助料を支給する遺族については、同法第七十三条に定められているが、その範…
国家公務員倫理法に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2006/02/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国家公務員倫理法においては、第三条において職員が遵守すべき職務に係る倫理原則が規定され、第五条において、同原則を踏まえ、国家公務員倫理規程を定めることが規定されている。政令である国家公務員倫理規程では、第一条において倫理行動規準、第三条において禁止行為が定められている。しかしながら、第三条第二項において同条第一項の規定にもかかわらず行いうる行為が列挙されている。これらの行為については、その運用次第…
国家公務員倫理法においては、第三条において職員が遵守すべき職務に係る倫理原則が規定され、第五条において、同原則を踏まえ、国家公務員倫理規程を定めることが規定されている。政令である国家公務員倫理規程では、第一条において倫理行動規準、第三条において禁止行為が定められている。しかしながら、第三条第二項において同条第一項の規定にもかかわらず行いうる行為が列挙されている。これらの行為については、その運用次第…
答弁内容
一について
国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号。以下「倫理規程」という。）第三条第一項の規定は、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員（国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）の遵守すべき事項を定めているものであり、倫理規程第二条第一項に規定する利害関係者（以下「利害関係者」と…
一について
国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号。以下「倫理規程」という。）第三条第一項の規定は、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員（国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）の遵守すべき事項を定めているものであり、倫理規程第二条第一項に規定する利害関係者（以下「利害関係者」と…
税理士法の運用に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2006/02/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
税理士法第五十条は、「国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することが…
税理士法第五十条は、「国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することが…
答弁内容
一について
国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）は、地方公共団体、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合又は商工会の役員又は職員のうち、申告者数その他の事務の性質及び分量等を考慮し、適当と認めるものに対し、原則として所得税及び個人事業者の消費税に限り、一定の条件を付した上で、臨時の税務書類の作成等に係る許可（以下「許可」という。）をすることとしている。
二について
税理士法（昭和…
一について
国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）は、地方公共団体、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合又は商工会の役員又は職員のうち、申告者数その他の事務の性質及び分量等を考慮し、適当と認めるものに対し、原則として所得税及び個人事業者の消費税に限り、一定の条件を付した上で、臨時の税務書類の作成等に係る許可（以下「許可」という。）をすることとしている。
二について
税理士法（昭和…
「新型インフルエンザ」に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2006/10/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇三年以来、東南アジアを中心として流行の始まったＨ５Ｎ１型強毒性鳥インフルエンザは、五月には人から人への感染連鎖が報告された。さらに最近、特にインドネシアでの患者の報告が、増え続けており、家族内で人から人への感染が大変疑われるケースが生じている。これらを背景としてＷＨＯは、この秋冬から、新型インフルエンザの流行が懸念されると報告している。この様な状況下、日本の新型インフルエンザ対策はどうなって…
二〇〇三年以来、東南アジアを中心として流行の始まったＨ５Ｎ１型強毒性鳥インフルエンザは、五月には人から人への感染連鎖が報告された。さらに最近、特にインドネシアでの患者の報告が、増え続けており、家族内で人から人への感染が大変疑われるケースが生じている。これらを背景としてＷＨＯは、この秋冬から、新型インフルエンザの流行が懸念されると報告している。この様な状況下、日本の新型インフルエンザ対策はどうなって…
答弁内容
一について
お尋ねについては、鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議（以下「関係省庁対策会議」という。）において了承された「新型インフルエンザ対策行動計画」（以下「行動計画」という。）において、関係府省庁において新型インフルエンザが発生した際の具体的な対応について、あらかじめ対応策を検討し、その流行に応じた対策を総合的に推進することとされており、文部科学省において御指摘の行動計画を策定したほ…
一について
お尋ねについては、鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議（以下「関係省庁対策会議」という。）において了承された「新型インフルエンザ対策行動計画」（以下「行動計画」という。）において、関係府省庁において新型インフルエンザが発生した際の具体的な対応について、あらかじめ対応策を検討し、その流行に応じた対策を総合的に推進することとされており、文部科学省において御指摘の行動計画を策定したほ…
環境省浄化槽推進室長通知の解釈に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第400号（2007/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年五月十七日付、環境省浄化槽推進室長通知「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会における議論について」の解釈について、以下質問をする。
一 保守点検業者が定められた期間に一回を超えて保守点検を行う場合には、その必要性と作業内容を詳細に説明する必要があると考えるがいかがか。
二 年に三回でよいとされる浄化槽の保守点検回数を、県下一円一律に年十二回保守点検をしなければならない…
平成十八年五月十七日付、環境省浄化槽推進室長通知「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会における議論について」の解釈について、以下質問をする。
一 保守点検業者が定められた期間に一回を超えて保守点検を行う場合には、その必要性と作業内容を詳細に説明する必要があると考えるがいかがか。
二 年に三回でよいとされる浄化槽の保守点検回数を、県下一円一律に年十二回保守点検をしなければならない…
答弁内容
一について
御指摘の通知においては、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会において行われた議論の整理の概要等として、「例えば、通常の使用状態において、保守点検業者が定められた期間中に一回を超えて保守点検を行うことが使用者等に不信感や負担感を与えているのではないかとの意見があることから、このような場合には保守点検の技術上の基準を踏まえつつその必要性と作業内容を詳細に説明すべき」との記…
一について
御指摘の通知においては、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会において行われた議論の整理の概要等として、「例えば、通常の使用状態において、保守点検業者が定められた期間中に一回を超えて保守点検を行うことが使用者等に不信感や負担感を与えているのではないかとの意見があることから、このような場合には保守点検の技術上の基準を踏まえつつその必要性と作業内容を詳細に説明すべき」との記…
環境省浄化槽推進室長通知の解釈に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年八月八日付、環境省浄化槽推進室長通知「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会における議論について」の解釈について、以下質問をする。
一 年三回でよいとされる浄化槽の保守点検回数を、「県下一円一律に年十二回保守点検をしなければならない」旨は記載されていないにもかかわらず、岡山県では県下一円一律に年十二回保守点検を行っているが、年十二回保守点検をしなければならない必要性と作業…
平成十八年八月八日付、環境省浄化槽推進室長通知「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会における議論について」の解釈について、以下質問をする。
一 年三回でよいとされる浄化槽の保守点検回数を、「県下一円一律に年十二回保守点検をしなければならない」旨は記載されていないにもかかわらず、岡山県では県下一円一律に年十二回保守点検を行っているが、年十二回保守点検をしなければならない必要性と作業…
答弁内容
一について
御指摘の通知においては、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会において行われた議論の整理の概要等として、「例えば、通常の使用状態において、保守点検業者が定められた期間中に一回を超えて保守点検を行うことが使用者等に不信感や負担感を与えているのではないかとの意見があることから、このような場合には保守点検の技術上の基準を踏まえつつその必要性と作業内容を詳細に説明すべきであり、…
一について
御指摘の通知においては、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会において行われた議論の整理の概要等として、「例えば、通常の使用状態において、保守点検業者が定められた期間中に一回を超えて保守点検を行うことが使用者等に不信感や負担感を与えているのではないかとの意見があることから、このような場合には保守点検の技術上の基準を踏まえつつその必要性と作業内容を詳細に説明すべきであり、…
浄化槽の保守点検に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2007/10/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
これまで二回にわたり浄化槽の保守点検について質問してきたが、答弁はいずれも不十分なものであると受け止めている。国が業者の利益擁護に回るか、国民側に立っているかは大きな問題であることを予め申し添える。
本件は、十年間に百億円を超える金が流れており、その費用便益が適切なものであったのか真剣に検討されねばならない重要な課題である。よって浄化槽の保守点検について、以下質問する。
一 平成十五年度に岡山…
これまで二回にわたり浄化槽の保守点検について質問してきたが、答弁はいずれも不十分なものであると受け止めている。国が業者の利益擁護に回るか、国民側に立っているかは大きな問題であることを予め申し添える。
本件は、十年間に百億円を超える金が流れており、その費用便益が適切なものであったのか真剣に検討されねばならない重要な課題である。よって浄化槽の保守点検について、以下質問する。
一 平成十五年度に岡山…
答弁内容
一について
環境省としては、岡山県及び岡山市担当者から、御指摘の要綱（以下「要綱」という。）の内容について御指摘のような相談等を受けたという事実は確認できなかった。
二及び三について
要綱については、国が、御指摘のように「指導・監督責任者として、内容を検証」したことはなく、同様に、これまでに「検証する必要性についての議論」が行われたこともない。
御指摘の「十二回点検」及び「年十二回の保守点…
一について
環境省としては、岡山県及び岡山市担当者から、御指摘の要綱（以下「要綱」という。）の内容について御指摘のような相談等を受けたという事実は確認できなかった。
二及び三について
要綱については、国が、御指摘のように「指導・監督責任者として、内容を検証」したことはなく、同様に、これまでに「検証する必要性についての議論」が行われたこともない。
御指摘の「十二回点検」及び「年十二回の保守点…
日本相撲協会のけいこ力士死亡事件に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2007/11/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年六月、公益法人である日本相撲協会の構成員である時津風親方の部屋において「けいこ」を理由に、けいこ力士を「しごき」の結果、死に至らしめた事件が生じた。新聞報道によればビール瓶で殴ったとか、また同部屋の兄弟子等が殴る蹴る等の暴行に及んだ、と伝えられている。相撲は、日本の国技であり、昭和天皇はことのほか興味を持たれ、皇太子一家も観戦されるなど「質」の高い競技と心得ていたが、この事件により、これ…
平成十九年六月、公益法人である日本相撲協会の構成員である時津風親方の部屋において「けいこ」を理由に、けいこ力士を「しごき」の結果、死に至らしめた事件が生じた。新聞報道によればビール瓶で殴ったとか、また同部屋の兄弟子等が殴る蹴る等の暴行に及んだ、と伝えられている。相撲は、日本の国技であり、昭和天皇はことのほか興味を持たれ、皇太子一家も観戦されるなど「質」の高い競技と心得ていたが、この事件により、これ…
答弁内容
一について
文部科学省としては、御指摘の時津風部屋において力士が死亡した事案（以下「本件」という。）について、当該力士の死亡の経過を確定的に把握してはいないが、前時津風親方が当該力士の死亡前日に当該力士をビール瓶で殴って顔にけがをさせたり、当該力士の死亡当日に当該力士に三十分にわたる激しいぶつかりげいこをさせるなどしたことについては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）から報告を受けてい…
一について
文部科学省としては、御指摘の時津風部屋において力士が死亡した事案（以下「本件」という。）について、当該力士の死亡の経過を確定的に把握してはいないが、前時津風親方が当該力士の死亡前日に当該力士をビール瓶で殴って顔にけがをさせたり、当該力士の死亡当日に当該力士に三十分にわたる激しいぶつかりげいこをさせるなどしたことについては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）から報告を受けてい…
48期（2017/10/22～）
国有畦畔の取扱いに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2018/03/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
財務省が「国有畦畔」と称し、国有財産として取り扱っているものについて、次の事項について質問する。
一 「国有畦畔」の具体的な定義及びその根拠は何か。
二 「国有畦畔」が国有財産であることについて、具体的な「法令の規定」は何か。
国有畦畔の問題は、財務省のみではなく、法務省及び会計検査院も関与しているものである。
右質問する。
財務省が「国有畦畔」と称し、国有財産として取り扱っているものについて、次の事項について質問する。
一 「国有畦畔」の具体的な定義及びその根拠は何か。
二 「国有畦畔」が国有財産であることについて、具体的な「法令の規定」は何か。
国有畦畔の問題は、財務省のみではなく、法務省及び会計検査院も関与しているものである。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「その根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有畦畔とは、国有財産である畦畔である。
国有畦畔は、明治七年太政官布告第百二十号において官有地とされた畦畔であって、同布告は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する「法令の規定」に当たるものと考えている。
一及び二について
お尋ねの「その根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有畦畔とは、国有財産である畦畔である。
国有畦畔は、明治七年太政官布告第百二十号において官有地とされた畦畔であって、同布告は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する「法令の規定」に当たるものと考えている。
土地台帳事務取扱に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2019/02/15提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
登記所における、過去の土地台帳事務取扱に関し、次の事項について質問する。
一 畦畔は、本地である田・畑から離れて、独立した一筆の土地として扱われていた。
なお、当該取扱いの根拠となる法令の規定の存在如何。
二 畦畔は、本地である田・畑から離れることの出来ない付属物として扱われ、独立した一筆の土地として取り扱われたことは無かった。
なお、当該取扱いの根拠となる法令の規定の存在如何。
国有畦…
登記所における、過去の土地台帳事務取扱に関し、次の事項について質問する。
一 畦畔は、本地である田・畑から離れて、独立した一筆の土地として扱われていた。
なお、当該取扱いの根拠となる法令の規定の存在如何。
二 畦畔は、本地である田・畑から離れることの出来ない付属物として扱われ、独立した一筆の土地として取り扱われたことは無かった。
なお、当該取扱いの根拠となる法令の規定の存在如何。
国有畦…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、旧土地台帳法（昭和二十二年法律第三十号）上、土地台帳に登録すべき第一種地の地目として、御指摘の「畦畔」は定められていなかった。
一及び二について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、旧土地台帳法（昭和二十二年法律第三十号）上、土地台帳に登録すべき第一種地の地目として、御指摘の「畦畔」は定められていなかった。
49期（2021/10/31～）
防衛省及び自衛隊に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2022/10/05提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 防衛省及び自衛隊の職員と、ジュネーブ条約上の捕虜との関係について
政府は、参議院議員櫻井充君提出自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問に対する答弁書において、自衛隊の位置付けを「一般にはジュネーヴ諸条約上の軍隊に該当すると解される」との見解を示している。
１ ＮＡＴＯ締約国である英国、米国、仏国、独国、ＮＡＴＯ本体は、自衛隊を軍隊であると認識しているかについて事実関係を示され…
一 防衛省及び自衛隊の職員と、ジュネーブ条約上の捕虜との関係について
政府は、参議院議員櫻井充君提出自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問に対する答弁書において、自衛隊の位置付けを「一般にはジュネーヴ諸条約上の軍隊に該当すると解される」との見解を示している。
１ ＮＡＴＯ締約国である英国、米国、仏国、独国、ＮＡＴＯ本体は、自衛隊を軍隊であると認識しているかについて事実関係を示され…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねについては、「自衛隊を軍隊であると認識しているか」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
一の３について
お尋ねについては、「自衛隊を軍隊と認識していない」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、自衛権行使の要件が満たされる場合に武力を行使している状況下で敵に捕らえられ、又は敵の権力内に陥っ…
一の１及び２について
お尋ねについては、「自衛隊を軍隊であると認識しているか」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
一の３について
お尋ねについては、「自衛隊を軍隊と認識していない」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、自衛権行使の要件が満たされる場合に武力を行使している状況下で敵に捕らえられ、又は敵の権力内に陥っ…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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