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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
平野博文 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、平野博文衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
41期（1996/10/20～）
0本
-
3本
38位
1本
56位
8本
35位
45期（2009/08/30～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
0本
-
48期（2017/10/22～）
0本
-
衆議院在籍時通算
12本
161位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
生命保険会社（第百生命保険相互会社）業務停止に伴う保険契約に係る支払い業務に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2001/02/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
学資保障保険支払い業務停止に係る対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 学資保障保険の入学祝金については、被保険者が当該年齢に達した直後の２月１日に支払われることとなっている。現在、第百生命保険会社業務停止に伴い、支払い業務は停止中である。
１ 学資保障保険の入学祝金については、その時期、子供の入学金等にあてるべく計画的に積み立てをしてきたものであり、その時期…
学資保障保険支払い業務停止に係る対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 学資保障保険の入学祝金については、被保険者が当該年齢に達した直後の２月１日に支払われることとなっている。現在、第百生命保険会社業務停止に伴い、支払い業務は停止中である。
１ 学資保障保険の入学祝金については、その時期、子供の入学金等にあてるべく計画的に積み立てをしてきたものであり、その時期…
答弁内容
一の１について
第百生命保険相互会社（以下「第百生命」という。）は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号。以下「改正法」という。）の施行前である平成十二年六月一日に、改正法による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号。以下「旧保険業法」という。）第二百四十一条の規定に基づき、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けたことか…
一の１について
第百生命保険相互会社（以下「第百生命」という。）は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号。以下「改正法」という。）の施行前である平成十二年六月一日に、改正法による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号。以下「旧保険業法」という。）第二百四十一条の規定に基づき、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けたことか…
年齢の計算に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2002/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
わが国では、「年齢のとなえ方に関する法律」に基づき、昭和二十五年以降数え年による年齢計算を止め、満年齢によって年齢を計算している。しかし、この満年齢の考え方について、国民の常識と法律上の取扱いとの間、さらには各法令相互の間において、齟齬や混乱が見られるように思う。
従って、次の事項について質問する。
一 一般常識と法律上の年齢計算の乖離について
１ 学校教育法上、今年度より小学校への入学義務…
わが国では、「年齢のとなえ方に関する法律」に基づき、昭和二十五年以降数え年による年齢計算を止め、満年齢によって年齢を計算している。しかし、この満年齢の考え方について、国民の常識と法律上の取扱いとの間、さらには各法令相互の間において、齟齬や混乱が見られるように思う。
従って、次の事項について質問する。
一 一般常識と法律上の年齢計算の乖離について
１ 学校教育法上、今年度より小学校への入学義務…
答弁内容
年齢計算に関する法律（明治三十五年法律第五十号）は、第一項において「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と規定し、第二項において「民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス」と規定している。そして、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条第二項本文は、「週、月又ハ年ノ始ヨリ期間ヲ起算セサルトキハ其期間ハ最後ノ週、月又ハ年ニ於テ其起算日ニ応当スル日ノ前日ヲ以テ満了ス」と規定しているところ、「前日…
年齢計算に関する法律（明治三十五年法律第五十号）は、第一項において「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と規定し、第二項において「民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス」と規定している。そして、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条第二項本文は、「週、月又ハ年ノ始ヨリ期間ヲ起算セサルトキハ其期間ハ最後ノ週、月又ハ年ニ於テ其起算日ニ応当スル日ノ前日ヲ以テ満了ス」と規定しているところ、「前日…
死者の人権の保護に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2002/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
著作者および実演家は、著作権法により、その死後も一定の人格的利益を保護される。しかし、わが国の法体系において、一般に死者の権利は保護されないとされる。
従って、次の事項について質問する。
一 著作権法において、著作者・実演家がその死後も一定の保護を受ける理由について
１ わが国の法体系上、一般に死者の人格権は認められるか。
２ 著作権法では、著作者人格権、実演家人格権そのものではないが、そ…
著作者および実演家は、著作権法により、その死後も一定の人格的利益を保護される。しかし、わが国の法体系において、一般に死者の権利は保護されないとされる。
従って、次の事項について質問する。
一 著作権法において、著作者・実演家がその死後も一定の保護を受ける理由について
１ わが国の法体系上、一般に死者の人格権は認められるか。
２ 著作権法では、著作者人格権、実演家人格権そのものではないが、そ…
答弁内容
一の１について
お尋ねは、一身に専属する権利の主体が死亡した後に、その権利がどのように保護されるか、という趣旨であると考えるが、一身に専属する権利は相続の対象とはならない。また、死者の名誉を毀損する行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪に当たるが、同条第二項により、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しないものとされている。
一の２について
…
一の１について
お尋ねは、一身に専属する権利の主体が死亡した後に、その権利がどのように保護されるか、という趣旨であると考えるが、一身に専属する権利は相続の対象とはならない。また、死者の名誉を毀損する行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪に当たるが、同条第二項により、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しないものとされている。
一の２について
…
43期（2003/11/09～）
国務大臣・竹中平蔵君の海外渡航に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2005/04/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国務大臣・竹中平蔵君の海外渡航につき、次のとおり質問する。
一 国務大臣在任中の渡航地、渡航期間、及び渡航目的について全て明らかにされたい。なお、公用・私用の別、金融・経済財政政策・郵政民営化その他大臣としての担当の別を問わない。
右質問する。
国務大臣・竹中平蔵君の海外渡航につき、次のとおり質問する。
一 国務大臣在任中の渡航地、渡航期間、及び渡航目的について全て明らかにされたい。なお、公用・私用の別、金融・経済財政政策・郵政民営化その他大臣としての担当の別を問わない。
右質問する。
答弁内容
竹中国務大臣が初めて国務大臣に任命された平成十三年四月二十六日から平成十七年四月二十五日までの間の同大臣の海外渡航については、別表のとおりであり、すべて公務のためのものである。
(印刷)
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竹中国務大臣が初めて国務大臣に任命された平成十三年四月二十六日から平成十七年四月二十五日までの間の同大臣の海外渡航については、別表のとおりであり、すべて公務のためのものである。
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44期（2005/09/11～）
都市計画税に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業（以下、都市計画事業等という）の費用に充てるため、目的税として課されている地方税である。しかし納税者の立場からは、その使途や受益と負担の関係が必ずしも明らかではなく、固定資産税との違いも見えにくいのが現状であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 都市計画税は、使途が特定されている目的税である以上、徴税目的に従って適切に運用されること…
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業（以下、都市計画事業等という）の費用に充てるため、目的税として課されている地方税である。しかし納税者の立場からは、その使途や受益と負担の関係が必ずしも明らかではなく、固定資産税との違いも見えにくいのが現状であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 都市計画税は、使途が特定されている目的税である以上、徴税目的に従って適切に運用されること…
答弁内容
一の１の①について
平成十二年度以降の各年度の都市計画事業及び土地区画整理事業の事業費総額は以下のとおりである。ただし、都市計画事業においては都道府県、土地区画整理事業においては市町村以外の主体が施行する事業が含まれており、過去においてこれらの事業に充てるために発行した地方債等の元利償還金は含まれていない。
平成十二年度 七兆七千三百三十七億五千二百万円
平成十三年度 六兆八千七百七十億八千…
一の１の①について
平成十二年度以降の各年度の都市計画事業及び土地区画整理事業の事業費総額は以下のとおりである。ただし、都市計画事業においては都道府県、土地区画整理事業においては市町村以外の主体が施行する事業が含まれており、過去においてこれらの事業に充てるために発行した地方債等の元利償還金は含まれていない。
平成十二年度 七兆七千三百三十七億五千二百万円
平成十三年度 六兆八千七百七十億八千…
年金の遅延利息等に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国は、いわゆる宙に浮いた年金記録問題につき、年金記録の訂正等の結果、過去分の年金を遡及して支払うにあたり、差額の額面相当分しか追加支給していない。すなわち、遅延利息・損害金等の支払いや、年金の現在価値への引きなおしを否定しており、これはいわゆる年金時効特例法の成立後についても同様である。
従って、次の事項について質問する。
一 遅延利息等を付さない理由について
１ 国のミスによって支給されて…
国は、いわゆる宙に浮いた年金記録問題につき、年金記録の訂正等の結果、過去分の年金を遡及して支払うにあたり、差額の額面相当分しか追加支給していない。すなわち、遅延利息・損害金等の支払いや、年金の現在価値への引きなおしを否定しており、これはいわゆる年金時効特例法の成立後についても同様である。
従って、次の事項について質問する。
一 遅延利息等を付さない理由について
１ 国のミスによって支給されて…
答弁内容
一の１及び４について
現在、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）（以下「国民年金法等」という。）においては、大量の年金給付事務の簡易迅速な処理を図る必要があることから、個別事案における国の帰責性に着目して遅延利息を付す旨の規定は設けられておらず、今回の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十…
一の１及び４について
現在、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）（以下「国民年金法等」という。）においては、大量の年金給付事務の簡易迅速な処理を図る必要があることから、個別事案における国の帰責性に着目して遅延利息を付す旨の規定は設けられておらず、今回の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十…
本年度新司法試験に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
司法試験は、わが国の司法制度を担う人材を選抜する試験であり、その試験の公正は、なによりも司法に対する国民の信頼を担保する上できわめて重要である。ところが、本年度の新司法試験の実施にあたり、一部考査委員による不適正な行為があったとされ、試験の公正が疑われる事態となっている。
従って、次の事項について質問する。
一 問題の発端となった植村元考査委員については、六月に考査委員を解任され、またその不適…
司法試験は、わが国の司法制度を担う人材を選抜する試験であり、その試験の公正は、なによりも司法に対する国民の信頼を担保する上できわめて重要である。ところが、本年度の新司法試験の実施にあたり、一部考査委員による不適正な行為があったとされ、試験の公正が疑われる事態となっている。
従って、次の事項について質問する。
一 問題の発端となった植村元考査委員については、六月に考査委員を解任され、またその不適…
答弁内容
一の１について
植村栄治元司法試験考査委員（以下「植村元考査委員」という。）については、従前から差し控えるよう要請していた受験指導を行うなど、司法試験考査委員として不適正な行為が判明したことから、平成十九年六月二十九日付けで司法試験考査委員を解任するとともに、今後、司法試験考査委員・予備試験考査委員として任命しないこととしたところである。また、このような司法試験考査委員による受験指導については、…
一の１について
植村栄治元司法試験考査委員（以下「植村元考査委員」という。）については、従前から差し控えるよう要請していた受験指導を行うなど、司法試験考査委員として不適正な行為が判明したことから、平成十九年六月二十九日付けで司法試験考査委員を解任するとともに、今後、司法試験考査委員・予備試験考査委員として任命しないこととしたところである。また、このような司法試験考査委員による受験指導については、…
軽油引取税の暫定税率等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2008/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
租税特別措置は、中立・公平であるべき税制の例外として、特定の政策目的の達成のために設けられる、税制の特則であると承知している。従って、その措置の実現しようとする政策目的や、必要とされる背景、及び効果の検証・納税者の理解がきわめて重要であると考えるところである。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 租税の税率一般の改廃について
１ 一般論として、一般財源、特定財源を問わず、一時的な財…
租税特別措置は、中立・公平であるべき税制の例外として、特定の政策目的の達成のために設けられる、税制の特則であると承知している。従って、その措置の実現しようとする政策目的や、必要とされる背景、及び効果の検証・納税者の理解がきわめて重要であると考えるところである。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 租税の税率一般の改廃について
１ 一般論として、一般財源、特定財源を問わず、一時的な財…
答弁内容
一の１及び２について
一般論として、御指摘の「暫定的に導入された増税」の取扱いについては、御指摘の「目的とした需要が満たされ又は不要となった場合」も含め、導入後の経済・財政状況の変化等を踏まえて検討されることとなる。
いずれにせよ、政府は、各年度における税制改正の内容について、国会や国民に対し、必要な説明や広報を行うことにより、その説明責任を果たすよう努めているところである。
二の１について…
一の１及び２について
一般論として、御指摘の「暫定的に導入された増税」の取扱いについては、御指摘の「目的とした需要が満たされ又は不要となった場合」も含め、導入後の経済・財政状況の変化等を踏まえて検討されることとなる。
いずれにせよ、政府は、各年度における税制改正の内容について、国会や国民に対し、必要な説明や広報を行うことにより、その説明責任を果たすよう努めているところである。
二の１について…
後期高齢者医療制度の呼称等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2008/03/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 平成二十年四月一日からいわゆる「後期高齢者医療制度」が施行されるが、その呼称、特に「後期」という用語につき、いかなる経緯でそのような呼称に決定したのか、その呼称決定にあたり、パブリックコメントの募集など、当事者である高齢者の方々や社会の受け止め方を調査・反映する何らかの手続きが踏まれているか。また、他の制度においても同様の「前期」「後期」という名で年齢区分が存在するのか。もし存在するのならば、…
一 平成二十年四月一日からいわゆる「後期高齢者医療制度」が施行されるが、その呼称、特に「後期」という用語につき、いかなる経緯でそのような呼称に決定したのか、その呼称決定にあたり、パブリックコメントの募集など、当事者である高齢者の方々や社会の受け止め方を調査・反映する何らかの手続きが踏まれているか。また、他の制度においても同様の「前期」「後期」という名で年齢区分が存在するのか。もし存在するのならば、…
答弁内容
一について
「後期高齢者医療制度」における「後期」という用語の検討の経過のお尋ねについてであるが、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第二条第二項において、政府は、新しい高齢者医療制度の創設等についての具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定するものとされ、これに基づき平成十五年三月二十八日に「健康保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づ…
一について
「後期高齢者医療制度」における「後期」という用語の検討の経過のお尋ねについてであるが、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第二条第二項において、政府は、新しい高齢者医療制度の創設等についての具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定するものとされ、これに基づき平成十五年三月二十八日に「健康保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づ…
閣僚等の答弁・説明義務及び「あたご」事故の調査等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2008/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年二月十九日に発生した、海上自衛隊所属護衛艦「あたご」と漁船の衝突事故につき、当該事件発生後、民主党からの資料要求、あるいは国会における質問に対して、防衛省並びに防衛大臣等から、「詳細については捜査中であるので回答（答弁）を差し控えたい」旨の回答・答弁が繰り返しなされている。
国政調査権の発動を筆頭として、国会並びに国会議員が政府・行政機関に対して行う質問や資料要求などは、国会が、政府の…
平成二十年二月十九日に発生した、海上自衛隊所属護衛艦「あたご」と漁船の衝突事故につき、当該事件発生後、民主党からの資料要求、あるいは国会における質問に対して、防衛省並びに防衛大臣等から、「詳細については捜査中であるので回答（答弁）を差し控えたい」旨の回答・答弁が繰り返しなされている。
国政調査権の発動を筆頭として、国会並びに国会議員が政府・行政機関に対して行う質問や資料要求などは、国会が、政府の…
答弁内容
一について
憲法第六十三条において、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないとされており、これは、国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としていると認識している。
また、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、政府としては、誠実に答弁すべきものと考えている。
二及び三について
「国会議員が質…
一について
憲法第六十三条において、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないとされており、これは、国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としていると認識している。
また、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、政府としては、誠実に答弁すべきものと考えている。
二及び三について
「国会議員が質…
介護保険制度における介護報酬請求の不正防止に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2008/09/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年発覚したコムスンによる介護報酬不正請求事件は、介護保険制度に対する国民の信頼を大きく損ねるものであった。もっとも、一部事業者による介護報酬の不正請求は、コムスン事件だけでなく、以前から問題となっているところである。
近年の介護報酬引き下げにより、多くの誠実な事業者が経営環境の悪化、介護労働者の待遇維持に苦慮しており、また介護保険料の引き上げによって国民は多大な負担を強いられているが、介護事業…
昨年発覚したコムスンによる介護報酬不正請求事件は、介護保険制度に対する国民の信頼を大きく損ねるものであった。もっとも、一部事業者による介護報酬の不正請求は、コムスン事件だけでなく、以前から問題となっているところである。
近年の介護報酬引き下げにより、多くの誠実な事業者が経営環境の悪化、介護労働者の待遇維持に苦慮しており、また介護保険料の引き上げによって国民は多大な負担を強いられているが、介護事業…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの件数については把握していない。
一の３について
厚生労働省としては、都道府県知事等に対して、「介護保険施設等監査指針」（「介護保険施設等の指導監督について」（平成十八年十月二十三日付け老発第一〇二三〇〇一号厚生労働省老健局長通知）別添２）を示しているが、同指針においては、御指摘のような情報が寄せられた場合、当該情報に係る事実等の確認を行う必要があると認める場合に…
一の１及び２について
お尋ねの件数については把握していない。
一の３について
厚生労働省としては、都道府県知事等に対して、「介護保険施設等監査指針」（「介護保険施設等の指導監督について」（平成十八年十月二十三日付け老発第一〇二三〇〇一号厚生労働省老健局長通知）別添２）を示しているが、同指針においては、御指摘のような情報が寄せられた場合、当該情報に係る事実等の確認を行う必要があると認める場合に…
厚生年金記録の不適正処理に伴う医療保険等への影響に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2009/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生年金からの偽装脱退や、標準報酬月額の遡及変更などの不適正処理が行われた場合、医療保険においても、並行して脱退等の不適正な処理が行われている可能性が高いと思われる。一方、厚生年金からの偽装脱退にあたり、政府管掌健康保険からの脱退処理と隠ぺいのためのレセプト抜き取り等が行われた事案も判明している。
従って、次の事項について質問する。
一 「厚生年金記録の不適正処理」の対象となった方々のうち、特…
厚生年金からの偽装脱退や、標準報酬月額の遡及変更などの不適正処理が行われた場合、医療保険においても、並行して脱退等の不適正な処理が行われている可能性が高いと思われる。一方、厚生年金からの偽装脱退にあたり、政府管掌健康保険からの脱退処理と隠ぺいのためのレセプト抜き取り等が行われた事案も判明している。
従って、次の事項について質問する。
一 「厚生年金記録の不適正処理」の対象となった方々のうち、特…
答弁内容
一及び三から六までについて
御指摘の「厚生年金記録の不適正処理」が何を指すか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁においてこれまで実施した調査においては、御指摘のような「隠ぺいのためのレセプト抜き取り等が行われた事案」があったことは確認されておらず、厚生年金保険に係る標準報酬月額又は被保険者資格喪失日の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して…
一及び三から六までについて
御指摘の「厚生年金記録の不適正処理」が何を指すか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁においてこれまで実施した調査においては、御指摘のような「隠ぺいのためのレセプト抜き取り等が行われた事案」があったことは確認されておらず、厚生年金保険に係る標準報酬月額又は被保険者資格喪失日の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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