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古川元久 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

公的年金制度等に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国民生活に極めて密接な関係がある公的年金制度に対して、国民の関心が高まっている。そこで、公的年金制度に関する基本的な考え方について、質問する。
一 公的年金制度の意義
国が公的年金制度を創設し、運営する目的は何か。国家、社会、国民にとって公的年金制度はどのようなメリットがあるのか。
二 公的年金と私的年金の違い
公的年金と私的年金は、その目的、性格、機能面において何が違うのか。私的年金との…
答弁内容
一及び二について
公的年金制度は、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失又は減退を補てんすることを目的として、経済社会の変動に十分に対応するよう社会政策的観点から国等が運営するものであり、国民の高齢期等における生活の安定に貢献することを通じて、社会の安定に寄与するものである。
一方、私的年金は、個人が高齢期等に備えて自助努力により所得の充実を図るものであ…

46期(2012/12/16〜)

特別交付税に関する省令に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2014/04/08提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
特別交付税に関する省令に関する質問主意書一 特別交付税に関する省令の第二条第一項第一号の表第六十四号「不採算地区公的病院等の助成に要する経費があること」について質問する。 総務省は、救急医療や過疎地の医療など採算性の低い分野を担う公的病院等を支援するため、特別交付税の助成制度を五年前に設けた。 この制度が充分活用され、医療に恵まれない人たち、経営の厳しい公的病院等により資するために、次の事項につい…
答弁内容
衆議院議員古川元久君提出特別交付税に関する省令に関する質問に対する答弁書一について
総務省としては、リスクの高い妊産婦や新生児などに対する高度の周産期医療が地域において適切に提供されるようにするため、公的病院等(特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十五号。以下「省令」という。)第二条第一項第一号の表第六十四号に規定する公的病院等をいう。以下同じ。)であって、一定の高度な周産期医療を提…

中央省庁における期間業務職員の勤務環境と処遇の改善に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2014/06/13提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十二月二十日の政労使合意の文書において、「嘱託等の非正規雇用労働者についても、必要な人材育成投資を行うとともに、業績と能力を評価し、これを処遇に適切に反映させる」とされている。こうした非正規雇用労働者の処遇改善は、民間企業に求めるだけではなく、政府自らにおいても期間業務職員の勤務環境を把握し、勤務環境の改善に取り組む必要がある。右の観点から、以下の通り質問する。
一 期間業務職員の処遇や勤務…
答弁内容
衆議院議員古川元久君提出中央省庁における期間業務職員の勤務環境と処遇の改善に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「期間業務職員の処遇や勤務条件」に関する事務は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三条第二項又は内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第二項の規定に基づき、人事院又は内閣総理大臣が所掌しており、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの所掌に応じて、「期間業務職員の処遇や…

宇宙政策の司令塔機能に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2014/06/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
宇宙の開発及び利用(以下「宇宙開発利用」という。)は、人類共通の知的資産の拡大、産業の発展、安心・安全で豊かな社会の実現等に貢献する分野であり、国家戦略の一つとして政府をあげて推進すべきものである。米国及び欧州は我が国を遙かに超える予算を宇宙開発利用に投じ続けている。また、中国が宇宙ステーションを構築し、有人宇宙船の打上げを成功させ、インドが火星探査機の打上げを成功させるなど、国力を挙げて宇宙活動…
答弁内容
衆議院議員古川元久君提出宇宙政策の司令塔機能に関する質問に対する答弁書一の(一)について
「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定。以下「前基本計画」という。)においては、前基本計画に掲げた全ての人工衛星等の開発利用を行う場合には、前基本計画の期間中に「官民合わせて最大概ね二・五兆円程度の資金が必要」との試算を示したが、現行の宇宙基本計画(平成二十五年一月二十五日宇宙開発戦略本…

47期(2014/12/14〜)

東日本大震災の被災者の住宅二重ローンに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2016/11/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
仮設住宅が打ち切られ、被災地で自立してやり直すために住宅を新設した被災者は、既往の住宅ローンの支払猶予の期限が到来することで二重の住宅ローンを負うことになる。二重の住宅ローンに対し、緊急対策を講ずる必要があると考える。
したがって、次の事項について質問する。
一 既往の住宅ローンを抱えながら、新たに被災地で新築して住宅ローンを負う者に対して
1 既往の住宅ローンを軽減するため、「私的整理ガイ…
答弁内容
一の1について
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)は、一般社団法人全国銀行協会が事務局を務め、金融界等の関係者、学識経験者等で構成される「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」において、金融機関関係団体の自主的自律的な準則として平成二十三年七月に策定されたものであり、ガイドラインの改定は、第一義的には同研究会において議論されるべきものと承知して…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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