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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
川内博史 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
40位
41期TOP25
25位
42期TOP25
15位
43期TOP5
5位
44期TOP25
16位
このページでは、川内博史衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
3本
25位
TOP25
8本
15位
TOP25
25本
5位
TOP5
19本
16位
TOP25
1本
77位
TOP25
6本
44位
TOP25
49期（2021/10/31～）
0本
-
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
62本
40位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
41期（1996/10/20～）
「国営諫早湾干拓事業」に関する質問主意書（共同提出）
第140回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1997/06/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
諫早湾の干拓事業とそれに伴う干潟の削滅は、公共事業と財政、環境保護と関連する条約、農業政策、防災など様々な面で議論を呼び、大きな政治課題となっている。この問題について以下質問する。
一 潮受堤防の開閉等について
１ 潮受堤防を、本年四月一四日に締め切った理由（何故この日であったのか）を明らかにされたい。
２ 門を開けて潮を入れることによって、どのような障害が発生するのか。予想されるすべての障…
諫早湾の干拓事業とそれに伴う干潟の削滅は、公共事業と財政、環境保護と関連する条約、農業政策、防災など様々な面で議論を呼び、大きな政治課題となっている。この問題について以下質問する。
一 潮受堤防の開閉等について
１ 潮受堤防を、本年四月一四日に締め切った理由（何故この日であったのか）を明らかにされたい。
２ 門を開けて潮を入れることによって、どのような障害が発生するのか。予想されるすべての障…
答弁内容
一の１について
潮受堤防の工事工程上、締切りを行う段階であったこと、出水期に備えて締切り区間の盛石を行い堤体の安定を図る必要があったこと、作業の安全性の観点から小潮の満潮前の潮止まり時で、かつ、昼間に行うことが必要であったことから、本年四月十四日に潮受堤防の締切りを行ったものである。
一の２について
調整池の水を造成農地のかんがい用水及び雑用水の水源とし、また、造成農地の除塩を促進するととも…
一の１について
潮受堤防の工事工程上、締切りを行う段階であったこと、出水期に備えて締切り区間の盛石を行い堤体の安定を図る必要があったこと、作業の安全性の観点から小潮の満潮前の潮止まり時で、かつ、昼間に行うことが必要であったことから、本年四月十四日に潮受堤防の締切りを行ったものである。
一の２について
調整池の水を造成農地のかんがい用水及び雑用水の水源とし、また、造成農地の除塩を促進するととも…
「国営諫早湾干拓事業」に関する質問主意書（共同提出）
第141回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1997/12/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
平成九年六月十八日付け質問主意書に対する政府の答弁書及びこれに付随する資料提出で明らかになった点にもとづき、改めて、以下の質問を行う。
一 生態系、環境アセスメント関連
１ 平成九年六月十八日提出の質問主意書の中で、諌早湾を含む有明海全体の底生生物及び魚類に関する調査を行ったことがあるかとの質問を行ったのに対し、平成九年七月二十二日付け政府答弁書において、政府は、九州大学、農林水産省西海区水産…
平成九年六月十八日付け質問主意書に対する政府の答弁書及びこれに付随する資料提出で明らかになった点にもとづき、改めて、以下の質問を行う。
一 生態系、環境アセスメント関連
１ 平成九年六月十八日提出の質問主意書の中で、諌早湾を含む有明海全体の底生生物及び魚類に関する調査を行ったことがあるかとの質問を行ったのに対し、平成九年七月二十二日付け政府答弁書において、政府は、九州大学、農林水産省西海区水産…
答弁内容
一の１について
農林水産省九州農政局諫早湾干拓事務所（以下「諫早湾干拓事務所」という。）が平成六年八月二十日から二十三日までの間に実施した底生生物の調査結果は、長崎県諫早湾干拓協議会が平成九年五月に作成し配布したパンフレットにおいて引用され広く周知されたものであり、「遅れて公表した」という事実はない。
なお、「国営諫早湾干拓事業」に関する質問に対する答弁書（平成九年七月二十二日内閣衆質一四〇第…
一の１について
農林水産省九州農政局諫早湾干拓事務所（以下「諫早湾干拓事務所」という。）が平成六年八月二十日から二十三日までの間に実施した底生生物の調査結果は、長崎県諫早湾干拓協議会が平成九年五月に作成し配布したパンフレットにおいて引用され広く周知されたものであり、「遅れて公表した」という事実はない。
なお、「国営諫早湾干拓事業」に関する質問に対する答弁書（平成九年七月二十二日内閣衆質一四〇第…
ドミニカ共和国日本人移住問題に関する質問主意書（共同提出）
第143回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1998/10/09提出、41期、会派情報無し）
質問内容
ドミニカ共和国に在住の日本人移住者は、日本 ― ドミニカ共和国間の外交問題となっておりこれに対する日本政府の対応は、緊急を要する。
一 日本弁護士連合会からの本件に関する要望書に関して
１ 日本弁護士連合会より、平成六年に本件に関する要望書が日本政府に提出されたが、これについて、日本政府はこれまでにどのような検討を行ってきたのか。また、その検討の結果はどのようなものであったか。さらに、それに基…
ドミニカ共和国に在住の日本人移住者は、日本 ― ドミニカ共和国間の外交問題となっておりこれに対する日本政府の対応は、緊急を要する。
一 日本弁護士連合会からの本件に関する要望書に関して
１ 日本弁護士連合会より、平成六年に本件に関する要望書が日本政府に提出されたが、これについて、日本政府はこれまでにどのような検討を行ってきたのか。また、その検討の結果はどのようなものであったか。さらに、それに基…
答弁内容
一の１について
政府としては、ドミニカ共和国における日系移住者の利益のために、従来から、土地問題に関するドミニカ共和国政府関係当局に対する現地大使館を通じての働き掛けや移住者への援護措置を実施してきている。平成六年三月の日本弁護士連合会からの要望書も受けて、政府は、移住者支援のために更なる努力を行ってきており、具体的には平成六年七月の日系人協会からの要望書を受けてそれぞれの分野について実現可能な…
一の１について
政府としては、ドミニカ共和国における日系移住者の利益のために、従来から、土地問題に関するドミニカ共和国政府関係当局に対する現地大使館を通じての働き掛けや移住者への援護措置を実施してきている。平成六年三月の日本弁護士連合会からの要望書も受けて、政府は、移住者支援のために更なる努力を行ってきており、具体的には平成六年七月の日系人協会からの要望書を受けてそれぞれの分野について実現可能な…
42期（2000/06/25～）
国立ハンセン病療養所「邑久光明園」に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2001/02/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
岡山県にある、国立ハンセン病療養所「邑久光明園」において、老朽化した解剖霊安棟を建て替えるのに先立ち、岡山地裁が昨年十月に現地検証した際、解剖室わきの小部屋の棚に、内臓など数百個の検体とともに、十数体の胎児のホルマリン漬けの標本が見つかったとのことである。このことは、療養所に収容された患者たちが、いかに非人間的な扱いを受けているかを示す極めて重要な事実であると考える。
従って、次の事項について質…
岡山県にある、国立ハンセン病療養所「邑久光明園」において、老朽化した解剖霊安棟を建て替えるのに先立ち、岡山地裁が昨年十月に現地検証した際、解剖室わきの小部屋の棚に、内臓など数百個の検体とともに、十数体の胎児のホルマリン漬けの標本が見つかったとのことである。このことは、療養所に収容された患者たちが、いかに非人間的な扱いを受けているかを示す極めて重要な事実であると考える。
従って、次の事項について質…
答弁内容
一について
国立療養所邑久光明園（以下「光明園」という。）においては、ハンセン病患者の死因等を究明し、ハンセン病の医学に関する研究に資するため、亡くなった患者の解剖が行われてきたところである。御指摘の内臓などの検体は、このような解剖によって得られた標本の一部が、ハンセン病の病態を分析し、治療方法の向上等に関する研究に使用するため、保管されていたものと考えている。
また、かつてハンセン病は妊娠又…
一について
国立療養所邑久光明園（以下「光明園」という。）においては、ハンセン病患者の死因等を究明し、ハンセン病の医学に関する研究に資するため、亡くなった患者の解剖が行われてきたところである。御指摘の内臓などの検体は、このような解剖によって得られた標本の一部が、ハンセン病の病態を分析し、治療方法の向上等に関する研究に使用するため、保管されていたものと考えている。
また、かつてハンセン病は妊娠又…
歯科診療の医療点数に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2001/02/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、冠歯をするにあたって、点数適用を認められているのは、パラジウム合金のみであるが、人体への影響を考えれば、当然、純金による冠歯の方が良いことは自明のことである。
しかも、市場における実勢価格は、パラジウム合金よりも純金の方が安い状態が続いている。
従って、次の事項について質問する。
一 冠歯について、純金の使用を点数の適用に含めないのはなぜか。
二 また、純金の使用を点数に含めることを…
現在、冠歯をするにあたって、点数適用を認められているのは、パラジウム合金のみであるが、人体への影響を考えれば、当然、純金による冠歯の方が良いことは自明のことである。
しかも、市場における実勢価格は、パラジウム合金よりも純金の方が安い状態が続いている。
従って、次の事項について質問する。
一 冠歯について、純金の使用を点数の適用に含めないのはなぜか。
二 また、純金の使用を点数に含めることを…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「冠歯」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、歯冠の全面を削り、鋳造した金属冠によって歯冠を形態的かつ機能的に修復する全部鋳造冠方式による鋳造歯冠修復（以下「修復」という。）を指すのであれば、修復に使用する金属については、修復に必要とされる硬度等を考慮し、金銀パラジウム合金、銀合金及びニッケルクロム合金を特定保険医療材料として歯科診療報酬の算定対象としている。純金は、…
一及び二について
御指摘の「冠歯」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、歯冠の全面を削り、鋳造した金属冠によって歯冠を形態的かつ機能的に修復する全部鋳造冠方式による鋳造歯冠修復（以下「修復」という。）を指すのであれば、修復に使用する金属については、修復に必要とされる硬度等を考慮し、金銀パラジウム合金、銀合金及びニッケルクロム合金を特定保険医療材料として歯科診療報酬の算定対象としている。純金は、…
小児医療に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2001/02/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
小児医療における点数改善については、鋭意努力がなされていることは承知しているが、小児医療の抱える構造的な問題（例えば、薬剤・医療器具などのコスト圧迫要因）が完全に解決されているとは言い難い状況である。
従って、次の事項について質問する。
一 小児医療をめぐる、これらの諸点を踏まえたうえで、今後の小児医療に関する医療点数制度の改善等についての見解を明らかにせよ。
右質問する。
小児医療における点数改善については、鋭意努力がなされていることは承知しているが、小児医療の抱える構造的な問題（例えば、薬剤・医療器具などのコスト圧迫要因）が完全に解決されているとは言い難い状況である。
従って、次の事項について質問する。
一 小児医療をめぐる、これらの諸点を踏まえたうえで、今後の小児医療に関する医療点数制度の改善等についての見解を明らかにせよ。
右質問する。
答弁内容
一について
小児医療については、昨今の少子化の進展に伴い患者数が減少していること、他の診療科に比べて人件費の占める割合が高くなる傾向があること等の問題があると認識している。このため、平成十二年四月の診療報酬改定においては、小児の入院医療の質の向上及び効率化を図るため、手厚い人員配置を評価した小児入院医療管理料の新設、入院基本料に対する乳幼児加算及び幼児加算の新設等を行ったほか、小児の外来診療につ…
一について
小児医療については、昨今の少子化の進展に伴い患者数が減少していること、他の診療科に比べて人件費の占める割合が高くなる傾向があること等の問題があると認識している。このため、平成十二年四月の診療報酬改定においては、小児の入院医療の質の向上及び効率化を図るため、手厚い人員配置を評価した小児入院医療管理料の新設、入院基本料に対する乳幼児加算及び幼児加算の新設等を行ったほか、小児の外来診療につ…
シックハウス症候群に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2001/02/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨今、問題となっているシックハウス症候群については、輸入合板に含有されているホルムアルデヒド等の化学物質の影響が指摘されているところである。
従って、次の事項について質問する。
一 シックハウス症候群への今後の対策として、ＪＩＳもしくは日本農林規格等に定められている基準に、法的な強制力を持たせることが必要と考えるが、これに対する見解を明らかにせよ。
右質問する。
昨今、問題となっているシックハウス症候群については、輸入合板に含有されているホルムアルデヒド等の化学物質の影響が指摘されているところである。
従って、次の事項について質問する。
一 シックハウス症候群への今後の対策として、ＪＩＳもしくは日本農林規格等に定められている基準に、法的な強制力を持たせることが必要と考えるが、これに対する見解を明らかにせよ。
右質問する。
答弁内容
一について
いわゆるシックハウス症候群については、シックハウス対策関係省庁連絡会議を開催し、原因分析、防止対策等の総合的な対策を検討するとともに、関係省庁において順次これを実施してきたところである。
その一環として、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格については、パーティクルボード等に含有されるホルムアルデヒドの放出量の基準を定めるとともに、農林物資の規格化及び品質…
一について
いわゆるシックハウス症候群については、シックハウス対策関係省庁連絡会議を開催し、原因分析、防止対策等の総合的な対策を検討するとともに、関係省庁において順次これを実施してきたところである。
その一環として、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格については、パーティクルボード等に含有されるホルムアルデヒドの放出量の基準を定めるとともに、農林物資の規格化及び品質…
尖閣諸島魚釣島の野生化ヤギ問題に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2001/03/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
尖閣諸島魚釣島において、その領有権を主張する日本の民間政治団体が、一九七八年に故意に放逐したヤギが増殖し、現在では数百頭にも及ぶまでに増加している。その影響は、植物の喪失による陸上生態系の崩壊から、さらには流出した土砂による付近近海の汚染にまで及ぶものであり、今後、現在の状況が続けば、尖閣諸島の貴重な自然は著しく破壊され、島に生息する動植物は遠からず絶滅を免れないと考えられ、その対策は緊急を要する…
尖閣諸島魚釣島において、その領有権を主張する日本の民間政治団体が、一九七八年に故意に放逐したヤギが増殖し、現在では数百頭にも及ぶまでに増加している。その影響は、植物の喪失による陸上生態系の崩壊から、さらには流出した土砂による付近近海の汚染にまで及ぶものであり、今後、現在の状況が続けば、尖閣諸島の貴重な自然は著しく破壊され、島に生息する動植物は遠からず絶滅を免れないと考えられ、その対策は緊急を要する…
答弁内容
一及び二について
尖閣諸島魚釣島におけるやぎの生息状況及びその影響を具体的に把握しておらず、当該やぎの除去の要否について判断できる状況にない。
三について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。我が国としては、尖閣諸島を巡り他の国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと考えており、尖閣諸島の実…
一及び二について
尖閣諸島魚釣島におけるやぎの生息状況及びその影響を具体的に把握しておらず、当該やぎの除去の要否について判断できる状況にない。
三について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。我が国としては、尖閣諸島を巡り他の国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと考えており、尖閣諸島の実…
シックハウス症候群についての広報活動等に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2001/03/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
シックハウス症候群については昨今、輸入合板に含有されているホルムアルデヒド等の化学物質の影響が指摘されているところである。確かに住宅において使用されている化学物質と神経過敏症との間の因果関係が明らかとなった事例はないものの、消費生活センターへの苦情や問い合わせも増加しており、国民の健康と生命を預かる政府としては、右症候群への対応は喫緊の課題であると考える。
従って、次の事項について質問する。
…
シックハウス症候群については昨今、輸入合板に含有されているホルムアルデヒド等の化学物質の影響が指摘されているところである。確かに住宅において使用されている化学物質と神経過敏症との間の因果関係が明らかとなった事例はないものの、消費生活センターへの苦情や問い合わせも増加しており、国民の健康と生命を預かる政府としては、右症候群への対応は喫緊の課題であると考える。
従って、次の事項について質問する。
…
答弁内容
一について
御指摘の健康住宅研究会は、平成十年四月、住宅に使用される建材等から放散される化学物質による健康への影響を軽減するための対策について検討した成果を、「設計・施工ガイドライン」及び「ユーザーズ・マニュアル」（以下「ガイドライン等」という。）として取りまとめたところである。
ガイドライン等については、都道府県、政令指定都市、保健所、住宅関係団体等に送付し、相談業務等における活用を要請する…
一について
御指摘の健康住宅研究会は、平成十年四月、住宅に使用される建材等から放散される化学物質による健康への影響を軽減するための対策について検討した成果を、「設計・施工ガイドライン」及び「ユーザーズ・マニュアル」（以下「ガイドライン等」という。）として取りまとめたところである。
ガイドライン等については、都道府県、政令指定都市、保健所、住宅関係団体等に送付し、相談業務等における活用を要請する…
質問主意書に対する答弁期限に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2001/03/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
質問主意書については、国会法第七十五条に規定されているとおり、内閣は質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をしなければならないことになっている。一方、七日以内に答弁できないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示すべきとの例外規定も併記されているものの、昨今、質問主意書を提出すると、答弁の期限の延長を、行政の側から必ず求めてくる状況である。
従って、次の事項について質問する。
…
質問主意書については、国会法第七十五条に規定されているとおり、内閣は質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をしなければならないことになっている。一方、七日以内に答弁できないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示すべきとの例外規定も併記されているものの、昨今、質問主意書を提出すると、答弁の期限の延長を、行政の側から必ず求めてくる状況である。
従って、次の事項について質問する。
…
答弁内容
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をするよう努めているが、質問が専門的であったり広範多岐にわたったりするなどの場合には、答弁書の作成に必要な調査や関係省庁間の調整に時間を要することなどから右の期限内に答弁をすることができないときが多く、そのようなときに同法第七十五条第二項後段の規定によりやむなく答弁の期限を延長…
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をするよう努めているが、質問が専門的であったり広範多岐にわたったりするなどの場合には、答弁書の作成に必要な調査や関係省庁間の調整に時間を要することなどから右の期限内に答弁をすることができないときが多く、そのようなときに同法第七十五条第二項後段の規定によりやむなく答弁の期限を延長…
諫早湾干拓事業の再評価に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2001/05/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国営土地改良事業等再評価実施要領に基づく本年度の再評価対象事業の一つに諫早湾干拓事業がある。
しかし、本事業の再評価作業に関する情報公開について期限通りになされておらず、それに関する説明責任があると考える。従って、次の事項について質問する。
一 再評価に関する基礎資料はすでに完成しているのか。仮にまだ未完成であるならばいつ頃までに完成するのか明らかにせよ。
二 再評価作業を行う際に関連各団体…
国営土地改良事業等再評価実施要領に基づく本年度の再評価対象事業の一つに諫早湾干拓事業がある。
しかし、本事業の再評価作業に関する情報公開について期限通りになされておらず、それに関する説明責任があると考える。従って、次の事項について質問する。
一 再評価に関する基礎資料はすでに完成しているのか。仮にまだ未完成であるならばいつ頃までに完成するのか明らかにせよ。
二 再評価作業を行う際に関連各団体…
答弁内容
一について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）の再評価のための基礎資料については、「国営土地改良事業等再評価実施要領」（平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知。以下「再評価実施要領」という。）に基づき、農林水産省九州農政局諫早湾干拓事務所（以下「諫早湾干拓事務所」という。）が、本年七月中の終了を目途に作成作業を進めているところである。
二について
本事業の…
一について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）の再評価のための基礎資料については、「国営土地改良事業等再評価実施要領」（平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知。以下「再評価実施要領」という。）に基づき、農林水産省九州農政局諫早湾干拓事務所（以下「諫早湾干拓事務所」という。）が、本年七月中の終了を目途に作成作業を進めているところである。
二について
本事業の…
43期（2003/11/09～）
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2004/03/08提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法第一一三条の規定を変更し、日本国内外で合法的に生産された商業用レコードの日本国内への輸入を禁止する措置（以下「措置」という。）を創設するとのことであるが、現在の日本国内で流通している商業用レコードのうち日本国外で生産された輸入版の大多数は本法案の立法趣旨に言う「アジア地域での販売を目的とした日本語歌謡（い…
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法第一一三条の規定を変更し、日本国内外で合法的に生産された商業用レコードの日本国内への輸入を禁止する措置（以下「措置」という。）を創設するとのことであるが、現在の日本国内で流通している商業用レコードのうち日本国外で生産された輸入版の大多数は本法案の立法趣旨に言う「アジア地域での販売を目的とした日本語歌謡（い…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第百十三条第五項の規定により保護を受ける著作権者又は著作隣接権者（以下「権利者」という。）には、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第六条に規定する著作物を創作した著作者、法第七条に規定する実演を行った実演家又は法第八条に規定するレコードを製作したレコード製作者が含まれ、日本国民（我が国の…
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第百十三条第五項の規定により保護を受ける著作権者又は著作隣接権者（以下「権利者」という。）には、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第六条に規定する著作物を創作した著作者、法第七条に規定する実演を行った実演家又は法第八条に規定するレコードを製作したレコード製作者が含まれ、日本国民（我が国の…
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2004/03/08提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法第一一三条の規定を変更し、日本国内外で合法的に生産された商業用レコードの日本国内への輸入を禁止する措置（以下「措置」という。）を創設するとのことであるが、現在の日本国内で流通している商業用レコードのうち日本国外で生産された輸入版の大多数は本法案の立法趣旨に言う「アジア地域での販売を目的とした日本語歌謡（い…
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法第一一三条の規定を変更し、日本国内外で合法的に生産された商業用レコードの日本国内への輸入を禁止する措置（以下「措置」という。）を創設するとのことであるが、現在の日本国内で流通している商業用レコードのうち日本国外で生産された輸入版の大多数は本法案の立法趣旨に言う「アジア地域での販売を目的とした日本語歌謡（い…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第百十三条第五項の規定により保護を受ける著作権者又は著作隣接権者（以下「権利者」という。）には、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第六条に規定する著作物を創作した著作者、法第七条に規定する実演を行った実演家又は法第八条に規定するレコードを製作したレコード製作者が含まれ、日本国民（我が国の…
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第百十三条第五項の規定により保護を受ける著作権者又は著作隣接権者（以下「権利者」という。）には、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第六条に規定する著作物を創作した著作者、法第七条に規定する実演を行った実演家又は法第八条に規定するレコードを製作したレコード製作者が含まれ、日本国民（我が国の…
文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2004/05/06提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
文部科学大臣及び文化庁長官の諮問機関である文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）は、著作権制度という一般消費者等の著作物利用者が多大な影響を受ける事項について検討を行う場であるが、施策の実行に於いては権利者等の事業者団体（以下「権利者等」という。）の意見のみを重視することは適切ではなく、団体としての意見を表明する事が困難である一般消費者や国民の意見を十分に聴取、忖度する必要がある。それに…
文部科学大臣及び文化庁長官の諮問機関である文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）は、著作権制度という一般消費者等の著作物利用者が多大な影響を受ける事項について検討を行う場であるが、施策の実行に於いては権利者等の事業者団体（以下「権利者等」という。）の意見のみを重視することは適切ではなく、団体としての意見を表明する事が困難である一般消費者や国民の意見を十分に聴取、忖度する必要がある。それに…
答弁内容
一について
お尋ねの文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「法制問題小委員会」という。）は、著作権法制の在り方について総合的な観点から審議することを目的とする小委員会として文化審議会著作権分科会（以下「著作権分科会」という。）に置かれたものである。
法制問題小委員会は、著作権分科会の委員、臨時委員及び専門委員のうち著作権分科会の会長が指名した大学教授四名、弁護士一名及び著作権に関係する団…
一について
お尋ねの文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「法制問題小委員会」という。）は、著作権法制の在り方について総合的な観点から審議することを目的とする小委員会として文化審議会著作権分科会（以下「著作権分科会」という。）に置かれたものである。
法制問題小委員会は、著作権分科会の委員、臨時委員及び専門委員のうち著作権分科会の会長が指名した大学教授四名、弁護士一名及び著作権に関係する団…
文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2004/05/06提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
文部科学大臣及び文化庁長官の諮問機関である文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）は、著作権制度という一般消費者等の著作物利用者が多大な影響を受ける事項について検討を行う場であるが、施策の実行に於いては権利者等の事業者団体（以下「権利者等」という。）の意見のみを重視することは適切ではなく、団体としての意見を表明する事が困難である一般消費者や国民の意見を十分に聴取、忖度する必要がある。それに…
文部科学大臣及び文化庁長官の諮問機関である文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）は、著作権制度という一般消費者等の著作物利用者が多大な影響を受ける事項について検討を行う場であるが、施策の実行に於いては権利者等の事業者団体（以下「権利者等」という。）の意見のみを重視することは適切ではなく、団体としての意見を表明する事が困難である一般消費者や国民の意見を十分に聴取、忖度する必要がある。それに…
答弁内容
一について
お尋ねの文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「法制問題小委員会」という。）は、著作権法制の在り方について総合的な観点から審議することを目的とする小委員会として文化審議会著作権分科会（以下「著作権分科会」という。）に置かれたものである。
法制問題小委員会は、著作権分科会の委員、臨時委員及び専門委員のうち著作権分科会の会長が指名した大学教授四名、弁護士一名及び著作権に関係する団…
一について
お尋ねの文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「法制問題小委員会」という。）は、著作権法制の在り方について総合的な観点から審議することを目的とする小委員会として文化審議会著作権分科会（以下「著作権分科会」という。）に置かれたものである。
法制問題小委員会は、著作権分科会の委員、臨時委員及び専門委員のうち著作権分科会の会長が指名した大学教授四名、弁護士一名及び著作権に関係する団…
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取り扱いに関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2004/05/06提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 左記の各場合、米国のレコード会社から特定の音楽ＣＤの輸入差止め申請がなされたとき、税関当局としては、当該音楽ＣＤが国外頒布目的商業用レコードであるとの情を輸入業者が知っているものとして取り扱うのか。
① 当該音楽ＣＤジャケットに「ＵＳ Ｖｅｒｓｉｏｎ」と印刷されている場合。
② 当該音楽ＣＤジャケットに「ＵＳ Ｏｎｌｙ」と印刷されている場合。
③ 当該レコード会社が当該輸入業者に対して送…
一 左記の各場合、米国のレコード会社から特定の音楽ＣＤの輸入差止め申請がなされたとき、税関当局としては、当該音楽ＣＤが国外頒布目的商業用レコードであるとの情を輸入業者が知っているものとして取り扱うのか。
① 当該音楽ＣＤジャケットに「ＵＳ Ｖｅｒｓｉｏｎ」と印刷されている場合。
② 当該音楽ＣＤジャケットに「ＵＳ Ｏｎｌｙ」と印刷されている場合。
③ 当該レコード会社が当該輸入業者に対して送…
答弁内容
一について
お尋ねの各場合において、当該音楽ＣＤが、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第百十三条第五項に規定する専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコードであるとの情を知っているかどうかについては、次のとおり判断することとなる。
①については、「ＵＳ Ｖｅｒｓｉｏｎ」との文言は、当該音楽ＣＤが専ら国外において頒布することを目的とするものである…
一について
お尋ねの各場合において、当該音楽ＣＤが、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第百十三条第五項に規定する専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコードであるとの情を知っているかどうかについては、次のとおり判断することとなる。
①については、「ＵＳ Ｖｅｒｓｉｏｎ」との文言は、当該音楽ＣＤが専ら国外において頒布することを目的とするものである…
知的財産戦略本部構成員及び内閣官房知的財産戦略推進事務局員の人事と構成に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2004/05/06提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 知的財産戦略本部（以下「本部」という。）構成員のうち、民間選出本部員についてコンテンツ利用者ないし消費者の意見を代表する本部員が配置されていないものと認められる。知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画に於いては計画の各事項について「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが求められているところであるが、当該意見を代表する本部員が不在の状態で「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討…
一 知的財産戦略本部（以下「本部」という。）構成員のうち、民間選出本部員についてコンテンツ利用者ないし消費者の意見を代表する本部員が配置されていないものと認められる。知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画に於いては計画の各事項について「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが求められているところであるが、当該意見を代表する本部員が不在の状態で「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討…
答弁内容
一について
知的財産戦略本部員（以下「本部員」という。）の有識者の定数は十人以内とされており、現在十人が任命されているが、これらの本部員は、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する学識経験者、弁護士、経営者等であり、知的財産の権利者、利用者等の立場に立つ者である。また、知的財産戦略本部は、あらゆる観点から検討を行うため、内閣総理大臣を知的財産戦略本部長とし、内閣官房長官等すべての国務…
一について
知的財産戦略本部員（以下「本部員」という。）の有識者の定数は十人以内とされており、現在十人が任命されているが、これらの本部員は、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する学識経験者、弁護士、経営者等であり、知的財産の権利者、利用者等の立場に立つ者である。また、知的財産戦略本部は、あらゆる観点から検討を行うため、内閣総理大臣を知的財産戦略本部長とし、内閣官房長官等すべての国務…
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止後の法律の運用に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2004/05/13提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法附則第四条の二（以下「附則」という。）を廃止するとのことであるが、同附則に於いて当分の間、第二十六条の三（貸与権）を適用しないとされている「書籍又は雑誌（主として楽譜により構成されているものを除く。）」の利用形態について、本年一月十四日公表の「文化審議会著作権分科会報告書」（以下「報告書」という。）に於い…
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法附則第四条の二（以下「附則」という。）を廃止するとのことであるが、同附則に於いて当分の間、第二十六条の三（貸与権）を適用しないとされている「書籍又は雑誌（主として楽譜により構成されているものを除く。）」の利用形態について、本年一月十四日公表の「文化審議会著作権分科会報告書」（以下「報告書」という。）に於い…
答弁内容
一について
図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する私立図書館又は図書館法第二十九条第一項に規定する図書館と同種の施設が、これらの施設の利用者から、図書館法第二十八条に規定する入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収している場合において、当該対価が、書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有するものではなく、これらの施設の一般的な運営費や維持費に充てるための利用料であ…
一について
図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する私立図書館又は図書館法第二十九条第一項に規定する図書館と同種の施設が、これらの施設の利用者から、図書館法第二十八条に規定する入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収している場合において、当該対価が、書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有するものではなく、これらの施設の一般的な運営費や維持費に充てるための利用料であ…
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止に係る検討経緯等に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2004/05/13提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法附則第四条の二（以下「附則」という。）を廃止するとのことであるが、本年一月十四日公表の「文化審議会著作権分科会報告書」（以下「報告書」という。）に於いても何ら明示されていない事項が多数存在し、暫定措置を廃止した場合の影響に係る検討が不十分であるという指摘が為されている。前記の事実を踏まえ、文化庁及び文化審…
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法附則第四条の二（以下「附則」という。）を廃止するとのことであるが、本年一月十四日公表の「文化審議会著作権分科会報告書」（以下「報告書」という。）に於いても何ら明示されていない事項が多数存在し、暫定措置を廃止した場合の影響に係る検討が不十分であるという指摘が為されている。前記の事実を踏まえ、文化庁及び文化審…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案は、文化審議会著作権分科会報告書（以下「報告書」という。）を踏まえて、文部科学省内の各部局の了承を得た上で提出したものである。また、報告書には、従前より、文部科学省内の協議の内容について記載されていないところである。
二について
著作権に関する世界知的所有権機関条約（平成十四年条約第一号。以下「条約」という。）においては、書籍又は…
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案は、文化審議会著作権分科会報告書（以下「報告書」という。）を踏まえて、文部科学省内の各部局の了承を得た上で提出したものである。また、報告書には、従前より、文部科学省内の協議の内容について記載されていないところである。
二について
著作権に関する世界知的所有権機関条約（平成十四年条約第一号。以下「条約」という。）においては、書籍又は…
著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2004/05/17提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本法案は国内盤のマーケットをアジア等からの国内盤の還流から防止することを立法趣旨としている。それゆえ規制の対象は日本国内で最初に発行された音楽ＣＤ等に限定されるはずである。このような立法趣旨からして、
一 本法案の案文にある「国内において頒布することを目的とする商業用レコードを自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が」なる文言は「自ら『国内で』発行し、又は他の者に『国内で…
本法案は国内盤のマーケットをアジア等からの国内盤の還流から防止することを立法趣旨としている。それゆえ規制の対象は日本国内で最初に発行された音楽ＣＤ等に限定されるはずである。このような立法趣旨からして、
一 本法案の案文にある「国内において頒布することを目的とする商業用レコードを自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が」なる文言は「自ら『国内で』発行し、又は他の者に『国内で…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第百十三条第五項にいう国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下「国内頒布目的商業用レコード」という。）を「自ら発行し、又は他の者に発行させている」とは、「国内において、自ら発行し、又は他の者に発行させている」という趣旨である。
二について
法案第百十三条第五項は、国内頒布目的商業用レコードを…
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第百十三条第五項にいう国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下「国内頒布目的商業用レコード」という。）を「自ら発行し、又は他の者に発行させている」とは、「国内において、自ら発行し、又は他の者に発行させている」という趣旨である。
二について
法案第百十三条第五項は、国内頒布目的商業用レコードを…
著作権法の一部改正案に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2004/05/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本法案の参議院文教科学委員会質疑の中で、河村建夫文部科学大臣は「この点が確かに皆さんいろいろ御心配をいただいておる点でございまして、この点については、五大メジャーと言われる各社はこの日本販売禁止の表示はしないと、こう言っております。しかし、それ以外の会社もあるわけでございますが、これはその他の洋盤レコード、明確にはいたしておりませんが、いずれにしても、今回の措置によって権利者の得ることが見込まれる…
本法案の参議院文教科学委員会質疑の中で、河村建夫文部科学大臣は「この点が確かに皆さんいろいろ御心配をいただいておる点でございまして、この点については、五大メジャーと言われる各社はこの日本販売禁止の表示はしないと、こう言っております。しかし、それ以外の会社もあるわけでございますが、これはその他の洋盤レコード、明確にはいたしておりませんが、いずれにしても、今回の措置によって権利者の得ることが見込まれる…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）は、閣議決定の上、内閣が提出したものであり、お尋ねの法案に関する平成十六年四月二十日に行われた参議院文教科学委員会における河村文部科学大臣及び稲葉文部科学副大臣の答弁は、内閣において著作権法を所管する大臣及び当該大臣を補佐する副大臣として行ったものである。
二について
法案が成立し、施行された後に、例えば、…
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）は、閣議決定の上、内閣が提出したものであり、お尋ねの法案に関する平成十六年四月二十日に行われた参議院文教科学委員会における河村文部科学大臣及び稲葉文部科学副大臣の答弁は、内閣において著作権法を所管する大臣及び当該大臣を補佐する副大臣として行ったものである。
二について
法案が成立し、施行された後に、例えば、…
著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関する再質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2004/05/25提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関して平成十六年五月十七日に質問主意書を提出したところ、五月二十五日付けで、小泉純一郎内閣総理大臣から答弁書を受領した。
この答弁について、更に確認を要するものと考え、以下のとおり再度質問する。
一 前記のとおり五月二十五日付け答弁書において、本法案は国内盤のマーケットをアジア等からの国内盤の還流から防止することを立法趣旨としており、このような立法趣旨か…
著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関して平成十六年五月十七日に質問主意書を提出したところ、五月二十五日付けで、小泉純一郎内閣総理大臣から答弁書を受領した。
この答弁について、更に確認を要するものと考え、以下のとおり再度質問する。
一 前記のとおり五月二十五日付け答弁書において、本法案は国内盤のマーケットをアジア等からの国内盤の還流から防止することを立法趣旨としており、このような立法趣旨か…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成十六年五月二十五日内閣衆質一五九第一〇〇号）二において、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案第百十三条第五項においては、専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコード（以下「国外頒布目的商業用レコード」という。）が発行された際に、国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下「国内頒布目的商業用レコード」という。）が国内において発…
一及び二について
先の答弁書（平成十六年五月二十五日内閣衆質一五九第一〇〇号）二において、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案第百十三条第五項においては、専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコード（以下「国外頒布目的商業用レコード」という。）が発行された際に、国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下「国内頒布目的商業用レコード」という。）が国内において発…
光学的記録媒体の耐用性に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2004/06/08提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月六日のアメリカ合衆国・ＡＰ通信報道（別紙）によると光学的記録媒体であるコンパクトディスク（以下「ＣＤ」という。）及びデジタル多用途ディスク（以下「ＤＶＤ」という。）等は使用による摩耗・損傷ないし保管状態による記録面の酸化や変型により、記録そのものが読み取れなくなる「劣化」が生じる事例が少なからず見受けられると伝えられる。この報道における指摘を踏まえて、以下質問する。
一 国立公文書館等に…
本年五月六日のアメリカ合衆国・ＡＰ通信報道（別紙）によると光学的記録媒体であるコンパクトディスク（以下「ＣＤ」という。）及びデジタル多用途ディスク（以下「ＤＶＤ」という。）等は使用による摩耗・損傷ないし保管状態による記録面の酸化や変型により、記録そのものが読み取れなくなる「劣化」が生じる事例が少なからず見受けられると伝えられる。この報道における指摘を踏まえて、以下質問する。
一 国立公文書館等に…
答弁内容
一について
お尋ねの「国立公文書館等」とは、独立行政法人国立公文書館等国の行政機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等について移管を受けて保存する機関を指すものと考えるが、かかる機関としては、独立行政法人国立公文書館のほか、宮内庁書陵部及び外務省大臣官房総務課外交史料館が挙げられるところ、これらの機関に係るお尋ねの事項については、次のとおりである。
独立行政法人国立公文書館において所蔵する…
一について
お尋ねの「国立公文書館等」とは、独立行政法人国立公文書館等国の行政機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等について移管を受けて保存する機関を指すものと考えるが、かかる機関としては、独立行政法人国立公文書館のほか、宮内庁書陵部及び外務省大臣官房総務課外交史料館が挙げられるところ、これらの機関に係るお尋ねの事項については、次のとおりである。
独立行政法人国立公文書館において所蔵する…
著作権法改正における関係者間協議に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
文化庁長官官房著作権課（以下「著作権課」という。）は、制度改正の前提として「関係者間の協議」（以下「協議」という。）を求めているところであるが、協議の実情に関しては外部から知り得る情報が乏しいばかりでなく、著作権課における現在の運用が制度改正により直接的に影響を受ける一般消費者ないし著作物利用者の発言機会を奪う形になっており、結果的に権利の付与を要求する事業者団体の意見が優先的に反映されることや関…
文化庁長官官房著作権課（以下「著作権課」という。）は、制度改正の前提として「関係者間の協議」（以下「協議」という。）を求めているところであるが、協議の実情に関しては外部から知り得る情報が乏しいばかりでなく、著作権課における現在の運用が制度改正により直接的に影響を受ける一般消費者ないし著作物利用者の発言機会を奪う形になっており、結果的に権利の付与を要求する事業者団体の意見が優先的に反映されることや関…
答弁内容
一について
社団法人日本経済団体連合会（以下「連合会」という。）においては、お尋ねの商業用レコードの還流防止措置について、知的財産に係る課題について議論するために設けられた産業技術委員会知的財産部会において平成十四年五月から検討が行われていたが、平成十五年八月に産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会（以下「コンテンツ部会」という。）が発足したことを契機として、これらの両部会に属す…
一について
社団法人日本経済団体連合会（以下「連合会」という。）においては、お尋ねの商業用レコードの還流防止措置について、知的財産に係る課題について議論するために設けられた産業技術委員会知的財産部会において平成十四年五月から検討が行われていたが、平成十五年八月に産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会（以下「コンテンツ部会」という。）が発足したことを契機として、これらの両部会に属す…
独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問主意書（共同提出）
第160回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二十一条においては「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」と定められているところであるが、昨今の「知的財産ブーム」的な風潮の中で本条の規定を、独占禁止法を遵守する義務そのものの免除規定であるかのように解す…
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二十一条においては「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」と定められているところであるが、昨今の「知的財産ブーム」的な風潮の中で本条の規定を、独占禁止法を遵守する義務そのものの免除規定であるかのように解す…
答弁内容
一について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二十一条の適用に関するこれまでの審決は、別表のとおりである。
また、別表の審決において示した独占禁止法上の考え方については、現在においても変更はない。
二について
独占禁止法第百条は、同法第八十九条又は第九十条に規定する罪について、付加的な制裁として、違反行為に供せられた特許…
一について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二十一条の適用に関するこれまでの審決は、別表のとおりである。
また、別表の審決において示した独占禁止法上の考え方については、現在においても変更はない。
二について
独占禁止法第百条は、同法第八十九条又は第九十条に規定する罪について、付加的な制裁として、違反行為に供せられた特許…
コンテンツ海外流通促進機構が制定する「日本産」マークに関する質問主意書（共同提出）
第160回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 コンテンツ海外流通促進機構（以下「機構」という。）が制定し、本年八月より世界各国で順次、商標登録手続きを進める予定である「日本産」マークは文化庁もしくは経済産業省の行政指導に基づいて表示を義務付けられるものではないことを確認されたい。また、機構の加盟事業者及び団体が「日本産」マークを使用するか否かは特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針（平成十一年七月三十日公正取引委員会公表）…
一 コンテンツ海外流通促進機構（以下「機構」という。）が制定し、本年八月より世界各国で順次、商標登録手続きを進める予定である「日本産」マークは文化庁もしくは経済産業省の行政指導に基づいて表示を義務付けられるものではないことを確認されたい。また、機構の加盟事業者及び団体が「日本産」マークを使用するか否かは特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針（平成十一年七月三十日公正取引委員会公表）…
答弁内容
一について
お尋ねのコンテンツ海外流通促進機構（以下「機構」という。）においては、機構の会員等が諸外国において販売する映画、音楽等の著作物に係る商品（以下「著作権関連商品」という。）に、当該諸外国で商標として登録した統一的な標章（以下「本件マーク」という。）を付することにより、著作権関連商品と当該諸外国で流通する著作権関連商品の不正な複製品（以下「不正複製品」という。）との識別を容易にするととも…
一について
お尋ねのコンテンツ海外流通促進機構（以下「機構」という。）においては、機構の会員等が諸外国において販売する映画、音楽等の著作物に係る商品（以下「著作権関連商品」という。）に、当該諸外国で商標として登録した統一的な標章（以下「本件マーク」という。）を付することにより、著作権関連商品と当該諸外国で流通する著作権関連商品の不正な複製品（以下「不正複製品」という。）との識別を容易にするととも…
知的財産制度における「法と経済学」的観点の重要性に関する質問主意書（共同提出）
第160回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
諸外国においては「法と経済学」が学問の一分野として確立され、盛んに研究されているところであるが、わが国でも平成十五年二月に「法と経済学会」が発足し、諸外国に比して大きく出遅れていたこの分野の研究がようやく端緒につくと共に、一定の地位を得つつあるところである。
また、諸外国においては「法と経済学」の分野で特に研究が盛んなのは知的財産法の領域であり、過度の権利強化が社会制度全般に悪影響を及ぼす弊害を…
諸外国においては「法と経済学」が学問の一分野として確立され、盛んに研究されているところであるが、わが国でも平成十五年二月に「法と経済学会」が発足し、諸外国に比して大きく出遅れていたこの分野の研究がようやく端緒につくと共に、一定の地位を得つつあるところである。
また、諸外国においては「法と経済学」の分野で特に研究が盛んなのは知的財産法の領域であり、過度の権利強化が社会制度全般に悪影響を及ぼす弊害を…
答弁内容
一について
お尋ねの審議会等の委員等が「法と経済学」の分野について識見を有しているか否かについては、当該委員等は日常的に幅広く活動しており、政府としてそのすべてを把握しているものではないことから、確定的にお答えすることは困難であるが、お尋ねの審議会等において、法律及び経済に関する知見を有効に活用することは重要と考えており、委員等の任命においても、その審議事項に応じ、適切に対処している。
なお、…
一について
お尋ねの審議会等の委員等が「法と経済学」の分野について識見を有しているか否かについては、当該委員等は日常的に幅広く活動しており、政府としてそのすべてを把握しているものではないことから、確定的にお答えすることは困難であるが、お尋ねの審議会等において、法律及び経済に関する知見を有効に活用することは重要と考えており、委員等の任命においても、その審議事項に応じ、適切に対処している。
なお、…
いわゆる「コピーコントロールＣＤ」に関する質問主意書（共同提出）
第160回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月八日に提出した「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書」（衆質一五九第三三号）の三において指摘したとおり昨今、日本国内外の複数の大手商業用レコード製造事業者（以下「事業者」という。）は「違法コピーの防止」を名目に大挙して「コピーコントロールＣＤ」（以下「ＣＣＣＤ」という。）と称する音楽用コンパクトディスク（以下「音楽用Ｃ…
本年三月八日に提出した「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書」（衆質一五九第三三号）の三において指摘したとおり昨今、日本国内外の複数の大手商業用レコード製造事業者（以下「事業者」という。）は「違法コピーの防止」を名目に大挙して「コピーコントロールＣＤ」（以下「ＣＣＣＤ」という。）と称する音楽用コンパクトディスク（以下「音楽用Ｃ…
答弁内容
一について
お尋ねの「売上の回復に寄与する効果」については、現時点において、政府として特段の検討を行っておらず、お答えすることが困難である。
なお、お尋ねの「コピーコントロールＣＤ」（以下「ＣＣＣＤ」という。）が初めて発売された平成十四年以降のＣＣＣＤを発売している事業者とＣＣＣＤを発売していない事業者の音楽を記録したコンパクトディスク（以下「音楽ＣＤ」という。）の生産額の推移について、社団法…
一について
お尋ねの「売上の回復に寄与する効果」については、現時点において、政府として特段の検討を行っておらず、お答えすることが困難である。
なお、お尋ねの「コピーコントロールＣＤ」（以下「ＣＣＣＤ」という。）が初めて発売された平成十四年以降のＣＣＣＤを発売している事業者とＣＣＣＤを発売していない事業者の音楽を記録したコンパクトディスク（以下「音楽ＣＤ」という。）の生産額の推移について、社団法…
米国で発売された「日本輸出不可」商業用レコードに関する質問主意書（共同提出）
第160回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第一五九回通常国会において著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九二号。以下「改正法」という。）が成立した後、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）においてパラソル・レコード社（以下「パラソル社」という。）が本年七月二十二日に発売した音楽用コンパクトディスク「ＳＴＥＲＥＯ ＢＬＵＥＳ」（以下「当該商業用レコード」という。）のインターネット販売に当たってパラソル社は「ＮＯＴ ＥＸＰＯＲＴＡＢ…
第一五九回通常国会において著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九二号。以下「改正法」という。）が成立した後、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）においてパラソル・レコード社（以下「パラソル社」という。）が本年七月二十二日に発売した音楽用コンパクトディスク「ＳＴＥＲＥＯ ＢＬＵＥＳ」（以下「当該商業用レコード」という。）のインターネット販売に当たってパラソル社は「ＮＯＴ ＥＸＰＯＲＴＡＢ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの平成十六年四月二十日の参議院文教科学委員会における河村文部科学大臣及び稲葉文部科学副大臣の答弁（以下「本件答弁」という。）は、欧米の主要なレコード会社五社（以下「ファイブメジャー」という。）が、著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号）による改正後の著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「新法」という。）第百十三条第五項の規定に基づいて、欧米諸国におい…
一及び二について
お尋ねの平成十六年四月二十日の参議院文教科学委員会における河村文部科学大臣及び稲葉文部科学副大臣の答弁（以下「本件答弁」という。）は、欧米の主要なレコード会社五社（以下「ファイブメジャー」という。）が、著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号）による改正後の著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「新法」という。）第百十三条第五項の規定に基づいて、欧米諸国におい…
ドミニカ移住者問題に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2004/08/06提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ドミニカ移住者問題に関して過去の政府の答弁を踏まえたうえで、見解を問う。
一 ドミニカ移住者募集要項、あるいは募集要領には「三百タレアの土地を無償譲渡する」と書いてあることに関して、平成十六年五月十七日決算行政監視委員会の質疑において政府は、「メルカード書簡には確かに土地を供与する、こう書いてございます」あるいは「メルカード書簡及びそれに先立ちますドミニカ政府と日本政府との協議、これを踏まえまし…
ドミニカ移住者問題に関して過去の政府の答弁を踏まえたうえで、見解を問う。
一 ドミニカ移住者募集要項、あるいは募集要領には「三百タレアの土地を無償譲渡する」と書いてあることに関して、平成十六年五月十七日決算行政監視委員会の質疑において政府は、「メルカード書簡には確かに土地を供与する、こう書いてございます」あるいは「メルカード書簡及びそれに先立ちますドミニカ政府と日本政府との協議、これを踏まえまし…
答弁内容
一について
一般論として、スミニストロ又はエントレガすなわち提供又は供与という言葉は、スペイン語においても日本語においても、有償か無償かを問うものではなく、また、エナヘナシオンすなわち譲渡という意味で用いられることを排除するものではない。他方、外交文書や外交交渉において使われるこれらの文言の意味については、通常、当事国の意図や交渉の経緯等についても考慮し、個別にこれを判断する必要があると考える。…
一について
一般論として、スミニストロ又はエントレガすなわち提供又は供与という言葉は、スペイン語においても日本語においても、有償か無償かを問うものではなく、また、エナヘナシオンすなわち譲渡という意味で用いられることを排除するものではない。他方、外交文書や外交交渉において使われるこれらの文言の意味については、通常、当事国の意図や交渉の経緯等についても考慮し、個別にこれを判断する必要があると考える。…
文化審議会著作権分科会の委員構成に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2004/10/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月六日に提出した「文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書」及び本質問に対する政府答弁（内閣衆質一五九第八七号。以下「先の答弁」という。）等を受けて、本年八月二日に招集された文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）においては会議の公開を実現したこと、前年度は権利者を代表する者が二十名中十四名という著しく偏重的な委員構成であった法制問題小委員会が学識経験者中心の編成に改められた…
本年五月六日に提出した「文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問主意書」及び本質問に対する政府答弁（内閣衆質一五九第八七号。以下「先の答弁」という。）等を受けて、本年八月二日に招集された文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）においては会議の公開を実現したこと、前年度は権利者を代表する者が二十名中十四名という著しく偏重的な委員構成であった法制問題小委員会が学識経験者中心の編成に改められた…
答弁内容
一について
文化審議会著作権分科会（以下「著作権分科会」という。）に属する委員、臨時委員又は専門委員（以下「委員等」という。）のうち、委員等に任命された時点で社団法人日本レコード協会（以下「日本レコード協会」という。）に所属していた者は三名であり、各々が、著作権分科会、著作権分科会契約・流通小委員会（以下「契約・流通小委員会」という。）又は著作権分科会国際小委員会（以下「国際小委員会」という。）…
一について
文化審議会著作権分科会（以下「著作権分科会」という。）に属する委員、臨時委員又は専門委員（以下「委員等」という。）のうち、委員等に任命された時点で社団法人日本レコード協会（以下「日本レコード協会」という。）に所属していた者は三名であり、各々が、著作権分科会、著作権分科会契約・流通小委員会（以下「契約・流通小委員会」という。）又は著作権分科会国際小委員会（以下「国際小委員会」という。）…
著作権法第三十八条第一項及び第四項の解釈等に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2004/11/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年九月二十八日に最高裁判所・第三小法廷の上告棄却決定により確定した名古屋高等裁判所第四民事部・平成十五年（ネ）第二三三号著作権侵害差止等請求控訴事件判決の原審たる名古屋地方裁判所第九民事部・平成十四年（ワ）第二一四八号著作権侵害差止等請求事件（以下、確定した名古屋高等裁判所判決を含め「本件判決」という。）判決においては、著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。）第三十八条…
本年九月二十八日に最高裁判所・第三小法廷の上告棄却決定により確定した名古屋高等裁判所第四民事部・平成十五年（ネ）第二三三号著作権侵害差止等請求控訴事件判決の原審たる名古屋地方裁判所第九民事部・平成十四年（ワ）第二一四八号著作権侵害差止等請求事件（以下、確定した名古屋高等裁判所判決を含め「本件判決」という。）判決においては、著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。）第三十八条…
答弁内容
一について
お尋ねの判決は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第三十八条第一項の「聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合」の解釈について、「聴衆等から名目のいかんを問わず、当該著作物の提供の対価を受けないことを要すると解すべき」と判示しているものと承知しており、お尋ねの…
一について
お尋ねの判決は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第三十八条第一項の「聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合」の解釈について、「聴衆等から名目のいかんを問わず、当該著作物の提供の対価を受けないことを要すると解すべき」と判示しているものと承知しており、お尋ねの…
文化庁著作権課が最近一年間に実施したパブリックコメント及び意見募集等に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2004/11/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
文化庁長官官房著作権課（以下「著作権課」という。）は最近一年間にパブリックコメント（平成十一年三月二十三日閣議決定）を一件、意見募集を三件実施しているが、その実施方法や寄せられた意見への対応を批判ないし疑問視する声が意見提出者から相次いでいる。著作権制度は著作権者及び著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）のみならず一般消費者等の著作物利用者（以下「利用者等」という。）が多大な影響を受ける事項で…
文化庁長官官房著作権課（以下「著作権課」という。）は最近一年間にパブリックコメント（平成十一年三月二十三日閣議決定）を一件、意見募集を三件実施しているが、その実施方法や寄せられた意見への対応を批判ないし疑問視する声が意見提出者から相次いでいる。著作権制度は著作権者及び著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）のみならず一般消費者等の著作物利用者（以下「利用者等」という。）が多大な影響を受ける事項で…
答弁内容
一について
「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（平成十一年三月二十三日閣議決定）に基づくパブリック・コメントについては、当該閣議決定及び当該閣議決定の考え方を説明した「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続の「考え方」」（以下「パブリック・コメント手続に係る閣議決定等」という。）において、募集期間については、意見又は情報の提出に必要と判断される時間等を勘案し、一か月程度を一つの目安として、案…
一について
「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（平成十一年三月二十三日閣議決定）に基づくパブリック・コメントについては、当該閣議決定及び当該閣議決定の考え方を説明した「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続の「考え方」」（以下「パブリック・コメント手続に係る閣議決定等」という。）において、募集期間については、意見又は情報の提出に必要と判断される時間等を勘案し、一か月程度を一つの目安として、案…
新石垣空港整備事業に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
新石垣空港整備事業について以下の通り、質問する。
一 新石垣空港の建設については、特に白保サンゴ礁および希少生物（カンムリワシ、小型コウモリ類、コガタハナサキカエルなど）の生態系の保護に対して深刻な懸念が各方面から寄せられている。政府は新石垣空港整備事業への予算措置を行うにあたっては、白保サンゴ礁および希少生物の生態系が完全に保護されることに責任を持つべきであると考えるが、政府の見解を求める。 …
新石垣空港整備事業について以下の通り、質問する。
一 新石垣空港の建設については、特に白保サンゴ礁および希少生物（カンムリワシ、小型コウモリ類、コガタハナサキカエルなど）の生態系の保護に対して深刻な懸念が各方面から寄せられている。政府は新石垣空港整備事業への予算措置を行うにあたっては、白保サンゴ礁および希少生物の生態系が完全に保護されることに責任を持つべきであると考えるが、政府の見解を求める。 …
答弁内容
一及び四について
新石垣空港整備事業（以下「本件事業」という。）の予算の取扱いについては、現在、平成十七年度予算の編成に当たって検討を行っているところである。なお、本件事業は、環境影響評価の手続が終了した後に実施されることとなる。
本件事業に係る環境の保全については、事業主体である沖縄県において、環境影響評価書に記載されているところにより、適切に対応すべきものである。政府においては、新石垣空港…
一及び四について
新石垣空港整備事業（以下「本件事業」という。）の予算の取扱いについては、現在、平成十七年度予算の編成に当たって検討を行っているところである。なお、本件事業は、環境影響評価の手続が終了した後に実施されることとなる。
本件事業に係る環境の保全については、事業主体である沖縄県において、環境影響評価書に記載されているところにより、適切に対応すべきものである。政府においては、新石垣空港…
文化審議会に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2005/02/09提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一般に、政府が設置する審議会において学識経験者及び弁護士等より選出される委員は「諸課題を専門的かつ中立的な立場から評価する」ことが求められているものと解されるが、実際に選出されているこれらの委員には特定業界団体の理事もしくは顧問等に就任するなど特定業界との密接な関係を有する者も存在し、こうした委員が審議会の場において特定業界の意見を代弁する役回りに終始することも少なくない。
そこで、文部科学大臣…
一般に、政府が設置する審議会において学識経験者及び弁護士等より選出される委員は「諸課題を専門的かつ中立的な立場から評価する」ことが求められているものと解されるが、実際に選出されているこれらの委員には特定業界団体の理事もしくは顧問等に就任するなど特定業界との密接な関係を有する者も存在し、こうした委員が審議会の場において特定業界の意見を代弁する役回りに終始することも少なくない。
そこで、文部科学大臣…
答弁内容
一について
文化審議会著作権分科会長（以下「分科会長」という。）は、文化審議会令（平成十二年政令第二百八十一号）第五条第三項の規定により、文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）に属する委員の互選により選任されることとされている。また、分科会に小委員会が設置される場合における小委員会の主査（以下「小委員会主査」という。）についても、分科会が定める運営規則により、通常、当該小委員会に属する…
一について
文化審議会著作権分科会長（以下「分科会長」という。）は、文化審議会令（平成十二年政令第二百八十一号）第五条第三項の規定により、文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）に属する委員の互選により選任されることとされている。また、分科会に小委員会が設置される場合における小委員会の主査（以下「小委員会主査」という。）についても、分科会が定める運営規則により、通常、当該小委員会に属する…
情報通信分野における個人情報の保護に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2005/03/22提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
個人情報の保護に関する法律は、本年四月一日から完全施行されるが、法案成立時の衆参両院での附帯決議において、医療、金融・信用、情報通信等は、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野である、とされている。この中の情報通信の分野について、以下の通り質問する。
一 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成十六年八月三十一日総務省告示第六百九十五号）及びその解説の文中…
個人情報の保護に関する法律は、本年四月一日から完全施行されるが、法案成立時の衆参両院での附帯決議において、医療、金融・信用、情報通信等は、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野である、とされている。この中の情報通信の分野について、以下の通り質問する。
一 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成十六年八月三十一日総務省告示第六百九十五号）及びその解説の文中…
答弁内容
一について
「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成十六年総務省告示第六百九十五号。以下「電気通信事業ガイドライン」という。）及びその解説（総務省が平成十六年八月に公表したものをいう。）において、移動体端末の「発信者の位置を示す情報」とは、発信者である移動体端末を所持する者の位置を示す情報を、「位置情報」とは、移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって発信者の位置を示す…
一について
「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成十六年総務省告示第六百九十五号。以下「電気通信事業ガイドライン」という。）及びその解説（総務省が平成十六年八月に公表したものをいう。）において、移動体端末の「発信者の位置を示す情報」とは、発信者である移動体端末を所持する者の位置を示す情報を、「位置情報」とは、移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって発信者の位置を示す…
44期（2005/09/11～）
国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2005/10/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 国立国会図書館は、明治期に刊行された蔵書のうち著作者の死後五十年が経過し、著作権保護期間を満了したことが確認された出版物を「近代デジタルライブラリー」としてインターネット上でアーカイブを構築し、公開しているが、本事業に対して政府はその文化的意義をどのように評価しているのか、見解を問う。
二 レコード盤を始めとする録音物について、政府の所管する公的機関においてアーカイブを構築し、インターネット…
一 国立国会図書館は、明治期に刊行された蔵書のうち著作者の死後五十年が経過し、著作権保護期間を満了したことが確認された出版物を「近代デジタルライブラリー」としてインターネット上でアーカイブを構築し、公開しているが、本事業に対して政府はその文化的意義をどのように評価しているのか、見解を問う。
二 レコード盤を始めとする録音物について、政府の所管する公的機関においてアーカイブを構築し、インターネット…
答弁内容
一について
国立国会図書館の近代デジタルライブラリーは、明治期に刊行された図書を電子化してインターネット上で提供する取組であると承知している。本取組については、文学作品等の出版物を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的にも有意義なものであると考えている。
二について
文部科学省においては、「レコード盤を始めとする録音物」についていわゆるアーカイブを構築し、インターネット上で公開する…
一について
国立国会図書館の近代デジタルライブラリーは、明治期に刊行された図書を電子化してインターネット上で提供する取組であると承知している。本取組については、文学作品等の出版物を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的にも有意義なものであると考えている。
二について
文部科学省においては、「レコード盤を始めとする録音物」についていわゆるアーカイブを構築し、インターネット上で公開する…
私的録音録画補償金制度の改正論議に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2005/10/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下、「法制問題小委員会」という。）においていわゆる私的録音録画補償金制度（以下、「補償金制度」という。）の改正を巡る論議が行われているところであるが、補償金制度の改正に当たっては制度強化・適用範囲の拡大を求める著作権者及び著作隣接権者等により構成される団体等（以下「権利者団体等」という。）の主張のみに偏すること無く様々な立場の者から意見を聴取すると共…
現在、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下、「法制問題小委員会」という。）においていわゆる私的録音録画補償金制度（以下、「補償金制度」という。）の改正を巡る論議が行われているところであるが、補償金制度の改正に当たっては制度強化・適用範囲の拡大を求める著作権者及び著作隣接権者等により構成される団体等（以下「権利者団体等」という。）の主張のみに偏すること無く様々な立場の者から意見を聴取すると共…
答弁内容
一の１）について
御指摘の発言については、文部科学省としては把握していない。
一の２）について
本年七月二十八日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「小委員会」という。）における御指摘の発言は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条第二項の規定に基づき私的録音録画補償金に係る機器及び記録媒体は政令で定めることとされていることを述べたものにすぎない。また、当該発言に…
一の１）について
御指摘の発言については、文部科学省としては把握していない。
一の２）について
本年七月二十八日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「小委員会」という。）における御指摘の発言は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条第二項の規定に基づき私的録音録画補償金に係る機器及び記録媒体は政令で定めることとされていることを述べたものにすぎない。また、当該発言に…
ＢＳＥ問題に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2005/10/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
米国産牛肉のわが国への輸入が年内にも再開される、ということが報道されている。食品安全委員会のプリオン専門調査会では「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性に係る評価」について議論が行われているが、これも十一月十六日に予定されている日米首脳会談までには結論が出る、と同じように報道されている。
しかし、ＢＳ…
米国産牛肉のわが国への輸入が年内にも再開される、ということが報道されている。食品安全委員会のプリオン専門調査会では「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性に係る評価」について議論が行われているが、これも十一月十六日に予定されている日米首脳会談までには結論が出る、と同じように報道されている。
しかし、ＢＳ…
答弁内容
一の（１）について
我が国においては、牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という。）対策として、牛肉の安全性を確保する観点から、と畜場におけるＢＳＥに係る検査及び異常プリオンたん白質の蓄積部位である特定危険部位（以下「ＳＲＭ」という。）の除去を実施しているほか、ＢＳＥのまん延を防止する観点から、反すう動物に対する反すう動物由来たん白質を含む飼料の使用の規制措置並びに牛の個体の識別のための情報の適正な管理…
一の（１）について
我が国においては、牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という。）対策として、牛肉の安全性を確保する観点から、と畜場におけるＢＳＥに係る検査及び異常プリオンたん白質の蓄積部位である特定危険部位（以下「ＳＲＭ」という。）の除去を実施しているほか、ＢＳＥのまん延を防止する観点から、反すう動物に対する反すう動物由来たん白質を含む飼料の使用の規制措置並びに牛の個体の識別のための情報の適正な管理…
新石垣空港建設整備事業に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 新石垣空港環境影響評価書（以下「評価書」という。）に対する国土交通大臣意見に基づき沖縄県は補正を行い、本年九月九日から公告・縦覧したが、補正前の評価書について環境省は「主要なデータが足りていない。環境影響の見通しがついたとはいえない」と述べていた。補正後の評価書についても事業日程に合わせた不十分な補正との指摘があるが、補正後の評価書についての政府の見解を問う。
二 新石垣空港環境影響評価書に…
一 新石垣空港環境影響評価書（以下「評価書」という。）に対する国土交通大臣意見に基づき沖縄県は補正を行い、本年九月九日から公告・縦覧したが、補正前の評価書について環境省は「主要なデータが足りていない。環境影響の見通しがついたとはいえない」と述べていた。補正後の評価書についても事業日程に合わせた不十分な補正との指摘があるが、補正後の評価書についての政府の見解を問う。
二 新石垣空港環境影響評価書に…
答弁内容
一から十までについて
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十九条第一項の規定に基づく飛行場の設置許可の申請に係る審査に際しては、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第三十三条の規定に基づき、環境影響評価書の記載事項及び国土交通大臣の意見に基づいて、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを併せて審査しなければならないとされている。お尋ねの新石垣空港整備事業に関する事…
一から十までについて
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十九条第一項の規定に基づく飛行場の設置許可の申請に係る審査に際しては、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第三十三条の規定に基づき、環境影響評価書の記載事項及び国土交通大臣の意見に基づいて、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを併せて審査しなければならないとされている。お尋ねの新石垣空港整備事業に関する事…
電気用品安全法に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2006/03/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。平成十一年法律第百二十一号により改正。以下改正後の法律を「本法」という。）における経過措置の一部が本年三月三十一日を以て終了するにあたり、主として本法の対象とされる電気用品を商材とする古物商（以下「古物商」という。）並びに一般消費者の間で本法において定める「ＰＳＥマーク」が付されていない電気用品、とりわけ本法が施行された平成十三年四月一日以前に生産さ…
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。平成十一年法律第百二十一号により改正。以下改正後の法律を「本法」という。）における経過措置の一部が本年三月三十一日を以て終了するにあたり、主として本法の対象とされる電気用品を商材とする古物商（以下「古物商」という。）並びに一般消費者の間で本法において定める「ＰＳＥマーク」が付されていない電気用品、とりわけ本法が施行された平成十三年四月一日以前に生産さ…
答弁内容
一の１）について
経済産業省のホームページにおいて、御指摘の行為を「製造」としている事実はない。
一の２）及び３）について
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）の規定上、「古物商等が本法施行以前に製造された電気用品を販売しようとする時」に、「「製造事業者」の届出等をしなければならない」とはされていないが、法第四条の届出事業者であれば、届出に係る型式の区分の電気…
一の１）について
経済産業省のホームページにおいて、御指摘の行為を「製造」としている事実はない。
一の２）及び３）について
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）の規定上、「古物商等が本法施行以前に製造された電気用品を販売しようとする時」に、「「製造事業者」の届出等をしなければならない」とはされていないが、法第四条の届出事業者であれば、届出に係る型式の区分の電気…
電気用品安全法と経済産業省の対応に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第369号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 電気用品安全法本格施行直前の混乱と経済産業省の対応について
（１） 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。平成十一年法律第百二十一号により改正。以下、改正後の法律を「本法」という。）における経過措置の一部が本年三月三十一日を以て終了するにあたり、主として本法の対象とされる中古電気用品を商材とする古物商と一般消費者の間で、本法において定める「ＰＳＥマーク」が付されていない中古電気用品…
一 電気用品安全法本格施行直前の混乱と経済産業省の対応について
（１） 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。平成十一年法律第百二十一号により改正。以下、改正後の法律を「本法」という。）における経過措置の一部が本年三月三十一日を以て終了するにあたり、主として本法の対象とされる中古電気用品を商材とする古物商と一般消費者の間で、本法において定める「ＰＳＥマーク」が付されていない中古電気用品…
答弁内容
一の（１）について
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。）附則第五十条第一項の経過措置が一部の移行電気用品（整理合理化法附則第四十六条第一項に規定する移行電気用品をいう。以下同じ。）について本年三月三十一日に終了するに際し、中古の電気用品の販売事業者等に関連情報が必ずしも十分に行き届いていなかったことに伴う事態が生…
一の（１）について
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。）附則第五十条第一項の経過措置が一部の移行電気用品（整理合理化法附則第四十六条第一項に規定する移行電気用品をいう。以下同じ。）について本年三月三十一日に終了するに際し、中古の電気用品の販売事業者等に関連情報が必ずしも十分に行き届いていなかったことに伴う事態が生…
米国産牛肉の輸入再々開に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第370号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 輸入再々開手続きについて
（１） 平成十八年六月一日から十四日まで、全国十ヶ所で行われた厚生労働省及び農林水産省主催の「米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会」（リスクコミュニケーション）での配付資料によれば、「今回新たに要請した追加措置」として、「輸入再開前に全ての対日輸出認定施設における日本側の事前調査を実施し、問題のないと判断された施設のみを輸入手続きの再開の対象」とし、また「全ての対日…
一 輸入再々開手続きについて
（１） 平成十八年六月一日から十四日まで、全国十ヶ所で行われた厚生労働省及び農林水産省主催の「米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会」（リスクコミュニケーション）での配付資料によれば、「今回新たに要請した追加措置」として、「輸入再開前に全ての対日輸出認定施設における日本側の事前調査を実施し、問題のないと判断された施設のみを輸入手続きの再開の対象」とし、また「全ての対日…
答弁内容
一の（１）について
厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉に関する検疫所等における輸入手続を再開する前に、対日輸出認定施設における対日牛肉輸出証明プログラムの遵守について検証するための調査を実施することとしている。調査の結果、対日牛肉輸出証明プログラムの遵守に問題がなかった対日輸出認定施設について、米国産牛肉に関する輸入手続を再開することとしている。
一の（２）について
農林水産省に…
一の（１）について
厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉に関する検疫所等における輸入手続を再開する前に、対日輸出認定施設における対日牛肉輸出証明プログラムの遵守について検証するための調査を実施することとしている。調査の結果、対日牛肉輸出証明プログラムの遵守に問題がなかった対日輸出認定施設について、米国産牛肉に関する輸入手続を再開することとしている。
一の（２）について
農林水産省に…
新石垣空港整備事業等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第371号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
標記案件については、平成十七年十月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年十一月十一日付けで答弁書を受領した。しかし、当時は飛行場の設置許可申請の審査中で、具体的な答弁は困難との回答であった。その後、国土交通大臣は新石垣空港の設置を許可した。よって、あらためて次の通り質問する。
一 新石垣空港環境影響評価書（以下「評価書」という）に対する国土交通大臣意見に基づき沖縄県は、補正を行ったが、補正前…
標記案件については、平成十七年十月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年十一月十一日付けで答弁書を受領した。しかし、当時は飛行場の設置許可申請の審査中で、具体的な答弁は困難との回答であった。その後、国土交通大臣は新石垣空港の設置を許可した。よって、あらためて次の通り質問する。
一 新石垣空港環境影響評価書（以下「評価書」という）に対する国土交通大臣意見に基づき沖縄県は、補正を行ったが、補正前…
答弁内容
一について
新石垣空港整備事業（以下「本事業」という。）の環境影響評価については、沖縄県において、平成十七年五月の「新石垣空港整備事業に係る環境影響評価書」（以下「評価書」という。）についての国土交通大臣からの意見（以下「国土交通大臣意見」という。）を踏まえた評価書の補正が行われたことから、国土交通大臣において、新石垣空港（以下「本空港」という。）の設置許可の申請に係る審査に際し、本事業につき、…
一について
新石垣空港整備事業（以下「本事業」という。）の環境影響評価については、沖縄県において、平成十七年五月の「新石垣空港整備事業に係る環境影響評価書」（以下「評価書」という。）についての国土交通大臣からの意見（以下「国土交通大臣意見」という。）を踏まえた評価書の補正が行われたことから、国土交通大臣において、新石垣空港（以下「本空港」という。）の設置許可の申請に係る審査に際し、本事業につき、…
孤児作品（著作権者等不明作品）問題に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2006/09/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年一月、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）議会図書館著作権局（以下「著作権局」という。）は「Ｒｅｐｏｒｔ ｏｎ Ｏｒｐｈａｎ Ｗｏｒｋｓ」と題する二百ページ超の報告書（以下「報告書」という。）を公表し、議会に提出した。この報告書では「Ｏｒｐｈａｎ Ｗｏｒｋｓ」、すなわち「孤児作品（著作権者等不明作品）」の問題について報告しており、公表後相当期間が経過し商業的価値が失われたにも関わらず、権利継…
本年一月、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）議会図書館著作権局（以下「著作権局」という。）は「Ｒｅｐｏｒｔ ｏｎ Ｏｒｐｈａｎ Ｗｏｒｋｓ」と題する二百ページ超の報告書（以下「報告書」という。）を公表し、議会に提出した。この報告書では「Ｏｒｐｈａｎ Ｗｏｒｋｓ」、すなわち「孤児作品（著作権者等不明作品）」の問題について報告しており、公表後相当期間が経過し商業的価値が失われたにも関わらず、権利継…
答弁内容
一について
米国著作権局が「孤児作品」問題に関する報告書を議会に提出した経緯と問題意識についての詳細を承知していないことから、同報告書に記載された問題意識を共有しているかどうかについてお答えすることは困難である。
なお、二千五年一月に上院議員オーリン・ハッチ及びパトリック・リーヒーが「孤児作品」問題に関する調査と報告書のとりまとめを同局に依頼したことを契機に同局が調査を開始し、二千六年一月に報…
一について
米国著作権局が「孤児作品」問題に関する報告書を議会に提出した経緯と問題意識についての詳細を承知していないことから、同報告書に記載された問題意識を共有しているかどうかについてお答えすることは困難である。
なお、二千五年一月に上院議員オーリン・ハッチ及びパトリック・リーヒーが「孤児作品」問題に関する調査と報告書のとりまとめを同局に依頼したことを契機に同局が調査を開始し、二千六年一月に報…
国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護期間の規定等に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2006/09/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十七年一月二十四日に文化庁が公表した「著作権法に関する今後の検討課題」において議題となっている「（６）保護期間の見直し」に関する議論が今後、文化審議会著作権分科会を中心に進められるものと思料されるが、諸外国の現状について正確な事実の確認に努め、今後の議論に資することを目的に文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（昭和五十年三月六日条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。）を始…
平成十七年一月二十四日に文化庁が公表した「著作権法に関する今後の検討課題」において議題となっている「（６）保護期間の見直し」に関する議論が今後、文化審議会著作権分科会を中心に進められるものと思料されるが、諸外国の現状について正確な事実の確認に努め、今後の議論に資することを目的に文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（昭和五十年三月六日条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。）を始…
答弁内容
一について
著作権の保護期間は、文化的所産である著作物については、著作者等の権利を保護する一方で、一定期間経過後においては、その権利を消滅させることにより、社会全体の共有財産として利用できるようにすることが適当であることから設けられたものである。
二の１）について
著作権の保護期間を著作者の生存の間及びその死後五十年とする旨を定めた千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三…
一について
著作権の保護期間は、文化的所産である著作物については、著作者等の権利を保護する一方で、一定期間経過後においては、その権利を消滅させることにより、社会全体の共有財産として利用できるようにすることが適当であることから設けられたものである。
二の１）について
著作権の保護期間を著作者の生存の間及びその死後五十年とする旨を定めた千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三…
電子アーカイブ構築事業に対する政府の取組状況等に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2006/09/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年十月二十七日提出の「国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問主意書」（衆質一六三第三四号）以降の政府による電子アーカイブ構築事業に対する取組状況や、本年六月八日に決定された「知的財産推進計画２００６」（以下「推進計画」という。）において示された方針について質問する。
一 本年八月十八日付の日本経済新聞において報じられている政府の「文化的・歴史的に価値の高い伝統芸能…
昨年十月二十七日提出の「国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問主意書」（衆質一六三第三四号）以降の政府による電子アーカイブ構築事業に対する取組状況や、本年六月八日に決定された「知的財産推進計画２００６」（以下「推進計画」という。）において示された方針について質問する。
一 本年八月十八日付の日本経済新聞において報じられている政府の「文化的・歴史的に価値の高い伝統芸能…
答弁内容
一の１）について
文部科学省は、平成十七年度から、音楽に関する資料等の保存及び活用の状況について調査研究を実施している。また、平成十九年度予算の概算要求において、文化的・歴史的に貴重なレコードの音源に係る保存電子資料の構築等に関する調査研究に要する経費を計上しており、音楽・音声情報を電子化して保存する民間の取組に対する支援については、これらの調査研究の結果等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりた…
一の１）について
文部科学省は、平成十七年度から、音楽に関する資料等の保存及び活用の状況について調査研究を実施している。また、平成十九年度予算の概算要求において、文化的・歴史的に貴重なレコードの音源に係る保存電子資料の構築等に関する調査研究に要する経費を計上しており、音楽・音声情報を電子化して保存する民間の取組に対する支援については、これらの調査研究の結果等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりた…
諸外国における著作権等の保護期間及び孤児作品（著作権者等不明作品）に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2006/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 本年九月二十八日提出の質問第一四号（以下「質問第一四号」という。）に引き続き、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（昭和五十年三月六日条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。）第七条六項の規定について質問する。
１） 政府は、本項は加盟国が国内の著作物の一部又は全部について著作権の保護期間に上限を設けず「無期限」とすることを認めていると解釈しているのか。詳細かつ明確な答弁…
一 本年九月二十八日提出の質問第一四号（以下「質問第一四号」という。）に引き続き、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（昭和五十年三月六日条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。）第七条六項の規定について質問する。
１） 政府は、本項は加盟国が国内の著作物の一部又は全部について著作権の保護期間に上限を設けず「無期限」とすることを認めていると解釈しているのか。詳細かつ明確な答弁…
答弁内容
一の１）について
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（昭和五十年条…
一の１）について
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（昭和五十年条…
文化審議会著作権分科会において新規に設置された「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2007/03/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月十二日に招集された文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）において新規に設置された「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」（以下「小委員会」という。）について質問する。
一 小委員会の名称において「保護と利用」の順序が採られていることは、小委員会においては「著作物の保護」が主であり「利用」は飽くまでも従とされ、両者を対等の関係として扱わないことを意味するのか。また、この名称…
本年三月十二日に招集された文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）において新規に設置された「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」（以下「小委員会」という。）について質問する。
一 小委員会の名称において「保護と利用」の順序が採られていることは、小委員会においては「著作物の保護」が主であり「利用」は飽くまでも従とされ、両者を対等の関係として扱わないことを意味するのか。また、この名称…
答弁内容
一について
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（以下「小委員会」という。）では、著作物等の保護と利用のいずれか一方を主として審議することとはしておらず、文部科学省としても、小委員会の名称が保護と利用のいずれか一方を優先すべきであるとの意味を持つとは考えていない。
二及び三について
文部科学省としては、我が国において「電子アーカイブ事業を営む者」は、官民を問わず多…
一について
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（以下「小委員会」という。）では、著作物等の保護と利用のいずれか一方を主として審議することとはしておらず、文部科学省としても、小委員会の名称が保護と利用のいずれか一方を優先すべきであるとの意味を持つとは考えていない。
二及び三について
文部科学省としては、我が国において「電子アーカイブ事業を営む者」は、官民を問わず多…
著作権法上の同一性保持権に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2007/03/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。）における著作者人格権は、平成十六年十二月十六日に開催された知的財産戦略本部第九回会合において中山信弘本部員が「例えば一例を挙げれば、今、すぐ改正することは困難な難しい問題ですけれども、世界で最も強力と言われている我が国の著作者人格権の在り方についても長期的課題として取り組む必要があると考えます」と述べている通り、諸外国と比較…
我が国の著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。）における著作者人格権は、平成十六年十二月十六日に開催された知的財産戦略本部第九回会合において中山信弘本部員が「例えば一例を挙げれば、今、すぐ改正することは困難な難しい問題ですけれども、世界で最も強力と言われている我が国の著作者人格権の在り方についても長期的課題として取り組む必要があると考えます」と述べている通り、諸外国と比較…
答弁内容
一について
文部科学省としては、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二十条第一項の規定は、著作物が著作者の思想又は感情を表現したものであることから、著作物及びその題号の同一性の有無を判断するに当たっては、著作者の意に反する改変がなされているか否かを判断基準とし、一定程度著作者の主観を考慮することとしているものであると考えている。なお、千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十…
一について
文部科学省としては、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二十条第一項の規定は、著作物が著作者の思想又は感情を表現したものであることから、著作物及びその題号の同一性の有無を判断するに当たっては、著作者の意に反する改変がなされているか否かを判断基準とし、一定程度著作者の主観を考慮することとしているものであると考えている。なお、千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十…
法律の条文における「障害」の表記に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2007/08/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昭和二十四年の身体障害者福祉法（昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号）の成立以降、それまで広く用いられて来た「障礙」ないし「障碍」の「礙」及び「碍」の文字（読みはいずれも「がい」。以下、特に断りの無い限り「礙」の略字である「碍」を用いる。）が当用漢字表（昭和二十一年十一月十六日内閣告示第三十二号）及び常用漢字表（昭和五十六年十月一日内閣告示第一号）において採用されなかったことから法文上は「…
昭和二十四年の身体障害者福祉法（昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号）の成立以降、それまで広く用いられて来た「障礙」ないし「障碍」の「礙」及び「碍」の文字（読みはいずれも「がい」。以下、特に断りの無い限り「礙」の略字である「碍」を用いる。）が当用漢字表（昭和二十一年十一月十六日内閣告示第三十二号）及び常用漢字表（昭和五十六年十月一日内閣告示第一号）において採用されなかったことから法文上は「…
答弁内容
一について
昭和二十九年三月に当時の国語審議会会長から内閣総理大臣に対し、一般国民の守るべき規則を定めた法令の用語が国民教育の線にそったものであり、かつ国民に理解しやすいものであることを要するという観点から、法令用語を改善するために適当な処置をとるよう建議がなされた。その中に「障碍」の語についても、当用漢字表・同音訓表にはずれた「碍」の部分を「害」の漢字に改めて「障害」とすることなどが盛り込まれ…
一について
昭和二十九年三月に当時の国語審議会会長から内閣総理大臣に対し、一般国民の守るべき規則を定めた法令の用語が国民教育の線にそったものであり、かつ国民に理解しやすいものであることを要するという観点から、法令用語を改善するために適当な処置をとるよう建議がなされた。その中に「障碍」の語についても、当用漢字表・同音訓表にはずれた「碍」の部分を「害」の漢字に改めて「障害」とすることなどが盛り込まれ…
文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2007/11/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年十月十二日に開催された第十七回文化審議会著作権分科会において了承された「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」（以下「中間整理」という。）を基に今後、著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。）の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）をどのような形で作成するか及び、その根拠について政府に対し質問する。
一 中間整理百四ページ「第三十条の適用範囲から…
本年十月十二日に開催された第十七回文化審議会著作権分科会において了承された「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」（以下「中間整理」という。）を基に今後、著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。）の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）をどのような形で作成するか及び、その根拠について政府に対し質問する。
一 中間整理百四ページ「第三十条の適用範囲から…
答弁内容
一の１について
御指摘の表現は、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（以下「小委員会」という。）において、違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画について、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条第一項の規定による私的使用目的の複製に関する複製権の制限の対象から除外することが適当であるとする意見を述べた委員が多く、最終的にはこれに反対する意見を述べた委員が一名であったことを述べた…
一の１について
御指摘の表現は、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（以下「小委員会」という。）において、違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画について、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条第一項の規定による私的使用目的の複製に関する複製権の制限の対象から除外することが適当であるとする意見を述べた委員が多く、最終的にはこれに反対する意見を述べた委員が一名であったことを述べた…
我が国音楽産業のアジア市場進出状況と商業用レコードの還流防止措置施行状況に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2007/11/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年の通常国会において成立した著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号。以下「法律」という。）において商業用レコードの還流防止措置（以下「還流防止措置」という。）を導入するに当たり、文化庁は社団法人日本レコード協会（以下「レコード協会」という。）を始めとする関係諸団体によるアジア市場への積極進出を行う為に必要との主張に基づき法案を提出したも…
平成十六年の通常国会において成立した著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号。以下「法律」という。）において商業用レコードの還流防止措置（以下「還流防止措置」という。）を導入するに当たり、文化庁は社団法人日本レコード協会（以下「レコード協会」という。）を始めとする関係諸団体によるアジア市場への積極進出を行う為に必要との主張に基づき法案を提出したも…
答弁内容
一について
文化庁としては、御指摘の数値は、社団法人日本レコード協会が発表した同協会会員のレコード会社がアジアの事業者にライセンスを付与したレコードの出荷数量（以下「邦楽レコード出荷数量」という。）であると承知しており、同協会においては、アジアの各国・各地域におけるレコード全体の出荷数量が香港においては前年比十九パーセント、台湾においては同三十六パーセント、韓国においては同二十二パーセントそれぞ…
一について
文化庁としては、御指摘の数値は、社団法人日本レコード協会が発表した同協会会員のレコード会社がアジアの事業者にライセンスを付与したレコードの出荷数量（以下「邦楽レコード出荷数量」という。）であると承知しており、同協会においては、アジアの各国・各地域におけるレコード全体の出荷数量が香港においては前年比十九パーセント、台湾においては同三十六パーセント、韓国においては同二十二パーセントそれぞ…
著作権法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2009/03/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今国会に提出された著作権法の一部を改正する法律案（平成二十一年三月十日閣法第五十四号。以下「法案」という。）の内容について、第百六十八回国会において提出した質問主意書（質問第二一六号。以下「先の質問」という。）及び答弁書（内閣衆質一六八第二一六号。以下「先の答弁」という。）を踏まえ、先の質問における指摘が本法案において十分に反映されているとは評価し難いとの認識に基づき、以下質問する。
一 法案第…
今国会に提出された著作権法の一部を改正する法律案（平成二十一年三月十日閣法第五十四号。以下「法案」という。）の内容について、第百六十八回国会において提出した質問主意書（質問第二一六号。以下「先の質問」という。）及び答弁書（内閣衆質一六八第二一六号。以下「先の答弁」という。）を踏まえ、先の質問における指摘が本法案において十分に反映されているとは評価し難いとの認識に基づき、以下質問する。
一 法案第…
答弁内容
一の１）及び２）について
お尋ねの「自動公衆送信されている昭和二十九年（西暦千九百五十四年）から三十四年（西暦千九百五十九年）に公開された映画を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」及び「自動公衆送信されている著作物を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」については、当該自動公衆送信が国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであり、かつ、その事実を知りながら当…
一の１）及び２）について
お尋ねの「自動公衆送信されている昭和二十九年（西暦千九百五十四年）から三十四年（西暦千九百五十九年）に公開された映画を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」及び「自動公衆送信されている著作物を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」については、当該自動公衆送信が国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであり、かつ、その事実を知りながら当…
図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2009/04/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年一月二十四日付の北國新聞記事（以下「記事」という。）によると、金沢文芸館が発行する年間観覧券または金沢市が発行する市文化施設共通観覧券の購入者に対し、同文芸館が蔵書を貸し出す行為につき著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十八条第四項の「営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合」の要件に該当せず、著作権を侵害するのではないかとの指摘が為されたことを受け原則と…
本年一月二十四日付の北國新聞記事（以下「記事」という。）によると、金沢文芸館が発行する年間観覧券または金沢市が発行する市文化施設共通観覧券の購入者に対し、同文芸館が蔵書を貸し出す行為につき著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十八条第四項の「営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合」の要件に該当せず、著作権を侵害するのではないかとの指摘が為されたことを受け原則と…
答弁内容
一について
金沢市の担当者によると、金沢文芸館においては、御指摘の「年間観覧券」又は「市文化施設共通観覧券」の対価が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十八条第四項に規定する「料金」に該当するか否かを判断するに際して、当該対価が書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有するものであるか否かが判断基準となることについては承知していたとのことであるが、文化庁としては、今後とも、著作権法第三十…
一について
金沢市の担当者によると、金沢文芸館においては、御指摘の「年間観覧券」又は「市文化施設共通観覧券」の対価が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十八条第四項に規定する「料金」に該当するか否かを判断するに際して、当該対価が書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有するものであるか否かが判断基準となることについては承知していたとのことであるが、文化庁としては、今後とも、著作権法第三十…
45期（2009/08/30～）
天下りの根絶に向けた政府の取組に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2010/02/16提出、45期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」（平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号）と定義し、いわゆる「裏ルート」（前任の官僚ＯＢが呼び寄せる場合等）による国家公務員ＯＢの再就職については、「退職した公務員が、府省庁のあっせんを受けずに再就職することは「天下り」には該当しない」（平成二十一年十一月二十日内閣衆質一七三第七三号）としている…
政府は、答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」（平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号）と定義し、いわゆる「裏ルート」（前任の官僚ＯＢが呼び寄せる場合等）による国家公務員ＯＢの再就職については、「退職した公務員が、府省庁のあっせんを受けずに再就職することは「天下り」には該当しない」（平成二十一年十一月二十日内閣衆質一七三第七三号）としている…
答弁内容
一について
お尋ねの「天下りの定義」については、職員による再就職あっせんを禁止する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第一項の規定を踏まえたものである。
二について
府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、国民目線から見て事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような職員の再就職については、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるもの…
一について
お尋ねの「天下りの定義」については、職員による再就職あっせんを禁止する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第一項の規定を踏まえたものである。
二について
府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、国民目線から見て事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような職員の再就職については、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるもの…
48期（2017/10/22～）
都道府県民歌と市区町村民歌に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第451号（2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
一 今国会で成立した改正スポーツ基本法により、西暦二〇二三年一月一日から国民体育大会（以下「国体」という。）は「国民スポーツ大会」と名称を改めるが、これまでの国体の開会式においては、開催都道府県の旗（以下「県旗」という。）掲揚時に都道府県が制定した自治体歌（以下「県民歌」という。）を演奏することが慣行とされている。この慣行は第何回大会から始まったのか。また、県民歌の制定並びに、国体開催時に県民歌を…
一 今国会で成立した改正スポーツ基本法により、西暦二〇二三年一月一日から国民体育大会（以下「国体」という。）は「国民スポーツ大会」と名称を改めるが、これまでの国体の開会式においては、開催都道府県の旗（以下「県旗」という。）掲揚時に都道府県が制定した自治体歌（以下「県民歌」という。）を演奏することが慣行とされている。この慣行は第何回大会から始まったのか。また、県民歌の制定並びに、国体開催時に県民歌を…
答弁内容
一について
御指摘の「慣行とされている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、記録が残っておらず、お答えすることは困難である。
二について
文部科学省で確認できる範囲においてお答えすると、第六十一回以降の国民体育大会の開会式において開催地の都道府県の旗の掲揚時に演奏された楽曲の①題名、②作詞者の氏名等及び③作曲者の氏名は次のとおりである。
第六十一回大会 ①ふるさと…
一について
御指摘の「慣行とされている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、記録が残っておらず、お答えすることは困難である。
二について
文部科学省で確認できる範囲においてお答えすると、第六十一回以降の国民体育大会の開会式において開催地の都道府県の旗の掲揚時に演奏された楽曲の①題名、②作詞者の氏名等及び③作曲者の氏名は次のとおりである。
第六十一回大会 ①ふるさと…
ネオニコチノイド系農薬等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2019/02/06提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
昨年六月八日、農薬取締法の一部を改正する法律が成立し、同法による改正後の農薬取締法の目的として、「農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保」が明記された。また、国際的動向等を踏まえ、定期的に安全性等の再評価を行う制度も導入されることとなった。
農薬の安全性に関する国際的動向は、農薬の使用削減も入れてさらに踏み込んだものとなっている。国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（Ｓ…
昨年六月八日、農薬取締法の一部を改正する法律が成立し、同法による改正後の農薬取締法の目的として、「農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保」が明記された。また、国際的動向等を踏まえ、定期的に安全性等の再評価を行う制度も導入されることとなった。
農薬の安全性に関する国際的動向は、農薬の使用削減も入れてさらに踏み込んだものとなっている。国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（Ｓ…
答弁内容
一及び六の②について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている食品中の農薬の残留基準については、食品安全委員会の食品健康影響評価、国際連合食糧農業機関・世界保健機関合同食品規格計画の実施機関であるコーデックス委員会における食品に関する国際基準等を踏まえ、食品の摂取に伴う農薬の一日摂…
一及び六の②について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている食品中の農薬の残留基準については、食品安全委員会の食品健康影響評価、国際連合食糧農業機関・世界保健機関合同食品規格計画の実施機関であるコーデックス委員会における食品に関する国際基準等を踏まえ、食品の摂取に伴う農薬の一日摂…
鹿児島県大島郡瀬戸内町嘉徳海岸侵食対策事業に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2019/06/21提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
奄美大島南部に位置する瀬戸内町嘉徳は山と川と里と海が自然のままの繋がりで残る、大変貴重な集落と海岸である。嘉徳海岸は、奄美大島・琉球列島でも珍しい、人工物のない自然のままの砂浜海岸であり、環境省によれば奄美大島で唯一の非サンゴ礁性砂浜である。入江になっており、ポケットビーチと呼ばれる形状の嘉徳海岸は、常緑照葉樹林に囲まれており、ほぼ手付かずの海辺が川から海までひとまとまりに残されているところ、これ…
奄美大島南部に位置する瀬戸内町嘉徳は山と川と里と海が自然のままの繋がりで残る、大変貴重な集落と海岸である。嘉徳海岸は、奄美大島・琉球列島でも珍しい、人工物のない自然のままの砂浜海岸であり、環境省によれば奄美大島で唯一の非サンゴ礁性砂浜である。入江になっており、ポケットビーチと呼ばれる形状の嘉徳海岸は、常緑照葉樹林に囲まれており、ほぼ手付かずの海辺が川から海までひとまとまりに残されているところ、これ…
答弁内容
一について
御指摘の「国立公園の中で、コンクリート護岸のない自然な砂浜」については、調査に膨大な作業を要するため、その名称に係るお尋ねにお答えすることは困難であるが、お尋ねの「嘉徳海岸」は、この「国立公園の中で、コンクリート護岸のない自然な砂浜」に該当すると承知している。
二について
お尋ねの「砂浜は順調に回復している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海岸法（昭和三十一年法律第百…
一について
御指摘の「国立公園の中で、コンクリート護岸のない自然な砂浜」については、調査に膨大な作業を要するため、その名称に係るお尋ねにお答えすることは困難であるが、お尋ねの「嘉徳海岸」は、この「国立公園の中で、コンクリート護岸のない自然な砂浜」に該当すると承知している。
二について
お尋ねの「砂浜は順調に回復している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海岸法（昭和三十一年法律第百…
鹿児島県大島郡瀬戸内町嘉徳海岸侵食対策事業に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
奄美大島南部に位置する瀬戸内町嘉徳は海、川、浜が有機的に繋がっており、山と川と里と海が自然のまま残る、大変貴重な集落と海岸であることは前回質問主意書で述べた通りである。アオウミガメ・アカウミガメが産卵のために毎年上陸しており、過去にはオサガメ（絶滅危惧ⅠＡ類）も上陸している。ウミガメの産卵のための上陸は、産卵時期であるちょうど現在も嘉徳海岸で複数確認でき、実際に工事予定区域でのウミガメの産卵が確認…
奄美大島南部に位置する瀬戸内町嘉徳は海、川、浜が有機的に繋がっており、山と川と里と海が自然のまま残る、大変貴重な集落と海岸であることは前回質問主意書で述べた通りである。アオウミガメ・アカウミガメが産卵のために毎年上陸しており、過去にはオサガメ（絶滅危惧ⅠＡ類）も上陸している。ウミガメの産卵のための上陸は、産卵時期であるちょうど現在も嘉徳海岸で複数確認でき、実際に工事予定区域でのウミガメの産卵が確認…
答弁内容
一について
御指摘の「推薦地域はもとよりバッファーゾーンからも外し、さらに開発を推し進めていく」、「開発を理由に自然遺産の保護範囲を縮小する」及び「自然遺産登録の要件である完全性を損なうものとして、世界自然遺産登録に深刻な悪影響を及ぼし得る問題がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、嘉徳海岸については、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）等の関係法令の規定に基づき、海岸管理者である鹿児…
一について
御指摘の「推薦地域はもとよりバッファーゾーンからも外し、さらに開発を推し進めていく」、「開発を理由に自然遺産の保護範囲を縮小する」及び「自然遺産登録の要件である完全性を損なうものとして、世界自然遺産登録に深刻な悪影響を及ぼし得る問題がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、嘉徳海岸については、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）等の関係法令の規定に基づき、海岸管理者である鹿児…
黒川検事長の勤務延長に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2020/03/24提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
本年一月三十一日、東京高等検察庁の黒川検事長の勤務延長が閣議決定された。政府は、国家公務員法の定年制度が検察官については検察庁法により適用除外されているという従来の政府解釈を変更し、一般職の国家公務員である検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されることとした。黒川検事長の勤務延長という人事は、従来の政府解釈に従えば成しえなかったものである。
政府解釈の変更過程について、…
本年一月三十一日、東京高等検察庁の黒川検事長の勤務延長が閣議決定された。政府は、国家公務員法の定年制度が検察官については検察庁法により適用除外されているという従来の政府解釈を変更し、一般職の国家公務員である検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されることとした。黒川検事長の勤務延長という人事は、従来の政府解釈に従えば成しえなかったものである。
政府解釈の変更過程について、…
答弁内容
一について
憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による法令の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべき…
一について
憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による法令の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべき…
嘉徳海岸侵食対策事業に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
平成二十六年十月の台風第十八・十九号の波浪により奄美大島南東部に位置する嘉徳海岸が大きく侵食されたことに端を発して、鹿児島県は、平成二十八年度から嘉徳海岸侵食対策事業（以下「本件事業」という。）に着手した。
そして、同年、国土交通大臣によって、同事業について「社会資本整備総合交付金」の交付決定がなされているが、「社会資本整備総合交付金交付要綱」によると、交付金を受給して「基幹事業」である「海岸事…
平成二十六年十月の台風第十八・十九号の波浪により奄美大島南東部に位置する嘉徳海岸が大きく侵食されたことに端を発して、鹿児島県は、平成二十八年度から嘉徳海岸侵食対策事業（以下「本件事業」という。）に着手した。
そして、同年、国土交通大臣によって、同事業について「社会資本整備総合交付金」の交付決定がなされているが、「社会資本整備総合交付金交付要綱」によると、交付金を受給して「基幹事業」である「海岸事…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「嘉徳海岸侵食対策事業」（以下「本事業」という。）は、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知）に基づき、平成二十八年四月一日に社会資本整備総合交付金の交付決定がされた事業であるところ、交付決定当時の同要綱においては、事業の費用便益比を社会資本総合整備計画に記載することを要しないこととしており、本事業について…
一及び二について
お尋ねの「嘉徳海岸侵食対策事業」（以下「本事業」という。）は、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知）に基づき、平成二十八年四月一日に社会資本整備総合交付金の交付決定がされた事業であるところ、交付決定当時の同要綱においては、事業の費用便益比を社会資本総合整備計画に記載することを要しないこととしており、本事業について…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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