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辻元清美 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

辻元清美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

ホルマリンによる食品と海洋の汚染に関する質問主意書

第139回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1996/12/16提出、41期、会派情報無し)
質問内容
トラフグ養殖において大量のホルマリンが不法に使用されかつ海洋に投棄されている事態について即刻中止する措置を講ずることを求めて質問する。
劇物であるホルマリンが「薬浴」という名目で大量に、例えば東京水産大学水口憲哉助教授の試算によれば熊本県において年間五千トンのホルマリンが、トラフグ養殖に使用されている。
一 毒物及び劇物取締法(以下毒劇法とする)において劇物として指定されているホルマリンの日本…
答弁内容
一について
ホルマリンとはホルムアルデヒドの水溶液である。我が国におけるホルマリンの年間製造量は、通商産業省において作成する化学工業統計によれば、平成七年で百三十九万トンであり、ホルムアルデヒドの輸入量は、大蔵省において作成する大蔵省貿易統計によれば、平成七年で二十トンである。ホルマリンの主な使用用途は、製造業者の団体であるメタノール・ホルマリン協会の資料によれば、ポリアセタール樹脂、フェノール…

ルワンダへの平和協力隊の派遣に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1997/02/04提出、41期、会派情報無し)
質問内容
本年二月に政府が予定している、ルワンダ難民の帰還及び再定着支援のために、現地の日本の非政府機関(以下NGO)を国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律による平和協力隊員とする措置につき、再検討を求めて質問する。
@ 国連平和維持活動(以下PKO)における非軍事活動及びNGOの問題などに関するこれまでの政府の措置等について。
一 一九九一年の国連総会PKO特別委員会において、日本政府代表は…
答弁内容
@の一について
国際連合の平和維持活動に関する特別委員会の議事に関し、御指摘の趣旨の報道がされたことは承知しているが、同特別委員会の議事は非公開で行われているものであり、公開された演説及び報告書以外の内容についてお答えすることは差し控えたい。
@の二について
御指摘の「urge」という語が、千九百九十年以前に国際連合総会、安全保障理事会及び経済社会理事会において採択された決議並びに国際連合憲…

ホルマリンによる食品と海洋の汚染に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1997/05/02提出、41期、会派情報無し)
質問内容
先に提出された「ホルマリンによる食品と海洋の汚染に関する質問主意書」に対する答弁書(以下、「答弁書」という)の中で、その答弁内容が不十分であると思われる事項や調査中との答弁のあった事項等について、改めて質問する。次の事項に明確かつ詳細に答えられたい。
一 ホルマリンを扱うトラフグ養殖業者およびこれに対するホルマリンの販売元についての毒物及び劇物取締法の違反の有無に関する調査の結果を詳しく答えられ…
答弁内容
一について
ホルマリンを業務上取り扱う者に該当するおそれのあるとらふぐの養殖業者について、毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)の違反がなかったかに関してこれらのとらふぐ養殖業者の住所地の県が調査を行ったところ、平成八年にホルマリンを業務上取り扱ったとらふぐ養殖業者二百二十六業者のうち一業者が、同法第二十二条第五項において準用する同法第十二条第三項の毒物又は劇物の表示に関する規定に違反…

帰化行政に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1997/05/16提出、41期、会派情報無し)
質問内容
一 ここ数年帰化許可者の数が増加しているが、帰化を許可する条件が緩和されたのか。
二 「帰化相談者数」を国籍別・年度別に教えられたい。
三 「帰化申請者数」を国籍別・年度別に教えられたい。
四 「帰化申請許可者数」を国籍別・年度別に教えられたい。
五 帰化を申請して不許可となった人の数を国籍別・年度別に教えられたい。加えて、不許可となった理由で最も数の大きかったものは何か、教えられたい。 …
答弁内容
答弁情報無し
撤回通知のため答弁なし

廃棄物処分場跡地等の再利用における安全確保に関する質問主意書

第142回国会 衆議院 質問主意書 第51号(1998/06/10提出、41期、会派情報無し)
質問内容
近年、一般および産業廃棄物処分場(以下、処分場という)跡地の再利用が全国的に盛んになっている。
その一方で、処分場閉鎖以前の地下水、大気あるいは土壌等への汚染に対する不安が適正なる環境の保持あるいは人々の健康への影響という観点から増している。以下、地域住民の安全を確保するために早急に必要な措置を講ずることを求めて、質問する。
一 一般および産業廃棄物処分場の閉鎖の数値統計を厚生省は把握している…
答弁内容
一について
平成三年に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)においては、平成四年七月四日以降は、第九条第三項(第九条の三第六項及び第十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、第八条第一項の許可若しくは第九条の三第一項の届出に係る一般廃棄物の最終処分場又は第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物の最終処分場の設置者が…

台湾向け原子力発電設備の輸出に関する質問主意書

第142回国会 衆議院 質問主意書 第59号(1998/06/17提出、41期、会派情報無し)
質問内容
台湾に向けて日本企業の原子力発電設備や発電機の輸出準備が進行しているが、本件は政府の許可事項であり、核拡散防止条約の規定を満たさなければならない事案であるので、台湾向け原子力発電施設の輸出に関してつぎのとおり質問する。
一 日本企業の台湾向け原子力発電施設の輸出に関する事実確認
1 政府は、日立製作所、東芝により原子力発電設備、三菱重工業により発電機の輸出準備が進行している事実を承知しているか…
答弁内容
一の1について
政府は、株式会社日立製作所及び株式会社東芝が原子力設備を、三菱重工業株式会社が発電機を輸出する予定であると承知している。
一の2について
現在のところ、台湾向けの原子力設備に関する外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第四十八条に基づく輸出許可申請はない。
二について
一般論としては、輸出相手先がその責任において原子力発電の導入を決定した場合、我が国とし…

魚類養殖のホルマリン大量使用・垂れ流しによる環境破壊・海洋汚染に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1999/03/05提出、41期、会派情報無し)
質問内容
ヒラメ・トラフグなどの魚類養殖において、大量のホルマリンが通達に違反して不法に使用され、かつそのまま海洋に垂れ流されている事態について即時禁止する措置を講ずることを求めて質問する。次の事項に明確かつ詳細に答えられたい。
一 水産庁は一九八一年以降、魚類養殖においてホルマリン等を使用しないよう数回にわたり通達を出している。一九九七年一二月に出された通達では成魚に対する全面使用禁止の文言を盛り込んだ…
答弁内容
一について
ホルマリンを養殖業において薬剤として使用することについては、魚介類への移行残留や環境への影響等が十分解明されていないことから、極力避けるよう従来から「水産用医薬品以外の物の薬剤としての使用について」(昭和五十六年六月二十五日付け五十六水研第七百九十七号水産庁長官通達。以下「水産庁長官通達」という。)等により養殖業者に対して指導してきたところであり、引き続き一層の指導の徹底を図ってまい…

東京電力海外プルトニウム移転に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第47号(1999/08/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容
東京電力株式会社(以下、「東電」という)は、プルサーマル計画に基づきフランスにおいて回収されたプルトニウムをMOX燃料加工するために、フランスからベルギーへプルトニウムの移転を行った。プルトニウムの移転に際しては、保障措置及び核物質防護上最も厳しい管理を要求されている。フランスからベルギーへのプルトニウム移転に係る手続き及び管理において疑義があるので以下、質問をする。
一 移転量について
1 …
答弁内容
一の1について
御質問のフランス共和国からベルギー王国へのプルトニウムの移転に関し、実際に移転されたプルトニウムの量についてのフランス共和国政府から政府に対する通知はなかった。
一の2及び3について
御質問のフランス共和国からベルギー王国へのプルトニウムの移転に関しては、東京電力株式会社(以下「東電」という。)による許可申請、届出等の法的手続は必要とされていないが、政府は、当該移転に関して、…

バイオ施設の安全性に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2000/03/08提出、41期、会派情報無し)
質問内容
現代は「突発出現ウイルスの時代」と呼ばれるように、WHO(世界保健機関)は過去二十年間に三十以上の未知の新しい感染症が登場したと報告している。その原因として遺伝子組換えをあげる有力な学説もあり、未知のバイオハザード(生物災害)の危険性が憂慮されている。
こうした病原体や組換えDNA、実験動物等を扱うバイオ施設は、排気、廃棄物、排水、排煙等を通して、周辺への最大の汚染源となる可能性がある。その場合…
答弁内容
一及び二について
組換えDNA技術又は病原体を用いて実験又は研究を行う施設(以下「実験研究施設」という。)については、そのすべての立地や安全性の確保の状況を把握する体制になっていない。これらの施設の全国調査については、今後、関係省庁の間で必要性の有無を含めて検討してまいりたい。
また、現在把握している情報の公表の在り方については、関係実験研究施設の権利、競争上の地位その他正当な利益を損なうおそ…

42期(2000/06/25〜)

「ナニワ金融道」にも出てくるパチンコ出店トラブルに関する質問主意書

第148回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2000/07/06提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
京都市中京区で、診療所の近所にパチンコ店の出店計画が持ち上がり、トラブルになっている。パチンコ出店をめぐるトラブルは、漫画「ナニワ金融道」にも書かれ、関西では後を絶たない。パチンコ出店に関する風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律(以下、風営法)や警察官のパチンコ関連会社への天下りなどについて質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。
一 風営法
(1) 風営法がパチンコ店の営業を規…
答弁内容
一の(1)について
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風適法」という。)は、ぱちんこ屋が客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業であることから、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために、当該営業の営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制しているもので…

ペルー共和国前大統領アルベルト・フジモリ氏に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2001/03/06提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在我が国に滞在するペルー共和国前大統領、アルベルト・フジモリ氏(以下、フジモリ氏という)に対して、大統領在任中の人権抑圧の責任、反対派の迫害、政権要人による広範な不正蓄財等により、即時帰国して国民の前で真実を明らかにするべきだとのペルー国内世論が高まっている。政府の見解によればフジモリ氏は日本国籍を保持していることが確認された為、我が国に滞在することにはなんら問題がないとのことであるが、同氏がペ…
答弁内容
一の1について
市区町村長は、当該市区町村に本籍を有し又は有することとなる者について、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第四十九条の出生の届出等を受理し、戸籍の記載手続を完了したときは、その届書等を法務局若しくは地方法務局又はその支局に送付することとされている。また、市区町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)第十四条第一項の規定により国籍の選択をすべき者が同…

内閣総理大臣の公的な資格での靖国神社への参拝等に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
以下の事項について質問する。
一 政府は「国民や遺族の多くが、靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとし、靖国神社において国を代表する立場にあるものが追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえ」、内閣総理大臣が靖国神社に公的な資格で参拝を行うことが、「憲法第二十条第三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」としている(質問一五一第五八号土井たか子議員提出「小泉内閣発足にあたっ…
答弁内容
一について
御指摘の質問主意書に対する答弁書等において「国民や遺族の多くが、靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとし」ていると述べたのは、靖国神社に合祀されている先の大戦による戦没者が極めて多数に上っていること、各界・各層にわたる有識者によって構成された「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」が昭和六十年八月九日に当時の藤波内閣官房長官に対して提出した報告書において「国民や遺族の…

食糧増産援助(2KR)のあり方に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2001/12/06提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一九九四年五月三一日、逸見謙三氏を委員長とする「食糧増産援助(2KR)技術検討委員会」が国際協力事業団(以下JICA)への答申として提出した提言書において、カンボジアに対する食糧増産援助(以下2KR)に農薬を含めたことは誤りであったとの認識が示された。これを受けて、外務省は、カンボジアへの食糧増産援助の項目から農薬を削除した(「食糧増産援助(2KR)技術検討委員会」報告書、1994.5.31)。逸…
答弁内容
1について
平成六年度から平成十二年度までの間に我が国が食糧増産援助を実施したアフリカ諸国三十一か国のうち、二十七か国が供与された資金で農薬を調達している。この二十七か国による農薬の調達については、これらの被援助国が農薬の調達を希望したことを受け、我が国政府において、当該被援助国における農薬の使用状況、農薬関係法令の整備状況等を調査し、農薬が適切に使用される体制が整っていると判断した上で、これを…

44期(2005/09/11〜)

小泉純一郎内閣総理大臣の二〇〇五年一〇月一七日における靖国神社参拝に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2005/10/17提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
小泉首相は二〇〇五年一〇月一七日、東京・九段の靖国神社を参拝した。小泉首相の靖国神社参拝についてはアジア各国から批判が相次ぎ、外交問題に発展しており、これは日本の国益あるいは、日本国民の安全を著しく侵す虞れがあると考えられ、小泉首相の靖国神社参拝の意味を内外に明確にする必要がある。
従って、次の事項について質問する。
一 二〇〇五年一〇月一七日の小泉純一郎内閣総理大臣による靖国神社参拝は、「内…
答弁内容
一について
小泉内閣総理大臣の本年十月十七日の靖国神社への参拝は、一人の国民として行われたものと理解している。
二について
平成十三年当時に小泉内閣総理大臣が靖国神社への参拝を行いたい旨を表明したことについては、政府としては、内閣総理大臣が公的な資格で靖国神社への参拝を行うことを公約したものとは理解していない。
三について
お尋ねの判決においては、小泉内閣総理大臣の平成十三年八月十三日、…

小泉内閣の歴史認識に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2006/01/20提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
中国、韓国をはじめアジア近隣諸国との間で良好な関係を維持、発展させていくことが日本にとって大変重要であることは多言を要しない。しかし、小泉首相の靖国神社参拝が契機となり、アジア諸国との関係は深刻な事態に陥っている。このような憂慮すべき状況がもたらされた根本的な原因は、小泉内閣の歴史認識、特に戦争責任に関する認識に対するアジア諸国からの不信感であると思われる。このような不信感を払拭することは、アジア…
答弁内容
一、二、四及び八について
お尋ねの「先の大戦」、「あの戦争」、「あやまち」、「国策を誤った主要な責任」、「損害」等については、時期、名称、個々の行為に対する評価、被害状況等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。
三について
お尋ねの「歴史の教訓」については、歴史の事実を謙虚に受け止め、未来に過ち無からしめんとする等の平成七年八月十五日の内閣総理…

「戦争犯罪人」と「戦争責任」に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2006/01/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
小泉首相は二〇〇五年一〇月一七日、東京・九段の靖国神社を参拝した。小泉首相の靖国神社参拝についてアジア各国から批判が相次ぎ、中国・韓国が日本との首脳会談を拒否していることについて、小泉首相は「外国政府が心の問題に介入して、外交問題にするのは理解できない」と発言し、さらなる対立が生まれようとしている。さらに、二〇〇六年一月二五日、小泉首相は、参議院本会議において「アジア諸国において、中国、韓国以外に…
答弁内容
一について
お尋ねの「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「戦争責任」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があることもあり、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。
なお、我が国の国内法規の罰条において、「戦争責任」の語を用いているものは存在しなかったものと承知している。
三及び四につい…

「天皇の靖国参拝」に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2006/01/31提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
麻生外務大臣は二〇〇六年一月二八日、小泉首相の靖国神社参拝問題に関連して、「英霊からすると天皇陛下のために万歳と言ったのであって、総理大臣万歳と言った人はゼロだ。だったら天皇の参拝なんだと思うね、それが一番」と発言した。さらに天皇の参拝が「何で出来なくなったかといえば、公人、私人の、あの話からだ。どうすれば解決するかという話にすれば、答えはいくつか出てくる」と発言した。また「日本の首相が、国内でこ…
答弁内容
一について
お尋ねの期間において天皇が靖国神社に御参拝になった年月日は、昭和二十七年十月十六日、昭和二十九年十月十九日、昭和三十二年四月二十三日、昭和三十四年四月八日、昭和四十年十月十九日、昭和四十四年十月二十日及び昭和五十年十一月二十一日である。
天皇の靖国神社への御参拝については、その時々の社会情勢など諸般の事情を考慮しながら慎重に検討の上、これまでも宮内庁において対処してきている。
内…

小泉内閣の『ジェンダー・フリー』及び女性学についての認識に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2006/02/02提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京都国分寺市は、東京都の委託で計画していた人権学習のテーマで東京都に概要の内諾を得た上で、市民を交えた準備会をつくり高齢者福祉や子育てなどを題材に計一二回の連続講座を企画した。上野千鶴子・東京大学大学院教授(社会学)に、人権意識をテーマに初回の基調講演を依頼しようと二〇〇五年七月、国分寺市が東京都に講師料の相談をしたところ、東京都が候補人選に難色を示し、事実上、上野千鶴子教授を替えない限り国分寺…
答弁内容
一について
平成十七年十二月二十七日に閣議決定した男女共同参画基本計画においては、「「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」としている。
お尋ねの東京都の示した「ジェンダー・フリー」について、その趣旨につき説明を受けた…

青森県六ヶ所村再処理工場運転開始に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2006/03/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇六年一月二六日、エドワード・J・マーキー議員(米国、民主党 マサチューセッツ州)――エネルギー・商業委員会のシニア・メンバーで、超党派核拡散防止タスクフォースの共同議長――は、他の五人の下院議員らと署名した書簡を、加藤良三駐米大使に送り、六ヶ所再処理工場運転開始計画についての懸念を表明した。日本政府は、二〇〇六年一月二七日、内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省の連名で「日本政府見解」を発表…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねの点については、日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理工場」という。)において回収されるプルトニウムの量が、六ヶ所再処理工場で再処理される燃料集合体の種類等により大きく異なるものとなることから、お答えすることは困難である。
なお、日本原燃株式会社が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制…

海上自衛隊の流出資料に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2006/05/19提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今年二月、海上自衛隊佐世保地方総監部に所属する自衛隊員の私物パソコンから、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて、自衛隊法上の「秘」(機密、極秘の次に重要)扱いに該当するファイル、資料がインターネット上に流出する事件が発生した。その後、陸上自衛隊、航空自衛隊からも、同様に「ウィニー」を通じて資料が流出するなどした結果、防衛庁では「保存データの独自の暗号化」「公用パソコン約五万六〇〇〇台を購入」など…
答弁内容
一について
自衛隊において発生した一連の情報流出事案に関し、自衛隊から流出したとされる個別具体の資料についてお答えすることは、関係資料の検索、閲覧等を誘発し、情報漏えいの範囲を拡大させる可能性があること等から、差し控えたい。
二から七までについて
お尋ねについては、御指摘の文書が自衛隊から流出したものであることを前提とするものであり、お答えすることを差し控えたい。
なお、自衛隊の活動につい…

中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2006/06/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一九八七年四月、国鉄を分割民営化した当時の首相中曽根康弘氏は、二〇〇五年十一月二十日、NHK日曜討論で「国鉄労働組合っていうのは総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなきゃいかんと。それを総理大臣になった時に、今度は国鉄の民営化ということを真剣にやった。皆さんのおかげでこれができた。で、国鉄の民営化ができたら、一番反対していた国鉄労働組合は崩壊したんですよ。」云々と語っている。その他、同様の趣旨の…
答弁内容
1について
内閣総理大臣その他の国務大臣、国会議員等の公務員が、憲法を尊重し擁護する義務を負う旨は、憲法第九十九条に規定されている。
2について
使用者又は公務員が、労働組合の性格、傾向又は従来の運動方針のいかんによって、特定の労働組合に対し不合理な差別的取扱いをすることは許されないものと考えている。
3について
お尋ねについては、仮定の問題であり、お答えすることは差し控えたい。
なお…

日本政府による資金提供における日本の国旗またはODAマーク提示に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第362号(2006/06/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
特定非営利活動法人であるアジア太平洋資料センター(PARC)は、スリランカ、ジャフナ県における漁村女性の支援プロジェクト(乾燥魚加工)に関して、二〇〇五年六月に国連の国際移住機関(IOM)から同スリランカ事務所を経て資金援助を受けた。この資金は、日本政府のイアマーク(資金供与者が用途を指定する)資金であった。実施過程において、提供資材に貼付するシールおよびIOMが参加女性に提供した帽子に日章旗がつ…
答弁内容
1について
我が国の政府開発援助(以下「ODA」という。)予算による事業については、その予算が当初予算において措置されるものであるか、予備費等において措置されるものであるかを問わず、原則として、現場において我が国の資金によるものであることを表すよう要請することとしている。
2について
御指摘の資金については、経済協力開発機構の開発援助委員会(以下「DAC」という。)の定義に従い、DACに対し…

安倍首相の歴史認識に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2006/09/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍新政権が成立したことを受けて、安倍内閣総理大臣の歴史認識や政治姿勢を明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。
従って、以下、質問する。
一 安倍首相は、一九四二年当時、日本がなんらかの侵略行為を行っていたと考えるか。そうであれば、どのような侵略行為だったのかを具体的に明らかにされたい。
二 二〇〇五年八月一五日における小泉純一郎前首相の「内閣総理大臣談話」について
「内閣…
答弁内容
一から三までについて
政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び戦後六十年の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることに変わりはない。
四、七の1、八の2及び3、一〇の1から4まで、一一並びに一二について
お尋…

安倍首相の日本国憲法についての認識に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2006/09/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍新政権が成立したことを受けて、安倍内閣総理大臣の憲法についての見解や政治姿勢を明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。
従って、以下、質問する。
一 安倍首相の「憲法を逐条的に変えるのではなく白地から書いて、国のあり方を考えることが大切なんです。」(「諸君!」二〇〇五年六月号)「基本的に全文脈です。すべてを見直し、書き起こしていく作業が必要だと考えております。」(「正論」二〇…
答弁内容
一、三、五の1及び七について
お尋ねは、憲法改正を前提とするものであると考えられるところ、政府においては、現在のところ、憲法改正を現実の課題としていないため、お答えすることは差し控えたい。
なお、安倍内閣総理大臣は、平成十八年九月二十九日の所信表明演説において、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、既に六十年近くが経ちました。新しい時代にふさわしい憲法の在り方についての議論が、積…

安倍首相の靖国神社および国立追悼施設についての見解に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2006/09/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍新政権が成立したことを受けて、安倍内閣総理大臣の靖国神社および国立追悼施設についての見解や政治姿勢を明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。
従って、以下、質問する。
一 安倍首相が官房長官だった二〇〇六年六月三日当時、テレビ番組に出演し、九月の自民党総裁選で選出され、自身が首相に就任した場合の靖国神社参拝について「今の段階で行くか行かないか言うつもりはない。言うことで外交問…
答弁内容
一の1及び七について
御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
一の2について
政府としては、安倍内閣総理大臣が靖国神社に今後参拝するかどうかについては、承知していない。
二の1について
戦争犯罪人をA、B、Cの三級により区別することが公式に行われていたわけではないが、一般に、「A級戦犯」とは、極東国際軍事裁判所にお…

安倍首相の核軍縮についての認識に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2006/09/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍新政権が成立したことを受けて、安倍内閣総理大臣の核軍縮についての見解や政治姿勢を明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。
従って、以下、質問する。
一 安倍首相の自著の「要するに『わが国には核は持ち込ませません』という欺瞞的な国会答弁で彼ら(※社会党)をなだめながら、一方でこっそり実を取っていく。しかし、そんな馬鹿なことはないわけで、米国の艦船は現に核を積載したまま、わが国の…
答弁内容
一について
御指摘の書物は、安倍内閣総理大臣が内閣総理大臣に就任する前に政治家個人として記したものと承知しており、その個々の記述については、政府としてお答えする立場にない。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)上、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象であり、核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、…

中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2006/10/12提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成一八年六月六日付で提出した質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六四第三〇六号 平成一八年六月一六日)に関して、以下、再度質問する。
1 答弁書の「3について」は、「お尋ねについては、仮定の問題であり、お答えすることは差し控えたい。」としている。これは、中曽根氏が国会議員でありながら、「国鉄労働組合を崩壊させなきゃいかん」と考え、「それを総理大臣になった時に、今度は国鉄の民営化ということを真剣…
答弁内容
1について
御指摘の「発言」は、内閣総理大臣としてのものではないと承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
2について
御指摘の「事実」は、あくまでも仮定のものと考えられ、そのようなものを前提としてお答えすることは差し控えたい。

日本政府のイラク戦争についての見解に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2006/11/17提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
イラク戦争の是非が争点となった米中間選挙で、共和党は上下院ともに過半数を割る結果となった。ブッシュ米大統領はイラク政策の誤りを認め、同戦争を推進・指揮したラムズフェルド国防長官を更迭した。二〇〇七年一月から米上院軍事委員長に就任する民主党のカール・レビン議員は、二〇〇六年一一月一三日、早期撤退開始に向けた動きを強める考えを強調、そうした発言を受けて今後のイラク政策の見直しが進むと考えられる。
塩…
答弁内容
一の1及び2について
政府としては、イラクが十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会決議(以下「安保理決議」という。)に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったことから、安保理決議に基づく米国、英国等の各国による武力行使を支持したものであり、現在においてもこの考えに変わりはない。
二の1から3まで並びに四の7及び8…

高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2006/12/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募(以下「公募」と略す)が行なわれているが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(以下「法」と略す)に「都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」(第四条第五項)とされている点について混乱があるように見受けられる。また、調査に対する電源立地地域対策交付金の次年度からの増額が概算要求に含まれているこ…
答弁内容
一について
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。)第四条第五項は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画において概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重すべきものと規定している。このように、概要調査地区等の選定に当たっては、地元の理解と協力が不可欠である…

日本政府の核兵器製造能力についての見解に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2006/12/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一一月三〇日の衆議院安全保障委員会における辻元清美の質問に対し、麻生外務大臣は、日本が核兵器製造能力を有することを明らかにした。これは、「我が国は原子力の平和利用のみを行っておりまして、核兵器製造のための知識、経験、ノウハウは持っておりません。」(天野之弥政府参考人=外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官、二〇〇四年六月一日・参議院外交防衛委員会)「使用済み燃料あるいはMOX燃料の状態ではウラン…
答弁内容
一、二及び三の1から5までについて
原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されており、また、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っており、この義務を誠実に履行しているところであり、政府としては、核兵器についての詳細な…

少子化問題に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2007/02/05提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一月二七日に柳澤伯夫厚生労働大臣が「一五から五〇歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言された。柳澤大臣の発言は女性の人権を踏みにじるものであり断じて許されないことだが同時に、安倍内閣の「少子化問題」に関する認識や政策のあり方を問われるものである。そこで以下、お尋ねする。
一 安倍総理は一月三〇日の辻元の代表質問に対する答弁の…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成十九年一月二十七日に島根県松江市において柳澤厚生労働大臣が人口推計に関して述べた際の御指摘のような発言が女性の方々を傷つける不適切なものであり、その発言が、同大臣の真意である、又は政府の方針等であるかのような誤解を国民に与えたと考えるものである。
二及び三について
一についてでお答えしたとおり、御指摘のような柳澤厚生労働大臣の発言は、同大臣の真意によるもので…

安倍首相の人権意識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2007/03/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二月二五日、伊吹文部科学大臣が長崎での講演会で、日本は「大和民族が統治した同質的な国」「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言した。伊吹大臣は、かつて「我が国は世界の中で極めて例外的な国でございまして、もう申し上げるまでもなく、アイヌの方とか在日で日本国籍をお取りになった方ももちろん共生して暮らしているわけですが、基本的に言うと、一民族で成り立ち、一民族の言語が主権…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、特定の施策について述べられたものではないと承知している。
なお、かつての植民地支配を含む先の大戦に関する政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
一の3及び4について
御指摘の児童の権利に関する委員会の見解は、児童の権利に関する条約(平成六年条約第…

安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2007/03/08提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米国議会下院で、「慰安婦」問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案(以下決議案)が準備されている。これに対し安倍首相が総裁を務める自民党内部から「河野官房長官談話」見直しの動きがあり、また首相自ら「米決議があったから、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的な事実に基づいていない」「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と述べ、談話見…
答弁内容
一の1から3までについて
お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話(以下「官房長官談話」という。)のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連…

高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域への高知県東洋町の応募に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2007/03/22提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募(以下「公募」と略す)に高知県東洋町長が応募書を提出したが、議会や町民の多数は反対の意思表示を行っている。町長の民主主義に反する行動は、公募制度が持っている問題点により引き起こされた疑念がある。また、今国会には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律などの改正案が提出されてもいる。よって、それらの問題につき、以下の質問をする。
一…
答弁内容
一の@、A及びCからEまでについて
経済産業省においては、特定放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域についての応募書(以下「応募書」という。)が平成十八年三月ころに高知県東洋町から原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)に提出されたことについて、当該応募書が提出された直後に、機構から口頭で報告を受けている。
機構によると、その後、機構が高知県東洋町に対し、特定放射性廃棄物の…

日本政府の「靖国神社への合祀問題」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2007/04/10提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇七年三月二八日、国立国会図書館が「新編 靖国神社問題資料集」を公表した。
本資料集が公開されたことで、旧厚生省と靖国神社の間で進められた合祀事務の経緯について、これまで知らされなかったことが明らかになった。
(一) 一九六七年五月九日に行われた「合祀事務連絡会議」において、旧厚生省の合祀事務の担当課長以下七名と、靖国神社側が協議した際に、合祀を保留していた対象者の合祀の可否を検討している…
答弁内容
一の1から5までについて
お尋ねは、靖国神社が作成した文書における記述に関してのものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、一般的には、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡した者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号。以下「援護法改正法」という。)附則第二十項及び恩給法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第二百号。以下「恩給法改正法」という。)…

安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2007/04/10提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」と答弁した。
それに対し、韓国政府が遺憾の意を示し、米国内でも主要紙が「九三年の河野官房長官談話を弱めるもの」「民主主義大国の指導者として不名誉」と指摘す…
答弁内容
一の1及び2について
極東国際軍事裁判所の裁判については、御指摘のような趣旨のものも含め、法的な諸問題に関して種々の議論があることは承知しているが、いずれにせよ、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。)第十一条により、同裁判を受諾しており、国と国との関係において、同裁判について異議を述べる立場にはない。
二の1から10までについて
オランダ出身の慰安婦…

安倍首相の「慰安婦」問題についての発言の「真意」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2007/04/10提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」と答弁した。
それに対し、韓国政府が遺憾の意を示し、米国内でも主要紙が「九三年の河野官房長官談話を弱めるもの」「民主主義大国の指導者として不名誉」と指摘す…
答弁内容
一の1、2及び4について
御指摘の発言は、下村博文衆議院議員の政治家個人としてのものであり、その内容について政府としてお答えする立場にない。
一の3について
政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の内容全体を継承しているというものである。
二の1及び2について
平成五年八月四日の内閣官房長官談話は、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者か…

安倍首相の「靖国神社への真榊料の奉納」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2007/05/10提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇七年四月二〇日、安倍首相は靖国神社への参拝について「外交問題、政治問題になっている以上、行く行かないということは言うべきではない」と発言し、参拝の有無は明言しない方針を示していた。
五月八日、四月二一日〜二三日に行われた靖国神社の春季例大祭で、安倍首相が「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊料」として五万円を奉納した、と新聞各紙が報じた。神社本庁の関連団体が発行する機関紙「神社新報」も、四月…
答弁内容
一の1及び2並びに三について
お尋ねは、安倍内閣総理大臣の私人としての行為に関するものであり、政府としては事実関係を把握していない。
一の3及び二の2について
お尋ねについては、政府部内において、御指摘のような公金を支出した事実がないことを確認したところである。
一の4及び二の1について
塩崎内閣官房長官が、安倍内閣総理大臣が靖国神社に対して真榊料を奉納したことを認めた事実はない。
二…

安倍首相の「慰安婦」問題についての発言に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第265号(2007/05/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍首相は二〇〇七年三月一日に「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と発言。さらに三月五日の参議院予算委員会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と発言した。
また、辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日(一九九三年八月四日)の調…
答弁内容
一について
御指摘の「われわれ」については、具体的な範囲を特定して述べられたものではないが、いずれにせよ、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話に沿ったものである。
二の1及び2について
御指摘の記者会見において、安倍内閣総理大臣は、日本語で、慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした、自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として…

バタビア臨時軍法会議の証拠資料と安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2007/05/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍首相は二〇〇七年三月一日に「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と発言。さらに三月五日の参議院予算委員会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と発言した。
また、辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日(一九九三年八月四日)の調…
答弁内容
一及び二について
連合国戦争犯罪法廷に対しては、御指摘の資料も含め、関係国から様々な資料が証拠として提出されたものと承知しているが、いずれにせよ、オランダ出身の慰安婦を含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。
三について
連合国戦争犯罪法廷の裁判については、御指摘のようなものも含め、法的な諸問題に関して様々な議論があることは承知しているが…

極東国際軍事裁判の証拠資料と安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2007/05/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍首相は二〇〇七年三月一日に「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と発言。さらに三月五日の参議院予算委員会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と発言した。
また、辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日(一九九三年八月四日)の調…
答弁内容
一及び二について
極東国際軍事裁判に対しては、御指摘の資料を含め、関係国から様々な資料が証拠として提出されたものと承知しているが、いずれにせよ、オランダ出身の慰安婦を含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。
三から七までについて
御指摘の点を含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているという…

日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2007/06/04提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
航空自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長は五月二五日の記者会見で、航空自衛隊がクラスター爆弾を保有する必要性について聞かれ、「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民」、「日本は海岸線が長く、国を守れなくなる可能性が高いときにやむを得ず使うもの。不発弾による被害も出るが、占領されることの被害の方が何百倍も何万倍も大きい」(一)と説明した。
また久間防衛大臣も同日の閣議後会見で、「攻撃されて蹂躙されるか、…
答弁内容
一の1及び2について
我が国は、長大な海岸線を有する一方、平野部は狭小であり、防御における縦深性に限界があるといった地理的特性を有しており、このことを踏まえると、着上陸侵攻してくる敵の部隊を水際で迅速に撃破することが極めて重要である。自衛隊は、このような敵の着上陸侵攻に対処するため、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両等を撃破し得る能力を持つことを目的としてクラスター弾を…

沖縄県辺野古沖における抗議行動に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2007/06/04提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県辺野古沖における環境調査について、基地建設に反対する住民を中心に、抗議行動が行われている。この行動に対して、久間防衛大臣から以下のような発言があった。
(一) 「十年前(略)そういう技術的調査のときですら、スーツを着て潜ってきて、こちらが調査しようという業者を引きずりおろす等の、そういうような措置をとられてできなかったという苦い経験がございます」(久間防衛大臣、二〇〇七年五月一五日衆議院安…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の久間防衛大臣の答弁は、那覇防衛施設局が、公共用財産使用協議書を沖縄県に提出し、同県から同協議書に係る公共用財産の使用について同意を得るといった法令で定める適正な手続を行った上で、平成十六年から平成十七年にかけてキャンプ・シュワブ沖でボーリング地質調査(以下「ボーリング調査」という。)を実施したが、普天間飛行場代替施設の建設事業に反対する人々(以下「反対する人々」とい…

安倍首相の「旧日本軍による真珠湾攻撃と米軍による長崎への原爆投下」に対する認識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第477号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一九九四年の第四九回国連総会で、核兵器使用の国際法上の違法性について、国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見を要請する決議が採択された。この決議を受け、一九九六年七月国際司法裁判所は、「核兵器の使用・威嚇は、一般的に国際法に違反する」という勧告的意見を示した。この勧告的意見は法的拘束力を持つものではないが、権威ある国際法廷が「核兵器は一般的に国際法に違反する」との判断を下した意義は大きい。
ところ…
答弁内容
一の1から3までについて
国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日に発表した勧告的意見は、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における核兵器による威嚇又はその使用が合法か違法かについて最終的な結論を出すことはできない等と述べているところであり、政府としては、国際連合の主要な司…

安倍首相の「強制性」に対する認識と、政府の「河野官房長官談話」についての認識、およびオランダ下院議長からの書簡に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第478号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」での「政府は『慰安婦』問題について『すでに謝罪済み』という立場をとっているが、いつの、どの文書や談話をもって謝罪しているという認識か。すべて示されたい。」という質問に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「御指摘の件については、官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである。」と答弁している。
また、同質問主意…
答弁内容
一、二及び四について
御指摘の点を含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりであり、現内閣においてもそれを継承している。
三について
お尋ねの書簡は、オランダ下院のフェルベート議長から河野衆議院議長に宛てた書簡であると承知するところ、同書簡は、他国の議会の議長が我が国の国会の議長に宛てた書簡であり、また、御指摘の広告については、民間団体により掲載さ…

政府の「日本のミサイル防衛計画」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第479号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
久間章生防衛大臣は、二〇〇七年六月二日、シンガポールで行われた日米豪防衛相会談後の記者会見では、ミサイル防衛に関して
(一) 「特定の国を意識しての話ではなくて、やはりテロリストとか、無法な国家のミサイルを意識しての防衛システムだということについては、理解してもらえるはず」
と発言している(防衛省・自衛隊のHPより)。
さらに六月二四日の沖縄県宮古島市における講演で、防衛省・自衛隊が進めるミ…
答弁内容
一の1について
一般論としては、テロリストによるものであるか否かにかかわらず、弾道ミサイルは遠距離にある目標を攻撃することが可能である。また、テロリスト等の非国家主体による大量破壊兵器及びその運搬手段の取得・使用について、各国で懸念が共有されているところである。
一の2、二及び三の1について
イージス艦による迎撃については、これまで米国において実施された迎撃試験において、米国政府の発表によれ…

日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第480号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
辻元清美提出の、日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する質問主意書に対し、二〇〇七年六月一二日、政府は以下のように答弁している。
「クラスター弾を使用した場合には、侵攻部隊を迅速に撃破すること等により、我が国が被る人的被害を縮減することが可能であると考えている」
「仮にクラスター弾を使用するような事態になった場合には、事前に住民を避難させるなど国民の安全確保に十分留意し、また、使用後…
答弁内容
一の1について
自衛隊においては、クラスター弾を使用した訓練は実施していない。また、クラスター弾の不発弾の除去及び処理については、国内各地の演習場等において実施している一般の不発弾処理訓練を通じて得られる知識及び技能により可能である。
一の2について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、クラスター弾を使用するような事態になった場合に生じる損失の補償については、復興施策の在り方の一環として…

「慰安婦問題」についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2007/08/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米下院は七月三〇日の本会議で、「慰安婦問題」について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容となっている。これに対し安倍首相は、七月三一日、「私の考え、政府の対応については四月に訪米した際に説明をしてきた」「これからもよく米側…
答弁内容
一、三及び四について
慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものである。
二について
御指摘の決議の内容につき一つ一つ取り上げて意見を述べることは差し控えたいが、全体的に言えば、特に、慰安婦問題に対する日本政府の取組に対して正しい理解がなされていないと考える。

小池防衛大臣の「日本の核武装」についての認識に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2007/08/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
小池百合子防衛大臣は、七月二六日に青森県弘前市で行われた参議院選挙比例代表候補者の個人演説会において、一九九五年の阪神大震災当時の救助活動について、「アメリカ(の艦船)が支援のため神戸港に入ろうとしたところ、神戸の港湾組合が厳しいため、なかなか着岸できなかった」と述べた(七月二七日付・毎日新聞朝刊)。
これに対し、全国港湾労働組合協議会から「港湾労働者は自らが被災している状況でありながら労働協約…
答弁内容
一について
御指摘の阪神・淡路大震災の際の救援活動を目的とした米国艦船の神戸港への寄港については、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第五条3の規定に基づく通告を受けておらず、米国艦船が神戸港に着岸を試みた事実や寄港した事実があったとは承知していない。また、右のよう…

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の改正等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2007/09/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
第百六十六回国会において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(以下、「最終処分法」という)及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下、「原子炉等規制法」という)の改正案が成立したが、十分な質疑がなされたとは言えず、多くの疑問点を残している。また、特定放射性廃棄物の処分地選定についてこれまでも質問してきたが、なお明らかにされるべき点がある。
よって以下質問する。
一 …
答弁内容
一について
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律(平成十九年法律第八十四号。以下「改正法」という。)による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第五十一条の二第一項第一号に規定する第一種廃棄物埋設を行う必要がある放射性廃棄物(核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物)については、放射能濃度が高く、当該放射性廃棄物中に…

国費送還に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2007/10/17提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇七年九月四日付産経新聞の報道によれば、バングラデシュ国籍の男性六人が、不法滞在で強制退去処分を受けてすぐに国費で送還され、裁判を受ける権利を侵害されたとして、国などに計一八〇〇万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は同月三日、請求を棄却したとのことである。
しかし、法務省入国管理局のホームページによれば、「当局では、国費送還が国民の皆様の貴重な税金によりまかなわれていることはもとより…
答弁内容
一について
平成十七年度に退去強制を受けた者のうち国費送還をされたものは二百二十三人であり、その事由別人数は、早期帰国を希望するも帰国費用を準備することができなかった者が百六十四人、特に人道的配慮から早期の送還が必要不可欠な者が五人、本邦での婚姻、親族との同居又は生活・稼働の継続を主張して送還を忌避した者が三十一人、その他が二十三人である。
平成十八年度に退去強制を受けた者のうち国費送還をされ…

福田首相のいわゆる「村山内閣総理大臣談話」および「河野官房長官談話」についての認識に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2007/10/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
福田首相のもと新しい内閣が誕生し、首相の所信表明演説でさまざまな政策課題への取組が示された。しかし、福田首相がどのような歴史認識をもち、歴史をめぐる諸課題についてどのように取り組んでいくかに関しては、明確に示されていない。
安倍前首相の一連の慰安婦問題に関する発言などがあったことから、「歴史を歪曲するのではないか」と日本政府に対する懸念や批判の声が国内外から多く向けられた。そうした声は、従軍慰安…
答弁内容
一の1から4まで及び6について
政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び戦後六十年の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることに変わりはない。
一の5について
お尋ねの「歴史の教訓」については、歴史の事実を謙…

福田首相の慰安婦問題についての認識に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2007/10/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍前首相は、慰安婦問題に関して左記のような発言・答弁をしてきた。
「(慰安婦問題について)今に至っても、この狭義の強制性については事実を裏づけるものは出てきていなかったのではないか。」(安倍前首相の発言、二〇〇六年一〇月六日、衆議院予算委員会)・・・答弁(一)
「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。」(安倍前首相の発言、二〇〇七年三月五日、参議院予算委員会)…
答弁内容
一から七まで及び九について
御指摘の点も含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりであり、現内閣においてもそれを継承している。
八について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年八月十五日内閣衆質一六七第六号)二についてでお答えしたとおりであり、御指摘の決議の内容につき一つ一つ取り上げて意見を述べることは差し控えたい。

アフガニスタン本土及びインド洋における「不朽の自由作戦」(OEF)及びこれに関連する活動と国際法の関係に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2007/11/12提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇一年一〇月七日、米軍はアフガニスタンに対して自衛権の行使を理由に「不朽の自由作戦」(以下OEFと言う。)による攻撃を開始した。また、NATO軍、その他の諸国は集団的自衛権の行使としてこの作戦に参加した。日本政府は、アフガニスタン本土ではなく「海上阻止行動」(以下OEF−MIOと言う。)に「テロ特措法」をもって参加した。その後、ボン合意によってアフガニスタン暫定政権が樹立されてからもそのOEF…
答弁内容
1から3までについて
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約(昭和二十八年条約第二十三号、第二十四号、第二十五号及び第二十六号。以下「ジュネーヴ諸条約」という。)、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書T)(平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。)及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条…

アフガニスタンにおけるODAによるPRTへの資金協力に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2008/02/12提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年二月一〇日の報道によると政府は、アフガニスタンにおいて米軍やNATO軍が行う軍民一体型の復興支援活動PRTの資金の一部を政府開発援助(ODA)で肩代わりしていることが明らかになった。PRTは軍民一体の復興支援活動であり、これまでのODAの基本原則との整合性において問題があるばかりではなく、現地における日本のNGO活動にも影響を与えかねない。よって以下、質問する。
1 政府は、アフガニス…
答弁内容
1及び2について
我が国はアフガニスタンにおける地方復興チーム(以下「PRT」という。)に資金協力を行っていない。なお、我が国は、北大西洋条約機構との間で、アフガニスタン復興支援に関し、PRTと連携しつつ、初等教育、職業訓練、医療及び衛生の分野での活動を実施する非政府組織(以下「NGO」という。)等が実施するアフガニスタン国民が直接裨益する支援事業に対して、我が国政府が草の根・人間の安全保障無償…

性暴力事件に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2008/03/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年二月一〇日に発生した沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊に所属の二等軍曹による日本人中学生に対する強姦被疑事件に関し、二月二九日、被害者側から告訴が取り下げられ、被疑者は釈放された。事件発生当初から被害者に対するバッシングがマスコミなどで繰り返されてきたことは周知の事実だが、今後、このような性暴力や性暴力の被害者側が二重とも言える苦痛を受けるような被害者バッシングがさけられるような政策が…
答弁内容
一及び二について
個別具体的な刑事事件における具体的な事実の有無についてはお答えを差し控えるが、政府としては、先般、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹による日本人女子中学生に対する暴行被疑事案(以下「本件事案」という。)が発生したことは極めて遺憾であると考えており、このような事案が繰り返されないようにするため、在日米軍関係者による事件・事故の再発防止策がより効果的かつ包括的なものとな…

イージス艦とミサイル防衛の機密保護および日米の情報連携に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2008/03/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年二月一九日午前四時七分、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船と衝突する事故が発生した。同日、横須賀海上保安部は横須賀基地に接岸した「あたご」艦内を家宅捜索し、乗組員から事情聴取を開始した。日米安保体制の「最高機密」でもあるイージス艦への強制捜査は極めて異例、とも言われている。
先の二〇〇七年一一月二九日には、日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定してい…
答弁内容
一の1について
護衛艦「あたご」は、米国ハワイ州の近傍の海域で実施したイージス装置及びこれに関連する装置の装備認定試験等の結果についての審査を横須賀に所在する海上自衛隊誘導武器教育訓練隊で行うため、横須賀に寄港する予定であったものである。
一の2について
護衛艦「あたご」は、防衛大臣が発した「護衛艦「あたご」のアメリカ合衆国派遣に関する海上自衛隊一般命令」により、平成十九年十月二十五日から平…

航空幕僚長の「そんなの関係ねえ」発言と官房長官の「戦闘地域で民間航空機が飛ぶはずがない」発言に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第319号(2008/04/22提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄航空幕僚長は、四月一八日に行われた定例記者会見において、航空自衛隊のイラクでの空輸活動をめぐり、活動の一部が憲法第九条第一項に違反するという判断を含んだ名古屋高等裁判所判決について、以下のように発言した。(四月一八日付・産経ニュース)
「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」(発言一)
さらに町村信孝官房長…
答弁内容
一について
御指摘の名古屋高等裁判所の判決(以下「本件判決」という。)は、控訴人らから被控訴人である国に対する自衛隊のイラク派遣等の違憲確認請求及び差止請求について不適法なものであるとして却下し、損害賠償請求について棄却した第一審判決に対する控訴を棄却する旨の国側勝訴の判決であり、本件判決の御指摘の部分は、判決の結論を導くのに必要のない傍論にすぎず、政府としてこれに従う、従わないという問題は生じ…

死刑制度についての鳩山法務大臣と福田総理大臣の認識に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第436号(2008/05/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
鳩山法務大臣は、本年四月一一日の衆議院法務委員会で、「EU二七カ国の大使の方に招かれて一時間ばかり講演と質疑応答をいたしまして、私の死刑に対する考え方を述べましたが、非常に率直でよくわかりました、とにかく冤罪死刑のようなことだけは絶対にないようにというのが彼らの方から言われた唯一の意見でもあったわけでございます」と答弁している。(答弁1)
また、同委員会で鳩山法務大臣は「そういう国際的な流れ等は…
答弁内容
一の1について
アイルランド、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びルクセンブルクである。
一の2について
国際連合事務総長が二千六年に国際連合人権委員会に提…

官房長官の「早く結婚し、次の世代を作るのは義務」発言に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第437号(2008/05/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
町村官房長官は、五月二五日の東京大学の講演で、
「早くいい相手を見つけて結婚して、次の世代を作る。これは皆さん方の義務だと思う」「私はちゃんと義務を果たして二人の子どもを作った」
と発言した。(五月二六日付・読売新聞)
当該発言は、東京大学の「五月祭」の一環として、「行政機構研究会」が企画し「町村信孝内閣官房長官講演会」という題で実施された講演会でなされた。当該講演会については、主催者のホー…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の講演会については、町村信孝内閣官房長官が政治家個人としての立場で講演を依頼され、行われたものであると承知しており、お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。

中国での自衛隊による被災者救援活動に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第458号(2008/05/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
報道によれば、二〇〇八年五月二八日、日本政府は中国四川省での大地震の被災者支援のために自衛隊機を送る方針を固めたが、翌二九日、中国側がこれに対し慎重な姿勢をみせたため、一転して民間機を使用する方針に転じた。
当初、町村官房長官は「自衛隊によるものも含めて要請があった」と説明していたが(五月三〇日、asahi.com)、日本国内で「中国が自衛隊機による物資輸送を要請した」との受け止めが広がったこと…
答弁内容
一の1、3及び4について
平成二十年五月十二日に中国四川省において発生した大地震に関連し、同月十三日に決定した総額五億円の緊急援助物資の供与及び緊急無償資金協力に加え、同月二十七日、中国政府より在中国日本国大使館に対し、テント等の救援物資の供与について、自衛隊によるものも含めて追加的な要請があったが、具体的な数量までは示されなかった。
一の2について
平成二十年五月三十日、総額五億円を上限と…

入国管理における人権保護の状況に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第538号(2008/06/16提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
出入国管理及び難民認定法は平成十六年に改定され、参議院で「仮滞在許可制度、難民認定における不服申立制度等、難民認定に関する各種制度について、その運用状況を勘案しつつ三年後を目途に検討を行うこと」という附帯決議がつけられている。入管法のこれまでの改定によって難民認定のための参与員制度の導入など法律的な改善点は見られるが、その運用において問題が多く、国連など国際的な場では変わらぬ批判や憂慮が日本政府に…
答弁内容
1について
御指摘の改善措置は、いずれも、被収容者の処遇に関する責任者である入国者収容所長及び地方入国管理局長(以下「所長等」という。)において、被収容者の人権に配慮しつつ適正な処遇を実施するために、その時々の施設の状況や組織体制、他の入国者収容所又は収容場(以下「収容所等」という。)における処遇状況等を総合的に考慮した上で行ったものである。
2について
収容所等においては、被収容者の運動の…

砂川事件最高裁判決における我が国の司法権の独立に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第550号(2008/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍立川基地(当時)の拡張に反対する住民等が基地内に侵入したいわゆる「砂川事件」で、一九五九年三月三〇日、一審の東京地方裁判所(伊達秋雄裁判長)は基地の存在を違憲とし無罪としたが、一二月一六日の最高裁判所大法廷(田中耕太郎裁判長)はこれを破棄し、合憲判断を下した。
報道によれば、この二つの裁判の間に、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相、福田赳夫自民党幹事長、上告審の担当裁判長である田中…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の報道については承知しているが、御指摘の報道における文書がいかなるものか定かではなく、また、当該文書が作成されたとされる時期から相当の年月が経過しており、政府としてその内容について現時点で承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
また、我が国における御指摘の二件の裁判以外のその他の裁判についての日米間のやり取り等に関するお尋ねについては、新たに調査…

日本の国際貢献についての麻生首相の認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2008/10/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「米政府がアフガニスタンの国軍育成のための費用として、少なくとも約一七〇億ドル(約一兆七〇〇〇億円)の負担をアフガンに戦闘部隊を派遣していない日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟の同盟国に求めていることが六日、明らかになった」「日本にはすでに費用分担を要請しているが、福田前政権の時に行われたため、麻生政権に対しても改めて要請する方針」と報じられている(産経新聞、二〇〇八、一〇、七)。
また、「…
答弁内容
一の1から4まで、二の1から4まで及び三について
日米間では、アフガニスタン情勢等に関し、日頃から緊密に意見交換を行っている。御指摘の要請を含め個別具体的な要請が米側からあるということではないが、米国を含む国際社会の国々から、日本に対し、アフガニスタンへの支援を強化してほしいとの期待は存在する。アフガニスタン支援に関し、我が国としては、治安・テロ対策及び人道復興支援を「車の両輪」としてこれに取り…

日本の核武装についての麻生首相の認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2008/10/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇六年一〇月一七日の衆議院安全保障委員会において、辻元清美の、二〇〇三年の新聞アンケートで麻生外相(当時)が「核武装を検討すべき」と回答しているがいまも同じ認識か、という質問に対し、麻生外相(当時)は「核兵器というものの保有について検討すべきか、だんだんだんだん隣がみんな持っていくときに、日本だけ何の検討もされていないというのはいかがなものか」と答弁した。続いて一〇月一八日の衆議院外務委員会で…
答弁内容
一について
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。また、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されている。さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っている。
我が国による核兵器の保有に関し、…

自衛隊の教育訓練中の死亡事故に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第203号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年九月九日、広島県江田島市の海上自衛隊第一術科学校での特別警備隊養成課程において、三等海曹が格闘訓練中に頭を強打し、約二週間後に死亡した件で、十月二十二日、海上自衛隊呉地方総監部の事故調査委員会より「中間報告」が発表された。また、防衛省提出による自衛隊の「殉職者顕彰録」の平成十一年以降の抜粋(以下「殉職者顕彰録」という。)によると、毎年、教育訓練中の死亡事故が複数、認められる。
そこで、以下質…
答弁内容
一の1について
海上自衛隊特別警備隊は、海上における警備行動時に不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除等を行う部隊である。
一の2について
特別警備隊には、その任務を遂行するため、体力的、精神的及び技能的に高い能力を有する人材が必要である。
一の3について
特別警備隊の任務を踏まえ、特別警備隊の要員を養成するための課程には、海上自衛隊の隊員からの希望を基…

麻生首相の歴史認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
麻生首相は、これまで下記のような発言を行ってきた。
(一) 「当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと、名前のところにキンとかアンとか書いてあり『朝鮮人だな』と言われた。仕事がしにくかった。だから名字をくれ、と言ったのがそもそもの始まりだ」
(二) 「ハングルは日本人が教えた。うちは平仮名を開発したが、おたくらにもそういうのはないのか、と言ったらハングルができた。日本の植民地統治は教育制…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の発言については、自由民主党政務調査会長時代のものであり、政府として確認する立場にない。
かつての植民地支配を含む先の大戦については、個々の行為や出来事をめぐり様々な議論があること等から、その一々について、政府として具体的に断定することは適当でないと考えるが、先の大戦に関する政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示…

前航空幕僚長の「懸賞論文」についての麻生首相の認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第205号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長が民間の懸賞に応募して書いた「日本は侵略国家であったのか」と題する論文(以下「懸賞論文」)には、下記のような記述がある。
(記述一)日本は一九世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。(中略)我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置…
答弁内容
一について
先の大戦に関する政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。御指摘の論文には、このような政府の認識と明らかに異なる見解が述べられていると考えている。
二について
自衛隊員が歴史を客観的に理解することは、自衛隊が国民の期待と信頼に応え、適切に任務を遂行していく上で必要である。このため、防衛省においては、自衛…

前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言」についての麻生首相の認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に、政府見解と異なる内容の、「日本は侵略国家であったのか」と題する懸賞論文を応募するに先立ち、統合幕僚学校長として、航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』に下記のような論文を掲載している。「航空自衛隊を元気にする一〇の提言」(『鵬友』二九巻二号、二〇〇三年七月)=以下「論文一」、「航空自衛隊を元気にする一〇の提言−パートU−」(『鵬友』二九巻六号…
答弁内容
一並びに二の9及び10について
御指摘の「鵬友」は、私的な団体である航空自衛隊幹部学校幹部会「鵬友」発行委員会が発行している刊行物であり、活動予算は会費から賄われており、防衛省の内部部局等を含め約五千百部が配布されているが、配布先の詳細については承知していない。
二の1から3まで及び5について
個人の見解を述べた論文の内容の一々について、論評することは差し控えたい。
二の4について
防衛…

前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言―パートU―」についての麻生首相の認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に、政府見解と異なる内容の、「日本は侵略国家であったのか」と題する懸賞論文を応募するに先立ち、統合幕僚学校長として、航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』に下記のような論文を掲載している。「航空自衛隊を元気にする一〇の提言−パートU−」(『鵬友』二九巻六号、二〇〇四年三月)。それらには、下記のような記述がある。
(記述一)「米国は我が国が再び強…
答弁内容
一の1について
現時点において、御指摘のような事実があったことは確認されていない。
一の2について
個人の見解を述べた論文の内容の一々について、論評することは差し控えたい。
一の3及び三について
自衛隊員が歴史を客観的に理解することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していく上で必要である。このため、防衛省においては、自衛官としての資質等を養い、職務遂行に必要な能力等を…

前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言―パートV―(その1)」についての麻生首相の認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に、政府見解と異なる内容の、「日本は侵略国家であったのか」と題する懸賞論文を応募するに先立ち、統合幕僚学校長として、航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』に下記のような論文を掲載している。「航空自衛隊を元気にする一〇の提言−パートV−(その1)」(『鵬友』三〇巻二号、二〇〇四年七月)。それらには、下記のような記述がある。
(記述一)「日本軍は残…
答弁内容
一の1について
個人の見解を述べた論文の内容の一々について、論評することは差し控えたい。
なお、先の大戦後に、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の…

前航空幕僚長の論文「日本人としての誇りを持とう」についての麻生首相の認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第209号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に、政府見解と異なる内容の、「日本は侵略国家であったのか」と題する懸賞論文を応募するに先立ち、「日本人としての誇りを持とう」(『鵬友』三三巻一号、二〇〇七年五月)という論文を、同じく航空幕僚長として発表しているが、処分はされていない。同論文には以下のような記述がある。
(記述一)「戦後教育の中で我が国の歴史と伝統はひどい無実の罪を着せられてきた…
答弁内容
一の1から4までについて
先の大戦に関する政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。御指摘の論文には、このような政府の認識と明らかに異なる見解が述べられていると考えている。
一の5について
平成二十年十月三十一日に公表された田母神前航空幕僚長の論文の存在を認識して以降、防衛省において同氏のそれまでの部外への意見発表…

前航空幕僚長の自衛隊法および自衛隊員倫理法違反に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に、政府見解と異なる内容の、「日本は侵略国家であったのか」と題する懸賞論文を応募していたことが一〇月三一日に明らかになった。
報道によれば、「防衛省は内規で、隊員が職務に関する意見をメディアなどで発表する際、文書で上司に届けることを求めている。空幕長の場合、官房長に連絡する必要があった。だが関係者によると、田母神氏は論文を『職務には関係のない、…
答弁内容
一の1について
防衛省としては、田母神前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に対して個人の資格で応募したと承知しているが、同氏が、当該懸賞論文の懸賞金等を受け取ったか否かについては、お答えする立場にない。
一の2について
御指摘の論文(以下「当該論文」という。)については、「部外に対する意見の発表について」(昭和五十六年二月二十三日付け官広第八百十四号。以下「官房長通知」という。)に定め…

前航空幕僚長の論文と防衛装備品の調達に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に、政府見解と異なる内容の、「日本は侵略国家であったのか」と題する論文を応募するに先立ち、統合幕僚学校長として、航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』に下記のような論文を掲載している。「航空自衛隊を元気にする一〇の提言−パートU−」(『鵬友』二九巻六号、二〇〇四年三月)=以下「論文一」、「航空自衛隊を元気にする一〇の提言−パートV−(その2)」(…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘のような事例が、御指摘の法令に違反するか否かについては、個別具体的な事例に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、防衛省における装備品の調達については、一般競争入札等により、競争性及び透明性を担保することとしている。
一の3、9及び10について
防衛省における装備品の調達における契約の相手方の決定については、日本企業が外国政府等…

政府のソマリア沿岸における海賊対策に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2009/01/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は二〇〇九年一月二七日、ソマリア沿岸における海賊対策のために、海上自衛隊派遣の準備指示を発令することを決めた。自衛隊の海外派遣については「対処療法に過ぎないのでは」などかねてから論議が多く、特に今回の海賊対策を目的とする派遣には疑問が多い。
従って、次の事項について質問する。
一 なぜ、ソマリア沿岸の海賊対策か。
1 ソマリア沿岸(公海を含む、以下同意)の海賊対策を目的とした海上自衛隊派…
答弁内容
一の1及び2について
政府としては、ソマリア沖の海賊事案は、我が国を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であると認識している。海賊対策のための新たな法制を整備するまでの応急措置として、自衛隊が自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の規定による海上における警備行動(以下「海上警備行動」という。)によってソマリア沖の海賊に対処するための準備を開始したところである。
一…

核兵器問題等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2009/03/11提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
ヒロシマ・ナガサキの被爆体験を持ち、核兵器廃絶を国是として取り組んでいるわが国にとって、核兵器に関する認識や立場は極めて重大な問題である。従って、核兵器等に関して次の事項について質問する。
二〇〇四年十月に発表された「『安全保障と防衛力に関する懇談会』報告書−未来への安全保障・防衛力ビジョン−」は、その「2.統合的安全保障戦略 (1)日本防衛 イ 同盟国との協力」の項で次のように述べている。

答弁内容
一について
政府としては、日米安保体制の下、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。
二について
いわゆる核兵器の先制不使用については、現時点では核兵器国間での見解の一致がみられていないと承知しているが、国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増…

北朝鮮からの「飛翔体」発射時刻情報に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第293号(2009/04/09提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇九年四月五日一一時三〇分頃、北朝鮮が「飛翔体」を発射した。「飛翔体」は日本上空を通過して落下した。
報道によれば、「北朝鮮の『人工衛星打ち上げ』名目での長距離弾道ミサイル発射について、韓国の情報機関、国家情報院は六日、北朝鮮が米中露三か国に対し、おおよその発射時刻を事前に伝えていたことを明らかにした。(略)この議員は、韓国に対しては米国が情報を伝えた模様だと述べたという。」(読売新聞、四月…
答弁内容
一の1、二及び三の1から4までについて
北朝鮮がいかなる国に事前通告を行ったかについて、政府としてお答えする立場にない。
また、御指摘の発射に関し、政府はこれまで関係国と緊密に意見交換及び情報交換を行ってきたところであるが、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
一の2について
北朝鮮から我が国に対し、御指摘の発射の詳細な日時等についての連絡は…

ソマリア沖に派遣された自衛艦の情報開示に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第310号(2009/04/14提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
三月一四日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」がソマリア沖に派遣された。それに伴い、防衛記者会に加盟する新聞・テレビ各社は本年二月以降、自衛隊側にソマリア沖での乗艦取材を求めてきたが、これに対し統合幕僚監部は三月一一日、「乗員枠はいっぱいで、宿泊をともなう乗船は認められない」と回答した。代替措置として四月下旬をめどに、報道陣を護衛艦に移送して二時間程度の取材を認めることを検討する、として…
答弁内容
一の1及び二の1について
今回のソマリア沖・アデン湾に派遣している海上自衛隊の部隊に関する取材については、防衛記者会の幹事社(以下「幹事社」という。)から防衛省に対し、現地での護衛艦への乗艦取材等の便宜が図られるよう要望が出されていたところである。
一の2、3、5及び7並びに二の2から4までについて
防衛省としては、宿泊を伴う乗艦取材については、今回のソマリア沖・アデン湾に派遣している護衛艦…

ソマリア沿岸への自衛隊派遣とソマリアについての国連決議に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第356号(2009/04/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
ソマリア沿岸での海賊問題に対処し、日本国民の生命と財産を守るという目的で海上自衛隊の海外派遣が海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案(以下、海賊新法案)の国会での審議を待たずに行われている。ソマリア沿岸の海賊に対処することは国際社会の要請でもあるという。しかしながら、国会の議論を待たずして海外へ自衛隊を安易に派遣することは、多くの疑念を持たざるを得ないものである。
従って、次の事項につ…
答弁内容
一の1について
国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)は、御指摘の安保理決議において、具体的な規定振りに一定の差異はあるものの、海賊行為(海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号。以下「国連海洋法条約」という。)第百一条に規定する海賊行為をいう。)等に対するソマリア沖海域で活動している軍艦等による警戒、当該海域への軍艦等の派遣等の要請等を行っているものと承知している。
一の2に…

消極的安全保証問題に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第394号(2009/05/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
核兵器を持たない国には核攻撃をかけないことを核兵器国が保証する「消極的安全保証(NSA)」に関し、樽井澄夫軍縮代表部大使は、今年五月七日、二〇一〇年NPT再検討会議第三回準備委員会において、日本は一九七〇年にNPT(核拡散防止条約)に署名した際に、核兵器国は非核兵器国に対し核兵器の使用及び使用の威嚇をすべきでないと述べたと説明し、その立場に変更はなく、日本は「消極的安全保証」の考えを基本的に支持す…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、消極的安全保証について、非核兵器国に対して核を使用しないという考え方は基本的に支持し得るものと考えているが、これを供与するのは核兵器国であり、この供与の在り方等について現時点では核兵器国間での見解の一致がみられていないと承知しており、お尋ねについてお答えすることは困難である。

厚生年金の給付における世帯類型に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第559号(2009/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
厚生労働省は二〇〇九年五月二六日、世帯の種類別に受給額を試算した結果を社会保障審議会年金部会に示した。その結果、厚生労働省がモデル世帯とする「夫が(厚生年金に)四〇年加入片働き」という世帯以外は、受給額が現役世代の手取り収入の五割を切ることがわかった。
厚生労働省年金局長は「夫が現役時代に主に正社員であった世帯のうち、約六割の世帯が妻が厚生年金に加入しておらず、片働き世帯に分類されると私どもは考…
答弁内容
一及び二について
厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)上は、モデル世帯といった考え方はなく、お尋ねについては、平成二十一年財政検証における世帯類型の一つである「夫のみ就労」についてのものと考えられるが、これは、夫が厚生年金に加入している男子の平均的な賃金で四十年間就業し、妻がその全期間にわたり専業主婦(短時間労働等により収入を得ていたが、国民年金の第三号被保険者であった者を含む。)であっ…

46期(2012/12/16〜)

慰安婦問題についての安倍首相とブッシュ前大統領との会談に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2013/05/08提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二五年三月八日の衆議院予算委員会において、辻元清美の「アメリカに行かれて、前回のとき、ブッシュ大統領に対してこの問題で釈明をしたということを、ブッシュ大統領みずからがそのときの記者会見でおっしゃいましたよね、『安倍(首相)から釈明があった』ということを。」(A)という発言に対して、安倍首相は
「今、事実関係において間違いを述べられたので、ちょうどいい機会ですから、ここではっきり述べさせていた…
答弁内容
一について
御指摘の外務省ホームページの記述及び当該記述中のジョージ・W・ブッシュ米国大統領(当時。以下「ブッシュ大統領」という。)の発言に関する記述は、いずれも平成十九年四月二十七日(現地時間)に行われた日米首脳会談及びその後の昼食会における安倍晋三内閣総理大臣(当時)の説明及びブッシュ大統領の発言を踏まえたものである。
二の1について
御指摘の首相官邸ホームページの記述に対する理解は、御…

軍隊の女性に対する人権侵害や性暴力に係る安倍首相の認識に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2013/05/15提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年三月八日に辻元清美が提出した質問主意書に対する下記の答弁が、軍隊の女性に対する人権侵害や性暴力を容認しかねない様々な発言の根拠となっている。
「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も…
答弁内容
一、四、七及び八の2について
先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「先の答弁書」という。)三の2についてでお答えした政府の基本的立場と同じである。
二及び三について
お尋ねの国については、政府として把握していない。
五について
お尋ねについては、先の答弁書一の1から3までについてでお答えした認識と同じである。
六について
政府としては、「自民党の想定する「国…

予算委員会における辻元清美の慰安婦問題についての質疑に係る安倍首相の答弁に対する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍首相は、二〇一三年二月七日の衆議院予算委員会において、前原誠司委員の質問に対し、以下のように答弁している。「辻元議員の質問主意書に対して当時の安倍内閣において閣議決定をしたものについては、裏づけとなるものはなかったということであります。いわば強制連行の裏づけとなるものはなかった。」「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したもの…
答弁内容
一、二の7から9まで、三及び四について
先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「先の答弁書」という。)三の2についてでお答えした政府の基本的立場と同じである。
二の1、2及び4から6までについて
お尋ねは、いずれもいわゆる強制連行に関連するものであるが、政府の認識は、先の答弁書一の1から3までについてでお答えしたものと同じである。
二の3について
お尋ねについては…

「侵略の定義」など安倍首相の歴史認識に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇六年九月二九日、辻元清美が「安倍首相の歴史認識に関する質問主意書」を提出し、第一次安倍内閣の歴史認識が明らかになった。第二次安倍内閣が成立したことを受けて、安倍首相の歴史認識が第一次安倍内閣当時と変わらないのか、またはどう変わったのかを明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。
また、二〇一三年三月一二日の衆議院予算委員会では「先の大戦においての総括というのは、日本人自身の手に…
答弁内容
一の1から5まで及び三について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十八年十月十日内閣衆質一六五第二六号。以下「先の答弁書」という。)一から三までについてでお答えした認識及び対応と同じである。
一の6から10までについて
国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、お尋ねについては確立された定義を含めお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、先の答弁書五及び七…

安倍首相の強制連行の定義に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍首相の「いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。つまり、家に乗り込んでいって強引に連れていったのか、また、そうではなくて、これは自分としては行きたくないけれどもそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになったことについての関連があったということがいわば広義の強制性ではないか」(衆議院予算委員会、二〇〇六年一〇月六日)という答弁(答弁一)が米国世論に与えた衝撃は大きかった。そう…
答弁内容
一から六までについて
政府の認識は、先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)一の1から3までについてでお答えしたものと同じである。

「極東国際軍事裁判」及び「旧オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春」についての安倍首相の認識に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九四年一月二四日に公表されたオランダ政府の公文書「旧オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春」“Gedwongen prostitutie van Nederlandse vrouwen in voormalig Nederlands-Indie¨”と題する報告書には、軍・官憲による暴力的拉致のケースが数多く記録されている。:(A)一九四三年三月にジャワ島ブロラで二〇人のヨーロ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年四月二十日内閣衆質一六六第一六八号。以下「前回答弁 書」という。)一の1及び2についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書二の1から10までについてでお答えしたとおりである。

「バタビア臨時軍法会議の証拠資料」についての安倍首相の認識に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍首相は二〇〇七年三月一日に「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と発言。さらに三月五日の参議院予算委員会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と発言した。
また、辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日(一九九三年八月四日)の調…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年六月五日内閣衆質一六六第二六六号)一及び二についてでお答えしたとおりである。

「極東国際軍事裁判の証拠資料」についての安倍首相の認識に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍首相は二〇〇七年三月一日に「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と発言。さらに三月五日の参議院予算委員会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と発言した。
また、辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日(一九九三年八月四日)の調…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年六月五日内閣衆質一六六第二六七号)一及び二についてでお答えしたとおりである。

「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍首相は、二〇一三年二月七日の衆議院予算委員会において、前原誠司委員の質問に対し、以下のように答弁している。「辻元議員の質問主意書に対して当時の安倍内閣において閣議決定をしたものについては、裏づけとなるものはなかったということであります。いわば強制連行の裏づけとなるものはなかった。」「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したもの…
答弁内容
一について
慰安婦問題について平成三年十二月から平成五年八月までの間に政府が行った調査においては、御指摘の資料を含め、個別具体的な資料の一つ一つについていかなる調査を行ったかについて確定的に申し上げることは困難であるが、当該資料の中に慰安所に関する記述があることは承知している。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)四の2及び3についてでお答…

安倍首相の「憲法九六条改正をめざす議員連盟」顧問就任に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
報道によれば、二〇一三年五月一三日に「憲法九六条改正をめざす議員連盟」(古屋圭司会長)の総会が開催され、現職の首相である安倍首相が引き続き同議員連盟の「顧問」の職に再任された。同議員連盟は、憲法九六条に定められた国会議員の三分の二以上の賛成という改憲発議要件の緩和を目的として設立されたものである。
内閣総理大臣には日本国憲法第九九条によって「憲法尊重擁護義務」が課せられている。同議員連盟のような…
答弁内容
一及び二について
政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであって、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないと考えている。
三について
お尋ねは、安倍晋三衆議院議員の政治家個人としての活動に関する…

安倍首相の慰安婦問題に関する「いわばその重たい閣議決定をしたのは初めてであります」という発言に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2013/05/23提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年三月八日に辻元清美が提出した質問主意書に対して、以下のような答弁を閣議決定している。「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」(閣議決定1)。
閣議決定1に対し、安倍…
答弁内容
一について
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「平成十九年答弁書」という。)を閣議決定する以前に、衆議院議員高市早苗君提出「慰安婦」問題の教科書掲載に関する再質問に対する答弁書(平成九年十二月十六日内閣衆質一四一第一三号)を閣議決定したことは事実である。
二から六までについて
慰安婦問題に関す…

仮放免許可を受けた者の現状と政策に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2013/06/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二三年一一月一七日の衆議院本会議及び同年一一月二一日の参議院本会議において、「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」が全会一致で採択された。「難民保護の国際法及び国際的基本理念を尊重し、日本は国際的組織や難民を支援する市民団体との連携を強化しつつ、国内における包括的な庇護制度の確立、第三国定住プログラムの更なる充実に向けて邁進する。」と明言された本決議は、世界でも例のな…
答弁内容
一の1について
平成二十四年に難民認定申請により難民の認定を受けた者(難民の認定をしない処分に係る異議申立てに対する決定により難民の認定を受けた者を除く。以下同じ。)五人のうち、難民不認定処分取消訴訟において難民の認定をしない処分を取り消す旨の判決を受け、当該判決が確定した結果、難民の認定を受けた者は、三人である。
一の2について
平成二十四年に難民認定申請により難民の認定を受けた者五人のう…

集団的自衛権の行使に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月二日、政府が内閣法制局長官に外務省出身者を起用するという報道がなされた。翌三日には安倍首相が設置した有識者会議がミサイル防衛システムなどの四類型の見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言するという報道もなされた。 集団的自衛権をめぐる議論はこれまでに立法府で積み重ねられてきており、これを無視して強引に解釈を変えようという試みは、国会答弁を形骸化させるもの…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の行使に関する質問に対する答弁書一から三までについて
現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。 他方、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識の下、集団的自衛権の…

麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
麻生副首相は、七月二九日に開催された国家基本問題研究所のシンポジウムで、下記の通り発言した。「僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)三分の二(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。(略)ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。(略)靖国神社の話にしても…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問に対する答弁書一の1及び2について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、ナチス政権下においてワイマール憲法が十分な国民的理解及び議論のないまま形骸化された悪しき例を麻生財務大臣なりの言葉で表現したもの…

安倍政権の河野談話見直しに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2014/03/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一四年三月十四日の参議院予算委員会で、安倍首相は慰安婦問題について「この問題についてはいわゆる河野談話がある。この談話は官房長官の談話ではあるが、安倍内閣でそれを見直すことは考えていない」(答弁一)と答弁した。また菅官房長官も「河野談話については、第一次安倍政権で閣議決定された答弁書に示している通り、政府の基本的立場は官房長官談話を継承するということだ」(答弁二)と答弁している。 以下、質問す…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出安倍政権の河野談話見直しに関する質問に対する答弁書一について
安倍内閣総理大臣は、本年三月十四日の参議院予算委員会において、御指摘のとおりの答弁を行っている。
二について
政府の基本的立場は、先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)三の2についてでお答えしたものと同じである。

安倍政権の慰安婦問題への謝罪に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2014/03/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年三月八日提出の辻元清美の質問主意書における「三−3 政府は『慰安婦』問題について『すでに謝罪済み』という立場をとっているが、いつの、どの文書や談話をもって謝罪しているという認識か。すべて示されたい」という問いに対し、第一次安倍政権は「御指摘の件については、官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである。」という答弁を閣議決定している。 菅官房長官は、二〇一三年六月三…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出安倍政権の慰安婦問題への謝罪に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)三の3についてでお答えしたとおりである。

安倍政権における村山談話及び河野談話に係る「統一的見解」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2014/04/10提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一四年二月二十一日の衆議院文部科学委員会における菊田真紀子委員の質問および三月二十六日の宮本岳志委員の質問に対し、下村文部科学大臣は「村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない」と答弁した。それに対し、四月九日の衆議院文部科学委員会において、「同(村山)談話は、平成七年八月十五日に閣議決定の上、発表されたものでした」と答弁を訂正、謝罪している。 また同日の同委員会において、河野官房長官談話につ…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出安倍政権における村山談話及び河野談話に係る「統一的見解」に関する質問に対する答弁書一から三までについて
義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第百六十六号)(以下「教科用図書検定基準」という。)の解釈は、文部科学大臣の権限と責任において行われるものであり、お尋ねの「その他の方法」及…

村山総理大臣談話の「閣議決定の有無」についての認識と、「事務方から上がってきたペーパー」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2014/04/10提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一四年二月二十一日の衆議院文部科学委員会における菊田真紀子委員の質問および三月二十六日の宮本岳志委員の質問に対し、下村文部科学大臣は「村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない」と答弁した。それに対し、四月九日の衆議院文部科学委員会において、「同(村山)談話は、平成七年八月十五日に閣議決定の上、発表されたものでした」と答弁を訂正、謝罪している。 また同日の同委員会において、下村文部科学大臣は、…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出村山総理大臣談話の「閣議決定の有無」についての認識と、「事務方から上がってきたペーパー」に関する質問に対する答弁書一の1について
御指摘の「事務方から上がってきたペーパー」(以下「本件答弁資料」という。)は、平成二十六年二月二十一日及び三月二十六日の衆議院文部科学委員会における質問に関する答弁資料として作成され、当日、文部科学大臣に渡されたものである。
一の2について …

内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2014/04/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」(二〇一四年四月二十三日、辻元清美に提出)は、憲法九条解釈に関して政府が答弁する場合に必要な論理と資料について、内閣法制局が整理したものである。集団的自衛権をめぐる議論は、これだけの解釈体系の上にたったものであり、部分だけを差し替えれば済むというものではない。また、現時点で「我が国に対する急迫不正の侵害」が発生する可能性がある以上、現段階の憲法第九条をめぐる憲法…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」に関する質問に対する答弁書一及び三から九までについて
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は従来どおりであり、その変更を仮定したお尋ねにお答えすることはできない。 他方、集団的自衛権等の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全…

集団的自衛権の解釈に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2014/04/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」(二〇一四年四月二十三日、辻元清美に提出)は、憲法九条解釈に関して政府が答弁する場合に必要な論理と資料について、内閣法制局が整理したものである。 当該資料には下記のような記述がある。 (1) 「自衛権発動の三要件」は、「@
我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、
Aこの場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、B必…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の解釈に関する質問に対する答弁書一及び二について
現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。 他方、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するた…

「砂川判決」と自衛隊の合憲性に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2014/04/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理大臣は一九五九(昭和三十四)年十二月十六日の最高裁判所大法廷判決(以下「砂川判決」)について、下記のような発言を繰り返してきた。 「今まで、自衛隊を認めるという最高裁判決がそもそもは砂川判決としてあったわけでございます」(二〇一三年十月二十二日、衆議院予算委員会)<発言1> 「そして、言わば国の、憲法九条はありますが、国の存在、生存権そのものを奪っていないという中において、砂川の裁判の判決…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出「砂川判決」と自衛隊の合憲性に関する質問に対する答弁書一及び二について
いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)の合憲性が争われた事案であり、砂川事件最高裁判決(昭和三十四年十二月十六日)の結論は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(昭和…

「砂川判決」と集団的自衛権に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2014/04/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理大臣は、二〇一四年四月八日の民放番組で、集団的自衛権をめぐり、一九五九年十二月十六日の最高裁判所大法廷判決(以下「砂川判決」)の解釈について「個別(的自衛権)も集団も入っている。両方にかかっているのが当然だ」<発言1>と述べ、判決が認めた「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置」には集団的自衛権も含まれるとの見解を示した。 安倍総理はかつて以下のように発言している。「当時の岸総…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出「砂川判決」と集団的自衛権に関する質問に対する答弁書一の1について
お尋ねは、国会議員としての質疑に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
一の2及び3について
昭和三十五年三月三十一日の参議院予算委員会における御指摘の岸信介内閣総理大臣(当時)及び林修三内閣法制局長官(当時)の答弁は、憲法と集団的自衛権との関係に対する質問に対し、「米国に対して施設区域を提…

日米首脳会談と日米共同声明に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2014/05/01提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一四年四月二十四日、安倍総理大臣とオバマ米大統領は首脳会談を行い、翌二十五日には共同声明を発表した。以下は安全保障に関わる記述である。●日米安保条約について 日米首脳会談(概要)・日本語「オバマ大統領からは、
日本の施政下にある領土は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる
旨述べた。また、米国は尖閣諸島に対する施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの考…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出日米首脳会談と日米共同声明に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、平成二十六年四月二十四日に東京で行われた日米首脳会談後の共同記者会見において、オバマ米国大統領から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条は、尖閣諸島を含む日本の施政の下にある全ての領域に適用される旨の発言があった…

集団的自衛権の解釈に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2014/05/20提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
辻元清美が提出した質問主意書に対し、政府は以下の答弁を閣議決定した。●二〇一四年四月二十五日提出「集団的自衛権の解釈に関する質問主意書」
二 安倍総理大臣の質問に対し、内閣法制局は「憲法解釈において政府が示している、必要最小限度を超えるか超えないかというのは、いわば数量的な概念なので、それを超えるものであっても、我が国の防衛のために必要な場合にはそれを行使することというのも解釈の余地があり得るの…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の解釈に関する再質問に対する答弁書一から四まで並びに六の1及び2について
政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、これを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っているが、その考え方については、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出した資料において、「憲法は、第…

日米首脳会談と日米共同声明に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2014/05/21提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
辻元清美が前回提出した質問主意書に対し、政府は以下の答弁を閣議決定した。●二〇一四年五月一日提出「日米首脳会談と日米共同声明に関する質問主意書」
二 竹島について。 2 日米共同声明における「日本の施政の下にある全ての領域」の「全ての領域」に、竹島は含まれるという見解か。 3 政府は、竹島は日米安保条約第五条の適用対象であるという見解か。●二〇一四年五月十三日閣議決定答弁書二の2及び3について …
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出日米首脳会談と日米共同声明に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条にいう「日本国の施政の下にある領域」とは、我が国の領域のうち、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域を除いた領域であると認識している。
二及び三…

「美味しんぼ」問題についての閣僚発言に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2014/05/22提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
小学館発行『週刊ビッグコミックスピリッツ』二〇一四年四月二十八日発売号及び五月十二日発売号に掲載された漫画「美味しんぼ」(当該漫画)の表現をめぐり、閣僚からの発言が続いているが、福島第一原発事故発生以降、森まさこ内閣府特命担当大臣を含め当時野党だった自民党議員は数度に渡り、被ばくと鼻出血の問題を国会質疑で取り上げてきた。 森まさこ委員「様々な声がありまして、これから子どもが結婚適齢期になったときに…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出「美味しんぼ」問題についての閣僚発言に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねは、森まさこ参議院議員の国務大臣就任以前の政治家個人としての認識に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三から十一までについて
森国務大臣の政治家個人としての認識又は考えに関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。 また、個人の発言について政府として論評す…

「美味しんぼ」問題についての安倍総理大臣発言に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2014/05/22提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
小学館発行『週刊ビッグコミックスピリッツ』二〇一四年四月二十八日発売号及び五月十二日発売号に掲載された漫画「美味しんぼ」(当該漫画)の表現をめぐり、閣僚からの発言が続いている。 被ばくと鼻出血の問題について、「様々な声がありまして、これから子どもが結婚適齢期になったときに、二十代、三十代のときに、もし病気になったらどうするんですかというような心配する親御さんの声があります」「被害者の方が、子どもた…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出「美味しんぼ」問題についての安倍総理大臣発言に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「美味しんぼ」における描写の内容の一々について、政府として論評することは差し控えたい。
二について
御指摘の一漫画表現による「風評被害」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの「起きる原因」及び「放射線対策」についてお答えすることは困難である。
三、五及び八につい…

紛争時における在外邦人の国外脱出に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2014/05/27提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理大臣は、二〇一四年五月十五日の記者会見で、集団的自衛権に関する「基本的方向性」について述べた。その際に、具体的な事例として、紛争地に在留する邦人が国外脱出をはかる際に、米国が救助し、米国の艦船が輸送しているケースを例示して、集団的自衛権の必要性について訴えた。 以下、紛争時における在外邦人の国外脱出に関して質問する。
一 湾岸戦争において、在イラク邦人、在クウェート邦人及びその他の当該紛…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出紛争時における在外邦人の国外脱出に関する質問に対する答弁書一の1及び2について
御指摘の「当該紛争国」や「緊急事態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において把握している限りでは、平成三年一月十七日の多国籍軍によるイラクへの武力行使に端を発するいわゆる湾岸戦争が始まった時点では、在イラク日本国大使館(以下「在イラク大使館」という。)館員、報道関係者…

福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2014/06/02提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
汚染水問題の早急な完全解決は、日本の政府と国民が世界に負った責務である。 原子力災害対策本部は、平成二十五年九月三日、「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」のなかで、「廃炉・汚染水対策は、国が前面に出て、適切に進展するよう工程の内容と進捗の確認を行う。その際、汚染水処理対策委員会などにおける専門的知見を活用して、潜在的なリスクを洗い出し、不断に具体的な予防対応や緊…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問に対する答弁書一、二、四、八、九及び一一から一三までについて
御指摘の「仮設構造物」の定義が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)については、東京電力福島第一原子力発…

集団的自衛権の解釈に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2014/06/03提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
辻元清美が提出した質問主意書に対し、政府は以下の答弁を閣議決定した。 ●二〇一四年五月二十日提出「集団的自衛権の解釈に関する再質問主意書」 二〇一四年五月十五日の記者会見において、安倍首相は「その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けて…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の解釈に関する第三回質問に対する答弁書一について
海外における邦人の退避の事例については、邦人が独自に退避した例もあり、網羅的に把握しているわけではないが、政府としては、お尋ねのような事例があったとは承知していない。
二の1から4までについて
御指摘のチャーター船は、米国政府により手配されたものであることから、お尋ねの当該チャーター船の船籍、邦人以外の乗客…

福島第一原子力発電所における「凍土壁」の選択経過及び代替工法に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2014/06/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
汚染水問題の早急な完全解決は、日本の政府と国民が世界に負った責務である。 原子力災害対策本部は、平成二十五年九月三日、汚染水問題に関する基本方針において、凍土壁の構築を決定するとともに、「潜在的なリスクを洗い出し、不断に具体的な予防対応や緊急対応のあり方について検討する」としている。 原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会においても、「撤退条件」の予めの検討の必要性が指摘されている。 この…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「凍土壁」の選択経過及び代替工法に関する質問に対する答弁書一について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)については、原子炉建屋等への地下水の流入(以下「建屋への流入」という。)を防止するために構築するもの…

「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九六年七月二十四日に平林博内閣官房内閣外政審議室長名で出された「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について(依頼)」(以下平林通知)には、「平成五年八月四日の内閣官房長官談話にもあるとおり、資料の収集に今後も十分に関心を払うものとされており、上記調査結果発表後も関係省庁等から新たな資料が発見された場合、当室において公表の手続きをとっているところです。本件に係る経緯、趣旨を御理解の上、貴省庁…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等」に関する質問に対する答弁書一から三までについて
いわゆる従軍慰安婦問題の調査(以下「調査」という。)については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、一つの区切りをなすものであるが…

「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件、選択経過及び代替工法に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島第一原子力発電所における地下水の建屋内への流入抑制、建屋内の汚染水の増加抑制及び建屋内の汚染水の海洋への遺漏防止は、福島第一原子力発電所事故のすべての被災者への国の責務であるとともに、国及び国民の国際的責務である。これから構築しようとする遮水壁は、これらの目的を、より早期に、より実効的に実現するものであることが求められる。 平成二十六年六月二日付で提出した「福島第一原子力発電所における『凍土壁…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件、選択経過及び代替工法に関する質問に対する答弁書一について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)の構築の際に用いる工法は、御指摘の「仮設工法」に当たるものと認識した上で、平成二十五年四月以降、東京電力福…

「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
六月二日に提出した「福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書」(六月二日質問主意書)について、六月十日に答弁書(六月十日答弁書)が閣議決定されたが、いくつかの点について政府への確認と再質問が必要と考える。 そこで、以下のとおり質問する。
一 「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性について 1 六月十日答弁書には「原子炉建屋等の隙間等を塞ぐこ…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性等に関する質問に対する答弁書一の1から4までについて
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等の隙間等を塞ぐこと(以下「建屋の止水」という。)及び凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)以外の対策としては、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)の下に…

「建屋の止水」の「実現性」等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第269号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
六月二日に提出した「福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書」(六月二日質問主意書)について、六月十日に答弁書(六月十日答弁書)が閣議決定された。 六月二日質問主意書における「『建屋内の止水』として、どのような工事を検討・予定していたか。その検討は、どこで、何時から、どのように検討されてきた、あるいは検討されているのか」「平成二十五年九月三十日までに、『建屋内…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出「建屋の止水」の「実現性」等に関する質問に対する答弁書一から一二までについて
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋、タービン建屋、廃棄物処理建屋等(以下「原子炉建屋等」という。)の隙間を塞ぐこと(以下「建屋の止水」という。)については、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時。以下「廃炉対策推進会議」という。)の…

福島第一原子力発電所における「建屋の止水」工事における作業被曝等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第270号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
六月二日に提出した「福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書」(六月二日質問主意書)について、六月十日に答弁書(六月十日答弁書)が閣議決定された。同答弁書で政府は「原子炉建屋等の隙間等を塞ぐこと」(以下建屋の止水)について「技術的に非常に難易度が高い」とした上で、「人による作業が可能な個所については、既に、防水剤や止水パネル等を用いた建屋の止水に着手しており、…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「建屋の止水」工事における作業被曝等に関する質問に対する答弁書一の1について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)の下に設置された汚染水処理対策委員会におけるこれまでの検討を踏まえれば、原子炉建屋等の内側における水位が原子炉建…

集団的自衛権の行使と報復攻撃に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第271号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍首相は、五月十五日の記者会見で「北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています」と国民に向かって発言した。「いわば現実から目を背けているダチョウの論理に近いわけでありまして、起こってもらいたくない論理は目を背けるということであります。」(二〇一四年五月二十八日衆議院予算委員会)「最初からこういう事態はない…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の行使と報復攻撃に関する質問に対する答弁書一、二の5から9まで、三及び四の2から5までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関…

東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会が行ったヒアリング記録に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第272号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島第一原子力発電所事故の原因究明と再発防止は、日本の政府と国民が世界に負った責務である。東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会(以下政府事故調)は、「今回の事故の原因及び事故による被害の原因を究明するための調査・検証を、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として、平成二十三年五月二十四日の…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会が行ったヒアリング記録に関する質問に対する答弁書一について
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)については、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について」(平成二十三年五月二十四日閣議決定)により、開催することとしたものであり、政府事故調査…

吉田昌郎・元福島第一原子力発電所所長に対して行われたヒアリング記録に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第273号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島第一原子力発電所事故の原因究明と再発防止は、日本の政府と国民が世界に負った責務である。東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会(以下政府事故調)は、以下のような提言(以下最終提言)を行っている。 「東京電力の事故発生後の発電所における
現場対処にも不手際が認められ
、政府や地方自治体の発電所外における被害拡大防止策にも、(略)国内外への情報提供などの様々な場面において、被災…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出吉田昌郎・元福島第一原子力発電所所長に対して行われたヒアリング記録に関する質問に対する答弁書一について
吉田昌郎氏は、平成二十三年三月十一日時点において、東京電力株式会社の社員であり、東京電力株式会社福島第一原子力発電所長であったものと承知している。また、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)は、東京電力株式会社福島第一…

九州電力川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第274号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
九州電力川内原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われているが、原子力発電所から約五十キロメートルにある姶良(あいら)カルデラとよばれる巨大な火山におけるカルデラ噴火(巨大噴火、破局的噴火とも呼ばれる)による影響が懸念されている。姶良カルデラは、桜島を含む、鹿児島湾北部が一つの巨大な火山になっており、約三万年前にはカルデラ噴火が発生したことが確認されている。この時に発生…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出九州電力川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問に対する答弁書一の1について
原子力規制委員会の委員及び職員は、火山影響評価に係る安全研究の推進、学術論文の収集等を通じて、火山に係る国内外の知見の蓄積に努めているところである。
一の2について
原子力発電所の火山影響評価ガイド(平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定。以下「火山影響評価ガイド」という。)の作成に当…

カルデラ噴火の兆候把握等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第275号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
九州電力川内原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われているが、原子力発電所から約五十キロメートルにある姶良(あいら)カルデラとよばれる巨大な火山におけるカルデラ噴火(巨大噴火、破局的噴火とも呼ばれる)による影響が懸念されている。姶良カルデラは、桜島を含む、鹿児島湾北部が一つの巨大な火山になっており、約三万年前にはカルデラ噴火が発生したことが確認されている。この時に発生…
答弁内容
衆議院議員辻元清美君提出カルデラ噴火の兆候把握等に関する質問に対する答弁書一の1について
平成二十六年四月三十日時点で、九州電力株式会社川内原子力発電所に貯蔵されている使用済燃料の集合体の数は千九百四十六体であり、これらに含まれるウラン及びプルトニウムの総量は、約八百五十二トンである。
一の2並びに二の4から6まで、10及び11について
お尋ねについては、原子力規制委員会において、核原料物質…

河野官房長官談話の作成過程に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2014/10/20提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九三年八月四日に出された慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(以下、河野談話)の作成過程については、二〇一四年六月二十日に、河野談話作成過程等に関する検討チームが「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」とした報告書(以下、報告書)に詳しい。
この作成過程の検証について、辻元清美が十月三日の衆議院予算委員会で政府に対して質問を行っているが…
答弁内容
一について
お尋ねの事実関係は、参議院議員吉田忠智君提出安倍内閣の基本姿勢に関する質問に対する答弁書(平成二十六年十月二十四日内閣参質一八七第二七号)十一の1についてでお答えしたものと同じである。
二について
お尋ねについては、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」(平成二十六年六月二十日河野談話作成過程等に関する検討チーム報告。以下「報告書」という。)に記載されているとおり、政府は、「…

「撃ち方やめ」報道に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2014/11/10提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
1 二〇一四年十月三十日、朝日新聞が「これで『撃ち方やめ』になればいい――。安倍晋三首相は二十九日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金の問題が発覚したことを受け、こう述べた。野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある。」(朝日記事一)と報じたことを受け、安倍首相は、十月三十日の衆議院予算委員会で、枝野幸男委員の質問に対し左記の答弁を行っている。…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「答弁一」から「答弁三」までについては、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。

47期(2014/12/14〜)

「後藤健二さんらの拘束場所」についてのトルコ政府から日本政府への情報提供に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2015/02/06提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二月六日、共同通信は「トルコのチャブシオール外相は、四日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん(四十七)らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。」と報じた。
以下、質問する。
一 日本政府は、トルコの…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねについては、これを公表すれば、情報入手先との信頼関係に影響を及ぼし、また、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

安倍晋三内閣総理大臣の不規則発言に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第251号(2015/06/02提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、辻元清美が二〇一五年五月二十八日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において質疑を行っている最中に、「早く質問しろよ」との不規則発言を行った。この不規則発言は、日本国憲法の採用する議院内閣制との関係で重大な問題を含むものと考える。
したがって、以下、質問する。
一 安倍晋三内閣総理大臣は、二〇一五年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に…
答弁内容
一及び二について
御指摘については、平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、安倍内閣総理大臣が「二十八日木曜日の本特別委員会における辻元委員の質問の際に、私の不規則発言に関して、言葉が少し強かったとすればおわび申し上げたい旨申し上げました。さらに、先ほど委員長の御指示もいただきました。私の発言に関して重ねておわび申し上げるとともに、御指示を踏まえて…

「砂川判決」と集団的自衛権についての政府見解に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第271号(2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理大臣は、二〇一四年四月八日の民放番組で、集団的自衛権をめぐり、一九五九年十二月十六日の最高裁判所大法廷判決(以下「砂川判決」)の解釈について「個別(的自衛権)も集団も入っている。両方にかかっているのが当然だ」<発言1>と述べ、判決が認めた「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置」には集団的自衛権も含まれるとの見解を示した。
安倍総理はかつて以下のように発言している。「当時の岸…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四八号。以下「前回答弁書」という。)一の2及び3についてでお答えしたとおりである。
一の3から8まで及び二の1から3までについて
いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)の合…

集団的自衛権と存立危機事態に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第272号(2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島みずほ議員の質問主意書に対し、政府が閣議決定した答弁書(二〇一四年四月十八日答弁、内閣参質一八六第六七号)によれば、集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告されたものは十四件である。
以下、質問する。
一 集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件のなかで、「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことを…
答弁内容
一について
御指摘の「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件」のうち、お尋ねの「「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことを理由に集団的自衛権を行使したと報告されている」事例に該当するものは承知していない。
二について
第三国間の軍事行動に関する事柄について、政府として評価する立場にない。

安倍晋三内閣総理大臣の不規則発言に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第274号(2015/06/15提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣が二〇一五年五月二十八日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において行った「早く質問しろよ」との不規則発言(以下「本件不規則発言」という。)に関する前回質問主意書(本年六月二日提出、質問第二五一号)に対し、答弁書(本年六月十二日付内閣衆質一八九第二五一号)で示された答弁は、質問に対して明確に回答しておらず、不誠実、不十分な答弁と言わざるを得ない。そこで、以…
答弁内容
一の@及びCについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十二日内閣衆質一八九第二五一号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおりである。
一のA及びBについて
現行法令において、お尋ねの「早く質問することを要求することができる」こと及び「これに応じる義務」について定めた規定は存在しないと承知している。
二について
お尋ねの「基本的な原則」の趣旨が必ずしも…

今後の経済見通し等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2016/10/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「日本再興戦略」(二〇一三年六月十四日閣議決定)に基づき設置された「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」は、二〇一三年十一月二十日に報告書をとりまとめ、「デフレからの脱却を図り、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国経済の状況を踏まえれば、国内債券を中心とする現在のポートフォリオの見直しが必要」「収益目標を適切に設定するとともに、リスク許容度の在り方についても検討…
答弁内容
一について
全要素生産性上昇率については、一般には、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分のことを指すと認識している。
全要素生産性上昇率は、算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なるものであることから相当の幅をもって見る必要があり、その数値や傾向等について、一概に申し上げることは困難である。
なお、お尋ねの「民主党政…

今後の経済見通し等に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2016/11/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」(平成二十六年一月二十日)によれば、アベノミクスの「三本の矢」の効果が着実に発現した場合の「経済再生ケース」は今後十年(二〇一三〜二〇二二年度)の平均成長率を実質二%程度、名目三%程度と想定しているが、これは全要素生産性(TFP)上昇率が二〇二〇年代初頭にかけていわゆるバブル期に相当する一・八%程度まで上昇するという前提となっている。
この試算にお…
答弁内容
一について
御質問は平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの経済前提(以下「二十六年経済前提」という。)における全要素生産性上昇率の位置付けについてのお尋ねと思われるが、全要素生産性上昇率は、二十六年経済前提において、将来の経済状況の仮定として重要なものと考えている。
二及び三について
先の答弁書(平成二十八年十月二十一日内閣衆質一九二第六二号。以下「前…

世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年十月十九日の衆議院国土交通委員会で、自家用車ライドシェアに対する本村賢太郎委員の質問に対し、石井国土交通大臣は下記のように答弁している。
「国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。一部民間から提案がなされておりますいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家…
答弁内容
一の1について
自家用車ライドシェアという用語については、明確な定義はないと認識しているが、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスであって、当該運転者と乗客とをスマートフォンのアプリケーション等を通じて仲介するもの(以下「自家用車ライドシェア」という。)についてお答えすれば、政府として現時点で把握している限りでは、自家用車ライドシェアは、韓国、シンガポール、ドイツ、フ…

民主党政権では〇・九〜一・〇パーセント程度だった全要素生産性(TFP)上昇率が平成二十七年度には〇・三パーセント程度まで下落した件に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「今後の経済見通し等に関する質問主意書」(平成二十八年十月十三日提出)への答弁書で、政府は「全要素生産性上昇率は、算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なるものであることから相当の幅をもって見る必要があり、その数値や傾向等について、一概に申し上げることは困難である」とし、以下の数字を明らかにした。
平成二十二年度 一・〇パーセント程度
平成二十三年度 一・〇パーセント程度
平成二…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「比較検討に値する数値」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の先の答弁書(平成二十八年十月二十一日内閣衆質一九二第六二号)一についてでお答えした全要素生産性上昇率は、「二〇一六(平成二十八)年四〜六月期四半期別GDP速報(二次速報値)」(平成二十八年九月八日内閣府公表)等により推計した数値である。ただし、全要素生産性上昇率は、用いるデータの改定等により…

「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言」に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「ニッポン一億総活躍プラン」(平成二十八年六月二日閣議決定)にもとづき、政府は、「希望出生率一・八」の実現のため、少子高齢化が深刻化する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられる環境を整備すること、及び、結婚の段階における支援を充実させること等を行うこととしている。「ニッポン一億総活躍プラン」によれば、具体的な施策として、企業・団体等による結婚支援の取組のモデルを創出することが掲げ…
答弁内容
一から五まで、七及び八について
御指摘の「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」(以下「検討会」という。)は、現在、結婚の希望をかなえる環境整備に向け、企業、団体等の自主的な取組の内容及び手法、社会全体の機運の醸成の在り方、国及び地方公共団体の支援策等について検討を行っているところであり、お尋ねについては、現時点においてお答えすることは差し控えたい。
六について …

「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
ピース=フィロソフィー=センターが二〇一六年十二月二十五日付けで「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」を発表し、映画監督のオリバー=ストーン氏や高橋哲哉・東京大学教授、テッサ=モリス=スズキ・オーストラリア国立大学教授など、日米韓豪の学者ら五十九人(二〇一七年一月二十三日現在)が署名している。内容は以下の通りである。
真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状(二〇一六年十二月二十五…
答弁内容
問一から問六の1までについて
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考える。
問六の2及び4について
お尋ねの「レイテ戦を含むフィリピン戦における日本軍の戦没者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、厚生労働省として把握しているフィリピンにおける日本人の戦没者の数は、約五十一万八千人である。お尋ねの「主な死因」に…

いわゆる南沙諸島における各国の領有権の主張と実効支配の状況に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
スプラトリー諸島(いわゆる南沙諸島)における各国の領有権の主張と実効支配の状況について、以下質問する。
問一 領有権を主張している国はどこか。
問二 下記について実効支配している国はどこか。島嶼ごと、個別に明らかにされたい。また、国別に実効支配している島嶼数を示されたい。
ノースデンジャー礁、ウエストヨーク島、ノースイースト砂洲、サウスウエスト砂洲、サウス礁、ランキアン砂洲、フラット島、チツ…
答弁内容
問一から問四までについて
政府として、お尋ねの諸島に対する関係国の領有権をめぐる主張の詳細について把握しているわけではなく、また、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、新南群島(スプラトリー諸島)に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、同群島の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。
いずれにせよ、我が国としては、南シナ海における問題は世界と…

安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2017/02/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
問一 「内閣総理大臣夫人」(以下総理夫人)の活動を補佐する公務員、公用車などについて
1 現在、安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は存在するか。何人で、どの省庁から、どのような規定にもとづき、派遣されているか。
2 安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、いつからその任についているか。また、公務員が「総理夫人」を補佐する任につくようになったのはいつからか。
3 安倍総理夫人の活動を補佐する公務…
答弁内容
問一の1について
御指摘の「規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)が内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援する職員二名を内閣官房に置いているほか、日常的には各省庁で勤務しているが、安倍総理夫人の総理公務補助を必要に応じ支援する職員三名を内閣官房に併任させている。これらの職員はそれぞれ経済…

安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一七年三月七日に閣議決定された答弁書によれば、「平成二十六年十二月六日及び平成二十七年九月五日には、総理公務補助を支援する職員(以下「職員」)が安倍総理夫人に同行した。」ということであった。関連して以下の国会答弁がある。
〈二〇一七年三月一日、参予算委〉
〇内閣総理大臣(安倍晋三君)
先方がどういう肩書を書いているかということまではそれは責任を持てない
わけでございますが(略)。
〈…
答弁内容
問一について
平成二十六年十二月六日には一名の職員が、平成二十七年九月五日には二名の職員が、安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)に同行した。これらの職員は、経済産業省(中央省庁再編以前の通商産業省を含む。)で採用された常勤の職員であり、安倍総理夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援するため、内閣官房の職員として常駐している。
問…

安倍昭恵内閣総理大臣夫人の総理公務補助とそれを支援する職員に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一七年三月七日に閣議決定された答弁書によれば、安倍昭恵総理夫人が「内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援する職員二名を内閣官房に置いているほか、日常的には各省庁で勤務しているが、安倍総理夫人の総理公務補助を必要に応じ支援する職員三名を内閣官房に併任させている。」ということであった。関連して以下の国会答弁がある。
〈二〇一七年二月二十八日、参予算委〉
〇…
答弁内容
問一の1について
お尋ねの「相当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣の「公務の遂行の補助に係る活動を、私人としてその補助をする人」については、第二次安倍内閣においては、御指摘の安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)以外に通訳等が該当し得る。
問一の2について
お尋ねの「相当する人」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であ…

安倍昭恵内閣総理大臣夫人が関係する諸会合に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
問一 二〇一六年十一月二十五日(金)、岡山大学において「第六回加計学園杯日本語弁論国際大会決勝大会」が開かれているが、それぞれについて以下質問する。
1 安倍総理夫人は本件大会に出席したか。その場合は、総理公務補助としての活動か。私的な行為か。その場合、どのような肩書で出席したか。
2 本件大会に、安倍総理夫人を支援する職員は同行していたか。それは公務か。いつからいつまで同行したか。
3 本…
答弁内容
問一の1について
お尋ねは、特定の個人が行った私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
問一の2について
お尋ねの「いつからいつまで」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援する職員は、平成二十八年十一月二十五日に、安倍総理夫人に同…

東日本大震災六周年追悼式で総理が「原発事故」に触れなかったことに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2017/03/16提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一七年三月十一日に行われた政府主催の「東日本大震災六周年追悼式」における、安倍総理の式辞の中で、これまでの式辞では必ず言及されてきた「原発事故」への文言が使われなかった。
福島では、避難指示区域からの避難者数が五万七千人(二〇一六年七月十二日、原子力被災者生活支援チーム集計)おり、うち帰還困難区域からの避難者は約二万四千人いる。さらに、放射性物質の不安からふるさとへ帰還できない避難者(自主避…
答弁内容
問一について
東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞(以下「六周年追悼式での式辞」という。)においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所事故」という。)に関連して「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます」とし、また、原子力発電所事故を契機とした避難者を含む東日本大震災による避難者について「しかしながら、…

財務省本省及び近畿財務局における文書管理システムに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
学校法人森友学園への国有地売却問題において、財務省は「(省内の情報システムはデータを)復元できないシステムになっている」と答弁してきたが、一方、財務省は学園側との交渉記録の電子データを復元できる可能性を認めたとする報道もある。
以下、質問する。
問一 財務省の本省で使用されている情報システムについて
一 平成二十五年一月一日から財務省が使用している情報システムについて、財務省官房長が「次のシ…
答弁内容
問一について
お尋ねの平成二十五年一月一日から財務省において運用している財務省行政情報化LANシステムの運用業務の延長については、運用業務期間を平成二十九年一月一日から同年五月三十一日まで延長しており、当該延長に伴う契約金額については、二億千六百三十三万千二十円であり、また、平成二十五年一月一日から平成二十八年十二月三十一日までの運用業務期間に係る契約金額と合計した総額については、二十六億八千三…

民泊及び違法民泊に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第335号(2017/05/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
近年、民泊サービスが世界各国で展開され、わが国でも急速に普及するに伴い、様々な問題点も明らかになってきている。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などが、二〇一六年三月に開いた会合(「民泊の真実――今、観光立国フランスで起こっていること」)では、「一日に一軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれている」「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上…
答弁内容
問一の1について
厚生労働省が平成二十八年に都道府県等を通じて実施した「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査」(以下「厚生労働省調査」という。)によると、直近三年間において都道府県等に寄せられた民泊サービスに関する近隣住民、宿泊者等からの苦情等の件数は、平成二十五年度は三十四件、平成二十六年度は五十四件、平成二十七年度は四百八十二件である。具体的な苦情の内容については、主に騒音の発生…

48期(2017/10/22〜)

今後の経済見通し等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2019/06/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
二〇一四年十一月二十八日、内閣府は、「固定資産残高に係る参考試算値」として、連鎖方式にもとづいた実質値の固定資産残高を公表した。それを受け、二〇一五年二月十二日、内閣府は、GDPギャップの推計方法の改定を行った。その際、資本ストックの減耗を考慮しない民間企業資本ストック(粗資本ストック)から、減耗を考慮した実質固定資産残高(純資本ストック)にデータを切り替えたことにより、資本ストックの水準が大きく…
答弁内容
問一から問三までについて
お尋ねの「二〇一三年度以前の過去二十年の各年度の全要素生産性(TFP)上昇率」(以下「過去二十年全要素生産性上昇率」という。)の「二〇一五年二月十二日の見直し」前の数値は、「二〇一四(平成二十六)年七〜九月期四半期別GDP速報(二次速報値)」(平成二十六年十二月八日内閣府公表)等により、次のとおりであると推計していたところである。
平成六年度 〇・四パーセント程度

第二次安倍政権における啓発広報費等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第254号(2020/06/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
内閣府所管の政府広報費が、第二次安倍政権以降、巨額になっている。予算の大部分を占めるのは、非常勤職員手当等を除く啓発広報費であり、啓発広報費のなかでも印刷製本費などを除く大部分が雑役務費として計上されている。
さらに令和二年度第一次補正予算では、当初予算を大幅に上回る約百億円が追加されるなど、過去最大規模となっている。コロナ禍のなか、限られた予算をどう配分するかは国民が注目するところである。

答弁内容
一の1について
お尋ねの「随意契約の対象と認めているものにどのような費目があるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)上、国の契約は一般競争入札が原則であり、随意契約は例外として限定的に認められるものであるところ、随意契約については、同法第二十九条の三第四項又は第五項に規定する事由に該当する場合において行われるものであり、それぞれの事由に応じ適切な者を…

臨時会召集要求に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第270号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和二年六月十日に、那覇地裁において、臨時会召集要求に関する重要な判決が出された。これは、平成二十九年に、憲法第五十三条後段に基づく国会議員による臨時会の召集要求に対し、安倍内閣が、約三ヶ月にもわたってこれを放置し、九月二十八日にやっと召集した臨時会も冒頭に解散され、結局国会が始まったのは、召集要求から約四ヶ月以上経過した同年十一月一日であったという事案に関するものである。那覇地裁の判決においては…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、現在、係属中の訴訟の内容に関わる事柄であることから、お答えすることは差し控えたい。
三及び四について
御指摘の「臨時会の召集期限を「二十日以内」とする改正案」及び「平成三十年の「条文イメージ(たたき台素案)」」については自由民主党の文書であり、政府としてこれらの文書の内容を前提とするお尋ねについてお答えする立場にない。
五について
お尋ねについては、仮…

刑事訴訟法第二百三十九条第二項「公務員の告発義務」に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第271号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
二〇二〇年六月九日の予算委員会質疑で森法務大臣は、賭けマージャンについて「刑法の賭博罪が成立し得る」と答弁している。
令和二年五月二十一日法務省作成の「黒川弘務東京高等検察庁検事長に関する記事についての調査結果」には、黒川弘務前検事長が「金銭を賭けて麻雀を行っていた事実が認められた。」「いわゆる点ピン(千点を百円換算とするもの)と呼ばれるレートで行われていたものであり、参加した者の間で、一万円か…
答弁内容
一の1について
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三十九条第二項は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めているので、右の要件を満たす場合には、原則として公務員には告発義務が課せられていると解される。
一の2について
御指摘の答弁は、平成十七年二月二十三日の衆議院内閣委員会において、須田総務省自治行政局公務員部長…

日本学術会議会員の任命を拒否された六名の研究者に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2020/11/06提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
二〇二〇年十一月四日の衆議院予算委員会で、加藤陽子教授が歴代の政府委員を務めてこられ、現在も務められていることに関する辻元清美の質問に対し、菅総理大臣は「内閣でお願いしているということを私は承知していませんでした。」と答弁した。
今回、総理が日本学術会議会員の任命を拒否した研究者には、上記のように政府がその知見を評価し力を貸していただいている方も含まれる。一方で、「政府から独立して職務を行う『特…
答弁内容
一について
お尋ねの「委員会や審議会、研究会等」の具体的に意味する範囲が必ずしも明らかではないが、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条若しくは第八条又は内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十七条、第四十九条若しくは第五十四条の規定に基づき設置された合議制の機関(以下「委員会等」という。)の委員等(以下「委員等」という。)として、お尋ねの六名と考えられる者が任命された事実の有…

東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
二〇二〇年四月一日朝日新聞が、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(当時)への取材で以下のように報じている。
森会長は、二つの問いを投げかけた。一つは「二年延ばした方がいいのではないですか」。新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に置いたものだったが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。もう一つは、「政治日程も考えないといけない…
答弁内容
一から五までについて
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣(当時)が令和二年三月二十四日の記者会見において「先ほど、森会長、小池都知事、橋本大臣同席の下に、バッハIOC会長と電話会談を行いました。まず、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということにつ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

辻元清美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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