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小野寺五典 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
74位
45期TOP25
13位
このページでは、小野寺五典衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
41期（1996/10/20～）
0本
-
43期（2003/11/09～）
0本
-
44期（2005/09/11～）
0本
-
45期（2009/08/30～）
30本
13位
TOP25
46期（2012/12/16～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
0本
-
48期（2017/10/22～）
0本
-
49期（2021/10/31～）
0本
-
衆議院在籍時通算
30本
74位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30～）
政府の新たなアフガニスタン支援に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は、本年十一月十日に、「テロの脅威に対処するための新戦略」（アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ）を発表したが、これはオバマ大統領来日に間に合うよう、細部の詰めのないまま、急遽策定、発表された感を受ける。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 政府のアフガニスタン・パキスタン支援策の発表時期が、オバマ大統領の来日直前であったことを踏まえ、この支援策の策定がイン…
政府は、本年十一月十日に、「テロの脅威に対処するための新戦略」（アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ）を発表したが、これはオバマ大統領来日に間に合うよう、細部の詰めのないまま、急遽策定、発表された感を受ける。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 政府のアフガニスタン・パキスタン支援策の発表時期が、オバマ大統領の来日直前であったことを踏まえ、この支援策の策定がイン…
答弁内容
一について
「テロの脅威に対処するための新戦略」（アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ）（以下「支援パッケージ」という。）は、アフガニスタン及びパキスタンに対する支援の重要性にかんがみ、我が国の責任を果たすために決定したものであり、御指摘は当たらないと考えている。
二について
政府は、アフガニスタンに対する支援の重要性にかんがみ、我が国の責任を果たすために、アフガニス…
一について
「テロの脅威に対処するための新戦略」（アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ）（以下「支援パッケージ」という。）は、アフガニスタン及びパキスタンに対する支援の重要性にかんがみ、我が国の責任を果たすために決定したものであり、御指摘は当たらないと考えている。
二について
政府は、アフガニスタンに対する支援の重要性にかんがみ、我が国の責任を果たすために、アフガニス…
北朝鮮特定貨物の検査等に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
今般政府の提出した「貨物検査特別措置法案」は、「自由民主党・改革クラブ」、「みんなの党」、「国益と国民の生活を守る会」が十月二十八日に「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」を提出したことに対し、急遽十月三十日に提出されたものである。「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」は、わが党が政権にあった時、北朝鮮の二度の核実験や相次ぐミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮…
今般政府の提出した「貨物検査特別措置法案」は、「自由民主党・改革クラブ」、「みんなの党」、「国益と国民の生活を守る会」が十月二十八日に「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」を提出したことに対し、急遽十月三十日に提出されたものである。「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」は、わが党が政権にあった時、北朝鮮の二度の核実験や相次ぐミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮…
答弁内容
一について
第百七十三回国会に提出した国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案（以下「本法案」という。）は、国際連合安全保障理事会決議（以下「国連安保理決議」という。）第千八百七十四号が、国際連合加盟国に対し、国連安保理決議第千七百十八号及び第千八百七十四号において北朝鮮との輸出入を禁止した品目に該当する貨物についての検査その他の措置を要…
一について
第百七十三回国会に提出した国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案（以下「本法案」という。）は、国際連合安全保障理事会決議（以下「国連安保理決議」という。）第千八百七十四号が、国際連合加盟国に対し、国連安保理決議第千七百十八号及び第千八百七十四号において北朝鮮との輸出入を禁止した品目に該当する貨物についての検査その他の措置を要…
いわゆる「密約」に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
岡田外務大臣は、就任当初から、非核三原則に絡む核持ち込みなど、いわゆる外務省の各種「密約」の徹底調査を指示している。外務省の内部調査の過程で「関連文書が見つかった」との報告を受けた等の各種報道もされたなか、今般、内部調査は終了し、新たに「有識者委員会」を設置して、調査結果の検証作業を行っている。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 現在、外務省の調査で明らかになった資料をもとに有識者委…
岡田外務大臣は、就任当初から、非核三原則に絡む核持ち込みなど、いわゆる外務省の各種「密約」の徹底調査を指示している。外務省の内部調査の過程で「関連文書が見つかった」との報告を受けた等の各種報道もされたなか、今般、内部調査は終了し、新たに「有識者委員会」を設置して、調査結果の検証作業を行っている。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 現在、外務省の調査で明らかになった資料をもとに有識者委…
答弁内容
一から五までについて
いわゆる「密約」の有無をめぐる問題については、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき引き続き調査中であり、調査内容に係る事柄については、調査結果について予断を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
六について
政府としては、日米安保体制の下、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止する…
一から五までについて
いわゆる「密約」の有無をめぐる問題については、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき引き続き調査中であり、調査内容に係る事柄については、調査結果について予断を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
六について
政府としては、日米安保体制の下、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止する…
ＯＤＡに対する行政刷新会議の「事業仕分け」に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」において、無償資金協力援助のうち、いわゆる「ハコモノ無償」に対して、予算要求の縮減（三分の一程度）との評価結果が示された。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 途上国援助に関し、「ハードな部分から、ソフトな部分へ」との評価が下されたようであるが、この考えは、どこから発生したものなのか。昨今の途上国の要請の傾向の変化を踏まえたうえでの結論と考えるか。政府…
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」において、無償資金協力援助のうち、いわゆる「ハコモノ無償」に対して、予算要求の縮減（三分の一程度）との評価結果が示された。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 途上国援助に関し、「ハードな部分から、ソフトな部分へ」との評価が下されたようであるが、この考えは、どこから発生したものなのか。昨今の途上国の要請の傾向の変化を踏まえたうえでの結論と考えるか。政府…
答弁内容
一について
政府としては、「無償資金協力援助（ハコモノ無償）」に関する行政刷新会議ワーキンググループの評価結果は、「事業仕分け作業の進め方」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）に基づき、各評価者が行った評価の内容を集約したものであると認識している。
二及び五について
今後の政府の途上国支援に対する方針については、事業仕分けの評価結果の趣旨も勘案しつつ、検討していく考えである。
三につ…
一について
政府としては、「無償資金協力援助（ハコモノ無償）」に関する行政刷新会議ワーキンググループの評価結果は、「事業仕分け作業の進め方」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）に基づき、各評価者が行った評価の内容を集約したものであると認識している。
二及び五について
今後の政府の途上国支援に対する方針については、事業仕分けの評価結果の趣旨も勘案しつつ、検討していく考えである。
三につ…
国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）のスーダン派遣団に、数百人規模の陸上自衛隊を派遣することを検討中であると報道されている。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 スーダンＰＫＯに対する部隊派遣を検討するにあたり、治安等の現地の情勢に対する政府の認識如何。
二 現在、六十八カ国にも及ぶスーダンＰＫＯ派遣団は、どのような活動を行っているのか。
三 スーダンＰＫＯに、陸上自衛隊の部隊を派遣す…
政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）のスーダン派遣団に、数百人規模の陸上自衛隊を派遣することを検討中であると報道されている。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 スーダンＰＫＯに対する部隊派遣を検討するにあたり、治安等の現地の情勢に対する政府の認識如何。
二 現在、六十八カ国にも及ぶスーダンＰＫＯ派遣団は、どのような活動を行っているのか。
三 スーダンＰＫＯに、陸上自衛隊の部隊を派遣す…
答弁内容
一及び三から五までについて
国際連合平和維持活動に対する協力については、我が国の同活動に対する協力の現状を踏まえ、国際社会における我が国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていくとの観点から幅広く検討しているところである。
二について
国際連合スーダン・ミッション（ＵＮＭＩＳ）は、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍との間の諸合意…
一及び三から五までについて
国際連合平和維持活動に対する協力については、我が国の同活動に対する協力の現状を踏まえ、国際社会における我が国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていくとの観点から幅広く検討しているところである。
二について
国際連合スーダン・ミッション（ＵＮＭＩＳ）は、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍との間の諸合意…
温室効果ガス削減の中期目標及びＣＯＰ15への対応に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣総理大臣は、国連気候変動首脳級会合の開会式において演説を行い、我が国の温室効果ガス削減の中期目標を「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五パーセント削減を目指します」と世界に向かって表明した。しかし、中期目標の数値についての国内合意は得られておらず、目標を達成するための道筋も明確でない。
また、いよいよ、間もなくデンマークのコペンハーゲンにて気候変動枠組条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ…
鳩山内閣総理大臣は、国連気候変動首脳級会合の開会式において演説を行い、我が国の温室効果ガス削減の中期目標を「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五パーセント削減を目指します」と世界に向かって表明した。しかし、中期目標の数値についての国内合意は得られておらず、目標を達成するための道筋も明確でない。
また、いよいよ、間もなくデンマークのコペンハーゲンにて気候変動枠組条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ…
答弁内容
一について
御指摘の「中期目標」（以下単に「中期目標」という。）は、世界全体での温室効果ガスの削減に向けて国際交渉を進展させるため、地球温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提に、表明したものである。
二及び三について
現在、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等においては、中期目標の達成に向け…
一について
御指摘の「中期目標」（以下単に「中期目標」という。）は、世界全体での温室効果ガスの削減に向けて国際交渉を進展させるため、地球温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提に、表明したものである。
二及び三について
現在、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等においては、中期目標の達成に向け…
三陸縦貫自動車道事業に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2010/01/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
三陸沿岸地域は、高規格道路をはじめとした交通体系が整備されておらず、日常生活はもとより、あらゆる分野において自動車交通に依存せざるを得ない社会環境にあることから、産業・経済の発展、地域医療や社会福祉の充実など、道路の果たす役割は極めて大きい。
また、救急救命活動や三次医療施設への搬送を行う命の道として、さらには近い将来極めて高い確率で発生するとされている宮城県沖地震、津波などの災害時には、既存の…
三陸沿岸地域は、高規格道路をはじめとした交通体系が整備されておらず、日常生活はもとより、あらゆる分野において自動車交通に依存せざるを得ない社会環境にあることから、産業・経済の発展、地域医療や社会福祉の充実など、道路の果たす役割は極めて大きい。
また、救急救命活動や三次医療施設への搬送を行う命の道として、さらには近い将来極めて高い確率で発生するとされている宮城県沖地震、津波などの災害時には、既存の…
答弁内容
一について
三陸縦貫自動車道については、地方公共団体、地元団体等から早期の全線供用に係る要望があることは承知しており、整備や調査を進めてきているところである。
二について
登米志津川道路の登米インターチェンジから一般国道三百九十八号までの区間については平成二十一年度内、唐桑道路については平成二十二年度内の供用開始を目標に工事を進めているところである。また、登米志津川道路の一般国道三百九十八号…
一について
三陸縦貫自動車道については、地方公共団体、地元団体等から早期の全線供用に係る要望があることは承知しており、整備や調査を進めてきているところである。
二について
登米志津川道路の登米インターチェンジから一般国道三百九十八号までの区間については平成二十一年度内、唐桑道路については平成二十二年度内の供用開始を目標に工事を進めているところである。また、登米志津川道路の一般国道三百九十八号…
地方自治体および地方議会の政府に対する要望活動に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2010/01/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
地方自治体および地方議会は国民と同様に請願権を有している。とりわけ公選で負託された地方自治体の首長が中央政府に対し要望することは、地方の声を直接中央政府に伝える上で極めて重要な手段である。
このほど民主党は、中央政府に対する要望受付窓口を民主党本部幹事長室へ一元化することを示し、その要望ルートとして民主党所属国会議員や民主党の地方機関、また、当該地方議会の民主党会派を通じて行うことを通達している…
地方自治体および地方議会は国民と同様に請願権を有している。とりわけ公選で負託された地方自治体の首長が中央政府に対し要望することは、地方の声を直接中央政府に伝える上で極めて重要な手段である。
このほど民主党は、中央政府に対する要望受付窓口を民主党本部幹事長室へ一元化することを示し、その要望ルートとして民主党所属国会議員や民主党の地方機関、また、当該地方議会の民主党会派を通じて行うことを通達している…
答弁内容
一について
お尋ねの「国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書」を含め、地方公共団体からの意見を聴取することは、重要であると考える。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、御指摘のようなことを政府が地方公共団体に強制することはできないものと考える。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、請願法（昭和二十二年法律第十三号）に…
一について
お尋ねの「国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書」を含め、地方公共団体からの意見を聴取することは、重要であると考える。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、御指摘のようなことを政府が地方公共団体に強制することはできないものと考える。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、請願法（昭和二十二年法律第十三号）に…
赤松農林水産大臣のワシントン条約締約国会議出席に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
大西洋クロマグロを「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）附属書Ⅰ」に掲載すべきとのモナコ公国による提案について、欧州各国に続き、米国政府も提案を支持すると表明し、採択阻止の立場である我が国にとって益々厳しい状況となっており、採択阻止に向けて政府として全力を挙げて取り組む必要がある。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十二年三月七日に放…
大西洋クロマグロを「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）附属書Ⅰ」に掲載すべきとのモナコ公国による提案について、欧州各国に続き、米国政府も提案を支持すると表明し、採択阻止の立場である我が国にとって益々厳しい状況となっており、採択阻止に向けて政府として全力を挙げて取り組む必要がある。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十二年三月七日に放…
答弁内容
一について
御指摘の番組における農林水産大臣の発言は、本年二月にフランスで開催された経済協力開発機構農業大臣会合出席のための農林水産大臣の出張に関し、自由民主党及び公明党との調整がつかなかったことを指摘したものである。
二から四までについて
本年三月十三日から二十五日までカタールで開催されるワシントン条約締約国会議出席のための農林水産大臣の出張については、関係方面に打診したが、国会日程との関…
一について
御指摘の番組における農林水産大臣の発言は、本年二月にフランスで開催された経済協力開発機構農業大臣会合出席のための農林水産大臣の出張に関し、自由民主党及び公明党との調整がつかなかったことを指摘したものである。
二から四までについて
本年三月十三日から二十五日までカタールで開催されるワシントン条約締約国会議出席のための農林水産大臣の出張については、関係方面に打診したが、国会日程との関…
チリ中部沿岸地震に伴う津波被害に対する激甚災害指定に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2010/03/29提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
本年二月二十七日にチリで発生した大地震により、翌二十八日には日本にも津波が到達し、沿岸部の漁業養殖施設や水産物等に甚大な被害が発生している。今回の津波による甚大な被害に対して、早急に激甚災害法の指定が必要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 本年三月二十九日に河北新報社より、「農林水産省は激甚災害法の指定が適当とする方針を固めた」との報道がなされているが、この報道のとおり全…
本年二月二十七日にチリで発生した大地震により、翌二十八日には日本にも津波が到達し、沿岸部の漁業養殖施設や水産物等に甚大な被害が発生している。今回の津波による甚大な被害に対して、早急に激甚災害法の指定が必要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 本年三月二十九日に河北新報社より、「農林水産省は激甚災害法の指定が適当とする方針を固めた」との報道がなされているが、この報道のとおり全…
答弁内容
一について
お尋ねの災害については、これまで把握された被害状況等を踏まえ、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。）第二条第一項の規定に基づく激甚災害の指定について、速やかに判断してまいりたい。
二について
現時点においては、お尋ねの災害について、激甚災害法第二条第三項の規定に基づき中央防災会議の意見を聴くことを決定している…
一について
お尋ねの災害については、これまで把握された被害状況等を踏まえ、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。）第二条第一項の規定に基づく激甚災害の指定について、速やかに判断してまいりたい。
二について
現時点においては、お尋ねの災害について、激甚災害法第二条第三項の規定に基づき中央防災会議の意見を聴くことを決定している…
竹島をめぐる最近の韓国の動向に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第325号（2010/03/29提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
韓国は竹島の北西一キロに、本年九月着工、平成二十五年竣工予定で海洋科学基地を建設する計画である。また、韓国は竹島ヘリコプター離着陸場改修工事を本年九月完成を目指して行うこととしており、そのための国家予算九億ウォンも確保している。
このことに関し、次の事項について質問する。
一 これら二つの計画について、韓国側から日本政府に対し、正式に何らかの連絡はあったか。また、連絡があった場合、いつ頃であっ…
韓国は竹島の北西一キロに、本年九月着工、平成二十五年竣工予定で海洋科学基地を建設する計画である。また、韓国は竹島ヘリコプター離着陸場改修工事を本年九月完成を目指して行うこととしており、そのための国家予算九億ウォンも確保している。
このことに関し、次の事項について質問する。
一 これら二つの計画について、韓国側から日本政府に対し、正式に何らかの連絡はあったか。また、連絡があった場合、いつ頃であっ…
答弁内容
一について
お尋ねについて、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたい。
二及び三について
政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。
一について
お尋ねについて、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたい。
二及び三について
政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。
政府による元死刑囚招聘に係わる諸経費に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2010/07/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年七月二十日から二十三日にかけて、金賢姫元死刑囚が政府による招聘によって来日した。拉致被害者家族の心情への配慮と国民の拉致問題への関心の喚起という観点から一定の評価はできるが、他方、金賢姫元死刑囚の安全確保を勘案したとしても、テロの実行犯に対する国賓並の待遇について、海外から批判も相次いでいる。
従って、次の事項について質問する。
一 今般の金賢姫元死刑囚招聘に係わる、移動費、宿泊滞在費、謝…
本年七月二十日から二十三日にかけて、金賢姫元死刑囚が政府による招聘によって来日した。拉致被害者家族の心情への配慮と国民の拉致問題への関心の喚起という観点から一定の評価はできるが、他方、金賢姫元死刑囚の安全確保を勘案したとしても、テロの実行犯に対する国賓並の待遇について、海外から批判も相次いでいる。
従って、次の事項について質問する。
一 今般の金賢姫元死刑囚招聘に係わる、移動費、宿泊滞在費、謝…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの経費については、現在集計・精査中であり、現時点でお答えすることは困難である。
三について
御指摘の方法をとった場合には、拉致被害者家族等が金賢姫氏と静かな環境の中で、ゆっくりと面会していただくことが困難であることから、そのような方法については、検討していない。
四について
お尋ねの経費については、現在集計・精査中であり、その結果の取扱いについても現在検討中である…
一及び二について
お尋ねの経費については、現在集計・精査中であり、現時点でお答えすることは困難である。
三について
御指摘の方法をとった場合には、拉致被害者家族等が金賢姫氏と静かな環境の中で、ゆっくりと面会していただくことが困難であることから、そのような方法については、検討していない。
四について
お尋ねの経費については、現在集計・精査中であり、その結果の取扱いについても現在検討中である…
尖閣諸島での中国漁船の衝突事案における外務省の対応に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2010/10/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
尖閣諸島での中国漁船の衝突事案について、平成二十二年九月二十五日、中国漁船の船長が処分保留で釈放されたが、釈放に先立ち、平成二十二年九月二十三日に法務省の要請を受けて、外務省から那覇地検に外務省職員が派遣された。
このことに関し、次の事項について質問する。
一 派遣された外務省職員の役職を具体的に示されたい。
二 役職を示すことにより、当該職員の生命と安全に影響を及ぼすと判断される場合には、…
尖閣諸島での中国漁船の衝突事案について、平成二十二年九月二十五日、中国漁船の船長が処分保留で釈放されたが、釈放に先立ち、平成二十二年九月二十三日に法務省の要請を受けて、外務省から那覇地検に外務省職員が派遣された。
このことに関し、次の事項について質問する。
一 派遣された外務省職員の役職を具体的に示されたい。
二 役職を示すことにより、当該職員の生命と安全に影響を及ぼすと判断される場合には、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、外務省が組織としてその職員を那覇地方検察庁に派遣しており、また、職員の具体的な「役職」や「職級」を明らかにすることは当該職員に様々な影響が及び得ることから、お答えを差し控えたい。
三について
お尋ねの外務省職員の派遣については、外務省が、検察庁からの要請を受け、内閣総理大臣官邸と協議した上で、同省職員を那覇地方検察庁に派遣し、同庁関係者に対して御指摘の事案…
一及び二について
お尋ねについては、外務省が組織としてその職員を那覇地方検察庁に派遣しており、また、職員の具体的な「役職」や「職級」を明らかにすることは当該職員に様々な影響が及び得ることから、お答えを差し控えたい。
三について
お尋ねの外務省職員の派遣については、外務省が、検察庁からの要請を受け、内閣総理大臣官邸と協議した上で、同省職員を那覇地方検察庁に派遣し、同庁関係者に対して御指摘の事案…
アジア欧州会議首脳会議における日中首脳会談に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2010/10/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十月五日、アジア欧州会議首脳会議のワーキング・ディナー終了後、立ち話という形式で日中首脳会談が行われた。会談の内容について、外務省が平成二十二年十月五日に発表した資料には、「一、双方は尖閣諸島をめぐる問題につき互いの立場を述べ合うとともに、日中関係の現在は望ましいものではなく、戦略的互恵関係を推進していくことを確認した。二、また、双方は、ハイレベル及び民間レベルの交流を推進していくこと…
平成二十二年十月五日、アジア欧州会議首脳会議のワーキング・ディナー終了後、立ち話という形式で日中首脳会談が行われた。会談の内容について、外務省が平成二十二年十月五日に発表した資料には、「一、双方は尖閣諸島をめぐる問題につき互いの立場を述べ合うとともに、日中関係の現在は望ましいものではなく、戦略的互恵関係を推進していくことを確認した。二、また、双方は、ハイレベル及び民間レベルの交流を推進していくこと…
答弁内容
一について
お尋ねの「議事録」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日中首脳間の懇談の要旨を整理した資料が存在する。
二について
日中首脳間の懇談の概要については、既に公表しているが、それ以上の外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは適当でないと考えており、お尋ねの資料の公表は差し控えたい。
一について
お尋ねの「議事録」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日中首脳間の懇談の要旨を整理した資料が存在する。
二について
日中首脳間の懇談の概要については、既に公表しているが、それ以上の外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは適当でないと考えており、お尋ねの資料の公表は差し控えたい。
日・韓図書協定に基づく図書の引き渡しに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2011/07/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
昨年の十一月十四日に横浜で署名された日・韓図書協定は、本年五月二十七日に国会で承認され、六月十日に発効した。図書は協定上、発効後六箇月以内に引き渡すことになっている。
しかし、わが国での政権交代後、韓国政府は竹島のヘリポート改修、漁民宿泊所拡張、海洋科学基地建設等、不法占拠を強化する行動を加速させている。
さらにこのような状況の中で、四人の閣僚が立て続けに竹島を訪問するとともに、竹島の住所・道…
昨年の十一月十四日に横浜で署名された日・韓図書協定は、本年五月二十七日に国会で承認され、六月十日に発効した。図書は協定上、発効後六箇月以内に引き渡すことになっている。
しかし、わが国での政権交代後、韓国政府は竹島のヘリポート改修、漁民宿泊所拡張、海洋科学基地建設等、不法占拠を強化する行動を加速させている。
さらにこのような状況の中で、四人の閣僚が立て続けに竹島を訪問するとともに、竹島の住所・道…
答弁内容
一について
「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（平成二十三年条約第六号。以下「日韓図書協定」という。）に基づき政府が大韓民国政府に対して行う日韓図書協定附属書に掲げる図書（以下「本件図書」という。）の引渡しについては、現在、関係当局間において具体的な時期、態様等を調整しているところである。
二について
日韓図書協定第一条は、「協定の効力発生後六箇月以内」の引渡しを規定してお…
一について
「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（平成二十三年条約第六号。以下「日韓図書協定」という。）に基づき政府が大韓民国政府に対して行う日韓図書協定附属書に掲げる図書（以下「本件図書」という。）の引渡しについては、現在、関係当局間において具体的な時期、態様等を調整しているところである。
二について
日韓図書協定第一条は、「協定の効力発生後六箇月以内」の引渡しを規定してお…
原子力協定締結に関する菅内閣の姿勢に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2011/07/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国はこれまで、資源小国として原子力発電を推進し、国際社会の信頼と透明性を確保しつつ自らの原子力利用を厳格に平和的目的に限るとともに、国際社会における原子力の平和利用を適切に促進するための外交を実施してきた。
また、国際的な信頼性と透明性の確保の観点から、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティの確保を基本方針として、二国間及び多国間の原子力協力を推進してきた。
そのようななか、菅内閣では、海…
我が国はこれまで、資源小国として原子力発電を推進し、国際社会の信頼と透明性を確保しつつ自らの原子力利用を厳格に平和的目的に限るとともに、国際社会における原子力の平和利用を適切に促進するための外交を実施してきた。
また、国際的な信頼性と透明性の確保の観点から、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティの確保を基本方針として、二国間及び多国間の原子力協力を推進してきた。
そのようななか、菅内閣では、海…
答弁内容
一及び二について
我が国としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電の安全性を世界最高水準まで高めていかなければならないと考えており、安全規制や規制行政の抜本的な改革に着手しているところである。なお、各国における原子力発電所の安全性の確保については、一義的には、当該各国が自国の責任の下で判断するものと考えられている。我が国の原子力技術に対する期待は、引き続き、幾つかの…
一及び二について
我が国としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電の安全性を世界最高水準まで高めていかなければならないと考えており、安全規制や規制行政の抜本的な改革に着手しているところである。なお、各国における原子力発電所の安全性の確保については、一義的には、当該各国が自国の責任の下で判断するものと考えられている。我が国の原子力技術に対する期待は、引き続き、幾つかの…
わが国の国会議員が韓国において入国を拒否された事案に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第370号（2011/08/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
八月一日に自由民主党の新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員が、韓国の鬱陵島等を視察するために同国へ出発したが、ソウルの金浦空港において、韓国側より韓国出入国法に基づき入国を認められない旨を通知された。
韓国への入国は単なる視察目的であり、かつ合法的な手続を踏んでいるにもかかわらず、わが国の国会議員に対してこのような措置が取られたことは、誠に遺憾である。三人の議員には韓国側か…
八月一日に自由民主党の新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員が、韓国の鬱陵島等を視察するために同国へ出発したが、ソウルの金浦空港において、韓国側より韓国出入国法に基づき入国を認められない旨を通知された。
韓国への入国は単なる視察目的であり、かつ合法的な手続を踏んでいるにもかかわらず、わが国の国会議員に対してこのような措置が取られたことは、誠に遺憾である。三人の議員には韓国側か…
答弁内容
一及び二について
御指摘の我が国の国会議員の大韓民国訪問は、単なる視察目的で通常の適正な手続を経て行うことを意図していたものであり、当該訪問に対する大韓民国側の措置は日韓間の友好協力関係に鑑み極めて遺憾である。政府としては、これまでも大韓民国政府に対し、累次にわたり竹島問題に関し厳重な抗議を重ねてきたところであり、引き続き、竹島問題の平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである…
一及び二について
御指摘の我が国の国会議員の大韓民国訪問は、単なる視察目的で通常の適正な手続を経て行うことを意図していたものであり、当該訪問に対する大韓民国側の措置は日韓間の友好協力関係に鑑み極めて遺憾である。政府としては、これまでも大韓民国政府に対し、累次にわたり竹島問題に関し厳重な抗議を重ねてきたところであり、引き続き、竹島問題の平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである…
野田内閣の内政及び重要外交課題に対する基本姿勢に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2011/09/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年九月二日に、野田内閣が発足した。被災地出身の議員として、野田内閣には、菅前内閣では滞った東日本大震災の復旧・復興を速やかに進め、被災者の生活再建に全力で取り組んでもらいたい。
しかし、これまでの民主党の政権運営をみても、国家に対する基本的認識の欠如、政策合意システムがないゆえの政策決定過程の不透明性、深刻な党内対立を避けるための懸案先送り傾向など、民主党には、そもそも政権担当能力がないことが…
本年九月二日に、野田内閣が発足した。被災地出身の議員として、野田内閣には、菅前内閣では滞った東日本大震災の復旧・復興を速やかに進め、被災者の生活再建に全力で取り組んでもらいたい。
しかし、これまでの民主党の政権運営をみても、国家に対する基本的認識の欠如、政策合意システムがないゆえの政策決定過程の不透明性、深刻な党内対立を避けるための懸案先送り傾向など、民主党には、そもそも政権担当能力がないことが…
答弁内容
一について
東日本大震災は、被害が甚大で広範囲にわたるだけでなく、地震・津波・原発事故が複合した未曽有の大災害である。
政府は、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体とも協力して、復旧作業に全力を挙げてきたが、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないという指摘もあると認識している。
政府としては、このような指摘に真摯に耳を傾け、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成…
一について
東日本大震災は、被害が甚大で広範囲にわたるだけでなく、地震・津波・原発事故が複合した未曽有の大災害である。
政府は、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体とも協力して、復旧作業に全力を挙げてきたが、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないという指摘もあると認識している。
政府としては、このような指摘に真摯に耳を傾け、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成…
野田内閣の安全保障政策への姿勢に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2011/09/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
野田内閣では、政策決定システムをこれまでの「内閣への一体化」から、民主党政策調査会長に法案のいわゆる事前審査権を付与する旨を表明している。このような中、民主党の前原誠司政調会長が九月七日に、ワシントンでの講演で、武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和の必要性について発言をした。しかし、政府内では一川防衛大臣や藤村官房長官らがそれぞれ、「何も連携していない。」「基本的に前原…
野田内閣では、政策決定システムをこれまでの「内閣への一体化」から、民主党政策調査会長に法案のいわゆる事前審査権を付与する旨を表明している。このような中、民主党の前原誠司政調会長が九月七日に、ワシントンでの講演で、武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和の必要性について発言をした。しかし、政府内では一川防衛大臣や藤村官房長官らがそれぞれ、「何も連携していない。」「基本的に前原…
答弁内容
一について
御指摘の「海外における自衛隊の武器使用基準」が指すところが必ずしも明らかではないが、国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限の在り方については、本年七月に東内閣府副大臣（当時）を座長とするＰＫＯの在り方に関する懇談会が取りまとめた「「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」中間取りまとめ」においても今後検討すべき課題の一つとして言及されており、これまでの同懇談会での議論や、国会等での議論…
一について
御指摘の「海外における自衛隊の武器使用基準」が指すところが必ずしも明らかではないが、国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限の在り方については、本年七月に東内閣府副大臣（当時）を座長とするＰＫＯの在り方に関する懇談会が取りまとめた「「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」中間取りまとめ」においても今後検討すべき課題の一つとして言及されており、これまでの同懇談会での議論や、国会等での議論…
野田内閣の経済連携協定に対する姿勢に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2011/09/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
昨年秋、外交に行き詰った菅政権が、苦し紛れに「ＴＰＰ交渉参加の検討」を打ち上げた。しかし、突如の表明後、国民の間で賛成・反対の大合唱が起きると、意図を説明する責任を放棄して、交渉参加の是非と国内対策の提示、その全てを簡単に先送りした。その後、検討状況も見えないままの状態で今日に至っている。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 菅内閣では、「平成の開国」というスローガンを掲げ、平均関税率…
昨年秋、外交に行き詰った菅政権が、苦し紛れに「ＴＰＰ交渉参加の検討」を打ち上げた。しかし、突如の表明後、国民の間で賛成・反対の大合唱が起きると、意図を説明する責任を放棄して、交渉参加の是非と国内対策の提示、その全てを簡単に先送りした。その後、検討状況も見えないままの状態で今日に至っている。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 菅内閣では、「平成の開国」というスローガンを掲げ、平均関税率…
答弁内容
一について
世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためにも、国と国との結び付きを経済面で強化する経済連携の取組は欠かせない課題であり、政府としては、引き続き「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求していく方針である。
二について
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」とい…
一について
世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためにも、国と国との結び付きを経済面で強化する経済連携の取組は欠かせない課題であり、政府としては、引き続き「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求していく方針である。
二について
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」とい…
平成二十三年度第二次補正予算の執行状況に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2011/09/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年七月の平成二十三年度第二次補正予算成立から、二ヶ月が経とうとしている。震災後半年を迎え、未だ被災地の状況は改善していない。第二次補正予算は約二兆円の予算であるが、原子力損害賠償法等関係経費と二重債務、被災者生活再建支援金関係、地方交付税交付金が主であり、まだまだ本格的な、復旧・復興予算とは言えず、一刻も早い本格復興予算となる第三次補正予算が望まれる。
このような中、二兆円の第二次補正予算の中…
本年七月の平成二十三年度第二次補正予算成立から、二ヶ月が経とうとしている。震災後半年を迎え、未だ被災地の状況は改善していない。第二次補正予算は約二兆円の予算であるが、原子力損害賠償法等関係経費と二重債務、被災者生活再建支援金関係、地方交付税交付金が主であり、まだまだ本格的な、復旧・復興予算とは言えず、一刻も早い本格復興予算となる第三次補正予算が望まれる。
このような中、二兆円の第二次補正予算の中…
答弁内容
一について
平成二十三年度第二次補正予算に計上した東日本大震災復旧・復興予備費（以下「予備費」という。）については、本年九月二十七日現在までに、個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費に充てるため十億七千万円、放射性物質の除染事業等に必要な経費に充てるため二千百七十九億千万円、汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等に必要な経費に充てるため八百六十三億円の使用を決定している。
個…
一について
平成二十三年度第二次補正予算に計上した東日本大震災復旧・復興予備費（以下「予備費」という。）については、本年九月二十七日現在までに、個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費に充てるため十億七千万円、放射性物質の除染事業等に必要な経費に充てるため二千百七十九億千万円、汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等に必要な経費に充てるため八百六十三億円の使用を決定している。
個…
中国漁船衝突事案における中国人船長釈放の経緯に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2011/09/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
昨年九月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事案は、国民に大きな衝撃を与えた。特に逮捕・送検されていた中国人船長が突如、「那覇地検の判断」で釈放され政府としてこれを了としたことに対し、なぜ那覇地検が「今後の日中関係」の配慮を行ったのか、政府がなぜ前面に出なかったのか等の疑念が国民の間に広まった。
このような中で、平成二十三年九月二十六日付産経新聞朝刊で、前内閣官房参与の松本健一氏が、船長釈放について…
昨年九月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事案は、国民に大きな衝撃を与えた。特に逮捕・送検されていた中国人船長が突如、「那覇地検の判断」で釈放され政府としてこれを了としたことに対し、なぜ那覇地検が「今後の日中関係」の配慮を行ったのか、政府がなぜ前面に出なかったのか等の疑念が国民の間に広まった。
このような中で、平成二十三年九月二十六日付産経新聞朝刊で、前内閣官房参与の松本健一氏が、船長釈放について…
答弁内容
一について
御指摘の事件における被疑者の釈放は、検察当局が、法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。個別の報道への対応については、その事実関係や影響等を総合的に勘案して、適切に対処しているが、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。
二について
政府としては、御指摘の報道にあるような判断をしたことはない。また、御指摘の事件の映像記録については、昨年十一月四日にインターネッ…
一について
御指摘の事件における被疑者の釈放は、検察当局が、法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。個別の報道への対応については、その事実関係や影響等を総合的に勘案して、適切に対処しているが、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。
二について
政府としては、御指摘の報道にあるような判断をしたことはない。また、御指摘の事件の映像記録については、昨年十一月四日にインターネッ…
韓国で開催されたプロサッカーの試合において東日本大震災を中傷する横断幕が掲げられた件に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2011/09/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年九月二十七日に韓国の全州において開催された、アジアチャンピオンズリーグ準々決勝第二試合、セレッソ大阪対全北現代の試合中、全北現代側のスタンドに、「日本の大地震をお祝います。」という東日本大震災を中傷する横断幕が掲げられた。セレッソ大阪の指摘を受けて、横断幕は試合中に撤去され、試合後にセレッソ大阪はアジアサッカー連盟に対して抗議文を提出した。
横断幕に記載された内容は、東日本大震災の被災者の心…
本年九月二十七日に韓国の全州において開催された、アジアチャンピオンズリーグ準々決勝第二試合、セレッソ大阪対全北現代の試合中、全北現代側のスタンドに、「日本の大地震をお祝います。」という東日本大震災を中傷する横断幕が掲げられた。セレッソ大阪の指摘を受けて、横断幕は試合中に撤去され、試合後にセレッソ大阪はアジアサッカー連盟に対して抗議文を提出した。
横断幕に記載された内容は、東日本大震災の被災者の心…
答弁内容
一について
お尋ねの謝罪について、財団法人日本サッカー協会によれば、平成二十三年九月二十八日に「全北現代モータース」から「セレッソ大阪」に対して、同チーム等に謝罪する旨を示した文書が送られ、また、同月二十九日に韓国プロサッカー連盟から社団法人日本プロサッカーリーグに対して、「セレッソ大阪」及び東日本大震災の被災者に謝罪する旨を示した文書が送られたと承知している。
二について
政府としては、御…
一について
お尋ねの謝罪について、財団法人日本サッカー協会によれば、平成二十三年九月二十八日に「全北現代モータース」から「セレッソ大阪」に対して、同チーム等に謝罪する旨を示した文書が送られ、また、同月二十九日に韓国プロサッカー連盟から社団法人日本プロサッカーリーグに対して、「セレッソ大阪」及び東日本大震災の被災者に謝罪する旨を示した文書が送られたと承知している。
二について
政府としては、御…
中国の在新潟総領事館による土地取得に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2012/03/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
現在、わが国にある中国の公館によるわが国の土地の購入に関して、地元住民の反対運動が起こる等の出来事が相次いでいる。
先般も新潟において、中国総領事館が市有地の購入を計画したが、市民及び市議会の売却反対により頓挫した。その後中国側は、民有地を物色し、わが国政府の説明によると、平成二十三年の十二月に中国側が民有地購入の契約を締結した由である。
昨六日、外務省に対し、この民有地の地番等を明らかにする…
現在、わが国にある中国の公館によるわが国の土地の購入に関して、地元住民の反対運動が起こる等の出来事が相次いでいる。
先般も新潟において、中国総領事館が市有地の購入を計画したが、市民及び市議会の売却反対により頓挫した。その後中国側は、民有地を物色し、わが国政府の説明によると、平成二十三年の十二月に中国側が民有地購入の契約を締結した由である。
昨六日、外務省に対し、この民有地の地番等を明らかにする…
答弁内容
一について
お尋ねの「土地の地番及び規模」については、政府として把握している。当該土地の地番は、新潟市中央区新光町十五番地である。当該土地の売買契約の締結に至る過程において、政府として便宜は図っていない。
一について
お尋ねの「土地の地番及び規模」については、政府として把握している。当該土地の地番は、新潟市中央区新光町十五番地である。当該土地の売買契約の締結に至る過程において、政府として便宜は図っていない。
普天間飛行場の補修に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2012/03/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
米軍普天間飛行場は、平成八年に移設が日米で合意されて以来、返還を見越して、大規模な補修がなされておらず、老朽化が進んでいる。
一方、政権交代後の政府の迷走により、沖縄県民の信頼は決定的に失われ、移設に関する地元理解は進んでいない。先般は、米軍再編ロードマップにおいて、従来パッケージであった普天間移設と海兵隊のグアム移転・嘉手納以南の米軍施設の返還とが切り離され、普天間の固定化が現実味を帯びてきて…
米軍普天間飛行場は、平成八年に移設が日米で合意されて以来、返還を見越して、大規模な補修がなされておらず、老朽化が進んでいる。
一方、政権交代後の政府の迷走により、沖縄県民の信頼は決定的に失われ、移設に関する地元理解は進んでいない。先般は、米軍再編ロードマップにおいて、従来パッケージであった普天間移設と海兵隊のグアム移転・嘉手納以南の米軍施設の返還とが切り離され、普天間の固定化が現実味を帯びてきて…
答弁内容
一から三までについて
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、お尋ねの「普天間飛行場の補修」については、現時点で何ら決まっていない。いずれにせよ、普天間飛行場の固定化は避けなければならないと考えている。
一から三までについて
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、お尋ねの「普天間飛行場の補修」については、現時点で何ら決まっていない。いずれにせよ、普天間飛行場の固定化は避けなければならないと考えている。
ＰＫＯ派遣の際の武器使用基準の緩和等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2012/03/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
長島昭久首相補佐官が、三月五日に開かれたシンポジウムで講演し、ＰＫＯ派遣の際の武器使用基準を緩和するとともに、いわゆる「駆け付け警護」も可能となるよう検討すべきと発言した。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 現在、政府においてＰＫＯ協力法改正に向け、武器使用基準の緩和等に関する検討を行っているか。
二 特に長島首相補佐官が強調した「駆け付け警護」が可能となる法改正について、政府は必…
長島昭久首相補佐官が、三月五日に開かれたシンポジウムで講演し、ＰＫＯ派遣の際の武器使用基準を緩和するとともに、いわゆる「駆け付け警護」も可能となるよう検討すべきと発言した。
このことを踏まえ、以下の通り質問する。
一 現在、政府においてＰＫＯ協力法改正に向け、武器使用基準の緩和等に関する検討を行っているか。
二 特に長島首相補佐官が強調した「駆け付け警護」が可能となる法改正について、政府は必…
答弁内容
一から三までについて
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）については、国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国際連合平和維持活動等に対する協力の在り方全般にわたり、法改正の要否を含め検討を行っているところであるが、検討の内容及び今国会への改正案の提出の可否について明らかにできる段階には至っていない。
なお、国際連合南スーダン共和国ミッシ…
一から三までについて
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）については、国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国際連合平和維持活動等に対する協力の在り方全般にわたり、法改正の要否を含め検討を行っているところであるが、検討の内容及び今国会への改正案の提出の可否について明らかにできる段階には至っていない。
なお、国際連合南スーダン共和国ミッシ…
オスプレイのわが国への配備に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2012/03/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
米軍の新型輸送機であるオスプレイに関し、米国は、本年夏にもわが国への配備を計画しているとの報道がなされている。
今回配備されるオスプレイは、米海兵隊が使用する機体であり、普天間飛行場にも配備されるとのことである。また、普天間飛行場の代替施設に関する政府の環境影響評価書にも記載がなされた。
今般、飛行場建設に関する環境影響評価の知事意見書にも、騒音等の影響が十分に評価されていないとの内容が記載さ…
米軍の新型輸送機であるオスプレイに関し、米国は、本年夏にもわが国への配備を計画しているとの報道がなされている。
今回配備されるオスプレイは、米海兵隊が使用する機体であり、普天間飛行場にも配備されるとのことである。また、普天間飛行場の代替施設に関する政府の環境影響評価書にも記載がなされた。
今般、飛行場建設に関する環境影響評価の知事意見書にも、騒音等の影響が十分に評価されていないとの内容が記載さ…
答弁内容
一及び二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、二千十二年の後半に、普天間飛行場に配備されている回転翼機ＣＨ四六が垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイに換装されるものと承知しているが、その配備の時期や方法に関する詳細については、引き続き米国政府において検討されているところであると承知している。
一及び二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、二千十二年の後半に、普天間飛行場に配備されている回転翼機ＣＨ四六が垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイに換装されるものと承知しているが、その配備の時期や方法に関する詳細については、引き続き米国政府において検討されているところであると承知している。
東京都知事の東京都が尖閣諸島を購入する旨の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2012/05/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年四月十七日に石原慎太郎東京都知事が米国ワシントンにおける講演において、所有者の同意を得て東京都が尖閣諸島を購入する予定であると表明した。これを受けて、同日の記者会見で、藤村修内閣官房長官は、尖閣諸島について必要があれば国が購入する可能性があると表明、野田佳彦内閣総理大臣も平成二十四年四月十八日の衆議院予算委員会において、国有化についてあらゆる検討をしたいと答弁された。
このことを踏ま…
平成二十四年四月十七日に石原慎太郎東京都知事が米国ワシントンにおける講演において、所有者の同意を得て東京都が尖閣諸島を購入する予定であると表明した。これを受けて、同日の記者会見で、藤村修内閣官房長官は、尖閣諸島について必要があれば国が購入する可能性があると表明、野田佳彦内閣総理大臣も平成二十四年四月十八日の衆議院予算委員会において、国有化についてあらゆる検討をしたいと答弁された。
このことを踏ま…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の講演における石原東京都知事の発言については、その内容に係る事実関係の把握に努めているところである。今後必要に応じ、東京都に対しても情報提供を求めていくこととしており、魚釣島等の所有者については、従来より様々な機会を捉え連絡を取っている。また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を継続するための方策については、様々な検討を行っていくこととしている。
二について…
一について
政府としては、御指摘の講演における石原東京都知事の発言については、その内容に係る事実関係の把握に努めているところである。今後必要に応じ、東京都に対しても情報提供を求めていくこととしており、魚釣島等の所有者については、従来より様々な機会を捉え連絡を取っている。また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を継続するための方策については、様々な検討を行っていくこととしている。
二について…
外務省職員の自殺報道に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第320号（2012/06/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
報道によると、六月二十日に、海上保安庁から出向している外務省第二国際情報官室の男性企画官が、千葉県内で死亡していたことが分かった。自殺とみられる。
また報道では、中国が新型弾道ミサイルの移動式発射台となる大型特殊車両四両を北朝鮮に輸出していたとされる問題に関し、職員が報道機関に情報を漏らしたとの指摘を受け、内部調査を受けていたとの情報があるとのことである。
この問題に関しては、発射台となる車両…
報道によると、六月二十日に、海上保安庁から出向している外務省第二国際情報官室の男性企画官が、千葉県内で死亡していたことが分かった。自殺とみられる。
また報道では、中国が新型弾道ミサイルの移動式発射台となる大型特殊車両四両を北朝鮮に輸出していたとされる問題に関し、職員が報道機関に情報を漏らしたとの指摘を受け、内部調査を受けていたとの情報があるとのことである。
この問題に関しては、発射台となる車両…
答弁内容
一について
事柄の性質上、お尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの事実関係については、いずれも、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、一般に、我が国としては、国際連合安全保障理事会決議の実効性が確保されることが重要であると考えており、同決議の遵守について国際社会に対する働きかけなどを…
一について
事柄の性質上、お尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの事実関係については、いずれも、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、一般に、我が国としては、国際連合安全保障理事会決議の実効性が確保されることが重要であると考えており、同決議の遵守について国際社会に対する働きかけなどを…
三陸沿岸道路整備についての安住財務大臣の発言等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2012/08/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
安住財務大臣は、平成二十四年七月二十九日に気仙沼市を訪問した際、「震災復興に関連する事業については必要額をしっかりとつけていく」と復興予算の確保に意欲を示すとともに、「五年のうちに（気仙沼の延伸に）めどをつけ、再生の起爆剤にしたい」と述べたとの報道がなされたところである。
また、平成二十四年八月七日の三陸地域道路整備促進期成同盟会に、三陸沿岸道路は「五年以内に気仙沼までの開通を目指す」との祝電を…
安住財務大臣は、平成二十四年七月二十九日に気仙沼市を訪問した際、「震災復興に関連する事業については必要額をしっかりとつけていく」と復興予算の確保に意欲を示すとともに、「五年のうちに（気仙沼の延伸に）めどをつけ、再生の起爆剤にしたい」と述べたとの報道がなされたところである。
また、平成二十四年八月七日の三陸地域道路整備促進期成同盟会に、三陸沿岸道路は「五年以内に気仙沼までの開通を目指す」との祝電を…
答弁内容
一について
三陸沿岸道路の登米東和インターチェンジから岩手県境間のうち、気仙沼市唐桑町只越から同町舘までの区間については既に供用しているところであり、それ以外の区間については既に事業に着手し、その推進を図っているところである。
現在事業中の区間のうち、平成二十三年度第三次補正予算により新規事業化した区間については用地調査を、その他の区間については用地買収及び工事等を、それぞれ行っているところで…
一について
三陸沿岸道路の登米東和インターチェンジから岩手県境間のうち、気仙沼市唐桑町只越から同町舘までの区間については既に供用しているところであり、それ以外の区間については既に事業に着手し、その推進を図っているところである。
現在事業中の区間のうち、平成二十三年度第三次補正予算により新規事業化した区間については用地調査を、その他の区間については用地買収及び工事等を、それぞれ行っているところで…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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