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吉野正芳 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

吉野正芳[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、吉野正芳衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

デジタル・ディバイド対策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
山村地域においては、地理的条件により携帯電話の不通地域やインターネットのブロードバンドの接続ができない地域が未だ存在しており、条件不利地域での情報通信整備は大きな課題となっている。また、国策として進めている二〇一一年地上デジタル放送への完全移行に向け、諸問題を抱えている地域が多い。
そこで以下の事項につき鳩山政権の姿勢について質問する。
一 鳩山政権でも前政権に引き続いて二〇一一年の地上デジタ…
答弁内容
一について
政府としては、電波の有効利用、放送基盤の高度化等を目的として、予定どおり平成二十三年七月二十四日までに地上デジタル放送への完全移行を実施する方針である。
二について
山村地域を始め条件不利地域等においては、採算性の観点から、民間投資のみによる情報通信基盤の整備が進みにくいため、こうした地域における地方公共団体等による情報通信基盤の整備については、国がその整備費用の一部を支援してい…

「公益法人制度改革」に係る公益法人認定に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2010/10/15提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本件については二〇〇〇年十二月の「行政改革大綱」(閣議決定)以来、数々の各人の御努力でその推進が図られてきていると承知している。
そもそも、本件制度改革の目的は、民間非営利部門をして日本の社会経済システムの中でその活動の健全な発展を促進させるために、行政委託型公益法人を含めて一八九六年(明治二十九年)の民法で定められていた公益法人制度を抜本的に見直すことにある。この公益法人制度を抜本的に改革する…
答弁内容
一について
政府としては、新たな公益法人制度への円滑な移行を図るため、公認会計士、税理士等の専門的な知見を有する者の活用を始め内閣府公益認定等委員会事務局の体制の充実を図っているほか、相談対応の充実や情報発信の強化により、特例民法法人に対し、公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定(以下「移行認定」という。)の申請及び一般社団法人又は一般財団法人への移行の認可(以下「移行認可」という。)の申請…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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