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2024年10月刊
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徹底検証・安倍政治
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
山花郁夫 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、山花郁夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
4本
31位
1本
56位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
48期（2017/10/22〜）
0本
-
50期（2024/10/27〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
5本
289位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25〜）
公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第七号）に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2000/10/24提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第七号）によると、参議院議員の選挙につき、いわゆる拘束名簿式投票方法に代えて非拘束名簿式の投票方法を採用することとしているが、その投票に際して、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名を自書することを原則とし、参議院名簿届出政党等の届出に係る名称又は略称を自書することができるとしたうえで、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名を記載した得票は参議院名…
公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第七号）によると、参議院議員の選挙につき、いわゆる拘束名簿式投票方法に代えて非拘束名簿式の投票方法を採用することとしているが、その投票に際して、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名を自書することを原則とし、参議院名簿届出政党等の届出に係る名称又は略称を自書することができるとしたうえで、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名を記載した得票は参議院名…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねにある法律案は、参議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、この法律を誠実に執行するのが政府に課せられた責務であることから、政府としてはお尋ねの憲法適合性についてお答えする立場にない。
五及び七について
参議院名簿届出政党等が除籍処分を行うなどによって当選人となった参議院名簿登載者の党籍を失わせること又は当選人となった参議院名簿…
一から四までについて
お尋ねにある法律案は、参議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、この法律を誠実に執行するのが政府に課せられた責務であることから、政府としてはお尋ねの憲法適合性についてお答えする立場にない。
五及び七について
参議院名簿届出政党等が除籍処分を行うなどによって当選人となった参議院名簿登載者の党籍を失わせること又は当選人となった参議院名簿…
東京鉄道立体整備株式会社および小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2000/10/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第一 東京鉄道立体整備株式会社について
一 国がＮＴＴ−Ａ資金を交付していた東京鉄道立体整備株式会社（以下第三セクターという）は、本年三月解散したが、その理由は何か。
二 平成十一年第三セクターは設立当初、連続立体交差事業の施行とともに、駅ビル（経堂、成城学園前）の建設およびその賃貸等の不動産事業を中心に、色々な営利事業を目的として事業計画を立てていたが、その事業内容を具体的に明らかにされたい…
第一 東京鉄道立体整備株式会社について
一 国がＮＴＴ−Ａ資金を交付していた東京鉄道立体整備株式会社（以下第三セクターという）は、本年三月解散したが、その理由は何か。
二 平成十一年第三セクターは設立当初、連続立体交差事業の施行とともに、駅ビル（経堂、成城学園前）の建設およびその賃貸等の不動産事業を中心に、色々な営利事業を目的として事業計画を立てていたが、その事業内容を具体的に明らかにされたい…
答弁内容
第一の一について
お尋ねの東京鉄道立体整備株式会社（以下「第三セクター」という。）については、東京都が平成十年十二月に策定した「東京都行政改革プラン」において行政改革の一環として統廃合を検討することとされたことから、東京都の所管部局において検討した結果、解散の方針が決定され、平成十二年三月二十八日に開かれた第三セクターの臨時株主総会の議決を経て、同年四月一日をもって解散されたものであるが、解散に…
第一の一について
お尋ねの東京鉄道立体整備株式会社（以下「第三セクター」という。）については、東京都が平成十年十二月に策定した「東京都行政改革プラン」において行政改革の一環として統廃合を検討することとされたことから、東京都の所管部局において検討した結果、解散の方針が決定され、平成十二年三月二十八日に開かれた第三セクターの臨時株主総会の議決を経て、同年四月一日をもって解散されたものであるが、解散に…
小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2001/05/10提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
小田急小田原線（梅ヶ丘駅−代々木上原駅）の線増連続立体交差事業（以下本件事業という）について、最近東京都議会および地元の世田谷等の区議会において、右区間についてはごく一部掘割にする他は全線（急行、緩行等）二線二層の地下方式で東京都が施工する都市計画素案をまとめたと公表され、東京都等は、本年四月十日より十二日まで、下北沢等地元三ヶ所において、右についての説明会を実施した。
しかし、この事業について…
小田急小田原線（梅ヶ丘駅−代々木上原駅）の線増連続立体交差事業（以下本件事業という）について、最近東京都議会および地元の世田谷等の区議会において、右区間についてはごく一部掘割にする他は全線（急行、緩行等）二線二層の地下方式で東京都が施工する都市計画素案をまとめたと公表され、東京都等は、本年四月十日より十二日まで、下北沢等地元三ヶ所において、右についての説明会を実施した。
しかし、この事業について…
答弁内容
一について
東京都に聞いたところ、小田急小田原線の代々木上原駅から梅ヶ丘駅までの区間（以下「本件区間」という。）における既設線の連続立体交差化及び複々線化に係る事業（以下「本件事業」という。）の事業費は総額約千四百億円と試算しているとのことである。また、本件事業については、地下方式と高架方式のいずれを採用してもその事業費はほとんど変わらないが、地形上の制約、既設の鉄道施設等への影響等を総合的に判…
一について
東京都に聞いたところ、小田急小田原線の代々木上原駅から梅ヶ丘駅までの区間（以下「本件区間」という。）における既設線の連続立体交差化及び複々線化に係る事業（以下「本件事業」という。）の事業費は総額約千四百億円と試算しているとのことである。また、本件事業については、地下方式と高架方式のいずれを採用してもその事業費はほとんど変わらないが、地形上の制約、既設の鉄道施設等への影響等を総合的に判…
ＪＲ中央線等においてなされている線増連続立体交差事業に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2003/02/24提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ＪＲ中央線（三鷹〜立川間）、西武池袋線（桜台〜石神井公園間）、小田急小田原線（梅ヶ丘〜喜多見間）においてなされている線増連続立体交差事業（以下「連立事業」という）にかかわる以下の点について質問する。
一 連立事業調査の主体（委託されて現実に調査したものを含む）および時期を明らかにされたい。
二 １ 一の調査に対し、道路特定財源より国の補助金が交付されているが、その交付決定主体と時期、および金額…
ＪＲ中央線（三鷹〜立川間）、西武池袋線（桜台〜石神井公園間）、小田急小田原線（梅ヶ丘〜喜多見間）においてなされている線増連続立体交差事業（以下「連立事業」という）にかかわる以下の点について質問する。
一 連立事業調査の主体（委託されて現実に調査したものを含む）および時期を明らかにされたい。
二 １ 一の調査に対し、道路特定財源より国の補助金が交付されているが、その交付決定主体と時期、および金額…
答弁内容
一について
東日本旅客鉄道株式会社中央線の三鷹駅付近から立川駅付近までの区間（以下「ＪＲ中央線区間」という。）、西武鉄道株式会社池袋線の桜台駅付近から石神井公園駅付近までの区間（以下「西武池袋線区間」という。）及び小田急電鉄株式会社小田原線の梅ヶ丘駅付近から喜多見駅付近までの区間（以下「小田急小田原線区間」という。）における既設線の連続立体交差化及び複々線化に係る調査（以下「事業調査」という。）…
一について
東日本旅客鉄道株式会社中央線の三鷹駅付近から立川駅付近までの区間（以下「ＪＲ中央線区間」という。）、西武鉄道株式会社池袋線の桜台駅付近から石神井公園駅付近までの区間（以下「西武池袋線区間」という。）及び小田急電鉄株式会社小田原線の梅ヶ丘駅付近から喜多見駅付近までの区間（以下「小田急小田原線区間」という。）における既設線の連続立体交差化及び複々線化に係る調査（以下「事業調査」という。）…
43期（2003/11/09〜）
平成十六年十一月二十六日付け政府・与党合意文書「三位一体の改革について」に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年十一月二十六日に政府・与党間で合意された「三位一体の改革について」（以下、「合意文書」）は国民生活に重大な影響があるにもかかわらず、不明確な点が多い。よって、政府の見解をお尋ねする。
一 小泉総理大臣は、三位一体改革にかかわり、地方六団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」（以下、「地方案」）について「地方案を真摯に受け止める」と繰り返してきた。今回の「合意文書」は「地方…
平成十六年十一月二十六日に政府・与党間で合意された「三位一体の改革について」（以下、「合意文書」）は国民生活に重大な影響があるにもかかわらず、不明確な点が多い。よって、政府の見解をお尋ねする。
一 小泉総理大臣は、三位一体改革にかかわり、地方六団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」（以下、「地方案」）について「地方案を真摯に受け止める」と繰り返してきた。今回の「合意文書」は「地方…
答弁内容
一について
お尋ねの「三位一体の改革について」（以下「合意文書」という。）は、地方六団体が平成十六年八月二十四日に取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」（以下「地方案」という。）を真摯に受け止め、地方とも協議を重ねた上で、平成十六年十一月二十六日に、政府・与党で合意し、取りまとめたものである。合意文書は、お尋ねの国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革のいずれについても、地方案をい…
一について
お尋ねの「三位一体の改革について」（以下「合意文書」という。）は、地方六団体が平成十六年八月二十四日に取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」（以下「地方案」という。）を真摯に受け止め、地方とも協議を重ねた上で、平成十六年十一月二十六日に、政府・与党で合意し、取りまとめたものである。合意文書は、お尋ねの国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革のいずれについても、地方案をい…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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