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馳浩 衆議院議員
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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

高校新学習指導要領の地理歴史解説書における「竹島」の記述に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2010/01/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
文部科学省は昨年十二月二十五日に、二〇一三年度から本格実施される高校の新学習指導要領の解説書を公表した。その際、地理歴史分野の領土問題に関して「竹島」について島名など具体的な記述がなされていないと承知している。
領土問題は国益にかかわる問題であり、その正確な事実の把握は重要なことであると認識している。
従って、次の事項について質問する。
一 「竹島」の領土・領有権に関する我が国政府の見解につ…
答弁内容
一について
竹島は我が国固有の領土であり、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくという方針に基づいて対応していく考えである。
二及び四について
我が国の領土問題について、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)の社会科では、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させる」こととしているの…

財務大臣の「円安誘導発言」に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2010/01/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
一月七日、菅直人財務大臣の行った「円安誘導発言」を受けて、翌八日、円相場が下落した。このようなファンダメンタルズに基づかない口先介入の効果は一時的であるだけでなく、今後財務大臣の発言の信憑性が著しく低下し、重要な施策の説明においても効果が疑問視されるというデメリットがある。
このような財務大臣の発言は、我が国の財政金融政策に重大な支障を生じさせ、国益を損なうものである。
従って、次の事項につい…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、為替レートは、経済ファンダメンタルズを反映するとともに、安定していることが望ましいと考えている。また、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、景気の持ち直しの動きに対して重大な悪影響を与えるものであり、為替市場の動きを厳しく注視していくこととしている。こうした点は、累次の「七か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明」において各国に共有されているところであり、財務大臣…

政務三役会議の議事録作成・公開に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
鳩山政権においては、各府省における最終的な意思決定を「政務三役」が行い、その場には官僚が同席しない場合も多く、政府に対して政策決定における議論の過程の説明を求めても、十分な答弁が保証されていない。政策においては、結果のみならず、形成過程も同様に重要である。政治主導を標榜する以上、政務三役による議論の過程を国民に公開し、責任の所在を明らかにすることが、民主主義の観点からも求められると考える。
従っ…
答弁内容
一について
政務三役会議については、各大臣が、政策決定過程の透明性の確保にも留意しつつ、出席者が自由に意見交換できるよう、議事録の作成や公開の要否の判断も含め、適切な運営を行っているところであり、今後とも国民への説明責任を果たすよう努めてまいりたい。

新型インフルエンザワクチン接種に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種については、平成二十一年十月より、医療従事者等を最優先として、政府が決めた優先順位に従って、順次実施されていると承知している。
オリンピックは四年に一度しか開催されず、その場で最高の力を発揮するために冬季オリンピック日本代表選手は必死の努力をしており、優先的にワクチン接種を受けることが望ましい者にあたると考える。
従って、次の事項について質問する。

答弁内容
一、二及び五について
今般の新型インフルエンザのワクチンの接種事業においては、新型インフルエンザによる死亡、重症化のおそれが高い者及びインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者(以下「医療従事者等」という。)を優先接種対象者としているが、これは新型インフルエンザの重篤性が季節性インフルエンザと同程度とされている一方で妊婦や基礎疾患を有する者等は重症化する可能性が高いこと、必要な医療体制を確…

「子どもに関する施策の一本化」に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
民主党はマニフェストの「保育所の待機児童を解消する」との項目の中で、「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。」とし、「『子ども家庭省(仮称)』の設置を検討する。」としている。
この件に関し、川端達夫文部科学大臣は、「全体的に有機的にスピーディーな行政組織の在り方を検討するということと、それから待機児童を少なくするためには子ども家庭省というものがあった方…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成二十一年十二月八日閣議決定)に基づき、幼保一体化を含め、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めるため、新たな制度について平成二十二年前半を目途に基本的な方向を固め、平成二十三年の通常国会までに所要の法案を提出することとしている。

スクールカウンセラーに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
少子化に反比例して、うつ病や精神疾患の子供が増えていると指摘されている。また、「自殺対策」には「いじめ対策」ともなる面がある。スクールカウンセラーは、児童生徒へのカウンセリングを行い、教職者や保護者に対する助言・援助を行うものであり、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。こうした機能・役割の重要性に鑑み、民主党はマニフェストにおいて、「生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学…
答弁内容
一について
スクールカウンセラーは、児童生徒の臨床心理に関する高度に専門的な知識及び経験に基づいて、児童生徒に対する心理カウンセリング、保護者及び教職員に対する子どもへの接し方についての助言等を行っており、学校における教育相談体制の中で重要な役割を果たしているものと認識している。
教育振興基本計画(平成二十年七月一日閣議決定)においては、平成二十四年度までに、教育相談を必要とするすべての小中学…

全国学力・学習状況調査に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
「全国学力・学習状況調査」については、民主党はマニフェストなどで全く取り上げていないにも関わらず、政権発足早々に、悉皆方式から抽出方式への見直しを行った。そこで抽出率四〇%での概算要求が行われたが、事業仕分けにおいて、さらなる予算の圧縮が求められ、最終的に平成二十二年度予算では三〇%になった。
抽出率について、鈴木副大臣は、「四〇パーセントを下回ると次に統計的に意味があるのは一〇パーセントぐらい…
答弁内容
一、五及び六について
全国学力・学習状況調査(以下「本調査」という。)については、三年間の悉皆調査の結果、全国及び各地域別等の信頼性の高いデータが蓄積され、これを基に、教育施策等の改善を図る取組が着実に進んでいる。このため、平成二十二年度の本調査においては、費用対効果も加味し、これまでの調査との一定の継続性を保ちつつ、抽出調査に切り替えることとしている。その切替えに当たっては、統計上都道府県別の…

小・中学校の余裕教室・廃校の活用に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
民主党はマニフェストの「保育所の待機児童を解消する」との項目の中で、「小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。」としている。
従って、次の事項について質問する。
一 「小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園の増設」について、厚生労働省との調整など取り組み状況を示されたい。
二 地域のインフラとしての小・中学校の余裕教室・廃校の活用に関する文部科学省の取り組み…
答弁内容
一及び二について
文部科学省としては、学校教育上支障のない限り、小中学校の施設を有効に活用することは重要であると考えている。
文部科学省では、保育所等の施設として、小中学校の余裕教室及び廃校施設(以下「余裕教室等」という。)を活用することができるよう、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十二条に規定する承認の手続の簡素化、不要となる黒板や教壇等の撤去等…

教育一括交付金に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
民主党はマニフェストで基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として、義務教育の必要額は確保するとしている。「教育一括交付金」は、鳩山内閣が進める教育の現場主権において、地方の予算確保を担保するものと承知している。さらに政府は、通常国会に「地域主権推進一括法案」を提出する予定である。
教育行政は、国と都道府県、市町村が適切な役割分担及び相互の協力のもと行われることが必要であるが、教育の現場主権化…
答弁内容
一及び二について
教育行政における国、都道府県及び市町村の役割については、公立学校の運営の責任は基本的に地方公共団体が負い、国は教育水準の維持等に責任を負うものと考えており、この考えを踏まえ、児童生徒一人一人が充実した教育を受けることができるよう、教育における地域主権の確立を図るための諸方策について検討してまいりたい。

スポーツ基本法案に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、スポーツの振興を促進することは国の重要な責務である。
自由民主党・公明党は議員立法により「スポーツ基本法案」を第一七一回国会に提出したが、衆議院の解散により廃案となった。その後、鳩山政権は政府提出により「スポーツ基本法案」を策定する方針を示したが、スポーツ庁の設置など行政改革との関係などから課題が存…
答弁内容
一及び二について
文部科学省としては、本年から、お尋ねの「スポーツ基本法案」について具体的な検討を進めることとしており、その際には、お尋ねの「スポーツ庁設置の是非」についても併せて検討する予定である。「スポーツ基本法案」には、スポーツをめぐる様々な論点が含まれるものであり、また、「スポーツ庁設置の是非」は、行政組織の新設にかかわる問題であるため、それぞれ十分な検討を行う必要があると考えている。

高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2010/01/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
平成二十二年一月二十三日より開催された日教組の第五十九次教育研究全国集会に、文部科学省より高井美穂大臣政務官が出席した。文部科学省で政務を担う国会議員が教育研究全国集会に出席するのは、昭和二十六年(一九五一年)に当時の政務次官が出席して以来、五十九年ぶりとなる。
従って、次の事項について質問する。
一 高井美穂文部科学大臣政務官の日教組の第五十九次教育研究全国集会への出席は、日教組からの文部科…
答弁内容
一について
お尋ねについては、日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、第五十九次教育研究全国集会への出席を求める依頼があったため、文部科学大臣の判断により、日程等を勘案し、高井美穂文部科学大臣政務官が出席することとしたものである。
二について
これまでも、日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、教育研究全国集会への出席を求める依頼があったが、これらに対しては、文部科学大臣からメッセージを出す…

地域科学技術振興・産学官連携事業に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2010/01/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
行政刷新会議の「事業仕分け」において、地域科学技術振興・産学官連携事業については、新規のみならず継続事業も含めて事業群全てを廃止するとの判断が成され、特に継続事業については、事業を実施している自治体や大学等に大きな影響を与えている。
地域の科学技術振興及び産学官連携の推進において国が果たすべき役割は大きく、研究費の東京一極集中を是正し、地域産業の国際競争力を育むためにも、国が責任をもって取り組む…
答弁内容
一について
御指摘の「イノベーションシステム整備事業」については、平成二十二年度予算において、百四十八件を対象とし、都道府県若しくは政令指定都市が指定する機関、大学、高等専門学校又は大学共同利用機関を実施主体とすることとしており、各事業はそれぞれの事業期間が満了した時点で終了し、すべての事業が平成二十五年度末までに終了する予定としている。
二について
御指摘の「クラスター形成に向けた取組を加…

公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2010/01/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
鳩山政権の平成二十二年度予算案において、「公立学校施設等の推進」については、当初要望額の約四割となる一千三十二億円に留まり、来年度に工事を計画していた学校施設の半分に満たない補助金しか確保できない状況となった。
学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、「国民の命を守る予算」を標…
答弁内容
一について
平成二十一年四月に文部科学省が実施した耐震改修状況調査(以下「耐震改修状況調査」という。)によれば、同月一日現在、公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)のうち、構造耐震指標が〇・三未満と推計されるものの数は七千三百九棟である。
二について
耐震改修状況調査によれば、平成二十一年四月一日現在、公立小中学校施設のうち、耐震性が確保されている建物の占める割合は…

いじめの実態把握及び加害児童生徒に対する学校の措置等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2010/01/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
平成二十一年十一月三十日に、平成二十年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(暴力行為、いじめ等)についてが公表された。いじめの認知件数については、新しい調査方法が導入されると増え、その後は基本的に下がる傾向があり、平成十九年度のいじめの認知件数が十万一千九十七件であったのに比べ、平成二十年度は八万四千六百四十八件と、今回の調査結果でも同様となっている。しかし、都道府県によっ…
答弁内容
一について
文部科学省としては、御指摘の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(以下「問題行動調査」という。)におけるいじめの認知件数については、各学校における認知の状況が反映されているものと考えている。文部科学省としては、いじめについては、早期発見及び早期対応を行うことが重要であると考えており、都道府県教育委員会等に対し、積極的にいじめの実態把握のための取組を進めるよう指導して…

時効制度改正に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2010/01/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
報道等によると千葉法務大臣は一月十三日、殺人など重大犯罪の公訴時効制度を見直す刑事訴訟法改正案を今通常国会に提出する意向を固めたとのことである。
犯罪被害者にとって、公訴時効の廃止もしくは期間延長は望ましいことであり、この方針自体は妥当であると考える。しかし、そのために、捜査費用が過大となったり、無辜の民が冤罪で苦しんだりすることがあってはならない。
従って、次の事項について質問する。
一 …
答弁内容
一について
公訴時効制度については、一般に、時の経過により、証拠が散逸し訴追が困難になること、被害者を含む社会一般の処罰感情が希薄化すること、さらに、犯罪後、犯人が処罰されることなく一定の期間が経過した場合には、そのような事実状態を尊重すべきこと等をその根拠とするものと解されている。
二について
現在、公訴時効制度の見直しの具体的内容について検討中であり、お尋ねの「捜査費用の増大の見込額」の…

被疑者取り調べに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2010/01/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
民主党をはじめとした与党は、取り調べの過程を録音・録画する「可視化」を導入する法案の今国会での提出に前向きであると承知している。
しかし、現在の被疑者取り調べに制度的な問題がないか、問題があるとすればその是正を図るのが「可視化」の前提であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 身体の拘束を受けている被疑者に取調受忍義務があるか。刑事訴訟法第一九八条第一項但書の解釈について政府の…
答弁内容
一について
逮捕又は勾留されている被疑者は、取調べのために出頭し、滞留する義務を負うと考えている。
二について
御指摘の点については、我が国の刑事司法手続において、被疑者の取調べが事案の真相を解明する上で極めて重要な役割を果たしていること等を踏まえ、広く刑事訴訟制度全体の枠組みの中で慎重に検討すべきものであると考えている。
三について
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十…

「竹島」の記述に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2010/01/29提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
高校新学習指導要領の地理歴史解説書に「竹島」の文言が記述されていないが、教科調査官等が作成する原案においては「竹島」の文言が記述されていた可能性がある。
教育は子供の人格的発展に資するだけでなく、明日の主権者を育成するという意味を有する重要な事柄である。
また、政策決定はその結果同様、あるいはそれ以上にその過程が重要である。国民主権の下では政府の情報は国民のものであり、公開されるのが原則である…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の地理歴史科の解説における我が国の領土問題に関する記述については、最終的に文部科学大臣の責任において決定したものであるが、その検討過程の詳細について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。

デフレ克服のための方策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2010/02/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
鳩山首相は一月二十九日の施政方針演説において、「デフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済対策を進めてまいります。」と述べている。しかし、デフレ克服について述べたのは、約一万三六〇〇字の施政方針演説のうち、僅かにこの四六字だけである。
現在の日本は、デフレを原因とした不況の真っ直中にあり、そのため税収不足、国債発行、財政の持続可能性の危機といった問題が生じている。このよ…
答弁内容
一及び三について
御指摘の鳩山内閣総理大臣施政方針演説における発言は、政府が日本銀行との間で緊密な情報交換及び連携を行いつつ、できる限り早期の景気の回復とデフレの脱却に向けて強力に取り組んでいくことを表明したものであり、政府と日本銀行は、財政政策・金融政策の運営において、政策の方向性についての認識を共有しながら、それぞれの役割を果たしていくこととしている。
日本銀行に対しては、適切かつ機動的な…

菅大臣の経済演説に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2010/02/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
菅経済財政政策担当大臣は、一月二十九日の経済演説において、「デフレの克服に向けて、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行ってまいります。日本銀行に対しては、こうした政府の取り組みと整合的なものとなるよう、政府と緊密な情報交換、連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待します。」と述べている。
現在のデフレ状況下の日本において、菅大臣の右発言の基本的…
答弁内容
一について
御指摘の菅内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説における発言は、政府が日本銀行との間で緊密な情報交換及び連携を行いつつ、できる限り早期の景気の回復とデフレの脱却に向けて強力に取り組んでいくことを表明したものであり、政府と日本銀行は、財政政策・金融政策の運営において、政策の方向性についての認識を共有しながら、それぞれの役割を果たしていくこととしている。
政府においては、昨年十二…

公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2010/02/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
民主党のマニフェストには「私立高校生のいる世帯に対し、年額十二万円(低所得世帯は二十四万円)の助成を行う。」とあり、選挙期間中各候補者が「低所得者」とは標準世帯で年収五百万円であることは何度も繰り返し発言し、マスコミもそのように報道してきた。ところが、政府予算案をみると「低所得者」とは「年収二百五十万円」とされた。
また、四月からの「公立無償・私立有償」の影響で、私学への入学希望者減少の影響も現…
答弁内容
一、二及び七について
平成二十二年度予算において、高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)については、私立の高等学校等の生徒等であって一定の受給資格を有する者に対し、公立の高等学校の標準的な授業料に相当する額を支給するとともに、これらの者のうち保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある者に対しては、これに一定の額を加えて支給することとしており、「私学の就学支援金を…

外国人介護福祉士、看護師の国家試験に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2010/02/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
日本との経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士・看護師を目指す外国人研修生の来日が相次いでいる。研修生達の患者や上司からの評判は概ね良好である。
しかし、看護師の場合は三年、介護福祉士の場合は四年の滞在期間中に資格を取得できなければ、帰国しなければならない。
ここで、大きな壁となっているのが、国家試験で使われる難解な漢字である。日本人でも難解な用語で表記された試験を外国人に課すことは、事実上…
答弁内容
一から三までについて
介護や医療の現場においては、医師、看護師及び介護職員等は、相互に連携して業務を行うとともに、利用者若しくは患者又はその家族等と密接に意思疎通を図る必要があることにかんがみると、御指摘の外国人介護福祉士候補者又は外国人看護師候補者(以下「介護福祉士候補者等」という。)についても、十分な日本語の能力を有していることが不可欠であり、現時点において、お尋ねのように介護福祉士試験又は…

自閉症対策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2010/02/10提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
自閉症の人への支援体制は、現状において、知的障害の有無・レベルによって、またはライフステージ(児童期、成人期、高齢期)によって分断されている。しかし、教育、福祉、雇用、医療などの側面から、あるべき援助を考えた場合、自閉症か、アスペルガー症候群か、あるいは高機能自閉症か、他に分類されない広汎性発達障害かというサブカテゴリー診断に拘泥するのは妥当ではない。
そこで、次の事項について質問する。
一 …
答弁内容
一について
御指摘の「自閉症スペクトラム」については、その概念が必ずしも十分に確立しておらず、自閉症の方々の支援の前提として取り入れることは困難であるが、発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)においては、自閉症やアスペルガー症候群を含め、発達障害を幅広く支援の対象とした上で施策の推進を図ることとされており、政府としては、今後とも、同法に基づき、各都道府県等において指定された発達障害者支援…

公立高校の実質無償化及び高等学校等就学支援金予算に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2010/02/10提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
平成二十二年度予算概算要求では、「高等学校等就学支援金」として四千五百一億円が要求され、平成二十二年度予算案で「公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金の創設」として三千九百三十三億円が決定された。
概算要求時より五百七十億円近く予算が削減されているが、削減された経費の内訳について、二月二日に開催された自由民主党の会議において文部科学省は、「都道府県が行っていた公立高校の授業料減免分に対し…
答弁内容
一について
平成二十二年度予算の概算要求において「高等学校等就学支援金」として計上していた額と平成二十二年度予算において「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給」として計上している額との差額の内訳は、公立の高等学校等の授業料に関し、すべての生徒に係る授業料相当額を国が助成する方式を、実際に授業料を徴収する生徒に係る授業料収入の総額に相当する額を国が地方公共団体に交付する方…

平成二十一年度補正予算の執行停止の定義に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2010/02/10提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
平成二十二年二月八日の衆議院予算委員会での、学校耐震化に係る平成二十一年度補正予算を執行停止にして高校授業料無償化の財源を確保したという下村博文議員の発言に対し、川端達夫文部科学大臣は、公立学校の新築、耐震化事業と併せて実施する増築事業等は地方自治体からの申請が見込まれないためであり、執行停止にしたものではない旨、答弁した。
従って、次の事項について質問する。
一 文部科学省作成の資料「平成二…
答弁内容
一について
御指摘の「公立学校の「耐震化(新築・増築)」」は、公立学校施設の耐震化事業を伴う増築等を行うための予算であるが、この予算のうち、平成二十一年度内に地方公共団体から申請が見込まれない分については執行停止を行い、地方公共団体から申請があった分についてはすべて執行したところである。このことを踏まえ、川端達夫文部科学大臣は、平成二十二年二月八日の衆議院予算委員会において、「第一次補正予算にお…

通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2010/02/10提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
鳩山総理も国会でたびたび答弁しているように、教育の政治的中立は極めて重要であり、なかでも教師については子供達に対して強い影響力や支配力を持つため、政治的な中立は厳正に確保されねばならない。公立学校の教職員の政治的中立を担保するための方策の一つとして、国政選挙の前には、これまで文部科学省が初等中等教育局長名で各都道府県及び政令指定都市の教育長宛に「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通知を発し…
答弁内容
一について
文部科学省においては、本年、参議院議員通常選挙が行われる際に、事前に、都道府県教育委員会等に対し、「教職員等の選挙運動の禁止等について」(平成二十一年七月二十二日付け二一文科初第六五四二号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「前回通知」という。)と同趣旨の通知(以下「本件通知」という。)を発出する予定である。
二について
本件通知の内容については、前回通知と同様、都道府県教育委員…

全国学力・学習状況調査に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2010/02/10提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
全国学力・学習状況調査に関する質問主意書を本年一月二十一日に提出し、同二十九日に答弁書の送付を受けたが、精査する限りにおいて納得のいく答弁を頂いていないところがある。
従って、次の事項について再度質問する。
一 全国学力・学習状況調査(以下「本調査」という。)については、悉皆調査から抽出調査に変更されたことにより、本調査の目的・機能が変更されたのではないかという質問に対して、抽出調査の他に希望…
答弁内容
一及び二について
全国学力・学習状況調査(以下「本調査」という。)については、平成二十二年度においても、全国的な児童生徒の学力等の状況を把握し、国及び地方の教育施策の結果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実にいかすという目的には変更はない。
本調査の目的を達成するための調査の方式については、悉皆調査から抽出調査に切り替えるとともに、抽出調査の対象外の学…

オウム真理教対策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2010/02/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
昨年一月、政府はオウム真理教に対して「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」(以下、団体規制法)による観察処分の、三度目となる期間更新を決定した。また昨年十二月、同法の見直しにあたって、その存続は認めたものの、その規制強化は見送った。
以上を踏まえて、次の事項について質問する。
一 団体規制法の存続理由として政府は、オウム真理教には依然として危険性が認められるとしつつ、一方、同法の…
答弁内容
一について
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号。以下「団体規制法」という。)附則第二項の規定に基づき団体規制法の見直しのための検討作業を行ったところであるが、団体規制法については、オウム真理教には依然として危険性が認められることなどから、廃止せず存続させる一方で、団体規制法に基づく観察処分の実施によりオウム真理教の危険性増大を抑止していることから、規制強…

理科支援員配置事業に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
新聞報道によると、「政府の事業仕分けで『廃止』と判定された理科支援員配置事業が、(石川)県内で新年度も継続されることになった。」とのことである。
同事業は、授業を充実させて理科離れを食い止めようとの趣旨で始まったものであり、実際に児童・教員双方から好評を得ていたものである。そのような事業を「廃止」若しくは縮小させることは、ますます子供の理科離れを加速させ、我が国の科学技術立国としての基盤を崩壊さ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十二年度予算の概算要求において、「理科支援員等配置事業」に要する経費として二十二億円を計上し、平成二十二年度予算においては、「理科支援員配置事業」に要する経費として約十億円を計上したところである。
二について
御指摘の「理科支援員配置事業」については、事業仕分けにおいて廃止との評価がなされたが、国民からはこの評価結果に反対する意見が多数寄せられたこと等も踏…

地籍調査に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
現在の土地の現況に関する資料は、明治時代の地租改正の際に作成された成果を基礎とするものが多く、不正確なものも多かった。そのため、土地取引や相続に支障が生じたり、税収の正確性が担保されないといった問題が生じている。
そのような問題を解決するためには、一筆ごとの土地について、所有者・地番・地目を調査するとともに、土地の境界と面積を測量する地籍調査が重要である。
そこで、次の事項について質問する。 …
答弁内容
一について
御指摘の「土地の境界の確定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)等により土地の境界の確認を進めることは、土地取引の円滑化、土地資産の保全、災害復旧の迅速化等を図る上で重要な課題であると認識している。
二について
地籍調査の進捗状況の取りまとめに当たっては、御指摘のような「中山間地」といった…

「事業仕分け結果」の平成二十三年度以降の予算編成における拘束力に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
行政刷新会議の事業仕分け対象事業について、文部科学省は事業仕分けの期間中である平成二十一年十一月十六日から十二月十五日までの期間、「この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から」(同省ホームページにおける意見募集の際の記述)として、広く国民から意見を募集した。国民から寄せられた意見の結果は、同省のホームページ(事業仕分けに関する御意見への対応について)で確認でき…
答弁内容
一及び二について
行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の取扱いについては、法令上特段の定めはなく、平成二十二年度予算は、事業仕分けの「評価結果を踏まえ、平成二十二年度予算編成において、内閣の責任で歳出を大胆に見直す」との「予算編成の基本方針」(平成二十一年十二月十五日閣議決定)に沿って、編成を行ったところである。川端達夫文部科学大臣の御指摘の発言は、これと同様の趣旨を述べたものである。
三につい…

「公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会」に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
文部科学省は本年一月十四日及び十五日に、各都道府県の事務担当者を集めて、「公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会」を開催しており、鈴木寛文部科学副大臣も出席し、詳細に制度概要や実施に係る事務について解説している。さらに、すでに各地の高等学校などが文部科学省の当該ホームページにリンクを行っており、制度の成立・開始が前提であるかのような状況ともなっている。実務を担う都道府県に、制度につい…
答弁内容
一及び二について
御指摘の説明会は、平成二十一年十二月二十五日に平成二十二年度予算が閣議決定され、これが国会において成立すれば、速やかに地方公共団体において、同予算に計上されている「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給」に係る事業の実施が求められることが予想されることから、文部科学省が地方公共団体に対して、当該事業の内容や文部科学省において検討中の法制上の措置について説…

「竹島」の記述に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
「竹島」の記述に関する質問主意書を本年一月二十九日に提出し、二月九日に「お尋ねの高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の地理歴史科の解説における我が国の領土問題に関する記述については、最終的に文部科学大臣の責任において決定したものであるが、その検討過程の詳細について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。」とする答弁書の送…
答弁内容
一及び二について
高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の解説は、文部科学省が教育委員会や教員等に対して高等学校学習指導要領の記述の意味や解釈等の詳細について説明するために作成しているものであるところ、当該解説の中の個別の記述に関する検討の詳細について明らかにすることは、高等学校学習指導要領に関する無用の誤解を与え、その適切な解釈等について教育委員会や教員等に対し周知を図る…

高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する質問主意書を本年一月二十六日に提出し、二月五日に答弁書の送付を受けたが、納得のいく答弁を頂いていないところがある。
従って、次の事項について再度質問する。
一 「日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、第五十九次教育研究全国集会への出席を求める依頼があったため、文部科学大臣の判断により、日程等を勘案し、高井美穂文部科学大臣政務官が出…
答弁内容
一について
お尋ねの「日程等」には、日程のほか、各文部科学副大臣及び各文部科学大臣政務官が担当する職務の範囲が含まれる。
二について
これまでの日本教職員組合から文部科学大臣に対する教育研究全国集会への出席依頼に対しては、その時々の文部科学大臣の判断により、文部科学大臣等は出席しなかったものである。
三について
日本教職員組合の第五十九次教育研究全国集会において高井美穂文部科学大臣政務官…

公立学校施設の耐震化等の促進に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問主意書を本年一月二十六日に提出し、二月五日に答弁書の送付を受けたが、さらに確認したい点がある。
従って、次の事項について再度質問する。
一 文部科学省が平成二十一年六月十六日に公表した「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について」によれば、平成二十一年四月一日現在での小中学校施設の耐震化率は六七・〇%となり、Is値0.3未満と推計される小中学校施設七千…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「七千三百九棟」の施設については、平成二十一年度第一次補正予算までに、国としてその耐震化に必要な予算を計上したところであるが、これらの施設の中には、地方公共団体において、学校の統廃合が検討されているがその見通しが立っていないこと、厳しい財政状況の中で平成二十一年度内にすべての施設の耐震化を行うことが困難であること等の事情により、現時点で耐震化が行われていないものもあると…

中学・高校生の卒業クライシスに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
ここ数年、日本の社会は、貧困の問題を噴出させている。おとなたちの貧困の影に隠れて見えにくかった子どもたちの貧困問題も、ようやく社会に注目され始めている。
子どもの貧困問題は、ひとりの人間の育ちと人生を左右し、日本社会の将来に関わる「待ったなし」の課題である。
そこで、次の事項について質問する。
一 子どもの貧困の定義について、政府の見解を問う。
二 二〇〇九年度高等学校在籍者のうち、経済的…
答弁内容
一について
お尋ねの「子どもの貧困」は、様々な意味で用いられているものと承知しており、その定義について一概にお答えすることは困難である。なお、厚生労働省としては、子供の貧困に関する指標として、平成二十一年十月及び十一月に、経済協力開発機構の計算方法に基づき、我が国の子供に関する相対的貧困率を公表したところである。
二について
文部科学省としては、お尋ねの処分の実情については把握していない。な…

学校図書館の充実に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2010/02/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
学習指導要領の改訂が教職員や子どもたちの多忙に拍車をかけている。そうした中、子どもたちがゆとりをもってじっくりと学び、豊かな心が育つ教育を実現することは、父母・国民・教職員の切実な願いである。学校において、このような教育活動を保障するうえで、学校図書館が図書を児童・生徒に提供するとともに、学校司書を通じて読書への関心を高め、人間的成長の場になるなど、学校図書館と学校司書の果たす役割は大きく、その充…
答弁内容
一について
公立の小学校及び中学校の学校図書館における図書の購入に係る予算額については、各地方公共団体において、地域の実情に応じて決定されているものと考えるが、文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、学校教育において学校図書館が果たす役割の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、各学校の学級数に応じて設定されている目標冊数の図書が整備されるよう促してまいりたい。…

性同一性障害者の実態調査に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2010/03/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
二月二十六日付の産経新聞によると、「埼玉県内の公立小学校が、性同一性障害と診断された二年生の男児(八)に、女児として学校生活を送ることを認めたことを受け、県教委が県内の小中高校などを対象に調査したところ、性同一性障害についての相談が児童・生徒から十数件寄せられていたことが、二十五日、分かった。」とのことである。続けて、「県教委では小二男児のケースを受け、公立の小中高校(さいたま市を除く)と特別支援…
答弁内容
一について
文部科学省としては、埼玉県以外の都道府県において御指摘のような実態調査を行っているか否かについては把握していない。
二及び三について
文部科学省としては、現時点において、お尋ねのような指導・助言等を行うことは予定しておらず、また、御指摘の埼玉県の取組については詳細が決まっていないものと承知しているが、性同一性障害のある児童生徒に対しては、各学校において、児童生徒の実情を十分に把握…

東京国立博物館の展示表示等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2010/03/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
現在東京国立博物館を始めとする独立行政法人の国立博物館では、古九谷を「伊万里古九谷様式」として展示している。これはかつて石川県で制作されたといわれた古九谷が、すべて佐賀県伊万里(有田)で制作されたものと断定してのことと思うが、こうした伊万里古九谷論争は、器と絵付産地の問題も含め、近年の調査研究で反論資料も出ており、決着していない問題である。古九谷は世界的名陶としてわが国の誇りでもあるが、こうした未…
答弁内容
一及び三について
独立行政法人国立文化財機構(以下「機構」という。)が設置する博物館において展示される文化財の表示については、機構の責任において行われているものであり、お尋ねについて政府としてお答えする立場にないが、機構からは、御指摘の「伊万里 古九谷様式」という表示については、関係学会等における学術研究の成果等を踏まえて、産地を「伊万里」とし、分類を「古九谷様式」とするものとして示していると聞…

国民の「幸福度」調査に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
民主党政権は昨年十二月三十日に、「新成長戦略」をまとめた。その中に「生活者が本質的に求めているのは『幸福度』(well-being)の向上であり、それを支える経済・社会の活力である。こうした観点から、国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取組を行う。」との文言がある。これを受けて「鳩山由紀夫首相は二十八日、菅直人副総理・財務相や仙谷由人国家戦略相らと首相公邸で会い、国民の『幸福…
答弁内容
一について
憲法第十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しており、これは、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきとの趣旨であると考えている。
二から六までについて
政府においては、経済的な豊かさのみならず、個人の主観的な満足度等も…

公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第203号(2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
二月四日付の質問主意書において「『公立無償・私立有償』の影響で、私学への入学希望者減少の影響も現れ、公私の格差感は拡大していると思われる。」等、私立高校への対応が不十分である旨の質問をした。
その後、共同通信によると「高校授業料無償化の一環で、国が四月から私立高生を対象に支給する予定の就学支援金(年額約十二万〜二十四万円)について、知事選直後で対応が未定の長崎県を除く四十六都道府県が低所得世帯の…
答弁内容
一について
御指摘の「上乗せ支給」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十一年度第一次補正予算において、私立の高等学校における授業料の減免措置に対する都道府県の補助事業に対する緊急支援を行うため、「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を計上したほか、平成二十二年度予算において、当該補助事業に対する国庫補助に要する経費を計上するとともに、所要の額の地方交付税措置を…

菅大臣の経済演説に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
菅大臣の経済演説に関する質問主意書を本年二月四日に提出し、二月十二日に答弁書の送付を受けたが、さらに確認したい点がある。
従って、次の事項について質問する。
一 議論の前提としてデフレの定義について、政府の見解を問う。
二 前の質問主意書において、「物価の安定」の具体的な数字を問うたところ、「消費者物価指数の前年比で二パーセント以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は一パーセント程度を中心と考…
答弁内容
一について
政府は、デフレを「持続的な物価下落」と定義しており、昨年十一月の月例経済報告以降、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断している。
二及び六について
前回答弁書(平成二十二年二月十二日内閣衆質一七四第七七号)で述べたように、日本銀行は「中長期的な物価安定の理解」を明確化したものと承知しており、政府としても、できる限り早期にプラスの物価上昇率が実現されることが望ましいと考えてい…

日本銀行の独立性に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第205号(2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
一九九八年四月に日本銀行法が改正されて、日本銀行の独立性が法制度として明確化された。
確かに、歴史的に政府が金融政策に介入するとインフレ的な経済運営を求める圧力をかけやすく、国民生活に重大な悪影響を与える例が多くみられる。しかし、現在のわが国はデフレ状況にあり、国民生活に与える悪影響の大きさはインフレ状況下にも比肩すべきものである。
このように現在のわが国がデフレ状況にあるのは、日本銀行法の改…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「日本銀行の独立性」については、日本銀行法(平成九年法律第八十九号。以下「法」という。)第三条第一項は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定し、また、法第四条は、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし…

統合幕僚学校卒業式への前航空幕僚長出席拒否問題に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
三月四日付の産経新聞によると、「田母神俊雄前航空幕僚長(六一)が、統合幕僚学校(東京都目黒区)から三月五日の卒業式に招待されながら、後に一転して出席を『拒否』されたことが三日わかった。田母神氏は、防衛省から“圧力”がかかったとみている。」とのことである。
このことが事実であれば、田母神氏もコメントしているように、「言論弾圧であり、人権弾圧みたいな嫌がらせ」である。
そこで、次の事項について質問…
答弁内容
一から三までについて
統合幕僚監部統合幕僚学校(以下「統合幕僚学校」という。)は、元校長である田母神俊雄氏(以下「田母神氏」という。)に対し、平成二十二年三月五日に実施した第七期統合高級課程卒業式の来賓として、同年一月二十九日に招待状を送付し、同年二月十五日に田母神氏から出席する旨の返書を受領している。
四について
防衛省の内部部局等から統合幕僚学校に対し、御指摘のような通告を行った事実はな…

オウム真理教対策に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
先のオウム真理教対策に関する質問に対する二月二十三日の答弁書の内容が不十分なものと思われるとともに、新たにいくつかお聞きしたいことが生じた。
そこで、次の事項について質問する。
一 先の答弁書で「オウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施することで、その危険性の増大を抑止しており、その結果、国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与しているものと考えている」としているが、オウム真理教の…
答弁内容
一及び二について
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号。以下「団体規制法」という。)は、団体の活動として役職員又は構成員が、無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的としているところ、政府としては、団体規制法に基づき、…

公益法人仕分けの基準に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第222号(2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
枝野幸男行政刷新大臣は、二月二十六日の閣議後の記者会見で、四月にも実施する事業仕分け第二弾で、対象とする公益法人を選ぶ際の基準を明らかにしたと承知している。
前回の事業仕分けにおいて、その作業現場を公開したことによって、情報公開や透明性を強調するかのような報道等が見受けられたが、真に必要かつ重要なことは、何故そのような基準がうち立てられたかを説明することである。
そこで、次の事項について質問す…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「基準」は、国又は独立行政法人(以下「国等」という。)から支出を受けている法人等の政府系の公益法人に国等が行わせている事業について今後実施する予定の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の対象事業を、透明性を確保しつつ、効率的かつ効果的に選定するため、まずは、国等からの支出の金額やその年間収入に占める割合が一定以上である法人、正味財産の額が一定額を超える法人などを…

厚生労働省内の事業仕分けに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
三月三日付日本経済新聞によると、「長妻昭厚生労働相は二日の政務三役会議で、予算の無駄遣いを洗い出すために省内で独自に実施する事業仕分け作業を公開する方針を明らかにした。」とのことである。これは、「無駄遣いの削減のほか、所管する独立行政法人や公益法人の整理などを進める」ものであるとのことである。
しかし、独立行政法人や公益法人の事業仕分けについては、先日、枝野幸男行政刷新相が七基準を示し、政府の行…
答弁内容
一及び三について
厚生労働省においては、行政刷新会議における取組に先立ち、同省自らが積極的に、所管する独立行政法人及び公益法人の改革を行うため、独自に事業仕分けを実施する予定であるが、その詳細については、今後、検討を進めることとしている。
二について
厚生労働省以外の府省等において、現時点で、行政刷新会議における取組とは別に、独自の事業仕分けを実施する具体的な予定を有するものはないが、総務省…

教員に対する職業観に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2010/03/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
かつて、学校の教員は、いわゆる「聖職」であるとの位置づけがなされ、一般国民から尊敬される職業として評価されてきた。しかし今日、日教組はその「教師の倫理綱領」において、学校の教員は「聖職」と一線を画す「労働者」であると定めており、広く一般国民のなかで、学校の教員に対する統一的職業観が崩壊して形成されていないのが現状と考えられる。
そこで、次の事項について質問する。
一 政府としては、学校の教員に…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「聖職」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校の教員が学校教育において重要な役割を担っていることは言うまでもなく、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第九条第一項の規定においても、教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないとされているところである。
三について
国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二…

児童虐待防止対策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2010/03/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
児童の虐待死が後を絶たない。本年一月二十四日には、東京都江戸川区の小学校一年生が両親の虐待により死亡した。この事件では、区立の支援センター、児童相談所、小学校とも、虐待事実の通報を受けながらも、相互の連携不足、他人任せにより、死亡した児童の安全確認を行っていなかった。
児童虐待防止法は平成十九年五月に改正され、翌年四月に施行されたが、その改正により同法第八条において、通報等があった場合、被虐待児…
答弁内容
一及び二について
政府としては、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第八条に規定する安全確認義務が、具体的にどのように履行されているかについては把握していないが、御指摘の江戸川区の事件を踏まえ、都道府県等に対し、当該安全確認義務の適切な履行について、「虐待を受けた子どもの安全確認及び安全確保の徹底について」(平成二十二年一月二十六日付け雇児総発〇一二六第一号厚生労働省雇用均等…

不法な臓器移植の斡旋業者に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2010/03/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
金沢大学の医師が、臓器移植に絡んで、宛先のない紹介状を作成したことが今年発覚したが、この中で、臓器移植を望む患者側と不法な臓器斡旋業者との接触が行われている。
そこで、次の事項について質問する。
一 政府は、現在、不法な臓器移植の斡旋業者をどの程度認知しているのか。その業者の数や国籍など、さらにはその活動状況について示されたい。
二 政府は、こうした斡旋業者を認知したり、または取り締まるため…
答弁内容
一及び三について
政府としては、臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号。以下「法」という。)第十一条第三項及び第十二条第一項の違反が疑われる事例について、関係機関が連携して情報収集等を行ってきているところであるが、現時点において、これらの規定に違反する事例は承知していない。
二について
厚生労働省としては、御指摘の事案を踏まえ、「無許可での臓器あっせん業が疑われる事例について」(平成二…

永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第276号(2010/03/17提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
政府・与党から、永住外国人への地方参政権を付与する法案が提出される予定との報道がなされている。このような法案推進の大きなきっかけとなったのが、最高裁判所の平成七年二月二十八日判決である。この判決では、その傍論において、立法で一定の永住外国人に地方参政権を付与することは憲法上禁止されていないと判示している。しかし同判決理由では、選挙権は権利の性質上日本国民のみを対象とし、外国人には及ばないと判示し、…
答弁内容
一について
御指摘の最高裁判所平成七年二月二十八日判決は、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が…

我が国の地球温暖化対策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2010/03/29提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
昨年コペンハーゲンで行われた第十五回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP15)では、一定の方向性は出されたが、鳩山総理が主張する「全ての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組み」の本格的な構築までには到らなかった。これは、EU、米国、中国・インド、島しょ国の四つの軸が、まさに国益をかけて交渉に臨んでいたための当然の結果とも言われている。そのような中で、鳩山総理は、まさに「地球益」を考えた削減目標で…
答弁内容
一及び二について
千九百九十年比で、二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの我が国の中期目標(以下「中期目標」という。)は、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできないため、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として表明したものである。今後の国際交渉に臨むに当たっては、政府としては、引き続き、前提条件…

我が国の雇用政策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第322号(2010/03/29提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
我が国の雇用環境が悪化し、今後もさらに悪化し続けるだろうと予測される今日、雇用政策と社会保障政策を別個独立と考える発想ではこの現状に対処できない。むしろ、雇用と社会保障をこれまで以上に強く連携させていく、社会保障の目的として、人々の就労や社会参加を実現し継続させることを全面に掲げ、就労および積極的な求職活動を、社会保障の給付の条件としていこうとする発想が大切ではないかと考える。
そこで、次の事項…
答弁内容
一について
政府としては、社会保障政策と雇用政策の連携を強めることが重要であると考えており、平成二十一年度中から、雇用保険の受給資格がない者等に対する無料の職業訓練の実施及び職業訓練期間中の生活費の支給並びに解雇等により住居を喪失した者等に対する住宅手当の支給を行うこととしたところである。今後とも、このような雇用保険制度と生活保護制度の間を補う「第二のセーフティネット」を整備するよう努めてまいり…

インターネットを利用した選挙活動に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第323号(2010/03/29提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
我が国の公職選挙法では、インターネットを利用した選挙活動は、第一四二条で禁止されている「文書図画の頒布」にあたると解釈されている。また、第一四六条には「文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」が記述されている。そのため、選挙期間中インターネットを利用して情報を発信することは違法行為とされる可能性が高いため、選挙期間中に候補者はウェブサイト更新や電子メール配信を自粛することが一般的となっ…
答弁内容
一について
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十二条及び第百四十六条について、昭和三十年四月六日最高裁判所大法廷判決は「公職の選挙につき文書図画の無制限の頒布、掲示を認めるときは、選挙運動に不当の競争を招き、これが為、却つて選挙の自由公正を害し、その公明を保持し難い結果を来たすおそれがあると認めて、かかる弊害を防止する為、選挙運動期間中を限り、文書図画の頒布、掲示につき一定の規制をしたの…

ネットの青少年保護対策に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第367号(2010/04/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
一月二十五日付の日本経済新聞によると、「携帯ネットやインターネットにからむ青少年保護対策で、通信関連業界が難問に直面している。」とのことである。
「青少年に健全なネット環境を整備する」ことは重要なことである。しかし、一方では、「通信の秘密は、表現の自由とともに憲法二十一条で保障され、国に検閲を禁じている」。
このように、ともに重要な利害が衝突した場合にどの価値観を優先するかは、国民が自由な生活…
答弁内容
一について
お尋ねの「ミニメール」による通信は、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第四条により秘密が保護されており、運営会社による当該通信の監視については、通信当事者から有効な同意を取得しなければならないと考える。
利用規約等による包括的同意により監視を行うことについては、同意の対象及び範囲が将来の事実に及ぶことから、通信当事者が予測に基づく不確実な同意を行う場合が想定されるため、通…

刑事裁判における物証中心審理に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第368号(2010/04/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
三月五日付の日本経済新聞(夕刊)によると、「千葉県東金市で一昨年九月、五歳の女児が殺害された事件で起訴された勝木諒被告(二三)について、」「日本発達障害福祉連盟(金子健会長)は五日午前、被告の知的障害に配慮し、供述でなく物証中心の審理を進めるよう、千葉地裁に文書で申し入れた。」とのことである。
この申し入れ自体は妥当なものであるが、そもそも現行の刑事訴訟法は、「被告の知的障害」に関わらず「供述で…
答弁内容
一から三までについて
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百二十条第一項は、日本国憲法第三十七条第二項において、刑事被告人はすべての証人に対して審問する機会を十分に与えられなければならないとされている趣旨等を踏まえ、いわゆる伝聞証拠の証拠能力を原則として否定したものとされており、刑事訴訟法第三百二十一条以下の規定は、その例外として、証拠として用いる必要性や信用性の情況的保障等を考慮して…

参議院予算委員会への三閣僚遅刻問題に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第369号(2010/04/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
三月四日付日本経済新聞によると「二〇一〇年度予算案参院審議の初日である三日、」「三閣僚が参院予算委員会に遅刻した。国会審議への閣僚の遅刻は極めて異例で、事務局も『過去に例があるかどうかは調べようがない』と言うほど。」とのことである。そして、この遅刻の理由として「事務方のミス」と弁解しているが、「政治主導が看板の民主党政権では国会対策や日程管理も、政治家である政務三役が責任を持つはず」である。
そ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の平成二十二年三月三日の参議院予算委員会の開会時間に遅れた閣僚は、原口総務大臣、前原国土交通大臣及び仙谷国務大臣であり、その原因は、事務的な日程管理が不十分であったためと認識している。
三について
御指摘の委員会の開会時間については、各府省とも、内閣官房内閣総務官室から大臣官房総務課等が連絡を受け、大臣室に伝達した。
四について
危機管理に当たって万全を期する必要…

企業再生支援機構に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第370号(2010/04/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
一月十五日付の日本経済新聞一面に、「ウィルコム、支援機構活用」との記事が掲載された。しかし、企業再生支援機構のHPによると、「事前相談の段階で、相談の事実が外部にもれることは一切ありませんのでご安心ください」とあり、また、行動規範として「機構の全役職員は、その業務の性格を踏まえ、情報管理と守秘義務を徹底します」と述べている。
また、企業再生支援機構は政府の出資比率が半分を占め、機構の事業資金は市…
答弁内容
一及び二について
御指摘の記事の情報源については、政府として把握する立場になく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、株式会社企業再生支援機構(以下「機構」という。)の役職員には、株式会社企業再生支援機構法(平成二十一年法律第六十三号)第十四条により秘密保持義務が課されるとともに、同法第七十一条において当該義務違反に対する罰則が規定されているところであり、機構は、その支援案件につい…

民法の事務管理の規定に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第388号(2010/04/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
わが国民法は第三編第三章において事務管理の規定を置いている。この趣旨は他人の生活への不当な干渉の排除と、社会生活における相互扶助の要請との調和を図ることにある。
この趣旨自体には賛成であるが、一部合理的と思えない部分があるので、民法を改正し、立法的解決を図るべきではないか。
そこで、次の事項について質問する。
一 事務管理には、委任契約における民法第六四八条のような条文がないため、管理者の本…
答弁内容
一及び二について
民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百九十七条第一項の事務管理は、「義務なく他人のために」事務を管理する行為であって、同法第六百四十三条の委任契約とは異なり、本人の委託を受けずに行われるものであるから、管理者の本人に対する一般的な報酬請求権や損害賠償請求権を認めると、本人の事務について他人の過度の干渉を招くおそれがあると考えられる。
なお、御指摘の同法第七百二条は、本人のた…

春と秋の大型連休に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第389号(2010/04/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
三月四日付の日本経済新聞によると、「政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)は三日の作業部会で、春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を示した。」とのことである。
しかし、「経済界などから一律の適用には異論もあ」ったというように、国が強制的に地域の休日を決めることが合理的であるのか疑義がある。
そこで、次の事項について質問する。
一 「製造業では工場により休日が異なると、在庫増…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「試案」に関しては、平成二十二年三月三日に開催した観光立国推進本部第二回休暇分散化ワーキングチームにおいて、社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会からヒアリングを実施したところであり、当該ヒアリングの結果や御指摘の趣旨も踏まえつつ、今後、大型連休の分散化等が経済活動に与える影響等について検討を行うこととしている。
三及び四について
御指…

東京国立博物館の展示表示等に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第390号(2010/04/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
東京国立博物館を始めとする独立行政法人の国立博物館において、古九谷を「伊万里古九谷様式」として展示していることに関する質問主意書を本年三月一日に提出し、三月九日に答弁書の送付を受けたが、さらに確認したい点がある。
従って、次の事項について質問する。
一 前回の質問主意書に対する答弁書では、「独立行政法人国立文化機構(以下「機構」という。)が設置する博物館において展示される文化財の表示については…
答弁内容
一について
独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館が国の施設等機関であった時における「伊万里 古九谷様式」という表示については、当時の関係学会等における学術研究の成果等を踏まえて行っていたものであるが、「古九谷伊万里説」について「国は現在どのような認識を持っているか」とのお尋ねについては、お答えする立場にない。また、「伊万里 古九谷様式」という表示をしたことによってどのような影響を与えたかに…

政策案の公募に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第391号(2010/04/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
三月四日付の日本経済新聞によると、「鳩山内閣は三日、すべての中央省庁職員を対象に、新しい政策案を公募する方針を決めた。」とある。
しかし、「民主党は昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で『政務三役が中央省庁の政策立案・決定を担う』と記し、政権担当後は『脱官僚依存』を掲げてきた。」はずである。
そこで、次の事項について質問する。
一 マニフェストに記された「政務三役を中心に政治主導で政策を立…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「マニフェスト」の内容について、政府としてお答えする立場にないが、「政・官の在り方」(平成二十一年九月十六日閣僚懇談会申合せ)においては、政務三役を含む「政」は、責任をもって行政の政策の立案・調整・決定を担うとともに、「官」を指揮監督するものとされ、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任をもって行い、「官」は、職務遂行上把握した国民のニーズを踏まえ、「政」に対し、政策の…

国家公務員の新規採用に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第392号(2010/04/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保出来なければ、新規採用者が十分確保されない現状と聞く。一方、政府は早期勧奨退職を推進しておらず、定年までの勤務を推進している。これでは、必要とする新規採用者の確保が出来ず、ひいては…
答弁内容
一について
お尋ねの「いわゆる「一人係長」」の府省庁ごとの人数については、平成二十二年四月一日現在で、係等の組織の長であって常勤職員の部下が存在しないものの数を調査したところ、内閣の機関四人、内閣府本府四百六十八人、宮内庁十九人、公正取引委員会百人、国家公安委員会千七百七十三人、金融庁三百八人、消費者庁五十九人、総務省四百七十一人、法務省七百七十三人、外務省七十四人、財務省八百九十人、文部科学省…

国家公務員の新規採用に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第559号(2010/06/09提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長」の多さであった。
そこで、次の事項について質問する。
一 「一人係長」が存在する府省庁毎の係の名称を全て知りたい。
二 右記係の各府省庁における所掌事務について知りたい。 …
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「いわゆる「一人係長」」がその組織の長である係等のすべての名称及び所掌事務をお答えすることは、調査に膨大な作業を要することから困難であるが、平成二十二年四月一日現在で「いわゆる「一人係長」」が置かれている係等の名称及び所掌事務を府省庁ごとに例示すると以下のとおりである。
内閣の機関
内閣法制局長官総務室総務課秘書係 機密に関すること。長官の官印及び局印の管守に関する…

オウム真理教対策に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第590号(2010/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
先頃、オウム真理教を取り締まる公安調査庁において大失態が発生した。オウム真理教の主流派が、東京都足立区入谷において、大規模な土地・建物を一億六百万円で取得したが、この事実を報告しなかった。これは明らかに団体規制法の報告義務違反であるが、当該義務違反は罰則がなく、公安調査庁は、オウム真理教に対して、報告の訂正指導をしたに留まる。また、先の主流派は、全国各地で麻原氏の誕生日を祝う行事を公然と開催するよ…
答弁内容
一から三までについて
オウム真理教が、一億六百万円を拠出して、東京都足立区入谷に土地及び建物(以下「足立入谷施設」という。)を取得したにもかかわらず、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号。以下「団体規制法」という。)に基づく本年五月十五日付けの公安調査庁長官に対する報告において、これらを資産として報告しなかったことについては、団体規制法に基づく公安調査庁長…

元北朝鮮工作員の来日に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2010/08/02提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
北朝鮮による拉致被害者の救出は、何よりも優先すべき国是である。その救出のために資する方策の一つとして、金賢姫元工作員の来日(七月二十日)が実現したところと考えるが、彼女が大韓航空機爆破事件の実行犯であったことから、受け入れ側のわが国としても、被害者の感情や国際世論等に配慮しての節度ある接待等が求められるところであった。
そこで、次の事項について質問する。
一 そもそも金賢姫元工作員の来日目的は…
答弁内容
一について
金賢姫氏は、拉致被害者である田口八重子さんから日本語及び日本の生活習慣を教わったとされており、また、同じく拉致被害者である横田めぐみさんとも会ったことがある旨、昨年、証言を行っている。こうしたことから、拉致被害者家族等から金氏の訪日を強く要請されていたところ、韓国政府を始め関係者と調整を行い、拉致問題に係る真相究明等の観点から、今回の金氏の訪日に至ったものである。
今回の金氏の訪日…

東京国立博物館の展示表示等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2010/10/15提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
東京国立博物館を始めとする独立行政法人の国立博物館において、古九谷を「伊万里古九谷様式」として展示していることに関する質問主意書を本年三月一日に提出し、三月九日に答弁書の送付を受け、さらに再質問主意書を四月十五日に提出し、四月二十三日にその答弁書の送付を受けたが、さらに確認したい点がある。
従って、次の事項について質問する。
一 最初の質問主意書一に対する答弁書において、「関係学会等における学…
答弁内容
一について
御指摘の件に関する関係学会等における議論の内容について政府としては判断する立場になく、御指摘のように「是正を指導」することは考えていない。
二について
独立行政法人国立文化財機構に確認したところ、東京国立博物館においては、御指摘の重要文化財について、昭和三十七年三月に前所有者から寄贈を受けて以降、修復を行ったことはないとのことである。
三について
御指摘の「日本のやきもの」展…

司法修習生への給与制廃止と貸与制新設に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2010/10/15提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年十一月から司法修習生への給与制が貸与制に現実移行する。しかし、移行が決定された当時の状況と比べ、司法修習生の弁護士としての就職が困難を窮め、運良く就職できても低収入にあえぐような事態となっている。これは、都会だけでなく地方においても弁護士が飽和状態にあることを意味している。また、日本弁護士連合会の調査によれば、司法修習生の半数が平均約三百五十万円の借金をしているとの結果が出ている。このような状…
答弁内容
一及び二について
司法修習生に対して修習資金(司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。)を貸与する制度(以下「貸与制」という。)は、司法制度改革に関する幅広い議論を経た上で、裁判所法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百六十三号)により、国が司法修習生に対して給与を支給する制度に代えて導入されたものである。したがって、制度実施前の現段階で、その見直しを検討することは考えて…

防衛省が出した事務次官通達に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2010/11/25提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
航空自衛隊入間基地で今月三日に開かれた恒例の航空祭で、地元の民間団体「入間航友会」の会長が行った挨拶が波紋を呼んでいる。すなわちこの挨拶を機に出された防衛省の事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」が、憲法が保障する人権の中でも優越的地位にある「表現の自由」を侵害するおそれがあると連日マスコミも報道し国民一般の広く注目するところとなっている。
以上を踏まえて、次の事項について質問する。 …
答弁内容
一について
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」という。)第六十一条並びに自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)第八十六条及び第八十七条は、隊員(法第二条第五項に規定する隊員をいう。以下同じ。)の政治的行為の制限について定めており、例えば、隊員は、特定の内閣に反対するなどの政治的目的のために国の庁舎等を利用させてはならないとされている。平成二十二年十一月三日に航空自衛隊入間…

学生の就職難に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2010/11/29提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
大学生の就職内定率が五十七・六%で、就職氷河期をも下回る過去最悪の数字である。菅総理は就任当初より、雇用の重要性を訴えてきたわけであり、この状況を踏まえて、即効性のある就職支援が求められる。
そこで、次の事項について質問する。
一 新卒者の雇用改善を目的に設置された「新卒者雇用・特命チーム」こそが、この問題に対する効果的な施策を打ち出すべきところ、八月に開催された会議以後、目立った活動は行われ…
答弁内容
一について
政府としては、今後とも、政府横断的な取組をより強力に推進するため、「新卒者雇用・特命チーム」を、関係府省間における総合的な政策の検討の場として活用してまいりたい。
二について
政府としては、新規大学卒業予定者については、平成二十二年十月一日現在の就職内定率が過去最低となるなど、非常に厳しい就職環境にあると認識しており、各都道府県労働局、公共職業安定所等において、同年十一月十六日か…

幼保一体化に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
政府は先日、幼稚園、保育所を廃止して、こども園に統一しての幼保一体化方針を決定した。しかし、その内容があまりに雑駁であり、幼稚園や保育所の現場において大変な混乱を生じさせている。この問題に深く関わる自民党の議員連盟において、政府に説明を求めても一向にその内容が詳らかにならなかった。
以上を踏まえて、次の事項について質問する。
一 そもそも幼保一体化とは、自民党が唱えてきた幼保一元化と、どこが異…
答弁内容
一について
お尋ねの「幼保一体化」及び「幼保一元化」については、幼児教育及び保育の総合的な提供の推進という基本的な方向性に差異はないものと考えているが、政府としては、幼児教育及び保育の総合的な提供について、「子どもが主人公(チルドレン・ファースト)」という基本的視点に立ち、全ての子どもの健やかな育ちを保障するため、誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるよう検討していくという趣旨で、「幼…

司法修習生への給与制の一年間延長措置に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年十一月一日に施行された改正裁判所法により、司法修習生に対し給与を支給する制度に代えて修習資金を国が貸与する制度が導入された。
しかし、修習専念義務により、兼職やアルバイトが禁止されている中での貸与制実施は、修習生の経済的な負担増や法曹志望者の減少などが懸念され、見直しを求める声も多くある。
この状況を踏まえた議員立法により裁判所法の改正案が去る十一月二十六日の参議院本会議にて可決・成立した…
答弁内容
一について
御指摘の裁判所法の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十四号。以下「一部改正法」という。)においては、平成二十三年十月三十一日までの間、暫定的に、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し、司法修習生に対し給与を支給するものとされている。
二について
最高裁判所においては、一部改正法の施行により、司法修習生手当及び国家公務員共済組合負担金…

インターネットを利用した選挙活動に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2011/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
昨年十一月に行われた金沢市長選挙において、候補者の陣営関係者が、告示後もツイッターを更新し、投票を呼びかけていたことが大きく取りざたされた。
報道によれば、市選管の陣営に対する警告後も、ツイッターの更新が続けられたため、石川県警へ対応を相談。県警は警察庁と協議したが、警告はされなかった。県警関係者からは、ネット解禁が国会で協議されていたこともあり判断が難しいとの声が聞かれた。
公職選挙法では、…
答弁内容
一について
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十二条に規定する「文書図画」とは、「文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示」をいい、スライド、映画、ネオン・サイン等も全て含まれ、コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は、同条に規定する文書図画に該当する。
したがって、コンピュータ等のディスプレイ上に文字等を用いた…

クマの大量出没に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2011/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
昨年はクマの大量出没が全国的にも大きな問題となった。
私の地元の石川県でも、例年以上のクマによる人的被害、目撃情報が寄せられ平成十八年以来のクマ出没「警戒情報」を発令した。住宅街までクマが出没したケースが多かったのが今回の特徴である。
昨夏の猛暑の影響で、クマがエサとしている、どんぐり類が不作だったことが大量出没の主な要因だとされている。それに加えて、農村過疎化や生活形態の変化、戦後の国土政策…
答弁内容
一について
都道府県からの報告によれば、平成二十二年一月から同年十二月までの間におけるクマ類による人身被害件数は百四十五件、被害の防止のために捕獲等されたクマ類の頭数は三千九百五十二頭、このうち殺処分されたクマ類の頭数は三千四百九十三頭となっている。また、同年四月から同年十二月までの間におけるクマ類の目撃等の件数は、延べ約一万八千件となっている。なお、同年一月から同年三月までの間におけるクマ類の…

たばこ税に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2011/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成二十二年十月一日からたばこ一本あたり三円五十銭の増税が行われた。
近年における増税だけでなく、健康ブームや分煙化、タスポの導入等の様々な喫煙環境の変化によりたばこの需要は減少している。
今後も健康増進や受動喫煙の防止に向けて取り組んでいく必要があるが、一方でたばこは嗜好品であり、たばこ税は国、地方への貴重な安定財源の一つである。また、たばこ産業はそれぞれの産地にとって重要な基幹作物として地…
答弁内容
一について
平成二十二年度の税制改正による増減収見込額(初年度)の計算においては、平成二十二年十月一日の国及び地方のたばこ税の税率引上げ(以下「今回の税率引上げ」という。)に伴い、平成二十二年度の製造たばこの課税見込数量については約二百五十億本の減少を見込んでおり、また、国及び地方のたばこ税の税収については八百三十六億円の増収を見込んでいる。
今回の税率引上げに伴う喫煙人口の変化の見通しについ…

花粉症に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2011/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
公共機関の調査によると、今年は例年に比べ花粉の飛散量が多いと予測されている。これは昨年の記録的猛暑により、スギの雄花が生育したことが影響している。花粉の飛散量はここ十年でも増加傾向で、花粉症患者もそれに比例して増えている。花粉による被害は深刻であり、健康被害、仕事の能率の低下、医療費の増加など、その影響は様々であり、その損失は大きい。被害が広がってきた現状に対して、花粉症対策に国を挙げて取り組んで…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの人数及び割合については把握していないが、社団法人日本アレルギー学会においては、平成二十年における花粉症の有病率を二十九・八パーセントと推計している。
二について
お尋ねについては、把握していない。
三について
戦後、荒廃した国土の復興、建築用材の需要増大等に対応するため、スギを始めとする針葉樹を中心とした人工林の造成を積極的に進めてきた成果として、現在、…

司法修習生への給与制の一年間延長措置に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2011/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
司法修習生への給与制の一年間延長措置に関する質問主意書を昨年十二月一日に提出(以下、前回質問主意書という)し、同年十二月十日に答弁書の送付を受けた。その内容を踏まえて改めて質問する。
一 前回質問主意書の二にて、給与制の一年間延長に必要な経費について、予算の捻出方法を確認したところ、「平成二十二年度予算において増額が必要となる経費は、裁判所の他の予算を流用することにより確保することを検討している…
答弁内容
一について
最高裁判所においては、先の答弁書(平成二十二年十二月十日内閣衆質一七六第二三四号。以下「先の答弁書」という。)二についてで述べた「裁判所の他の予算」として、(組織)裁判所(項)最高裁判所(目)修習資金貸与金から流用したと承知している。
二及び四について
先の答弁書三についてで述べたとおり、政府としては、「裁判所法の改正に関する件」(平成二十二年十一月二十四日衆議院法務委員会決議。…

自殺対策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2011/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
警察庁によると、昨年一年間の全国の自殺者数が三万千五百六十人となり、前年に比べ減少したものの十三年連続の三万人超えとなった。
自殺は我が国にとって重大な社会問題である。中高年の働き盛り世代の自殺率が増加していることや、若年層の死因の一位が自殺であること、また、他の先進諸国と比較しても、自殺死亡率が高いことなど状況は極めて深刻である。
自殺は健康問題や経済的問題、家庭問題等が主な要因と考えられ、…
答弁内容
一について
警察庁の統計によれば、平成二十二年中における自殺者の総数(暫定値)は三万千六百五十五人であるが、原因、動機等については集計中である。
二について
「年内に集中的に実施する自殺対策の取組について」(平成二十二年九月七日自殺総合対策会議自殺対策タスクフォース決定)においては、「平成二十二年の年間自殺者数については、十三年ぶりに三万人を下回ることを目指」すこととされている。平成二十二年…

精神疾患による教職員の休職に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2011/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成二十一年度中に全国の公立小中学校、高校などの教職員のうち、うつ病などの精神疾患を理由に休職した人数が過去最多の五千四百五十八人となったことが文部科学省により公表された。前年度から五十八人増え、増加は十七年連続となる。また病気休職全体に占める割合も六十三.三%と過去最高となった。
その原因について文部科学省は、長時間勤務、生徒指導の複雑化、保護者の要望の多様化など様々な要因が重なり教職員の負担…
答弁内容
一について
お尋ねの数については、把握していない。
二について
御指摘の「教職員総数全体のうち精神疾患での休職者数の割合は〇.六%」とは、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教育職員に係る数値と考えられるが、御指摘の「公務員全体の同割合、民間企業の同割合」を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
平成十八年度に文部科学省が実施…

中学校での武道・ダンスの必修化に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2011/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成二十四年度から中学校の保健体育で武道・ダンスの必修化が実施される。
新教育基本法の理念を基本として、伝統と文化を尊重し、豊かな人間性を持った、国際社会で生きる日本人の育成を目標として導入された。
生徒の体力向上は勿論のこと、武道に取り組むことで、日本の伝統や文化を正しく理解し、礼節や思いやりの精神の醸成によって、心身ともに健全で健康な育成が期待される。
一方で、インフラ面で武道導入の受け…
答弁内容
一について
中学校における武道の学習は、技能を高めるだけではなく、我が国の伝統や文化を尊重するとともに、自らを律し、相手を尊重する態度等を養う上で重要であると認識している。
二について
武道場を設置している中学校の数は、平成二十二年五月一日現在、国立学校が四十五校、公立学校が四千八百二十五校、私立学校が四百十二校(併設校に設置される武道場を使用している学校の数を含む。)である。武道用具の整備…

北陸新幹線の早期の整備着工に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2011/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
昨年末の関係閣僚会議にて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金一兆二千億円の国庫返納の方針が決定した。その大半が、基礎年金の国庫負担割合二分の一の維持のための財源として充てられることになり、不足する財源の穴埋めとして流用されることになった。
これによって、整備新幹線の建設財源は二千五百億円にとどまり、金沢以西の延伸決定が先送りされた。
新幹線は輸送時間の短縮、地域の経済交流・…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、「整備新幹線の整備に関する基本方針」(平成二十一年十二月二十四日整備新幹線問題検討会議決定。以下「基本方針」という。)において、「総合交通体系における位置づけ等に関する基本的な認識」として示しているとおり、「整備新幹線は、我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成するもの」であり、「地域間の移動時間を大幅に短縮させて関係する地域社会の振興や経済活性化に…

学生の就職難に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2011/01/31提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
学生の就職難に関する質問主意書を昨年十一月二十九日に提出(以下、前回質問主意書という)し、同年十二月七日に答弁書の送付を受けたが、その内容について不明確なところもあり、改めて確認したい点がある。
一 前回質問主意書の二で、政府の就職内定率の改善に向けた今後の対策について質問をしたところ、「各都道府県労働局、公共職業安定所等において、平成二十二年十一月十六日から同年十二月十五日までの期間を集中取組…
答弁内容
一について
お尋ねについては、公共職業安定所に配置されているジョブサポーター等が、延べ約七万事業所に対する訪問を行うこと等により、公共職業安定所に対する学卒求人の提出を依頼し、御指摘の期間中に約一万五千人分の学卒求人の枠を確保したものである。
二について
お尋ねの数字については、厚生労働省において、公共職業安定所におけるジョブサポーターの支援を受け、就職が内定した者について、各都道府県労働局…

小学校一年生における三十五人以下学級に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2011/02/18提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
「義務教育標準法」改正案が閣議決定され、来年度から小学校一年生の一学級における上限数を現行の四十人から三十五人に引き下げる方針が政府から示された。
少人数教育による、木目細かな教育は、学力向上や、いじめ・不登校の減少・改善に効果的とされ、既に独自の取組みを進めている地域では、成果が上がっていることが報告されている。
しかし、政府の方針では少人数教育に向けた将来のビジョンや財源について不明確であ…
答弁内容
一について
平成二十三年度予算の概算要求において「元気な日本復活特別枠」により要望した「小学校一・二年生における三十五人学級の実現」は、元気な日本復活特別枠に関する評価会議においてB評価とされ、後年度負担の問題も含めた検討が必要との指摘を受けたところである。これを踏まえ、公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を三十五人に改めることとするとともに、平成二十四年度以降の教職員定数の改善については…

日本の長期国債の格下げに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2011/02/22提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(以下、S&Pという)が日本の長期国債の格付けをAAからAAマイナスへ一段階引き下げた。
S&Pは格下げについて、日本の財政状況をあげ、政府債務残高が先進国でも深刻で財政再建が遅れていることを理由とした。
それと同時に「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」とS&Pは指摘し、日本の財政運営への不信感を示し、その実行力に疑問符を突き付け…
答弁内容
一及び六について
御指摘の平成二十三年一月二十七日に米国格付会社スタンダード・アンド・プアーズが行った日本国債の格付け変更を含め、民間の格付会社による国債の格付けについて、政府として逐一見解を示すことは差し控えたい。なお、平成二十二年一月二十六日に同社が日本国債の見通し(アウトルック)を「安定的」から「ネガティブ」に変更したことは承知していたところである。いずれにせよ、内外の市場からの信認を確保…

海上保安庁巡視船の損害賠償請求に対する中国政府の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2011/02/22提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
海上保安庁巡視船に対する中国漁船の衝突事案に係る修理費用が計千四百二十九万円と公表され、この修理費用を海上保安庁第十一管区海上保安本部から、中国漁船の船長に対し損害賠償請求を行ったことが明らかになった。
これを受け、中国外務省の馬朝旭報道局長は「尖閣諸島は中国固有の領土であり、日本は事件での行為を深く反省するべきで、賠償要求を提起する権利はない」と拒否する姿勢を鮮明にした。
右を踏まえて、次の…
答弁内容
一及び二について
今般の衝突事案に係る損害の賠償については、海上保安庁が関係省と協議した上で、国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)に基づき、海上保安庁第十一管区海上保安本部から、今般の衝突事案に係る捜査の過程において把握していた御指摘の船長(以下単に「船長」という。)の住所に宛てて、損害額についての納入告知書を郵送したものである。
また、特定の個人の支払能力については、政…

スポーツ基本法案に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2011/02/28提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
今から五十年前に制定された「スポーツ振興法」は、プロスポーツやスポーツの国際化等に対応しておらず、時代にそぐわないと指摘されてきた。また、スポーツ行政は文部科学省や厚生労働省、国土交通省など監督官庁が複数の省庁にまたがる縦割り行政がスポーツ振興の妨げになっていると問題視され、現在のスポーツを巡る環境に対応した法整備が求められてきた。
自由民主党・公明党は、スポーツを国の責務であることを明確にし、…
答弁内容
一について
スポーツは、国民の心身の健全な発達や明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に重要な役割を果たすものと考えている。
二について
スポーツの振興を図ることは、国民の心身の健全な発達や明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものと考えている。
三について
御指摘の「自由民主党・公明党案の「スポーツ基本法案」」及び「検討されている民主党案」は、いずれも政府において検討しているものでは…

国技としての大相撲のあり方に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2011/02/28提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
大相撲の度重なる不祥事が明らかになる中で、その度に大相撲は国技なのか、国技とは何なのかという論争が提起されてきた。これまで政府は、国技の規定に対して、法的根拠はなく、認定の基準、考え方などを定めたものはないという見解を示してきた。今回の大相撲の八百長問題で改めて、国技としての大相撲のあり方が問われている。
右を踏まえて、次の事項について質問する。
一 国技に対する一般的な基準やイメージについて…
答弁内容
一について
「国技」とは、例えば、「その国特有の技芸。一国の代表的な競技。(出典 広辞苑)」とされていると承知している。なお、政府として、国技の認定の基準、考え方等を定めたものはない。
二について
御指摘の「会見等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、例えば、平成二十三年二月四日の閣議後の記者会見において高木文部科学大臣が「国技とも言われた相撲」と述べたのは、相撲が広く国民に親しま…

北陸新幹線の早期の整備着工に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2011/02/28提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
北陸新幹線の建設負担金を新潟県が二〇一一年度の当初予算に計上しないことを表明した。
先の「北陸新幹線の早期の整備着工に関する質問主意書」で指摘したように、二〇一四年度末までの金沢開業に向けた早期の整備促進が求められている中、今回の新潟県の地元負担金計上拒否により、沿線自治体・住民からも困惑の声が上がっている。当初の建設計画に支障をきたさぬよう、国の責任で適切な対応を行う必要がある。
従って、次…
答弁内容
一、四及び五について
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第十三条第一項及び全国新幹線鉄道整備法施行令(昭和四十五年政令第二百七十二号)第八条第一項の規定により、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が二対一の割合で負担することとされており、北陸新幹線についても、これら…

シーシェパードによる日本の調査捕鯨船への妨害行為に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2011/03/04提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
反捕鯨団体シーシェパードの妨害行為により、南極海で活動する日本の調査捕鯨が中止に追い込まれた。日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づく正当な活動であり、シーシェパードの暴力による一方的な妨害行為は決して許されない。
日本の食文化である鯨肉とその食習慣を守るためにも、自然環境と生態系に配慮した日本の調査捕鯨の正当性をしっかりと主張し、シーシェパードの暴挙に対して政府の毅然とした対応が求められる。 …
答弁内容
一について
シー・シェパードについては、我が国が南極海で実施している調査捕鯨、我が国沿岸で行われているイルカ漁業等に対し妨害行為を行っているアメリカ合衆国に本部を置く団体であり、国際捕鯨委員会からも、海上の安全を脅かす危険な行為の停止を要求されている団体であると承知している。
二について
シー・シェパードが行っている度重なる妨害行為は、我が国が国際捕鯨取締条約(昭和二十六年条約第二号)に従っ…

保育所での園児の死亡事故に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2011/03/04提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
厚生労働省の保育施設における事故報告集計によると、平成二十一年十二月から平成二十二年十二月三十一日までの間に発生した保育所での園児の死亡事故事例が十二件あったことが報告された。
この様な事故を未然に防ぐためにも、事故原因の分析と対策の強化、そして保育を巡る根本的な問題の解決に向けて早期の取組みが求められている。
従って、次の事項について質問する。
一 公表された十二件の死亡事故の事例に関し、…
答弁内容
一について
お尋ねの十二件の死亡事例の発生状況については、保育士が午睡中の乳幼児の異変を発見して病院へ搬送したものが十件、乳幼児が食事中に食物を詰まらせて窒息したものが一件、保育士がおむつの交換時に乳幼児の異変を発見して病院へ搬送したものが一件となっている。
二について
厚生労働省としては、都道府県から御指摘の事故報告を求めるに際し、保育施設の管理責任の有無についての報告は求めておらず、お尋…

鳥インフルエンザ対策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2011/04/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
全国各地から鳥インフルエンザの感染事例が報告され被害が拡大している。感染拡大防止のため徹底した防疫対策が行われているが、完全に封じ込めるのは困難だとされる。このままの状況が続けば、養鶏業を主要産業としている地域に大きな打撃を与える。また、畜産物の安定供給に大きな影響を及ぼすことも懸念されており、ウイルス蔓延の防止に向けた更なる効果的な対策と原因究明が急がれる。
従って、次の事項について質問する。…
答弁内容
一について
昨年十一月以降の養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生に際しては、直ちに専門家から成る疫学調査チームを現地に派遣し、立入検査を実施した結果、発生養鶏場には、それぞれ、防鳥ネットに隙間や穴があること、ネズミ等の野生動物が鶏舎内に侵入していることといった衛生管理上の問題があることを確認しており、引き続き、感染経路の究明のための専門家による疫学調査を進めることとしている。
二について …

政府専用機に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2011/04/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
政府専用機は天皇陛下及び皇族や内閣総理大臣等国賓の輸送や、外国における災害など緊急時の在外邦人の保護、国際緊急援助隊の輸送等に運行されてきた。
今回ニュージーランド地震において、政府の不手際もあり被災者家族が政府専用機への同乗を認められなかったことが大きく報じられた。この事を踏まえこれからの政府専用機の在り方や用途が問われている。
従って、次の事項について質問する。
一 ニュージーランド地震…
答弁内容
一の(一)及び(二)について
本年二月二十二日にニュージーランドで発生した地震に際して、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百条の五第二項に規定する国賓等の輸送の用に主として供するための航空機(以下「政府専用機」という。)一機を被災地に運航したのは、国際緊急援助隊を派遣するためであり、その際、約七十人の隊員を十分な機材とともに、可能な限り、一刻も早く出発させる必要があった。一方、被災者の御…

教員の欠員に対する代替教員不足に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2011/04/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一月十日付の朝日新聞によると、平成二十一年度に教員が産休・育休や病気・介護休暇に入った際に、代わりの教員が間に合わないケースが全国で八百例に上っていることが明らかになった。代わりの教員が来るまでは自習や他の授業を行うことなどで、穴を埋めていたとされる。
これはかつて大量採用されたベテラン教員の退職や少人数教育による採用拡大などが影響したことで、正規・非正規教員の需要が膨らみ、代わりの教員の層が薄…
答弁内容
一について
いくつかの教育委員会において、教員が病気休暇や産前産後の休暇等を取得してから、当該教員の代替教員が配置されるまでに一定の期間を要する実態があることは承知している。
二について
教員が病気により休職や退職をする場合に、お尋ねの「教員の勤務環境の改善によって防げるケース」があったかについて個別具体には把握していないが、一般的に、教員が心身の健康を保持して教育に携わることができるように…

公共交通システムとしての自転車の活用に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2011/04/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
石川県の金沢市にて、昨年八月から十月までの期間、公共レンタサイクル「まちのり」が社会実験として実施された。これは登録者が共同で自転車を利用できるシステムで、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量削減を目的に、自動車中心の交通を見直し、自転車の利用を浸透させる取組みであった。
「まちのり」は観光客を中心に予想以上の効果を上げ、事故や盗難もなく、手軽で便利と利用者からの反応も良かった。すでに、富山…
答弁内容
一について
政府としては、徒歩、自転車、自動車その他の手段による交通それぞれの特性をいかすとともに、適切な役割分担及び相互連携を図りながら、総合的な交通体系の構築を図ることが重要な課題であると認識しており、その際、自転車についても重要な役割を担うものと考えている。
二について
各地域の風土、道路状況等は多様であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、自転車の活用促進に当たっては…

シーシェパードによる日本の調査捕鯨船への妨害行為に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2011/05/02提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
前回質問主意書にて、日本の調査捕鯨船に対するシー・シェパードの妨害行為について政府の見解を質し、答弁書(内閣衆質一七七第一二二号)を受けたが、更に具体的な内容を確認したく、再度以下の事項について質問する。
一 前回質問主意書の三に対する答弁で「内閣官房を中心に関係省庁が連携し、これまでの妨害事例を検討の上、調査捕鯨船団の自衛措置の強化に対する支援を行う」とあるが自衛措置の強化とは、具体的にどのよ…
答弁内容
一について
シー・シェパードを含む反捕鯨団体による妨害行為に対し、妨害行為を予防するための船舶の派遣、放水設備の改善等、調査捕鯨船団の自衛措置の強化に対する支援措置を講じたところである。
二について
お尋ねの調査捕鯨船に乗船した海上保安官の態勢及び海上保安官の乗船による効果については、今後の調査捕鯨船団及びその乗組員の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい…

海賊対策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2011/05/02提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
海賊による被害が深刻な状況を迎えている。ソマリア周辺海域では、日本を含めた、関係各国の軍艦が警備にあたっており、海賊対策に一定の効果は見受けられるが、収束する気配は見られない。海賊の出没範囲の拡大や、重火器の使用、乗っ取りと言った海賊行為がより過激化していることも大きな問題とされる。護衛にあたる関係各国が連携を深め、警護活動の強化と効率化による徹底した海賊対策の必要性が迫られている。
従って、次…
答弁内容
一について
一般に海賊とは、海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)第百一条に規定する海賊行為を行う者、すなわち、私有の船舶等の乗組員等であって、公海における他の船舶等又はこれらの内にある人若しくは財産に対し、私的目的のために行う全ての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為などを行う者であると承知しており、海上における公共の安全と秩序の維持に対して重大な脅威を及ぼすものであると考える。
二及…

海賊対処法の適用に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2011/05/02提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
三月五日、ソマリア沖で商船三井が運行する重油タンカー(バハマ船籍)が海賊に襲撃され乗っ取られる事件が起き、周辺海域を警戒していた米軍により、海賊四名が拘束された。その後、日本政府は、米軍から海賊四名の身柄の引渡しを受け、海賊対処法違反の疑いで逮捕した。海賊は海上保安庁の航空機で日本に移送され、取調べを受けた後、起訴された。海賊対処法を適用し、起訴するのは今回が初めてである。
右を踏まえて、次の事…
答弁内容
一について
お尋ねの被害船舶は日本関係船舶(日本籍船及び我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船をいう。)であり、同船舶の運航会社からの要請を受け、我が国がソマリア沖に展開する有志連合軍に救助要請を行い、これに応じた有志連合軍の一員である米国艦艇が当該海賊を拘束し、同米国艦艇から我が国に対し引取りの要請が行われた。また、我が国から船籍国であるバハマに対し、管轄権を行使する意思について照会したとこ…

ワクチン同時接種後における乳幼児の死亡事例に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2011/05/09提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
今年に入り、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン等の同時接種後に乳幼児が死亡した事例が相次いで報告されたことを受け、厚生労働省は、この二種類のワクチン接種を一時的に見合わせるよう通知を出した。厚生労働省の専門家会議による検証の結果、ワクチン接種と乳幼児死亡との直接的な因果関係は認められず、安全性に特段の問題があるとは考えにくいと判断された。また、他のワクチンとの同時接…
答弁内容
一について
お尋ねの死亡事例については、平成二十三年五月九日現在、厚生労働省に対し、ヒブワクチンについて八例、小児用肺炎球菌ワクチンについて四例の報告が行われており、これらのうちの三例は、両ワクチンの同時接種が行われた事例である。
また、お尋ねの接種者の総数については把握していないが、製造販売業者によると、平成二十三年三月時点で、ヒブワクチンについては約四百五十一万回、小児用肺炎球菌ワクチンに…

ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会開催に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2011/05/09提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会の開催にあたり、国際ラグビー機構(以下、IRBと言う)が求めていた大会運営における日本政府からの財務保証について、日本スポーツ振興センターから大会運営費の二〇%を上限(最大三六億円)に助成を受けることで、日本政府の財務保証に代わる公的保証としてIRBに承認される見通しとなった。
当初、IRBは財務保証が得られない場合、日本での大会開催を見直す可能性に言及し…
答弁内容
一について
政府としては、我が国で国際競技大会を開催することは、国際親善やスポーツの振興等を図る上で大きな意義を有し、多くの人々の活力ある生活の形成にも貢献するものであると認識している。
二について
政府においては、平成三十一年に我が国で開催予定のラグビーワールドカップ(以下単に「ラグビーワールドカップ」という。)について、その安全な実施のために必要な支援や、関係者の入国手続を迅速に行うなど…

スポーツの国際競技力の向上に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第198号(2011/05/24提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
トップアスリートの育成強化において我が国の国家による戦略や支援体制が他国と比べても脆弱だと指摘される。オリンピック等の国際大会でも、我が国の国際競技力の低下により、国家戦略でスポーツに取り組んでいる国との差が広がった。国民生活でスポーツの影響力や役割が多岐に広がる中、その象徴とも言えるトップアスリートの育成は、我が国のスポーツの振興、発展の為に重要な役割を果たすことが出来る。長期的な視点を持ち、国…
答弁内容
一について
スポーツは、国民の心身の健全な発達や明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に重要な役割を果たすものと考えている。
二について
平成二十三年度予算においては、「日本オリンピック委員会補助」事業や「マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化」事業など、競技力向上のための経費として、百五十四億五千七百三十六万二千円を計上しているところである。
三及び四について
各国間のスポーツ…

生活保護と不正受給の問題に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2011/06/03提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
二〇〇九年度の生活保護の支給総額が三兆円を超えた。長引く不況により現役世代の失業者が生活保護に流入したこと、また高齢者の生活保護世帯が増加したことにより、受給者の拡大に歯止めがかからない状況だ。
生活保護費の増加は、国、地方の財政を圧迫し、特に生活保護費の二五%を負担する地方財政は厳しい状況にある。保護費適正化に向けた、現役世代の就労支援強化による自立促進が課題とされる。
また、不当に生活保護…
答弁内容
一及び四について
生活保護受給者については、平成八年度以降、一貫して増加しているが、その主な要因としては、厳しい経済状況、雇用情勢の中で世帯主が失業した世帯の増加、稼働能力の乏しい高齢者が世帯主である世帯の増加が挙げられる。
生活保護受給者の増加により、生活保護受給者の個々の状況に応じて自立・就労支援、不正受給対策等を適切に実施することが困難となるなどの影響が出るおそれがあると考えている。この…

海賊対策に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2011/06/20提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
前回質問主意書にて、我が国の海賊対策に関する政府の所見を質し、答弁を受けたが、その内容を踏まえ更に具体的に内容を確認したく、以下の項目について質問する。
一 前回質問主意書、四及び五に関する政府答弁書において、貨物船「IZUMI」が海賊から解放された経緯について、「本件事案の経緯等の詳細については、同社の意向等もあり、お答えを差し控えたい」との答弁を受けたが、「同社の意向等」の等に関して他にどの…
答弁内容
一及び二について
本件事案の経緯等の詳細については、「IZUMI」号の運航会社の意向のほか、他の海賊事案で拘束されている人質の安全に配慮する必要があることから、お答えを差し控えたものである。
また、本件事案に関して、政府としては関係各国・各機関とも協力して情勢の把握に努めたが、政府として海賊側との交渉に関与しておらず、身代金の有無について承知していないものであり、これをもって無責任との指摘は当…

浜岡原子力発電所の全面停止要請に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第261号(2011/06/20提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
菅内閣総理大臣による浜岡原子力発電所の全面運転停止要請を受け、中部電力が浜岡原子力発電所の全ての号機の運転停止を行ったことを踏まえ、次の事項について質問する。
一 浜岡原子力発電所の全面停止要請にあたり、地元自治体や中部電力に対する事前の説明や通知が無かったと承知しているが、この対応は地域住民への配慮が足りなかったのではないか、政府の見解を示されたい。
二 停止要請は政府のどのような権限と法的…
答弁内容
一について
中部電力株式会社(以下「中部電力」という。)の浜岡原子力発電所に対する停止要請に際しては、中部電力への当該要請後直ちに、海江田経済産業大臣から静岡県知事に対して、菅内閣総理大臣の記者会見による公表前に電話で説明するとともに、経済産業省原子力安全・保安院から御前崎市、掛川市、菊川市及び牧之原市に対してもおおむね同記者会見と同時刻に説明を行っており、地域住民への説明にも配慮しつつ対応した…

OECDのより良い暮らし指標に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第283号(2011/06/29提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
OECDによる各国の国民の幸福度を測る「より良い暮らし指標」が発表された。GDP以上に、人々の生活の豊かさ、暮らしの尺度を計測、比較することを可能にする新たな指標として、国民生活に関わる一一項目を数値化したものである。その平均値で日本はOECD加盟三四カ国中、一九位であったことが報告された。
OECDの調査レポートによると、日本は「より良い暮らし指標」の幾つかのトピックスにおいて平均近くあるいは…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「より良い暮らし指標」は、経済協力開発機構(以下「OECD」という。)のホームページにおいて、その閲覧者が十一の指標にそれぞれ自由に六段階のウエイト付けを行うことにより、独自の総合指標を作成することを可能にしたものであり、我が国が「OECD加盟国三四カ国中、十九位であった」との御指摘については、あくまでもこれらの指標を単純平均したものを国際比較した結果であり、OECDに…

シーシェパードによる日本の調査捕鯨船への妨害行為に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第284号(2011/06/29提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
前回質問主意書に対する政府答弁書の内容を踏まえ、以下の事項について質問する。
一 前回質問主意書の二に対する答弁書にて、「調査捕鯨船に乗船した海上保安官の態勢及び海上保安官の乗船による効果については、今後の調査捕鯨船団及びその乗組員の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」と答弁を受けたが、海上保安官が調査捕鯨船に乗船したことにより、シーシェパードの妨害行為に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「一定の抑止力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、調査捕鯨船に海上保安官が乗船したことによる効果は、シー・シェパードが行った個々の妨害行為ごとに様々な観点から検証すべきものであることから、一概にお答えすることは困難である。調査捕鯨船に乗船した海上保安官の態勢及び海上保安官の乗船による効果を公表し、具体的な内容を明らかにすることは、シー・シェパードによる妨害行為…

生活保護と不正受給の問題に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第307号(2011/07/08提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年三月末時点の生活保護受給者数が五十九年ぶりに二百万人を突破したことが明らかになった。これは過去三番目に多い数字で戦後混乱期並みの水準である。受給世帯数では百四十五万八千五百八十三世帯となり過去最多を更新した。
また、東日本大震災の影響で新たに生活保護の申請を行う世帯も増えており、今後、失業手当の期限が途切れることや、仮設住宅への入居が進むにつれて受給者がさらに増大することが予測される。国と自…
答弁内容
一の(1)について
現下の厳しい経済状況や雇用情勢の中で、公共職業安定所や福祉事務所等による就労支援策を通じて就労し、又は所得が増加した生活保護受給者のうち、生活保護を廃止した者の割合は、二割程度にとどまっており、より一層、生活保護受給者に対する就労支援に努める必要があると考える。
一の(2)について
お尋ねの国の責任については、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第一条において、国が…

被災地での窃盗等の犯罪に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第365号(2011/08/01提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
東日本大震災発生以後、被災地域での、窃盗や空き巣といった犯罪被害が相次いで報告されている。その多くが震災の混乱に乗じた犯罪と考えられ、停電や避難により無人となった民家や商店などが狙われている。
中でも、原発事故により避難を余儀なくされている地域の被害は深刻な状況にあり、避難を続ける住民が被害に気がついていないケースも多く、住民から防災面に関する要望が多く寄せられている。このような状況に対応するた…
答弁内容
一について
警察庁の統計によると、岩手県、宮城県及び福島県(以下「三県」という。)において平成二十三年三月から六月までの期間に警察が認知した窃盗犯の総件数は一万千百二十九件、その被害総額は約三十七億円であり、また、三県における同期間中の窃盗犯の検挙件数は二千七百七十六件である(これらの数値は、いずれも暫定値である。)。
二について
警察庁の統計によると、三県において平成二十三年三月から六月ま…

警戒区域内における空き巣被害に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2012/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
東京電力福島第一原発事故の警戒区域二十キロ圏内で空き巣被害が激増している。
国の指示に従い避難を余儀なくされている被災者の方々は、只でさえ原発事故で不安な生活を強いられている中、二重の苦しみとなっている。被害に遭われた方々は原発事故の原因となった東京電力に対して賠償を求めているが、賠償の範囲外として応じられていない。被害者救済のため、国としてもこの問題に対し、早急な対応、指標を示すことが求められ…
答弁内容
一について
警察庁の統計によると、お尋ねの「警戒区域」を含む地域を管轄する福島県双葉警察署、福島県南相馬警察署及び福島県田村警察署における平成二十三年三月から十二月までの「空き巣」の認知件数は合計で六百三十七件、検挙件数は合計で五十五件であり、これらは、前年同期に比べ、それぞれ約十一倍、五倍の件数となっている。
二について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及…

不活化ポリオワクチンの導入に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2012/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
不活化ポリオワクチンの導入を巡り国の対応が問われている。神奈川県では、国に先駆け独自に不活化ワクチンを輸入し、既に有料接種を始めていることから、国への早期導入を求める声は高まっている。生ワクチンに対する不安と不活化ワクチンの早期導入に対する期待から、生ワクチン接種を控えている事例が増えているとも聞く。子どもと保護者の安心、安全を担保し、子育てに対する余分な心配を取り除くためにも国の判断が問われる。…
答弁内容
一及び三について
厚生労働省としては、不活化ポリオワクチン等(不活化ポリオワクチン及び不活化ポリオワクチンを含む混合ワクチンをいう。以下同じ。)について、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第十四条第一項又は第十九条の二第一項の承認(以下「承認」という。)の申請があった場合には、品質、有効性及び安全性の確保が図られることを前提として可能な限り迅速に審査を行うとともに、製薬企…

放射性ラジウムの処理に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2012/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
昨年十月、東京都世田谷区にて放射線数値が高い地域、いわゆるホットスポットが相次いで見つかった。その後の調査で、福島第一原子力発電所の事故とは無関係の放射性物質だということが発覚した。
世田谷区のスーパーの敷地内から見つかった放射性物質ラジウム226は調査後、掘り起し作業が行われ、回収されたが、このように出所不明の放射性物質が見つかった場合、その処理に膨大な手間と費用がかかることから、国としてどの…
答弁内容
一について
平成二十三年十月に東京都世田谷区八幡山で高い放射線量が検出され、同年十一月以降にその原因物質として掘り起こされたラジウム二二六(以下「本件物質」という。)については、本件物質が発見された土地(以下「本件土地」という。)の所有者がその廃棄を依頼した放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)第十一条第一項に規定する許可廃棄業者の事業所及び本件土地上…

イラン産原油の禁輸及びホルムズ海峡の封鎖危機に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2012/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
イランの核開発問題に対する制裁措置として、EUはイラン産原油の全面禁輸を決定した。米国のイラン制裁措置に同調したものであり、対イランへの国際的な圧力が強まっている。
これに対し、イランは強硬姿勢を崩さず、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖など対抗措置を示唆し、イランを巡る軍事的な緊張関係が一気に高まった。イランから全輸入量の約十%の原油を輸入している日本も足並みを揃えるよう求められており、…
答弁内容
一について
政府としては、我が国とイランとのこれまでの伝統的な関係に鑑みれば、両国の二国間関係は重要であると認識している。同時に、イランの核問題に対する国際社会の深刻な懸念を共有しており、イランに対して外交的に圧力を加えつつ、国際社会と連携し、同問題の平和的な解決に向けて努力していく考えである。
二について
お尋ねの安住淳財務大臣の発言は、一についてで述べた考えに基づき、イランの核問題につい…

原子力災害対策本部での議事録未作成に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2012/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府が設置した、事故対策等の重要政策を決める原子力災害対策本部にて、会議の議事録が作成されていないことが明らかになった。
昨年五月の時点で、議事録が作られていないことが指摘され、把握していたにも関わらず、その後も事務局である経済産業省原子力安全・保安院は議事録を作成することはなかった。公文書管理と情報公開に関する、政府のずさんな対応が問われている。
以上…
答弁内容
一について
お尋ねについては、原子力災害対策本部の議事録その他の資料について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく開示請求がなされたところ、該当する文書の有無の確認に相当の時間を要したため、回答までに時間を要したものである。
二について
枝野内閣官房長官(当時)の御指摘の発言については、原子力災害対策本部の議事録はないが事務方は議事内容の記録を作成して…

子供の引き渡しによる直接強制の執行に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2012/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一月九日付の読売新聞の朝刊記事によると、離婚した夫婦間での紛争が起きた場合に、家庭裁判所の審判に基づき、裁判所の執行官によって子供を離婚した一方の親に引き渡す「直接強制」が全国で年間一二〇件行われていることが明らかになった。
子供を物と同じように取り扱う、直接強制の執行は、以前は違法と認識されていたが、近年、親権をめぐる紛争が増えていることを背景に急増しているとされる。直接強制の運用や執行状況に…
答弁内容
一について
子の引渡しの強制執行に関していわゆる直接強制を行った事例があることは承知しているが、お尋ねの「直接強制の運用」が広がってきているか否かについては、過去に統計を取っていないため、政府としては承知していない。
二について
お尋ねの事例については、政府としては把握していない。
三から五までについて
子の引渡しの強制執行の方法やこれに関する具体的な制度の創設等については、御指摘のよう…

国の検査検定制度及び資格制度の手数料負担に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2012/02/03提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
総務省が行った検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査により、資格取得の為の検査、試験、講習等を実施する公益法人に対し、受検料や受講料が適正な金額か、又利用者の立場に立った負担軽減が行われているか等に関する調査が行われた。
その結果、多数の制度・事業が利用者に対し過度の手数料を徴収している事実が発覚し、所管する府省庁に手数料の見直しや積算根拠の実態について公開することを求める改善勧…
答弁内容
一及び二について
御指摘の調査(以下「本件調査」という。)は、公益法人が行う検査検定制度及び資格制度に係る検査、試験、講習等の事業について、その検査料、受験料、受講料等(以下「手数料等」という。)の設定が、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定)及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」(平成八年九月二十日閣議決定)に基づき、事業の収入と支出の均衡が図られ、必…

小学校二年生の三十五人以下学級に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2012/02/03提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
政府は小学校二年生における三十五人以下学級について義務標準法の改正を行わず、教職員の加配定数の改善で対応する考えを示した。これは予算措置に過ぎず、安定かつ恒久的な制度として実施するには不十分と言わざるを得ない。
また、加配定数分を取り上げ、少人数学級化が遅れている自治体に重点的に充足するやり方は、私の地元、石川県のように、既に国に先行して三十五人以下学級を実施してきた地域の努力が蔑ろにされる不平…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「三十五人以下学級」を公立の小学校の第二学年で実施するために必要な教職員の定数を児童数に応じて恒久的に措置するためには、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「義務標準法」という。)の改正が必要であるが、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要があるという状況の下、今国会に提出している平成二十四年度予算…

東京外郭環状道路の建設再開に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2012/02/03提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
国土交通省は凍結されていた東京外郭環状道路(外環道)の未着工区間である練馬・世田谷間約十六キロの建設工事を来年度から再開することを発表した。総事業費は一兆二八〇〇億円と見積もられており、同区間の計画が決定された一九六六年から四六年を経て着工されることになる。完成は二〇二〇年を予定しており、東京五輪招致に合わせた物流網の整備と災害時への対応強化が期待されている。
以上を踏まえ次の事項について質問す…
答弁内容
一、二及び六について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間(以下「東京外環(関越〜東名)」という。)については、国土交通省が御指摘の「建設再開」を発表した事実はなく、平成二十三年十二月十二日に平成二十四年度から工事に本格的に着手する見通しであることを発表したところである。なお、東京外環(関越〜東名)については、平成二十一年四月二十七日に開催された国土開発幹線自動車道建設…

オウム真理教に対する観察処分の延長に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2012/02/07提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
公安審査委員会は、オウム真理教に対する団体規制法に基づく観察処分の三年間延長措置を決定した。無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持しており、地域住民に脅威や不安感を抱かせていることから、観察処分の継続は必要と認められた。昨年末には手配中の平田信容疑者が出頭したように、教団が引き起こした事件の全容解明には至っておらず、テロ組織は依然として存在していることから、教団への監視体制は決して緩めることなく…
答弁内容
一について
公安調査庁長官において、オウム真理教に対する観察処分(無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号。以下「団体規制法」という。)第五条第一項に規定する処分をいう。以下同じ。)の期間を更新する処分を請求するに当たり、団体規制法第二十六条第一項に基づいて公安審査委員会に提出した更新請求書に、団体規制法第五条第五項において準用する同条第三項第六号に基づいてオ…

政権幹部の消費税の更なる引き上げ発言に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2012/02/07提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
野田総理大臣は施政方針演説で、社会保障と税の一体改革を不退転の決意で取り組む姿勢を示した。二〇一五年十月までに消費税率を段階的に十%に引き上げる政府・与党の一体改革素案をもとに、与野党協議を経て、関連法案を今国会に提出することを目指している。
その一方で、岡田副総理兼一体改革担当相は年金の抜本改革を行った場合、消費税率十%では不十分で、更なる増税の必要性を示した。また、藤村官房長官も同じく将来的…
答弁内容
一から五までについて
「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)に基づき、必要な社会保障の充実と安定化を図るとともに、それらの安定財源を確保するため、平成二十七年十月までに段階的に消費税率(国・地方)を十パーセントまで引き上げることとしており、これにより「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩が踏み出されることとなる…

中学校における武道・ダンスの必修化に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2012/02/07提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年四月から、中学校の保健体育での武道・ダンスの必修化が始まる。以前から、施設の整備や用具の確保、指導者の養成、安全面など様々な観点から必修化導入に向けた指摘を受けてきたが、導入時期が迫る中、現在の取り組み状況を確認したく、以下質問する。
一 安全面を考える上でも、武道場にて行われることが望ましいが、現時点での、全国の中学校における武道場の設置件数及び設置割合について示されたい。
二 コンクリ…
答弁内容
一について
武道場を設置している中学校の数は、平成二十三年五月一日現在、国立学校が四十六校、公立学校が四千九百三十六校、私立学校が四百十九校(併設校に設置される武道場を使用している学校の数を含む。)であり、その全中学校数に対する割合は、約五十・二パーセントである。
二及び六について
お尋ねについては、把握していない。
三について
木造の武道場の整備状況については、承知していない。
四に…

メタンハイドレートの開発に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2012/02/13提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
燃える氷とも呼ばれ、日本周辺海域に相当量が埋蔵されていると見込まれるメタンハイドレートは石油、石炭に比べ二酸化炭素の排出量も少なく、次世代のエネルギー源として、大きく期待されている。
政府は、愛知県渥美半島の南方沖七十〜八十キロメートルの海底で二月中旬にも掘削試験を行うとされており、本格実施は世界でも初めての試みである。開発に成功すれば、日本独自の資源・エネルギー確保となり、電力供給体制の安定化…
答弁内容
一、二及び七について
メタンハイドレートについては、我が国周辺海域において相当の量が賦存していることが見込まれており、その商業化は、国際情勢に影響されない安定したエネルギー供給源として、エネルギー自給率の向上に寄与することから、我が国のエネルギーの安定供給にとって重要であると考えている。我が国周辺海域におけるメタンハイドレートの全体の賦存量は不明であるが、政府においては、相当の量のメタンハイドレ…

円売り覆面介入に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2012/02/13提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
政府・日本銀行は昨秋、一日としては過去最高額の八兆円規模の為替介入を実施し、その後四日間に渡って非公表の覆面介入を行ったことが明らかになった。短期間での大規模介入に加え、七年ぶりに覆面介入に踏み切ることで、ありとあらゆる手段を駆使し、急激な円高進行の是正に動いた。安住財務大臣は、国益を守る為にはいかなる措置も取ると、更なる介入も辞さない姿勢を示した。
以上を踏まえ、以下の項目について質問する。 …
答弁内容
一について
外国為替平衡操作の実施に当たっては、外国為替市場の動向を踏まえ、外国為替相場の安定を図るために最も適切であると考えられる手法で対応するよう努めているが、特定の手法を採用した理由については、外国為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
二について
財務省は、外国為替相場の安定を目的として外国為替平衡操作を実施している。平成二十三年十月三十一日から…

法科大学院改革に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2012/02/13提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
法科大学院修了者を対象にした昨年の新司法試験の合格者数が二〇六三人となり、合格率は二三.五四%で新試験が始まってから五年連続の減少となった。
政府の司法制度改革審議会が二〇〇一年に法曹人口の大幅増員を打ち出し、二〇一〇年を目途に合格者数を三〇〇〇人まで増やすことを閣議決定してからその目標には一度も到達していない。また、当初は法科大学院修了者の七〜八割が合格することを想定していたが、合格率は低迷し…
答弁内容
一について
御指摘の法科大学院の実地調査については、総務省において、平成二十三年一月から実施している「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の一環として、全国七十四の法科大学院のうち三十八の法科大学院を抽出して教育の質の向上に係る取組等について調査を実施したものであり、現在、その結果を取りまとめているところである。
この調査結果等を踏まえて、当該政策評価の結果について、できる限…

若年層における選挙の低投票率に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2012/02/21提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
他の世代に比べ、若年層の選挙の投票率が低いことが顕著になっており、特に二〇代の投票率は毎回、全世代を下回っている。これは今に始まったことではなく、以前からも同じような現象が続いており、年齢による社会的な要因や政治意識、政治との関わり、政治不信、情報不足等が要因とされる。
しかし、少子高齢社会が進む中、投票数で見ると、若年層とその他の世代の格差は大きく広がっていることになり、若年層が抱える問題や意…
答弁内容
一について
若年層の投票率については、例えば、平成二十一年に執行された衆議院議員総選挙においては全体の投票率が六十九・二八パーセントとなっているところ、選挙後に総務省が行った抽出調査(以下「抽出調査」という。)では二十歳から二十四歳までの投票率は四十六・六六パーセントとなっており、また、平成二十二年に執行された参議院議員通常選挙においては全体の投票率が五十七・九二パーセントとなっているところ、抽…

電子投票制度の導入に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2012/02/21提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
電子投票制度は無効票が無くなり、開票時間も大幅に縮小するなどメリットがある反面、導入コストが高く、自治体にとって重い負担となることから、新規導入が停滞している。電子投票に対する国の消極的な姿勢に業を煮やし、電子投票から撤退を決めた自治体も続出していることからも、電子投票制度に対し、国の立場を明確にすることが求められている。
右を踏まえ次の事項について質問する。
一 野田政権は電子投票制度につい…
答弁内容
一について
電磁的記録式投票機を用いて行う投票(以下「電磁的記録式投票」という。)については、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(平成十三年法律第百四十七号)において、地方公共団体が条例で定めるところにより、当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙(以下「地方公共団体の選挙」という。)に導入することができることとなっており、政府と…

イラン産原油の禁輸及びホルムズ海峡の封鎖危機に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2012/02/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
前回提出した質問主意書への答弁を踏まえ、イラン情勢の緊張度が増していることから、更なる政府の認識を確認したく、次の事項について質問する。
一 前回質問主意書二に対する答弁で、我が国のイラン産原油の輸入量について、これまでの経緯から今後も削減されていく方向であるとの認識を示されたが、今後のイラン産原油輸入の削減量及びスケジュールについて見通しを示されたい。
二 日本がイラン産原油輸入削減の制裁措…
答弁内容
一について
我が国のイラン産原油の輸入は過去五年間で約四十パーセント削減されており、政府としては今後も削減されていく方向であると認識している。
イラン産原油の輸入への対応については、国際社会の対応及びこれを受けたイランの情勢を注視しつつ、また、原油市場や我が国の経済に与える影響をできる限り回避することが重要であるとの認識の下、適切に対応していく考えである。
二について
我が国によるイラン産…

特定のメディアに対する会見出席拒否に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2012/02/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
報道によると、民主党の政調会長である前原氏は産経新聞の報道内容を理由に、記者会見への出席を拒否した。報道内容についてペンの暴力であると主張し、事実に基づかない悪口を書き、受容の範囲を超えた、と述べたとされる。
事実であれば、公の会見で特定のメディアに対し、自らの批判をする報道内容を理由に排除を行うことは報道の自由への侵害であり、まして政権与党の政調会長である前原氏がこのような言動を取ったことは、…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、政党の役員が行う記者会見に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

大学の秋入学に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2012/03/23提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
東京大学が打ち出した、学部の秋入学への移行に関する本格的な検討着手について、政府も概ね評価をする姿勢を見せていると承知しているが、大学の秋入学への移行により、大学の国際化への対応や、国際競争力の強化等のメリットが期待される一方、就職活動やギャップタームの期間の対応等について現実的な懸念も抱えていることから、政府の基本的な認識を確認したく以下の事項について質問する。
一 東京大学が秋入学への移行に…
答弁内容
一について
大学における秋季入学の導入等に関する検討は、グローバル人材の育成等の観点から国際化や国際競争力の強化に資し得るものであると考えており、議論の実りある進展が大いに望まれるところである。東京大学が秋季入学への移行を検討することを表明したことは、国際化や国際競争力の強化を図る各大学に大きな影響を与えるものであり、他の大学においても国際化や国際競争力の強化に向けた様々な議論が行われているもの…

脱法ハーブの取り締まりに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2012/03/23提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
脱法ハーブ吸引による、トラブルの事例が急増している。脱法ハーブは大麻に似た成分を含み、人体へ深刻な悪影響を及ぼすと危険性が指摘されているが、薬事法で規制された六十八種類の指定薬物を含まないとされることから、取り締まりが困難な状況にあり、繁華街やインターネット等で人目を憚らず販売され、販売網は拡大している。健康被害が広がる中で、法改正を含めた取り締まりの強化、脱法ハーブの危険性の周知が急がれているこ…
答弁内容
一及び六について
お尋ねの脱法ハーブについては、明確な定義はないが、厚生労働白書や厚生労働省ホームページ等で、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。以下同じ。)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物(大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)に規定する大麻、覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十…

復興特区に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2012/04/10提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
東日本大震災復興特別区域法(いわゆる復興特区法)が、平成二十三年十二月二十六日に施行され、例えば宮城県は、復興推進計画すなわち民間投資促進特区を作成し、本年二月九日に内閣総理大臣から認定を受けた。当計画によると、宮城県の中核産業である自動車関連産業等のものづくり産業の復興とともに、次世代を担う新たなものづくり産業の集積を目指しており、その関係上対象業種は八業種に限定されている。もとより当計画の妥当…
答弁内容
一について
お尋ねの復興推進計画については、地域特性をいかしたものづくり産業のグランドデザインの再構築等を目標として定め、強みとなる地域特性や地域資源の活用を考慮して、集積を目指す業種として自動車関連産業等の八業種を記載している等、東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号。以下「法」という。)第四条第九項及び復興特別区域基本方針(平成二十四年一月六日閣議決定。以下「基本方針」とい…

国家公務員の新規採用抑制に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第216号(2012/04/26提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
政府は、社会保障と税の一体改革による国民負担増に対し、国民に理解を求める為の自ら身を切る改革として国家公務員の総人件費削減を打ち出した。その一環として平成二十五年度の国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針を示し、閣議決定を行ったが、組織のスリム化や現役職員の削減等、本来切り込むべきところに手を付けず、新規採用を大幅に削減することは若者の雇用機会を奪い、若者切り捨ての安易な方法と言わざるを得ない。…
答弁内容
一について
国家公務員の新規採用者数の抑制(以下「新規採用抑制」という。)による「歳出削減効果」については、抑制した人数分を国家公務員として採用した場合におけるそれらの者の任命される官職や勤続年数等を予見することができないため、直接算出することはできないが、仮に、平成二十一年度新規採用者数と平成二十五年度新規採用者数の上限値の差である四千七百三十一人に係る人件費について機械的な試算を行うと、四千…

政権の原発再稼働を巡る発言に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2012/04/26提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
野田政権の原発再稼働に関する迷走振りが続いている。特に担当閣僚である枝野経済産業大臣の発言が二転三転揺れていることは、原発立地周辺自治体に混乱を及ぼし、地元住民の不信感を募らせている。政府にはしっかりと情報を開示し、丁寧に説明責任を果たしていくことが求められる。従って以下の事項について質問する。
一 原発が全停止した状況が続いた場合、夏の電力ピーク時における電力需要に対し、供給は足りるものと認識…
答弁内容
一、二、五、六及び八について
平成二十四年夏の電力需給の見通しについては、「エネルギー需給安定行動計画」(平成二十三年十一月一日エネルギー・環境会議決定)においては、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開がなく、平成二十二年夏並みの猛暑を想定した電力需要の場合、沖縄電力株式会社を除く各一般電気事業者管内における供給予備力の合計がマイナス千二百六十一万キロワットとなるとしているところ、現在、エネ…

関越道での高速ツアーバスの事故に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2012/05/21提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
群馬県の関越自動車道藤岡ジャンクション付近で、金沢から東京方面に向かっていた高速ツアーバスが防音壁に激突する凄惨な事故が起きた。事故の詳細が明らかになり、バス会社に多数の法令違反があったこと、事故を起こした運転手の歪な勤務実態等、業界を取り巻く過当競争の中で違法が常態化し、利益優先で安全面が疎かにされている体質が見えてきた。以前からツアーバスの仕組みそのものに大きな問題を抱えていることが指摘されて…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国土交通省地方運輸局等において、平成二十三年三月末日現在、二百八十七人の職員による立入検査体制をとっているところであり、平成二十二年度に、同局等において高速ツアーバス(旅行業者が造成・販売する高速道路を経由する二地点間の移動を目的とする募集型企画旅行の実施のために貸し切られて運行される貸切バスをいう。以下同じ。)を運行する事業者を含む貸切バス事業者(道路運送法(昭和…

文化芸術振興に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第274号(2012/06/01提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
文化芸術は人々の心を育み、創造性をかきたて、心の豊かさを実感することが出来、日々の生活の活力となる。また国そのもののアイデンティティーとして、そのブランド力を高めることは多角的な面から国益に資する。我が国が誇る文化芸術を世界に発信することで、日本への関心や好感度を高め、世界に日本の価値をアピールし、かつ輸出産業としても大きな効果が期待出来る。
地域では、それぞれの特性を活かした文化芸術活動が行わ…
答弁内容
一について
文化芸術は、心豊かな国民生活を実現するとともに、活力ある社会を構築して国力の増進を図る上で重要である。このような観点から、文化芸術の振興を国の政策の根幹に据え、「文化芸術立国」を目指しているところである。
二について
文化芸術は、人々をひき付ける魅力や社会への影響力を有し、被災者の方々を元気付けるものであり、また、創造的な経済活動の源泉として、被災地における経済の活性化にも資する…

生活保護における自治体の家裁申し立てに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第282号(2012/06/06提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
六月二日の読売新聞記事によると、主要七十四区市への調査で、生活保護受給者に扶養可能な親族が存在し、その扶養義務者との負担額の協議が調わない場合に自治体が活用できる家裁への申し立てが昨年度はゼロ件であったことが明らかになった。政府は家裁への申し立ての積極活用により、扶養義務の履行に繋げていきたい考えを示しているが、現場の負担やケースワーカーの権限、能力などの課題も山積していることから、その実効性につ…
答弁内容
一について
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。)第七十七条第二項の規定に基づく扶養義務者の負担すべき費用額の確定に係る家庭裁判所への申立て(以下単に「申立て」という。)の件数は、最高裁判所に確認したところ、把握している限りでは、平成二十三年は零件、申立ての制度が創設された昭和二十五年から平成二十三年まででは二十四件とのことである。
二、三及び七について
申立ての件数…

国家公務員の新規採用抑制に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第285号(2012/06/07提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
前回質問主意書にて国家公務員の新規採用抑制に関する政府の考えを問い、答弁を受けたが、不十分だった点について更に確認したく再質問すると共に若者の雇用の観点からも政府の認識を伺いたい。以上を踏まえ次の事項について質問する。
一 前回質問主意書の五及び六に対する答弁で、治安対策や国民の安全確保に配慮した結果、法務省及び国土交通省の新規採用者数の上限値は、平成二十一年度と比べ、五十二%減、五十%減と、全…
答弁内容
一について
「平成二十五年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」(平成二十四年四月三日閣議決定)に基づき、総務大臣が平成二十五年度の各府省の新規採用者数の上限値を決定するに当たっては、各府省から、業務の実情や新規採用者数の抑制(以下「新規採用抑制」という。)が業務に与える影響などについて聴取の上、治安対策や国民の安全確保の観点から、その現場での人員確保には一定の配慮を行い、協議調整を行った…

関越道での高速ツアーバスの事故に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第295号(2012/06/15提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
関越道での高速ツアーバスの事故に関する質問主意書の答弁を受け、更に詳細について確認したく、以下の事項について質問する。
一 前回質問主意書一において、国土交通省のツアーバスへの監査体制に関する質問の答弁を受けたが、現在の人員や配置で立入検査などの監査実施は充分に行えるものとお考えか、政府の認識を示されたい。
二 前回質問主意書二において、規制緩和による新規参入の急増が安全に及ぼす影響についての…
答弁内容
一について
交通機関において、安全確保は全てに優先されるべきであり、立入検査体制の充実、限られた人員や配置の中での立入検査の効果的な実施を含め、立入検査の在り方について抜本的な見直しを図るなど、実効性のある安全対策を実施してまいりたい。
二から五までについて
公益社団法人日本バス協会及び高速ツアーバス連絡協議会においては平成二十四年五月十六日に、一般社団法人日本旅行業協会及び社団法人全国旅行…

脱法ハーブの取り締まりに関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2012/06/22提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
脱法ハーブに関係する事件が全国で多発している。吸引・摂取後に体調不良で緊急搬送されるケースや、脱法ハーブ吸引が原因のひき逃げ事件など、脱法ハーブの乱用、蔓延が拡大し、大きな社会問題となっている。前回質問主意書においてその問題点と取り締まり強化について政府の見解を質したところであるが、事態が更に深刻化し、国民からも取り締まりに関する強い要請があることから、効果的な対策を実行すべく、以下の事項について…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「脱法ハーブ」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、指定薬物(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第十四項に規定する指定薬物をいう。以下同じ。)等である疑いがある物を販売している事業者については、平成二十四年三月末時点で二十九の都道府県の衛生主管部局が三百八十九の事業者を把握していると承知している。また、指定薬物等が海外から日本に流入してくる経緯及び指定薬物等…

裁判員制度の検証・見直しに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2012/06/27提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
裁判員制度が始まってから三年を迎え、制度が定着したことや、司法の意識変革、国民感覚の反映等、一定の評価を受けている一方、制度や対象事件について改善を求める声も挙がっている。裁判員法では施行から三年後に必要に応じて制度を見直す規定があり、これまでの運用実績、課題面をしっかりと検証し、より充実した制度のあり方について議論を行う必要があることから、以下の事項について質問する。
一 制度の施行から三年が…
答弁内容
一について
裁判員の参加する刑事裁判(以下「裁判員裁判」という。)においては、裁判員候補者は高い割合で裁判所に出頭し、選任された裁判員等は熱心に審理に取り組んでいるものと承知しており、また、裁判員等の経験者の多くは、裁判員等として裁判に参加したことにつき良い経験をしたと感じ、充実感をもって審理に取り組んでいることがうかがわれることなどから、裁判員制度は、順調に運営され、国民に支持されているものと…

サイバー攻撃に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第330号(2012/07/06提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
国際ハッカー集団「アノニマス」について、日本の政府機関や政党などが被害を受けたサイバー攻撃に関わっているとされる。ウェブサイトに大量のデータを送りつけ通信障害を引き起こすDoS攻撃や、システムへの不正侵入による内容改竄などの攻撃を受けた。昨年、衆参両院や政府機関、企業などを狙ったサイバー攻撃により重要情報が窃取されるという事態が起きたことからもサイバー攻撃は安全保障や危機管理上の重要問題であり、情…
答弁内容
一及び三について
御指摘のサイバー攻撃(以下「今回のサイバー攻撃」という。)については、アノニマスと称する者が、著作権法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第四十三号)の内容を批判していると思われる主張とともに、サイバー攻撃を行うことを示唆する内容をウェブサイトに掲載し、その後、政党等のウェブサイトに対する閲覧要求等の大量送信が行われるなどしているものであるが、現在警察において、その事実関係の…

中国の海洋政策に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第354号(2012/07/30提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
近年、中国は急激な軍事力の増強、資源確保を目的とした海洋権益の追求により、領有権問題や資源開発を巡って、その周辺国と摩擦を繰り返してきた。野田総理が尖閣国有化方針を表明した後も、中国メディア等は厳しい論調で反発を強めるなど、強硬的な態度を鮮明にしている。そうした武力行使をも辞さないとする中国の姿勢に対し、日本は断固として対応し、国を守る覚悟が求められている。
右を踏まえ、以下の事項について質問す…
答弁内容
一について
中華人民共和国の外交政策について、政府としてお答えする立場にないが、同国国務院新聞弁公室が平成二十三年九月六日に発表した「中国の平和的発展」と題する文書においては、お尋ねの「核心的利益」には、「国の主権、国の安全、領土の保全、国の統一、中国の憲法に定められた国の政治制度、社会の大局の安定、経済社会の持続可能な発展の基本的保障が含まれる」とされていると承知している。
二及び三について…

米国核安全保障局による放射能汚染データに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第360号(2012/08/06提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
昨年の十月より、米国核安全保障局(以下、NNSA)は、ホームページにて福島第一原発事故後、日本国内で実施された放射能汚染データ(計測値、計測を行った地点の緯度経度、核種、値、計測時刻、計測方法)を次々に公開し、簡単な手続きを経てパスワードを入手すると(1)航空機計測によるセシウム土壌沈着量(2)土壌サンプリング計測(ポロニウム、ストロンチウム、プルトニウムなどを含む)(3)空気中の核種毎の放射線量…
答弁内容
一について
文部科学省としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の事故に関連して、米国が福島県、茨城県、東京都など十三都県において、平成二十三年三月から同年四月にかけて測定した空間線量率、同年三月から同年五月にかけて採取した大気及び土壌に含まれる放射性物質の濃度の測定結果並びに同年三月から同年四月にかけて実施した航空機モニタリングの画像データを米国国家…

選挙権年齢の引き下げに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第380号(2012/08/22提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成十九年五月に成立した憲法改正手続きを定めた国民投票法では、本則三条において国民投票の投票権年齢を十八歳以上と定め、附則三条では、施行されるまでの間、公職選挙法及び民法についても検討し、必要な法制上の措置を講ずるものとされている。しかし、民主党が憲法審査会を拒み続けてきたこと等から、選挙権年齢の引き下げ及び民法の成年年齢の引き下げに関する議論が遅々として進まず、附則で定められた期間を過ぎても尚、…
答弁内容
一及び六について
選挙権年齢及び民法の成年年齢の引下げについては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号。以下「国民投票法」という。)附則第三条第一項において、「国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法(明治二十九年法律第八十九号)その…

医療関係職種における籍訂正申請に課される登録免許税の見直しに関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2012/11/02提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
医師、歯科医師、薬剤師などの医療関係職種の免許に関して、これまで名簿や住所等登録事項の変更が生じた場合、訂正申請にあたり、登録事項一件につき千円の登録免許税が賦課されてきた。ところが、登録免許税の取扱いの審査請求に対する国税不服審判所の裁決を受け、厚生労働省はこれまでの登録免許税に関する計算方式を改め、訂正する登録事項の数に関わらず、一通の訂正申請に対し千円の登録免許税を賦課する方式に見直された。…
答弁内容
一及び二について
医療関係職種に係る籍又は名簿(以下「籍等」という。)にする登録事項の変更の登録に課される登録免許税の課税標準については、登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)別表第一において「登録件数」と規定されており、一通の籍等の訂正申請書により、一つの登記等の区分内において複数の登録事項の変更の登録を受ける場合の「登録件数」については、厚生労働省においては、従来、変更する個々の登録事項…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

馳浩[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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