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東門美津子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
42期TOP25
25位
このページでは、東門美津子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25〜）
5本
25位
TOP25
43期（2003/11/09〜）
2本
37位
TOP25
衆議院在籍時通算
7本
232位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25〜）
中城湾港泡瀬地区開発事業に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2001/06/18提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
中城湾港新港地区の浚渫工事に伴う泡瀬干潟埋め立て事業が進められようとしている。しかし、中城湾港開発事業全体の事業目的、需要、採算性等に関して疑問視する声もある。また、昨今、自然界における干潟の重要性が広く知られ、その価値が再認識されているが、泡瀬干潟の埋め立てによる環境への影響についてまだ不確定な点が明らかにされていない。よって、以下質問する。
１ 中城湾港事業計画策定時における港湾の需要予測と…
中城湾港新港地区の浚渫工事に伴う泡瀬干潟埋め立て事業が進められようとしている。しかし、中城湾港開発事業全体の事業目的、需要、採算性等に関して疑問視する声もある。また、昨今、自然界における干潟の重要性が広く知られ、その価値が再認識されているが、泡瀬干潟の埋め立てによる環境への影響についてまだ不確定な点が明らかにされていない。よって、以下質問する。
１ 中城湾港事業計画策定時における港湾の需要予測と…
答弁内容
１について
お尋ねの「中城湾港事業計画策定時における港湾の需要予測」は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基づく中城湾港港湾計画の策定時（平成二年）における中城湾港の目標年次（おおむね平成十二年）の取扱貨物量等の予測のことであると考えられるが、この予測値及びそれと対応する平成十二年の実績値は、別表のとおりである。
取扱貨物量（中城湾港新港地区（以下「新港地区」という。）取扱貨物量のうち、…
１について
お尋ねの「中城湾港事業計画策定時における港湾の需要予測」は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基づく中城湾港港湾計画の策定時（平成二年）における中城湾港の目標年次（おおむね平成十二年）の取扱貨物量等の予測のことであると考えられるが、この予測値及びそれと対応する平成十二年の実績値は、別表のとおりである。
取扱貨物量（中城湾港新港地区（以下「新港地区」という。）取扱貨物量のうち、…
安保条約第六条の解釈に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2001/06/21提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
平成十三年四月四日の外務委員会で、沖縄の楚辺通信所の現在の管理者である国防通信沖縄分遣隊の駐留根拠に関する私の質問に対して、伊藤康成防衛施設庁長官は、「日米安保条約第六条に基づきまして、我が国において施設・区域の使用を許されますところの陸軍、海軍及び空軍とは、英文におきましては、固有名詞でございますところのアーミー、エアフォース、ネービーという表現ではございませんで、『ランド・エア・アンド・ネーバ…
平成十三年四月四日の外務委員会で、沖縄の楚辺通信所の現在の管理者である国防通信沖縄分遣隊の駐留根拠に関する私の質問に対して、伊藤康成防衛施設庁長官は、「日米安保条約第六条に基づきまして、我が国において施設・区域の使用を許されますところの陸軍、海軍及び空軍とは、英文におきましては、固有名詞でございますところのアーミー、エアフォース、ネービーという表現ではございませんで、『ランド・エア・アンド・ネーバ…
答弁内容
一について
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第六条に規定する「陸軍、空軍及び海軍」及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和三十五年条約第七号）第一条（ａ）に規定する「陸軍、海軍又は空軍」は、いずれも陸上兵力、航空兵…
一について
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第六条に規定する「陸軍、空軍及び海軍」及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和三十五年条約第七号）第一条（ａ）に規定する「陸軍、海軍又は空軍」は、いずれも陸上兵力、航空兵…
「えひめ丸」船体引揚げに関する質問主意書
第152回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2001/08/10提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
平成十三年二月にホノルル沖で米原子力潜水艦グリーン・ビルがえひめ丸に衝突する事故が発生し、実習生や乗組員九人が依然行方不明となっている。ようやく今月中には、沈没したえひめ丸の船体引揚げと行方不明者の捜索・遺品の回収作業が開始されようとしているが、今回のえひめ丸の船体引揚げ作業は、米海軍の引揚げ作業に海上自衛隊が協力するなかで進められようとしている。そこで、政府の見解を明らかにするために、以下の質問…
平成十三年二月にホノルル沖で米原子力潜水艦グリーン・ビルがえひめ丸に衝突する事故が発生し、実習生や乗組員九人が依然行方不明となっている。ようやく今月中には、沈没したえひめ丸の船体引揚げと行方不明者の捜索・遺品の回収作業が開始されようとしているが、今回のえひめ丸の船体引揚げ作業は、米海軍の引揚げ作業に海上自衛隊が協力するなかで進められようとしている。そこで、政府の見解を明らかにするために、以下の質問…
答弁内容
一について
愛媛県立宇和島水産高等学校練習船「えひめ丸」（以下「「えひめ丸」」という。）の船体引揚げ等については、本年四月四日（ホノルルの現地時間）にアメリカ合衆国（以下「米国」という。）太平洋軍司令部から米国ホノルル駐在総領事に対して発せられた文書の中で、日本人のダイバーが「えひめ丸」の船内捜索に参加することを期待する旨述べられた。また、五月十八日（ホノルルの現地時間）、米国太平洋軍司令部から…
一について
愛媛県立宇和島水産高等学校練習船「えひめ丸」（以下「「えひめ丸」」という。）の船体引揚げ等については、本年四月四日（ホノルルの現地時間）にアメリカ合衆国（以下「米国」という。）太平洋軍司令部から米国ホノルル駐在総領事に対して発せられた文書の中で、日本人のダイバーが「えひめ丸」の船内捜索に参加することを期待する旨述べられた。また、五月十八日（ホノルルの現地時間）、米国太平洋軍司令部から…
在日米軍兵士の行動と日米地位協定に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2001/10/18提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
去る九月十一日の米国における同時多発テロ事件の発生以来、在日米軍専用施設の七十五％が集中する沖縄県では、有事の戒厳を一般民間人及び報道関係者に強要するような米軍の行動が発生し、地域への不安と緊張をもたらしている。沖縄においては、住宅が密集する地域に隣接して軍事基地が存在するため、日常生活、住民の安全にも深刻な影響を与えることが懸念されている。よって、以下質問する。
一 米軍兵士が銃を携行して、基…
去る九月十一日の米国における同時多発テロ事件の発生以来、在日米軍専用施設の七十五％が集中する沖縄県では、有事の戒厳を一般民間人及び報道関係者に強要するような米軍の行動が発生し、地域への不安と緊張をもたらしている。沖縄においては、住宅が密集する地域に隣接して軍事基地が存在するため、日常生活、住民の安全にも深刻な影響を与えることが懸念されている。よって、以下質問する。
一 米軍兵士が銃を携行して、基…
答弁内容
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十七条第十項の規定により、アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の軍事警察は、日米地位協定第二条第一項にいう施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）の外部においては、必ず我が国の当…
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十七条第十項の規定により、アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の軍事警察は、日米地位協定第二条第一項にいう施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）の外部においては、必ず我が国の当…
米軍キャンプ瑞慶覧射爆場跡の土壌汚染問題に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2002/02/14提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一九八一年に返還された北谷町の米軍キャンプ瑞慶覧の射爆場跡地中から、油状の物質が入ったドラム缶が一月二十九日以来、百二十本以上発見され、地主や周辺住民、当該自治体が対応を余儀なくされている。ドラム缶の形状、埋められた海抜、町の独自調査などから、米軍が埋めた可能性が指摘されているが、今なお汚染浄化責任者が特定されず、町によってドラム缶及び汚染土壌の撤去、保管が進められている。在沖縄米軍基地の整理縮小…
一九八一年に返還された北谷町の米軍キャンプ瑞慶覧の射爆場跡地中から、油状の物質が入ったドラム缶が一月二十九日以来、百二十本以上発見され、地主や周辺住民、当該自治体が対応を余儀なくされている。ドラム缶の形状、埋められた海抜、町の独自調査などから、米軍が埋めた可能性が指摘されているが、今なお汚染浄化責任者が特定されず、町によってドラム缶及び汚染土壌の撤去、保管が進められている。在沖縄米軍基地の整理縮小…
答弁内容
一及び二について
御指摘の平成十四年一月二十九日にタール状物質が入ったドラム缶が発見された沖縄県中頭郡北谷町に所在する土地（以下「本件土地」という。）は、国と本件土地の所有者との間で賃貸借契約が締結された昭和四十七年五月十五日から本件土地が返還された昭和五十六年十二月三十一日までの間、キャンプ瑞慶覧内メイ・モスカラ射撃場（以下「本件射撃場」という。）の一部として我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊…
一及び二について
御指摘の平成十四年一月二十九日にタール状物質が入ったドラム缶が発見された沖縄県中頭郡北谷町に所在する土地（以下「本件土地」という。）は、国と本件土地の所有者との間で賃貸借契約が締結された昭和四十七年五月十五日から本件土地が返還された昭和五十六年十二月三十一日までの間、キャンプ瑞慶覧内メイ・モスカラ射撃場（以下「本件射撃場」という。）の一部として我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊…
43期（2003/11/09〜）
米軍基地に係る沖縄の負担軽減に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2004/01/22提出、43期、社会民主党・市民連合）
質問内容
普天間飛行場の全面返還が合意されてから七年半余が、またＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告が公表されてから七年余が経過した。その間、政府は、米軍基地に係る沖縄の負担軽減の方策として、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を標榜しながらも、同報告に明示された土地の返還は、安波訓練場の返還等を除き、遅々として進んでいない。よって、沖縄の負担軽減のため、政府がこれまでどのように取り組んできたのか、またこ…
普天間飛行場の全面返還が合意されてから七年半余が、またＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告が公表されてから七年余が経過した。その間、政府は、米軍基地に係る沖縄の負担軽減の方策として、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を標榜しながらも、同報告に明示された土地の返還は、安波訓練場の返還等を除き、遅々として進んでいない。よって、沖縄の負担軽減のため、政府がこれまでどのように取り組んできたのか、またこ…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）政府との間で行った検討の過程について公にすることは、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
二の１について
「国際情勢もあり厳しい問題がある」とは、普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の使用期限の問題（以下「使用期限問題」という。）について、アジア太平洋地域には依然として不安定性や不確実性が存在…
一について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）政府との間で行った検討の過程について公にすることは、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
二の１について
「国際情勢もあり厳しい問題がある」とは、普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の使用期限の問題（以下「使用期限問題」という。）について、アジア太平洋地域には依然として不安定性や不確実性が存在…
沖縄での米軍ヘリ墜落「事故調査報告書」等に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2004/12/02提出、43期、社会民主党・市民連合）
質問内容
在日米軍岩国航空基地に配備されていた米軍ＣＨ５３Ｄ型ヘリ（シースターリオン）が、二千四年八月十三日に沖縄国際大学構内に墜落した事故に関連して十月五日に、日米合同委員会第二分科会に調査報告書が提出され、それを受けて八日には関係自治体や報道機関に公開された。しかるに、報告書を吟味するいとまもない十三日には同型ヘリの飛行が再開され、十五日には、政府は米軍とともに岩国市、山口県を訪れ、同型機の岩国への帰還…
在日米軍岩国航空基地に配備されていた米軍ＣＨ５３Ｄ型ヘリ（シースターリオン）が、二千四年八月十三日に沖縄国際大学構内に墜落した事故に関連して十月五日に、日米合同委員会第二分科会に調査報告書が提出され、それを受けて八日には関係自治体や報道機関に公開された。しかるに、報告書を吟味するいとまもない十三日には同型ヘリの飛行が再開され、十五日には、政府は米軍とともに岩国市、山口県を訪れ、同型機の岩国への帰還…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「一、二ページ」については、本年十月五日に開催された日米合同委員会の下部機関である事故分科委員会（以下「事故分科委員会」という。）において、同年八月十三日に沖縄県宜野湾市で発生したアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊のヘリコプターの墜落事故（以下「本件事故」という。）に関する合衆国の事故調査報告書（以下「本件報告書」という。）とともに、事故分科委員会の合衆国側議長…
一の１について
お尋ねの「一、二ページ」については、本年十月五日に開催された日米合同委員会の下部機関である事故分科委員会（以下「事故分科委員会」という。）において、同年八月十三日に沖縄県宜野湾市で発生したアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊のヘリコプターの墜落事故（以下「本件事故」という。）に関する合衆国の事故調査報告書（以下「本件報告書」という。）とともに、事故分科委員会の合衆国側議長…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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