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阿部知子 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

阿部知子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、阿部知子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

助産婦資格のない者の助産業務従事に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2000/12/01提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
助産婦の資格がないにもかかわらず、無資格の看護助手等が、社団法人日本母性保護産婦人科医会(以下、日母と言う。)が経営に関与する「産科看護学院または産科看護研修学院(以下、看護学院と言う。)」で研修を受け、その後「産科(准)看護婦」「産科看護助手」等の名称で、助産業務に従事している事実がある。
このような無資格者の助産業務や医療への関与は、保健婦助産婦看護婦法の趣旨に反し、かつ医療ミスの発生の温床…
答弁内容
一について
社団法人日本母性保護産婦人科医会(以下「本社団」という。)が定める日母産婦人科看護研修学院基準によれば、日母産婦人科看護研修学院(以下「学院」という。)は、「母子保健の理念にもとづき、日本母性保護産婦人科医会の基準のもとに産婦人科看護要員が学習し、研修する施設である。」とされ、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦であることを入学資格とし、妊娠、分娩、産じょく、産科手術等に関する講義及び…

農地法などの地方公共団体における運用に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2001/05/08提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
廃棄物処理法で、廃棄物の収集、運搬、処分につき許可を受けた業者が、農地法や都市計画法に違反して廃棄物処理を行っている事例が、神奈川県相模原市職員から具体的に寄せられた。同市行政の調査によれば、平成十二年度までに廃棄物の処理に関連して起きている農地法違反が三三八件、農業振興地域の整備に関する法律違反が一〇二件、相模原市内で把握されている。また、行われるべき行政処分が、市によっても県によっても充分かつ…
答弁内容
一及び二について
農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)においては、土地の農業上の効率的な利用を図るため、農地を農地以外のものに転用しようとする者は、同法第四条又は第五条の規定に基づく都道府県知事の許可(転用しようとする農地が四ヘクタールを超える場合は、農林水産大臣の許可)を必要としているところである。御指摘のような農地への廃棄物の投棄についても、これにより当該農地が農地としての利用を図ること…

廃棄物処理法の弾力的運用に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2001/06/22提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
環境省が全国の里山保全状況を調査した結果が明らかになった。里山が抱えている問題の一割弱は、ゴミの不法投棄であるという。また、六月十八日の朝日新聞によれば、業界団体の価格動向調査で、産業廃棄物最終処分場が減少したため、埋立て料金がこの三年で近畿で約二倍、関東で約五倍、増加しているという。さらには、開発の抑制された市街化調整区域と市街化区域との地価の格差を背景に、市街化調整区域における遊休地を不用意に…
答弁内容
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第七条第一項若しくは第四項、第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の四第一項若しくは第四項の規定に基づき廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う許可を受けた者(以下「廃棄物処理業者」という。)が、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)その他の法令に違反したことにより、禁錮以上の刑に…

医道審議会のあり方に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
医道審議会は、医師免許の取り消しを含む処分を決めることができるが、いわゆる富士見産婦人科事件の当事者の医師や、札幌医大で心臓移植を強行し臓器提供者と患者を死に至らしめた医師も、現在でも医師免許を持ち医療行為を行っている。こういった事実は、被害者や国民感情から著しく乖離しているとの厳しい批判がある。
また、三十名の委員のうち、二十六名もの委員が医師、歯科医師、看護婦等の免許を持っている者に占められ…
答弁内容
一及び二について
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第七条第四項及び歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第七条第四項により、厚生労働大臣がこれらの法律に規定された絶対的欠格事由、相対的欠格事由等に該当する医師又は歯科医師に対する免許の取消、業務停止又は再免許の処分をなすに当たっては、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならないこととされており、医道審議会令(平成十二年政令第二百八十五号…

公益性が著しく失われ、臓器あっせん機関として失格と考えられる日本臓器移植ネットワークに関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本臓器移植ネットワーク(以下、ネットワーク)が、特定公益増進法人(以下、特増法人)の認定を悪用し、民間会社からの寄付金を、手数料を取ってネットワークの理事らが関与する関係学会にトンネル寄付を続けていたという問題が報道され、厚生労働省も立ち入り検査に入るという事態に至っている。
そもそも特増法人制度は「公益の増進に著しく寄与する法人」が認定を受けるものであり、公益法人など公益性の高い法人だけに認…
答弁内容
一について
平成十三年六月二十七日、厚生労働省は、社団法人日本臓器移植ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条第三項に基づく立入検査を実施し、寄附者があらかじめネットワークからの助成金の交付先を指定してネットワークに支出する寄附金(以下「交付先指定寄附金」という。)に係る事実関係等を調査したところである。
ネットワークは、昭和五十年九月二…

医師会・歯科医師会と政治団体との不適切な関係に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
KSD問題で明らかになったように、公益法人と政治団体の関係のあり方が政官業の癒着や汚職の温床となり得ることに鑑み、参議院選挙を目前とした今日、各種業界関連の政治団体の現状を広く見直すことは政治浄化の観点から極めて重要と考え、以下について質問する。
一 社団法人神奈川県医師会と政治団体神奈川県医師連盟、政党の職域支部である自由民主党神奈川県医療会支部が同一住所地でありかつ代表は同一人物であることは…
答弁内容
一について
神奈川県によれば、社団法人神奈川県医師会、神奈川県医師連盟及び自由民主党神奈川県医療会支部の事務所の所在地及び代表者は同一であるが、同会においては公益法人としての目的に沿った活動が行われているとのことであり、これらの団体の事務所の所在地及び代表者が同一であるということをもって直ちに「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「基準」という。)に反するとはい…

欧州連合のたばこ規制指令への対応に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
欧州連合では、今般画期的な「たばこ規制指令」が成立した。この指令では「喫煙は人を殺す」「喫煙者は若死にする」などの喫煙の有害性を示す直接的警告文の包装箱への印刷が義務づけられ、パッケージの表三割以上、裏四割以上の面積にこの種の文言を記載すると共に、あたかも健康への被害が少ないとの印象を与え、消費者を惑わせる「マイルド」「ライト」などの名称が、製造地を問わず禁じられる。
他方、日本たばこ産業株式会…
答弁内容
一について
世界保健機関は今年の世界禁煙デーに関する公表された資料において「受動喫煙は肺がんや心臓病を含め生命を脅かすある種の健康影響と関連付けられてきている。受動喫煙は呼吸器疾患、中耳炎、喘息発作及び乳幼児突然死症候群の原因の一つとして認められてきているので、子供にとって特に迷惑なものである。たばこの煙は室内の空気汚染の重要な源泉であり、有害な環境につながり、また、目の痛み、のどの痛み、咳及び…

カルテ・レセプト開示進捗状況に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
医療の公開性及び被保険者(患者)の権利確保の観点から、以下質問する。
一 レセプトについて
(1) 四年前にレセプト開示通達が行われた。これ以降、被保険者から請求があれば「癌」などの例外を除いて当然開示されなければならないものとなったが、それが不充分な実態にある。この不充分な実態をどのように考えるか。その原因は何か。
(2) レセプト開示通達以降の年度別、都道府県別、保険者別での開示件数、部…
答弁内容
一の(1)及び(2)について
診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び老人訪問看護療養費・訪問看護療養費明細書(以下「診療報酬明細書等」という。)の開示については、「診療報酬明細書等の被保険者への開示について」(平成九年六月二十五日付け老企第六十四号・保発第八十二号・庁保発第十六号厚生省老人保健福祉局長、保険局長、社会保険庁運営部長通知。以下「九年通知」という。)により、保険者に対し、被保険者から診療…

診療報酬請求の適正を図るために行われている監査と個別指導に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在医療機関に対する保険請求上のチェックシステムに、「監査」と「個別指導」がある。これら監査の結果、医療機関の誤請求、あるいは過剰診療、不正請求などの発覚によって、被保険者への返還の必要が生じた場合、その返還システムに相違がある。前者では返還システムが通達によって明らかになっており、その通達どおり返還が行われておれば問題はない。一方後者ではこのシステムが存在しない。この為、被保険者は本来返還される…
答弁内容
一について
保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対する監査に伴い、保険医療機関等から政府管掌健康保険、国民健康保険又は組合管掌健康保険の被保険者等に返還されるべき一部負担金等(以下「過払金」という。)に係る診療報酬明細書等の件数、過払金の総額及び保険医療機関等が既に被保険者等に返還した過払金に係る診療報酬明細書等の件数については、いずれも把握していない。
また、過払金が…

BSE(牛海綿状脳症)の感染経路に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年九月以降わが国においてもBSE(牛海綿状脳症)感染牛の存在が明らかとなり、これまでに北海道産が二頭、三頭目は群馬県産と、その発生は全国的な広がりを見せている。これにより消費者にもたらされた不安はいうに及ばず、生産者、流通、販売業者に対しても多大な損害を与えた。
わけてもBSEがそもそもどのようなルートで我が国にもたらされ、また国内でどのように伝搬されていったかは、未だにまったく解明されていな…
答弁内容
一について
お尋ねの「検索」の趣旨が必ずしも明らかではないが、牛海綿状脳症の感染源としては、牛等の反すう動物由来の肉骨粉(以下「牛由来肉骨粉」という。)及び患畜に投与された動物用医薬品並びに母子感染を想定し、発生農家を起点とする調査と海外から輸入された肉骨粉を起点とする調査の双方を実施して、感染経路の解明に努めてきたところである。
これまでのところ感染経路を解明するに至っていないが、平成十三年…

特定機能病院における医療事故多発に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2002/03/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
過日報道された東大付属病院での栄養チューブを誤って気管に挿管して死に至らしめた事例をはじめ近年医療事故の多発がマスコミ等で報道されている。中でも東京女子医大病院での心臓手術ミスによる女児死亡事故が院内の安全管理委員会に報告すらなされていなかったこと、さらには事故隠蔽のためカルテ改ざんもされていたという事例は、あまりにもお粗末な医療実態を示している。両病院はいずれも厚生労働大臣が認定した特定機能病院…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区に対して、特定機能病院に限らず、およそ医療機関における重大な事故又は軽微な事故であっても今後の対策の検討のために参考となると考えられるものを把握した場合は、厚生労働省に報告するよう依頼しているところである。
高度の医療の提供等を行う機関である特定機能病院に対しては、安全管理のための体制を確保することを義務付けているところであるが…

セクシャルハラスメントの被害者救済に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2002/04/08提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
セクシャルハラスメントは性差別であるばかりか、個人の尊厳を不当に傷つけ計りしれない権利侵害を及ぼす。人事院がセクシャルハラスメントの防止を目指して一九九八年人事院規則一〇−一〇を制定し運用していることは、内容的にも高く評価されているところである。しかし、セクシャルハラスメントのより積極的な防止と合わせ、現状では不十分な被害者の権利回復をより一層進めるべきと考え、以下について質問する。
一 人事院…
答弁内容
一について
平成八年から平成十二年までの五年間(以下「過去五年間」という。)に人事院規則一〇―一〇(セクシュアル・ハラスメントの防止等)第二条第一号に定めるセクシュアル・ハラスメントに該当すると考えられる行為を理由として任命権者が懲戒処分を行った事例の大半は、わいせつな行為その他の身体への不必要な接触又は性的な発言であり、その中には、上司が部下に対して又は指導教官が学生に対して行った行為、複数の…

千鳥ヶ淵墓苑における遺骨取り扱いの改善と国立の戦没者墓地建設促進に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2002/05/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昨年から千鳥ヶ淵墓苑に関しての国会審議が行われているものの、遅々として進まない遺骨収集と、収集された遺骨の処理に関しての改善、DNA鑑定、遺族への引き渡し等に関して、政府の積極的な取り組みを望み、以下質問する。
一 死者の埋葬や墓地に関し、国民の宗教的感情に適合するようにと、厚生省が主管して定めた「墓地、埋葬等に関する法律」(以下墓埋法と呼ぶ)がある。その法律で、墓地は図面や帳簿を備え、管理責任…
答弁内容
一について
千鳥ヶ淵戦没者墓苑(以下「墓苑」という。)については、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設ではないことから、墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号。以下「墓埋法」という。)第十条第一項に基づく都道府県知事の許可を要しない施設であり、当該許可を受けていない。
二について
墓苑内のいわゆる六角堂の地下の納骨室に納骨されている戦没者の遺骨については、その大部分が収集の際に…

動物愛護の促進を図り、行政が引き取る犬やねこの殺処分を減らすための施策に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2002/05/21提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
生命ある動物を大切にし共に生きていける社会を目指すことは、人間にとっても豊かで優しい心や精神を育むことにつながる。特に、多くの人々が慣れ親しんできた犬やねこについては、人々の幸せに大きく寄与して孤独を癒し人生のパートナー的評価を受けている。健全な精神の育成と豊かな生活環境は、身近な社会生活の中で生命ある動物との共存が計られてこそ可能と考える。平成十一年に改正され公布された「動物の愛護及び管理に関す…
答弁内容
一について
都道府県、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「都道府県等」という。)に対し、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)第十八条第一項又は第二項に基づき引き取った犬及び猫について、お尋ねの施策の実施状況を照会した結果は、別表一のとおりである。また、都道府県等が…

千鳥ヶ淵戦没者墓苑への納骨に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2002/05/27提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は毎年千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拝礼祭を執り行うに当たって、その数日前に遺骨を再焼骨し、かさを少なくして改めて納骨用に箱詰めし、昼間納骨室周囲をシートで囲い委託業者に作業を頼み納骨していた。ところが今年に限って深夜から朝方にかけ納骨作業をしたとのことである。去る五月二十二日開催された厚生労働委員会で真野政府参考人は「五月十九日夕方、納骨室を開けるということを行いました。二十日の墓苑の開苑前に、厚生労…
答弁内容
一について
厚生労働省社会・援護局援護企画課外事室の六名の職員(以下「外事室職員」という。)は、環境省千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所長の了解を得て、千鳥ヶ淵戦没者墓苑(以下「墓苑」という。)の東門を開けて墓苑に入った。また、本年納骨した遺骨については、八十七の箱に納め、二台のマイクロバスによって墓苑に搬入した。
二及び四について
お尋ねの納骨作業については、来苑者に公開して行うべきものではなく…

MMRワクチン接種による被害発生の原因究明に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2002/07/31提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
はしか(M)、おたふく風邪(M)、風しん(R)を一度の接種で予防できるとして一九八九年四月導入された新三種混合ワクチン(以下MMRという)は、当初の一九八九年から無菌性髄膜炎を中心とする副反応(副作用)を多発させたにもかかわらず、一九九三年四月まで接種が継続された。「当面接種見合わせ」が決まるまでの丸四年間、百八十三万千七十六人もの子どもたちに接種が行われ、無菌性髄膜炎発生数が千七百五十四人であっ…
答弁内容
一について
乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン(以下「MMRワクチン」という。)の接種後の無菌性髄膜炎の発生については、平成元年九月ごろには新聞等により報道されていたことから、厚生省においても情報収集に努めていたところであり、前橋市における状況については、同年十月二十五日の公衆衛生審議会伝染病予防部会予防接種委員会において、前橋市医師会から、同年四月から同年八月までの間の被接種者は千…

MMRワクチン接種による被害発生の原因究明に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2002/11/12提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本件については去る七月三十一日に第一回目の質問主意書を提出し、九月十日付けにて答弁書を受けましたが、尚不明な点やMMRワクチン接種による被害発生の原因究明に必要な事実関係を確認すべき事項があり、以下について質問する。
一 先の答弁書、別表第二の被害事例について、平成元年四月MMRワクチン導入後まもなく(五月から七月にかけて)、死亡一例、難聴一例、無菌性髄膜炎・小児片麻ひ一例が発生している。しかも…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十四年九月十日内閣衆質一五四第一九〇号)別表第二中の御指摘の三事例に関する事実経過は、次のとおりである。
1 平成元年七月七日、福島県から、同年五月九日に乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン(以下「MMRワクチン」という。)の接種を受けた者が同月十六日に急性心不全により死亡した旨の連絡を受けた。また、平成二年一月八日付けで被接種者の保護者から予防接種法(昭…

情報公開の促進に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2002/11/14提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等(以下、法と言う)施行後の運用について各利用者から数多くの苦情が出ている。また、地方自治体の情報公開条例制度では、考えられなかったような運用上、不合理な事例や不祥事も目立っている。本法は、国民主権の理念にのっとり、情報開示請求権を認め、情報の一層の公開を図り、公正で民主的な行政の推進に資することを目的としているだけに、この一年間で起こった不祥事や行政の対応…
答弁内容
一の(1)、(2)及び(5)について
お尋ねの各行政機関において行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)に基づき、情報公開法の施行の日(平成十三年四月一日。以下「施行日」という。)から平成十四年三月三十一日までに行った情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等の期限の延長件数等は、別表一及び別表二のとおりである。
一の(3)及び(4)につ…

ウイルス肝炎総合施策に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2002/12/12提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昭和五四年に設置された「肝炎研究連絡協議会」の研究成果により、昭和六〇年度から新生児にB型肝炎ワクチンを接種する「母子感染防止事業」が開始された。また昭和六三年にはC型肝炎ウイルス遺伝子が解明され、六年後の平成六年にはウイルスそのものが見つかり、本年からは、難病対策が開始された昭和四七年以来三〇年ぶりにB型・C型肝炎ウイルス検診が開始される等緊急対策が実施されている。しかしながら、ウイルス肝炎・肝…
答弁内容
1について
老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)に基づき市町村が行う肝炎ウイルス検診である節目検診(四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳、六十歳、六十五歳及び七十歳の者を対象とする肝炎ウイルス検診をいう。)及び節目外検診(右のような節目の年齢の者に着目するのでなく、四十歳以上の者で、過去に肝機能の異常を指摘されたことのあるもの等を対象とする肝炎ウイルス検診をいう。)の実施状況について、平成十四年…

増加する自殺の防止に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2003/04/23提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
近年経済の不安定も重なり、我が国の自殺者は増加の一途をたどっています。その数、平成十年から三万人を超え、平成十一年には三三〇四八人、平成十三年は三一〇四二人と警察庁が発表しています。しかしながら、自殺者についての実態把握はきわめて杜撰で、自殺防止を考える上で十分たり得る実態把握になっていません。効果的な自殺防止策を検討する上でも、自殺の実態解明はきわめて重要であることにかんがみ、以下について質問致…
答弁内容
一について
人口動態統計によると、平成十三年の自殺者数は二万九千三百七十五人であり、その手段別の内訳は、縊首、絞首及び窒息が二万二百十二人、高所からの飛降りが二千六百九十九人、ガス及び蒸気が千三百七十五人、溺死及び溺水が千七十一人、その他が四千十八人となっている。
なお、警察庁において把握している平成十三年の自殺者数は三万千四十二人であり、その手段別の内訳は、首つりが一万九千九百五十人、飛降り…

43期(2003/11/09〜)

インフルエンザの予防接種に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2004/01/26提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
かつて幼児や学童に対して強制接種が行われてきたインフルエンザワクチンは、有効性や安全性の点で問題があることから、一九九四年に予防接種法の対象から除外された経緯がある。その後、高齢者についてある程度の有効性が認められるとする一部の学者の主張を根拠に、二〇〇一年の予防接種法改正で高齢者のみが対象となった。
今なお、インフルエンザワクチンの有効性は明確となっておらず、その一方で重大な健康被害が数多く報…
答弁内容
一の(一)及び(二)について
予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)においては、予防接種の必要性が高い者を対象として、市町村長が予防接種を実施している。一方、厚生労働省国立感染症研究所が作成した御指摘の「インフルエンザQ&A」は、インフルエンザの予防接種は、個人が必要性を判断した上で任意に受けるものであることを前提とした上で、インフルエンザの発症と重症化を防ぎたい者を対象にインフルエンザの予防…

商工ローン問題に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2004/02/10提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日栄の「腎臓売れ」事件をきっかけに平成一一年に社会問題化した商工ローンをめぐって、近年再び債務者、保証人との係争が増加の一途をたどっている。特に一部業者は、特定調停や裁判の場での利息制限法にもとづく債務整理に従わず、被害を深刻化させている。平成一一年の国会で政府が約束した商工ローン対策、中小商工業者保護の施策を実効性あるものにするためにも、商工ローン被害の実態把握と行政官庁の適切な対応がきわめて重…
答弁内容
一について
お尋ねの主債務者のみから回収できた件数と金額、保証人に請求した件数と金額及び保証人から回収できた件数と金額は、いずれも把握していない。
二について
貸金業の規制等に関する法律(昭和五十八年法律第三十二号。以下「貸金業規制法」という。)第二条第二項に規定する貸金業者及び貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者(以下「無登録業者」という。)に関して、関東財務局及び近畿財務局に寄せ…

MMRワクチンに関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2004/04/15提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇二(平成一四)年七月三一日(主意書一という)、同一一月一二日(主意書二という)の質問に引き続き、MMRワクチンによる副作用被害多発に関する真相の解明と今後の予防接種行政及び薬事行政における安全性確保や信頼性の向上を願って以下の質問をする。
平成一四年六月の第一五四回国会における坂口厚生労働大臣の答弁に次のくだりがある。(一五四回・参・厚生労働委員会・一三号 内藤正光議員への答弁から引用) …
答弁内容
一について
乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン(以下「MMRワクチン」という。)の接種に係る副反応については、平成元年九月頃には新聞等により報道されていたことから、情報収集に努めていたが、正確な情報把握ができず、平成元年十月二十五日に公衆衛生審議会伝染病予防部会予防接種委員会が取りまとめた「MMRワクチン及びおたふくかぜワクチン接種後の無菌性髄膜炎について(意見)」において、正確な無…

国民健康保険組合における組合員資格に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2004/05/19提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇三年、全国建設工事業国民健康保険組合の保険料流用事件が明らかになった。また、建設連合国民健康保険組合においては、組合員(被保険者)資格の適用について法令からの逸脱の疑いがもたれている。これらは国民健康保険組合に恣意的運営を可能とする状況があるのではないかと疑わせるに足るものである。
医療保険制度改革を進める観点からも、国民健康保険組合の運営の適正化と健全化の対策は政府としても緊急に取り組む…
答弁内容
一について
建設連合国民健康保険組合(以下「建設連合国保組合」という。)の設立認可を行い、建設連合国保組合に対する監督権限を有する愛知県から聴取したところによれば、建設連合国保組合は、日本建設組合連合の加盟団体に雇用されている役員及び事務員(以下「事務員等」という。)を別表に掲げる支部において組合員としているとのことであり、その人数は百三十四名であるとのことである。
二及び三について
国民健…

異常死の警察への届け出に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2004/06/09提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
高度医療を提供し、国民から信頼を得るべく使命を持った大病院における医療ミス、事故が絶えないことは、極めて残念なことである。厚生労働省もこうした事故を防止するために、近年種々の施策を実施していることは評価するものの、医療に対する国民の不信、不安はまだまだ大きく、より一層の積極的、効率的な施策が望まれる。特に医療ミス、事故発生時の迅速な救済制度確立や事故隠蔽、カルテ改ざん防止は、東京女子医大病院事件の…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、「平成十五年度の医療法第二十五条第一項の規定に基づく立入検査の実施について」(平成十五年六月二十四日付け医薬発第○六二四○一五号・医政発第○六二四○○七号厚生労働省医薬局長及び医政局長連名通知)に基づいて、都道府県、保健所設置市及び特別区に対して、医療機関における管理上重大な事故又は軽微な事故であっても今後の対策の検討のため参考になると考えられる事例を把握した場…

「緊急地域雇用創出特別交付金」に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2004/06/15提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「緊急地域雇用創出特別交付金」を活用した事業は、平成十三年度補正予算から三カ年ということでスタートした。これまでに延べ約三万事業が実施され、約三十五万人(平成十五年度は見込み)の雇用創出効果があったと聞いている。この事業は都道府県が民間企業やNPO法人、シルバー人材センターなどに委託する形となっているが、厳しい雇用環境の中で、新たな雇用を創出する事業として一定の役割を果たしたものと考えている。こう…
答弁内容
一について
各都道府県が、平成十三年度から平成十五年度までの間に緊急地域雇用創出特別交付金による基金を活用した事業(以下「交付金対象事業」という。)を委託した民間企業等(以下「委託先民間企業等」という。)の数は別表第一のとおりである。
また、お尋ねの委託先民間企業等のうち、法律上労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険を総称する。)の保険関係の成立の届出(以下「労働保険の届出」という。)及び社…

MMRワクチン被害に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第194号(2004/06/15提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
MMRワクチンによる被害に関して以下質問する。
一 平成六年十月施行の現行予防接種法の下で、予防接種後副反応報告とその全国集計が実施されている。また、その前身として、同年九月まで実施されていた報告(表現は、事故報告、健康被害発生報告など様々だった)があった。平成元年四月から同年十月までのMMRワクチンについて、後者の報告書を集計し概要を提示した上で、健康被害発生状況を説明し、それらの情報がMMR…
答弁内容
乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン(以下「MMRワクチン」という。)及びおたふくかぜワクチンの接種後の無菌性髄膜炎及び類似疾患の発生状況については、平成元年十月二十五日、公衆衛生審議会及び中央薬事審議会(以下「両審議会」という。)において、MMRワクチン接種に関する審議を行った際、同年十月十三日付けの厚生省保健医療局疾病対策課結核感染症対策室予防接種係長名の事務連絡により調査を行った結…

年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2004/06/16提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
年金不信は国民の一般的な感情にまでのぼりつめた。今回の年金改革では、本来は国会で十分、論議されなければならない重要問題がほとんど説明されないままに放置された。内閣に対し、誠実かつ迅速な答弁を求めたい。
1 年金積立金管理運用独立行政法人について
(1) 年金資金運用基金を年金積立金管理運用独立行政法人に組織再編することを決定したのは、いついかなる場面だったか。
(2) 官邸で開かれた特殊法人…
答弁内容
1の(1)及び(4)について
「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)において、年金資金運用基金(以下「基金」という。)の組織形態について講ずべき措置として、「次期財政再計算時(平成十六年まで)に、年金資金運用方針に則して、廃止を含め組織の在り方を検討し、決定する」こととされ、また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」(平成十五年六月二十七日閣議決定)において…

MMRワクチンと国の対応に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2004/08/05提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇二(平成一四)年七月三一日(主意書一という)、同一一月一二日(主意書二)の質問に引き続き、二〇〇四(平成一六)年四月一五日(主意書三)、同年六月一五日(主意書四)の質問においてもなお課題が残る答弁であった。よってさらにMMRワクチンによる副作用被害多発に関する真相の解明と今後の予防接種行政及び薬事行政における安全性確保や信頼性の向上を願って以下の質問をする。
一 平成元年九月末現在のはしか…
答弁内容
一について
平成元年九月末当時の麻しんワクチンの在庫量を推計することは資料がないため困難であるので、乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン(以下「MMRワクチン」という。)の使用を中止し、麻しんワクチンの単独接種への切替えが可能であったか否かについては、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の資料にある「医薬品の有用性の限界近くに位置」の意味するところについては、現時点にお…

「米軍家族住宅」に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2004/08/05提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇三年七月、外務省・防衛施設庁は、米側と神奈川県横浜市内の四ヶ所の米軍基地の返還の見返りとして根岸住宅地区の代わりの約四〇〇戸および横須賀基地関係で不足しているとされる約四〇〇戸、合わせて約八〇〇戸の米軍家族住宅を池子住宅地区および海軍補助施設の横浜市部分に建設することで合意した、とされている。一九九四年の防衛施設庁および神奈川県と逗子市による「三者合意」を踏みにじり、池子の森の横浜市域に建設…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「横浜・横須賀地区」については、根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設並びに横須賀海軍施設を指すものと考えるが、平成十三年七月にアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)側から受領した文書等によれば、「横浜・横須賀地区」に所在する施設及び区域内の合衆国軍隊の家族住宅(以下「家族住宅」という。)の戸数は約三千戸(我が国の予算により建設中のものを含む。)、また、神奈川県内…

トヨタ自動車株式会社のフィリピンでの労使紛争に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2005/04/28提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
近年、企業の社会的責任に関する関心が高まり、多国籍企業の責任ある事業活動の基準を定めた「OECD多国籍企業ガイドライン」も注目されている。そこでは、海外子会社の活動について、親会社の負うべき責任についても定めている。
二〇〇〇年に始まったトヨタ自動車株式会社の海外子会社であるフィリピントヨタ社労使紛争は、現在も全く解決の糸口が見えない状況である。
このフィリピントヨタ社労使紛争に関し以下質問す…
答弁内容
一について
御指摘の件については、現在関連する情報を収集しているところであり、現時点では、見解を示すことは困難である。
二の(1)について
外務省は、在外公館を通じ、御指摘の件の事実関係及びフィリピンの関係国内法令の解釈等につき、現地の関係者、フィリピン政府及び現地の法律専門家等から情報収集を行っているところである。
二の(2)について
経済産業省は、経済協力開発機構(OECD)が作成し…

44期(2005/09/11〜)

カルテ・レセプト等診療情報開示の徹底に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2005/10/05提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
医療情報の開示については厚生労働省が平成十五年九月十二日医政発第0912001号において「診療情報の提供等に関する指針」を示してきたが、本年四月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会において「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が整備された。
こうした状況のもとで患者、被害者、遺族からの診療情報開示の需…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、「診療情報の提供等に関する指針の策定について」(平成十五年九月十二日付け医政発第〇九一二〇〇一号厚生労働省医政局長通知)により、各都道府県知事に対して、「診療情報の提供等に関する指針」(以下「指針」という。)を通知し、管内の市町村(特別区を含む。)、関係機関、関係団体等への指針の周知並びに管内の医療従事者等への指針の周知の徹底及び遵守の要請を求めるとともに、社団…

イラク特措法に基づく陸上自衛隊の活動等に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2005/10/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇一年秋以降、日本政府は、対テロ特措法によりインド洋沖などに、そしてイラク特措法に基づき、イラク・サマワに自衛隊を派遣してきた。イラクへの自衛隊派遣は、十二月に派遣の期限となるが、政府は国民の反対を押し切り、さらに延長しようとしている。政府はこれまで自衛隊の各部隊の活動、費用などの詳細を明らかにしてこなかった。国民に説明責任を果たすべきであると考える。
一 これまでにイラクに派遣された陸上自…
答弁内容
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)に基づきこれまでイラクへ派遣された陸上自衛隊の部隊(以下「イラク復興支援群」という。)の名称、各部隊に配属された隊員が所属する駐屯地並びに各部隊が出国した時期及び空港については、次のとおりである。
第一次イラク復興支援群にあっては、第二師団隷下部隊の所在する駐…

「国民保護法」に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第365号(2006/06/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国民保護法に基づく「国民保護計画」が全国の自治体で策定されようとしているが、国民保護法第九条第二項では「国際人道法の的確な実施を確保しなければならない」との規定があるにも関わらず、国際人道法の原則に反すると思われる箇所が随所に見受けられる。
よって以下の事項について質問をする。
一 国際人道法の基本原則は、軍人・軍事物と文民・民用物を明確に区別し、文民・民用物を軍事目標への攻撃の巻き添えから防…
答弁内容
一について
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書T)(平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。)第四十八条は、「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする」と規定しており、この規定は、…

米海軍原子力空母の安全性に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2006/10/11提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を母港としている通常動力の航空母艦キティーホークが老朽化したことにより二〇〇八年に退役、その後継艦として原子力空母を配備したい旨、米国から申し入れがあり、日本政府も受け入れたことが明らかにされている。
しかし、横須賀基地はW14航空路が上空を通っており、羽田空港(東京国際空港)に近く、羽田発の大型民間機が頻繁に上空を通過している。さらに十二号バースから二海里以内…
答弁内容
一について
海上を航行するアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の原子力推進型の空母(以下「米原子力空母」という。)に、御指摘の「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について(内規)」(平成十四年七月三十日、平成14・07・29原院第4号)の別添「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準」(以下「評価基準」という。)を用い、米原子力空母への航空機落下確率を計算する…

「社会福祉士試験漏洩疑惑」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第476号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「社会福祉士」資格を取得した人は、全国で七万人を超えており、在宅介護支援センター、身体障害者更生援護施設などで介護などの中核的担い手として活動している。この社会福祉士は国家試験に合格したものに与えられる資格である。国家資格である以上、試験は厳格に行われなければならない。ところが「サンデー毎日」六月二十四日号によれば「社会福祉士の試験問題が漏れていた」という見出しの下、昨年十二月に行われた日本社会事…
答弁内容
1について
お尋ねの「漏洩疑惑」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、本年二月五日の匿名の電子メールにより、日本社会事業大学において昨年十二月十九日から同月二十二日まで実施された学内模擬試験解説講座(以下「解説講座」という。)のテキストにおいて、本来公表されない社会福祉士試験委員(以下「試験委員」という。)が担当する出題分野(以下「担当分野」という。)の一部が当該試験委…

社会福祉士試験の「漏洩疑惑」に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2007/08/08提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「前国会における答弁書」(内閣衆質一六六第四七六号)(以下「答弁書」という)において、厚生労働省が「漏洩疑惑」について知ったのは、「漏洩疑惑」が指摘され、日本社会事業大学内外で大きな問題となっていた昨年十二月の時点ではなく、第十九回社会福祉士試験実施(本年一月二十八日)後であったとしていること、また、本件についての厚労省などによる事情聴取が電話等で済まされていたことが明らかになった。本件は、相談援…
答弁内容
1について
日本社会事業大学において昨年十二月十九日から同月二十二日まで実施された学内模擬試験解説講座(以下「解説講座」という。)のテキストにおいて、本来公表されない社会福祉士試験委員(以下「試験委員」という。)が担当する出題分野(以下「担当分野」という。)の一部が当該試験委員の氏名とともに記載されていること等については、同大学の学長が、同月二十六日に社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律…

救急医療提供体制の充実に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2008/01/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
わが国の救急医療は、一九六三年制定の改正消防法による救急搬送業務の法制化に始まり、翌一九六四年、厚生省が発令した救急病院等を定める省令により救急告示病院制度が導入された。高度成長期に、労災や交通事故などによる救急搬送が急増し、いわゆる「たらい回し」が社会問題化するなど深刻な状況があったが、一九七七年に救急病院を三段階にクラス分けし、初期救急としての休日・夜間診療体制や、生活圏の中に入院施設のある二…
答弁内容
一について
御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お尋ねの件数についてお答えすることは困難である。
二について
厚生労働省が各都道府県から受けた報告によると、第三次救急医療機関(重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者を受け入れる救命救急センターを有する医療機関をいう。以下同じ。)及び第二次救急医療機関(入院を要する救急医療を担う医療機関であって、第三次救急医療…

中国遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2008/02/22提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
旧日本軍が終戦時に中国に遺棄した毒ガス等の化学兵器は、戦後六〇余年を経てなお、中国の大地に眠っている。今も中国に生きる人々の命を奪い、身体を蝕み、環境を脅かし続ける「現在進行形の被害」である。
廃棄処理については、一九九七年の化学兵器禁止条約発効により日本政府の責任において一〇年以内に回収・無害化処理することが義務づけられ、二〇〇七年には作業がすべて終了するはずだった。しかし、日本政府は二〇〇六…
答弁内容
一について
お尋ねの中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)の内容等については、次のとおりである。
(一) 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業(以下「ハルバ嶺事業」という。)
平成十二年度 発掘回収に係る事前調査等の実施
平成十三年度 管理用道路の建設、気象観測機器の設置、地質調査、現地調査等を実施
平成十四年度 管理用道路や監視所の建設、環境基準策定実験、…

中国遺棄化学兵器処理事業に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2008/04/16提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業について
(一) 平成一二年度から一九年度まで(二〇〇〇〜二〇〇七)八年間のハルバ嶺における処理施設建設に関する質問に対し、次のような答弁があった。
候補地の立地調査(平成一四年度)等を含めて、要員宿舎予定地の地質・測量調査、安全化処理作業事前調査、廃水溝調査、環境基準策定実験、発掘回収地域地形測量、実処理施設建設候補地調査(平成一五年度)、発掘回収施設に…
答弁内容
一の(一)及び(二)について
中国吉林省ハルバ嶺において遺棄化学兵器を処理するため、発掘回収施設及び実処理施設(以下「処理施設」と総称する。)を建設することとしており、そのためには、処理施設に係る安全事前評価報告書、環境影響評価報告書、職業病危害事前評価報告書等の報告書を日中間で作成した上で、その事業承認を中国政府から取得する必要があるが、発掘回収施設については、現在、環境影響評価報告書の内容の…

中国遺棄化学兵器処理事業に関する第三回質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第513号(2008/06/11提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
前回答弁書(内閣衆質一六九第三〇〇号。以下、「答弁書」という)を踏まえ、以下質問する。
一 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業について
(一) 平成一一年度から一五年度(一九九九〜二〇〇三)までに実施した調査研究として、冷凍破砕・水ジェット切断・燃焼炉爆破実験、プラズマ炉の実剤処理特性確認実験など、数項目を挙げている。これらは実処理プラントのための調査研究であるにも関わらず、五年を費やしても実…
答弁内容
一の(一)について
お尋ねの「実処理が決定できない」の趣旨が明らかではないが、中国吉林省ハルバ嶺における実処理施設の基本的な処理技術については、既に加熱爆破方式を採用する旨を日中間で合意している。
一の(二)について
前回答弁書(平成二十年四月二十五日内閣衆質一六九第三〇〇号)一の(一)及び(二)についてで述べたハルバ嶺において遺棄化学兵器を処理するため、発掘回収施設及び実処理施設(以下「処…

MMRワクチン薬害事件に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第557号(2008/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一九九一年(平成三年)四月、札幌市において発生したことが確認された、統一株MMRワクチンによる二次感染の事実をその理由の一つとして、一九九三年(平成五年)四月二十七日「当面接種見合わせ」が通知(平成五年四月二十七日付健医感発第五十一号各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室長通知「乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチンの接種について」)された新三種混合M…
答弁内容
一の(一)について
厚生労働省としては、現時点において、沢田春美氏及び北海道立衛生研究所所長等に確認することができておらず、旧厚生省に報告があったかどうか確認できていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一の(二)について
厚生労働省において、山田章雄氏に確認したが、旧厚生省に対して報告を行ったかどうか分からないとのことであった。また、現時点において、当時の国立予防衛生研究所…

MMRワクチン薬害事件に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2008/10/23提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
MMRワクチン薬害事件の一審大阪地裁判決(平成十五年三月十三日)、二審大阪高裁判決(平成十八年四月二十日)において、被告(財)阪大微生物病研究会が製造承認されていないワクチン株を用いておたふくかぜワクチン及びMMRワクチンを製造し、流通させた薬事法違反が、無菌性髄膜炎等の副作用を多発させたこと、また被告国にはワクチン製造企業に対する指導監督義務違反があったことを指摘し、被告国に賠償責任を認めた。 …
答弁内容
一について
厚生労働省においては、ワクチンの製造所が製造管理及び品質管理の基準(以下「GMP」という。)や薬局等構造設備規則(昭和三十六年厚生省令第二号)に定める基準(以下「構造設備基準」という。)を満たしているかどうかの調査を定期的に行い、必要に応じて是正の指導等を行うなどしているところである。
二及び三について
お尋ねの指導監督の内容の変化については、指導監督の対象となるワクチンの製造業…

「リアリティツアー2 六二億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」ツアー参加者の逮捕勾留に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第212号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年十月二十六日午後三時五十分前後、「麻生首相のお宅拝見」ツアー(以下「ツアー」という。)の参加者のうち三名が、突如警視庁渋谷警察署の警察官に現行犯逮捕される事件が発生した。右を踏まえ、以下質問する。
一 我が国における「集団示威運動」または「集団示威行動」、「集団行進」の定義、及び要件についての政府見解を明らかにされたい。
二 当日、渋谷警察署警備課課長は、「ツアー」参加者に対し麻生邸の規制…
答弁内容
一について
警察庁として、地方公共団体の定める条例における「集団示威運動」又は「集団行進」の用語の定義等をすべて把握しているものではないが、警視庁によると、東京都の集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(昭和二十五年東京都条例第四十四号。以下「都条例」という。)における「集団示威運動」とは、多数の者が一定の目的をもって公衆に対し気勢を示す共同の行動をいうとのことであり、「集団行進」とは、多数…

海上幕僚長の訓辞に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第366号(2008/12/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長が「あの戦争は侵略戦争ではない」とする論文を公表、防衛省は同氏を更迭した。政府はあくまで田母神氏個人に帰する問題として処理してきたが、侵略戦争を正当化する歴史認識は、自衛隊内部に内在する問題としてとらえ返す必要があると考える。そこで二つの事案について政府の見解を質したい。
ひとつは、本年三月七日、吉川榮治前海上幕僚長が行った「第五十五期指揮幕僚課程学生の卒業に際しての海上幕…
答弁内容
一の@及び二の@について
御指摘の両氏の訓辞は、主に所要の教育課程を受講する海上自衛隊の隊員に対して個人の識見等を述べたものであり、防衛省は、組織として当該訓辞について承知していなかったが、これが問題であるとは考えていない。
一のAからEまで及び二のAからCまでについて
お尋ねについては、個人の識見等を述べた訓辞の内容に関するものであり、その一々について論評することは差し控えたい。
三につ…

臓器移植医療に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第441号(2009/05/25提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
心停止下、脳死下における臓器移植医療は、提供者の死後の身体から摘出する臓器を利用する医療である。万に一つであっても犯罪に巻き込まれた疑いのあるものや、死因の事実究明が完全に行われない事例があってはならない。臓器移植法でも、犯罪捜査の対象となる死体については、関連する手続きが終了した後でなければ、当該死体から臓器を摘出してはならないとしてきた(第七条)。犯罪捜査が終了するまで医師は臓器を摘出できず(…
答弁内容
一及び二について
脳死下での臓器提供事例については、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議において、臓器提供に至る手続を検証し、その検証結果について、臓器提供者の家族の同意が得られた場合に公表しているところであり、お尋ねの人数及び割合についても、当該公表に係るものについてのみお答えすることとしたい。臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号。以下「法」という。)の施行から平成二十一年四月末までの…

原爆症認定却下処分の取消を求める訴訟に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第594号(2009/06/25提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は、一九六九年の桑原原爆訴訟を発端とし、本年五月二十八日の東京高裁判決までの原爆症認定却下処分取消訴訟において二勝二十六敗である。
このような状況を踏まえ、以下の質問をする。
1 原爆症認定却下が違法とされ続けていることについて
(1) 憲法第十一条で「国民の基本的人権の享有」、第十三条で「個人の尊重と生命・自由・幸福追求の権利」を定めている。原爆を投下されてからすでに六十三年を経ている…
答弁内容
1について
政府としては、御指摘の千九百六十三年の東京地方裁判所判決以降、被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため、医療特別手当等の増額、健康管理手当の支給要件の撤廃など施策の拡充に取り組んできたところであるが、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号。以下「法」という。)第十一条に基づく認定の申請者が、それぞれの事例について訴訟を提起したことから、これに対応して司法…

原爆症認定訴訟に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第619号(2009/06/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は、これまでの原爆症認定却下処分取消訴訟において、二十六回も敗訴している。これに対して勝訴はわずか二回に過ぎない。明らかに政府の主張は、破綻しているのである。
このような状況を踏まえ、以下の質問をする。
1 原因確率について
厚生労働省が設置した「原爆症認定在り方検討会」の第二回検討会(二〇〇七年十月四日)において、齋藤紀医師は、原因確率について次のように陳述している。
「すべての判決…
答弁内容
1の(1)について
平成十九年十月四日の原爆症認定の在り方に関する検討会において、齋藤氏が御指摘の趣旨の発言をしたことは承知しているが、同年十二月十七日に取りまとめられた原爆症認定の在り方に関する検討会報告書(以下「報告書」という。)には、同氏の指摘については触れられておらず、同検討会の委員の共通認識ではないと認識している。
1の(2)について
御指摘の新審査の方針においては、原因確率に基づ…

臓器移植医療の実態に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第636号(2009/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
臓器の移植に関する法律が一九九七年に施行され、一二年を経た現在、「脳死を一律に人の死」とし、現行法の基本理念である「本人の意思表示原則」を撤廃して、家族の同意だけでも提供を可能にする改正案が衆議院で可決され、現在参議院の審議に付されている。
しかし、この一二年間の移植医療の実態について、検証や情報公開が十分であったとは言えず国民の十分な理解には至っていない。法改正にあたっては、まずこの一二年間の…
答弁内容
一の(一)について
社団法人日本臓器移植ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)における公表資料によると、お尋ねの死亡例については、平成二十一年二月九日現在、心臓移植が二例、肺移植が十三例、心肺同時移植は該当なし、肝臓移植が十四例、膵臓移植は該当なし、膵腎同時移植が一例、腎臓移植が九例、小腸移植が一例となっている。
また、レシピエント(臓器等の受容者)の生存期間については、ネットワークの調…

45期(2009/08/30〜)

国家戦略としての環境政策の展開に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2009/11/30提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
地球温暖化対策を中心に環境政策の基本的な事項に関して、次の質問をする。
1 国家戦略として低炭素社会づくりの進捗状況について
地球温暖化対策については、鳩山首相は、前政権とは異なり、「一九九〇年比で二〇二〇年二五%削減、二〇五〇年八〇%削減」を明言し、国際社会において評価を得ている。しかしながら、他方で、二〇二〇年二五%削減は他の国が削減努力をした場合に限るとしており、日本の基本的な姿勢はあい…
答弁内容
1について
地球温暖化対策については、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等において、現在検討しているところである。
地球温暖化対策の基本法については、御指摘の「政権発足に当たっての三党合意」において、「低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る」とされているところであり、適切に対応してまいりたい。
また、排出量取引については、地球温暖化問題に関する閣僚委員会…

米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2010/02/12提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成十八年五月一日付け「再編実施のための日米のロードマップ」において政府より提起された、神奈川県厚木飛行場に配備されている米軍空母艦載機部隊を山口県岩国基地へ移転させるという方針について、以下のとおり質問する。
一 空母艦載機の整備施設について
現行の米軍再編計画によると、米海軍空母艦載機(F/A−18、E/A−6B、E−2C、C−2、計五九機)が厚木から岩国へ移駐することになっている。これら…
答弁内容
一の(1)について
現在、米軍から、厚木飛行場における空母艦載機の補給処レベルの整備(高度な専門知識や技能を要する整備をいう。以下同じ。)を委託されている日本飛行機株式会社の航空機整備事業部については、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐後においても、格納庫を含め、引き続き、厚木飛行場の隣接地に存置されるものと承知しており、現時点において、当該移駐後における空母艦載機の補給処レベルの整備…

米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第364号(2010/04/08提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成二十二年二月十二日提出の「米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転に関する質問主意書」に対して、平成二十二年二月二十三日付けで答弁書(内閣衆質一七四第一一四号)を受領したが、一部、質問に対して答弁がなかったため、前回の答弁書を踏まえ、再度質問する。
一 空母艦載機の整備施設と整備の状況について
(1) 補給処レベルの整備施設は、艦載機岩国移駐後も厚木飛行場に存置されると答…
答弁内容
一の(1)について
先の答弁書(平成二十二年二月二十三日内閣衆質一七四第一一四号)一の(1)についてでお答えしたとおり、補給処レベルの整備の頻度及び当該整備に要する日数については、承知していない。
一の(2)及び(3)について
先の答弁書一の(2)についてでお答えしたとおり、厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐される空母艦載機の運用レベルの整備及び中間レベルの整備を行うため、岩国飛行場に整備場(一…

二次感染問題を中心としたMMRワクチン薬害事件に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第567号(2010/06/11提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成二十年六月十八日提出質問第五五七号及び同年十月二十三日提出質問第一五〇号「MMRワクチン薬害事件に関する質問主意書」において、統一株MMRワクチンによる二次感染問題、及び本件の真相解明と、より安全な予防接種体制の確立に関する質問を行ったところである。
昭和二十三年に制定・施行された予防接種法のあゆみは、施行直後の京都・島根ジフテリア予防接種禍事件に始まり、すでに六十年を経過するが、その大がか…
答弁内容
一の(一)について
厚生労働省としては、「乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン(MMRワクチン)による二次感染疑い事例(平成三年二月)に係る調査について」(平成二十年九月八日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡)及び「乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン(MMRワクチン)による二次感染疑い事例(平成三年二月)に係る再調査について」(平成二十二年六月一日付け厚生労働省健康局…

予防接種健康被害の救済に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第568号(2010/06/11提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
近年、新規ワクチン登場と公費接種、定期化の要望がしきりとなり、新型インフルエンザワクチンの輸入問題などが拍車をかけた「ワクチンギャップ」論と予防接種法改正論議が錯綜するなか、軽んじてはならない副反応、健康被害とその救済の観点から健全な議論に資することを願い質問を行う。
ここでは、予防接種法第一条の理解、救済制度運用上の問題等をめぐって左に質問する。
一 平成六年改正において、予防接種法第一条に…
答弁内容
一について
御指摘の予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第一条の改正は、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律(平成六年法律第五十一号)により行われたものであるが、法案の提案理由説明においては、感染症の発生の減少、医学医術の進歩、国民の健康意識の向上等の予防接種を取り巻く諸環境の変化の中で、極めてまれにではあるが健康被害が発生する予防接種について、高い接種率を維持していくためには、国民…

労働行政における労災認定に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2010/11/19提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
労災認定に係わる昭和五二年五月二八日付け基発第三〇七号通達(以下「通達」という。)及び同日付け事務連絡第二三号(以下「事務連絡」という。)が正常に運用されず、適切な治療も受けられないまま苦痛のどん底に投げ出され苦しんでいる患者がいるという実態がある。
本来、国の法令は、被災労働者を救済し社会復帰を図ることを目的とするものであるが、労働局や労働基準監督署の中にはこの国の労災補償行政の精神が必ずしも…
答弁内容
一について
お尋ねの「認定要件」とは、労働者災害補償保険が、業務上の事由等による労働者の負傷、疾病等に対して必要な保険給付を行うものであることを踏まえ、その疾病について業務起因性が認められることを前提として、「振動障害の認定基準について」(昭和五十二年五月二十八日付け基発第三百七号労働省労働基準局長通達)の1及び2において示している疾病に関する要件のことである。
なお、当該疾病の業務起因性の有…

刑事訴訟法第四百七十四条に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2010/11/22提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
刑事訴訟法第四百七十四条は、その但書において「検察官は、重い刑の執行を停止して、他の刑の執行をさせることができる」としている。
そして、法務省訓令は、執行事務規程第三十七条において「刑事施設の長から刑の執行順序変更の申請があったときは、検察官は、その事由を審査」し、「検察官は、審査の結果その事由があると認めるときは、刑の執行順序変更書(様式第四十二号)を作成」し、「刑の執行順序を変更される者がそ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「具体的基準、審査項目」又は「要件・基準」を定めた法令はなく、刑事施設の長において、受刑者の改善更生の意欲の喚起及び円滑な社会復帰の促進の観点から、個別の事情に応じて、刑の執行順序変更の申請の要否を適切に判断し、刑の執行順序変更の申請を行い、検察官において、その当否を個別に審査している。
三について
お尋ねの「様式第四十二号」及び「様式第四十三号」に関する規定として…

「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第218号(2010/11/30提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
急速にグローバル化が進む中、国際理解を促進するとともに、国際的に活躍できる人材を招聘するために、留学生の需要が急速に高まっている。留学生の獲得競争は世界中で激しさを増しており、政府も「留学生三〇万人計画」(以下、「三〇万人計画」とする)を策定し、二〇二〇年までに外国人留学生を三〇万人にすべく、受け入れ拡大を目指している。
しかしながら、国として留学生獲得に乗り出しているにもかかわらず、受け入れ留…
答弁内容
一について
「留学生三〇万人計画」は、海外から多くの優秀な留学生を積極的に受け入れることにより、我が国を世界により開かれた国とするとともに、我が国の大学等の国際化や国際競争力の強化、活力ある経済社会の構築等を図ることを目的としている。政府としては、円滑な入国・在留審査の実施や、大学等における専門科目の外国人教員の増員、留学生宿舎の確保、留学生に対する就職促進の支援など、学生の入国前から卒業後の就…

第三号被保険者の不整合記録に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2011/02/17提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現行の年金制度では、第二号被保険者が失業などで第一号被保険者になる場合などには、その配偶者(第三号被保険者)は、第一号被保険者に切り替えることが義務づけられている。ところが、この切り替えをせず、第三号被保険者のままになっているケースがある。この「第三号被保険者の不整合記録問題」に対して厚生労働省は、平成二三年一月一日から一律に第一号被保険者の未納部分を二年間さかのぼって納めれば、それ以前については…
答弁内容
一及び三について
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)上、第三号被保険者は、その配偶者が第二号被保険者の資格を喪失したことにより、同法第七条第一項第一号に該当するに至った場合には、当該該当するに至った日から第一号被保険者となるものである。この場合、当該被保険者は、同法第十二条第五項の規定に基づき、第三号被保険者から第一号被保険者への種別変更の届出を行わなければならないこととされているが、当…

国際的な人権諸条約の締結及び実施、ならびに外国人の年金や教育等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2011/12/07提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本に住む外国人は、二百十三万四千百五十一人となり(二〇一〇年末現在、外国人登録者数)、その出身国(地域)数は百九十一カ国までに及んでいる。また、外国人登録者数に表われない「日本籍外国人」「二重国籍日本人」も急増している。日本社会ではこのように多国籍化、多民族化が進行しており、その現実に対応する法制度の整備が望まれるところである。
日本政府は二〇〇九年十二月、「経済的、社会的及び文化的権利に関す…
答弁内容
一について
人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人通報制度の受入れの是非については、現在、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府とし…

MMRワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第309号(2012/06/19提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国は、MMRワクチン薬害事件について、上級審の判断をあおげなかったことを理由に、事件の検証をせず、再発防止策を明示することもなく忘れようとしている。新たな情報により、被害の発生、被害の拡大に関する国の責任についてあらためて質問する。
一 旧厚生省(以後、厚生省という)が、平成元年三月までに得られた最新の知見(後述)によらず、翌四月からMMRワクチン接種を開始したためにMMRワクチン薬害事件が発生…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、昭和六十三年六月一日に公衆衛生審議会伝染病予防部会予防接種委員会(以下「委員会」という。)が報告した「麻しんおたふくかぜ風しん混合生ワクチンの導入等について」を踏まえ、乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン(以下「MMRワクチン」という。)は、一回の接種で麻しん、おたふくかぜ及び風しんの三疾病について免疫を付与することが可能であり、被接種者の肉体的、経済的…

私的さい帯血バンクの実態に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第331号(2012/07/09提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昨年三月十一日の東日本大震災を引き金に起きた福島第一原発事故はいまだ収束せず、被ばくによる白血病等の発症への不安を背景として、骨髄、末梢血、さい帯血など造血幹細胞の移植医療への関心が高まっている。また、今後発展が期待される再生医療の貴重な資源として、とりわけ間葉系幹細胞を含むさい帯血が再び注目を集めている。
白血病に代表される血液疾患に対する根本的治療法である造血幹細胞移植医療は、「移植を希望す…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねのいわゆるさい帯血プライベートバンク(以下「プライベートバンク」という。)については、厚生労働省が平成二十二年一月時点において把握していた国内のプライベートバンクの数は御指摘のつくばブレーンズ株式会社を含め四社であるが、現時点における国内のプライベートバンクの数は把握していない。また、お尋ねのプライベートバンクの経営実態、プライベートバンクが保管しているさい帯血の数及…

私的さい帯血バンクの実態に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第350号(2012/07/23提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
前回答弁書(内閣衆質百八十第三百三十一号。以下、答弁書という)により、私的さい帯血バンクの現時点における数、経営実態、保管しているさい帯血の数、実際に治療に使われたケースの件数などについて、厚生労働省は一切把握していないことが明らかになった。
これを踏まえ、以下質問する。
一 私的さい帯血バンクの実態把握について
(一) 平成二十一年十二月二十二日の閣議後の記者会見において、当時の長妻厚生労…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成二十二年一月に、日本造血細胞移植学会、全国の公的バンク(「平成十一年度における臍帯血移植推進事業について」(平成十一年六月二日付け健医発第八百四十一の二号厚生省保健医療局長通知)による臍帯血バンク事業を実施するさい帯血バンクをいう。以下同じ。)により構成される日本さい帯血バンクネットワーク及び民間さい帯血バンク連絡協議会の幹事である株式会社ステムセル研究所から…

臓器移植医療に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第367号(2012/08/10提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
T 脳死臓器提供におけるドナー管理について
脳死判定を受けて臓器を提供することは、ドナー候補者に対して救命治療が尽くされることを前提としている。また、臓器移植法は、法的脳死判定による死亡宣告がなされた後に、臓器摘出目的の処置を開始することを合法化している。ところが、実際の脳不全患者に対する治療を行っているはずの救急医、そしてドナー候補者の「評価」を行うメディカルコンサルタントによる論文には、救命…
答弁内容
Tの1について
脳死下での臓器提供を行う場合にあっては、臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号。以下「臓器移植法」という。)に基づく脳死の判定(以下「法的脳死判定」という。)が行われる前の患者に対して、移植のために臓器を保存することのみを目的とした処置を行うことは不適切であると考えているが、患者の全身状態を維持するために必要な呼吸や血圧等の管理に係る処置のように、一般の患者に対しても治療等…

「おたふくかぜワクチンに関するファクトシート」の記述とMMRワクチン薬害事件の検証に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第415号(2012/09/05提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成二十二年七月七日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会に提出された「おたふくかぜワクチンに関するファクトシート」(平成二十二年七月七日版)について、十二ページ、十五〜十九行目の「MMRワクチンに含まれる麻しんウイルス成分が免疫抑制を起こし、それがムンプスウイルスと混合されことによりムンプスウイルス成分の副反応が強くでる可能性が指摘され、統一株MMRワクチンの使用を中止し、ワクチン製造所独自の…
答弁内容
一、二、四及び五について
御指摘の「「おたふくかぜワクチンに関するファクトシート」(平成二十二年七月七日版)」(以下「ファクトシート」という。)の十二ページの十五行目から十九行目までの記述については、執筆者からの聞き取りによると、国立感染症研究所ウイルス第三部が保管する検定台帳の記載や当時のワクチンの検定業務の担当者からの聞き取りにより、平成三年九月に統一株MMRワクチンの製造が中止され、それ以…

臓器移植医療に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第416号(2012/09/05提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
前回答弁書(内閣衆質一八〇第三六七号。以下、答弁書という)を踏まえ、以下質問する。
一 ドナー管理の開始時期について
(一) 答弁書は、「脳死下での臓器提供を行う場合にあっては(中略)臓器移植法が想定している処置」とは、臓器の移植に係るいかなる法令に基づいて想定しているのか。名称と該当条文を示されたい。
(二) 答弁書は「移植のために臓器を保存することのみを目的とした処置を行うことは不適切で…
答弁内容
一の(一)及び(三)について
先の答弁書(平成二十四年八月二十一日内閣衆質一八〇第三六七号。以下「前回答弁書」という。)Tの1についてで「臓器移植法が想定している処置」と述べたのは、臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号。以下「臓器移植法」という。)は、患者に対して十分な救命治療が行われることを当然の前提として、移植医療の適正な実施に資することを目的としていることに照らして、不適切な処置で…

46期(2012/12/16〜)

高齢者介護実態調査の偏りに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2013/01/30提出、46期、無所属)
質問内容
要介護認定者数は二〇一二年十月時点で約五百四十八万人になる。この中には要支援1や要支援2の軽度者は二六・六%存在し、その圧倒的多数は在宅者である。厚生労働省は要介護認定基準を決める際の基礎データとなる高齢者介護実態調査を「みずほ情報総研」に委託したが、同研究所が実施した高齢者介護実態調査(二〇〇七年三月に「報告書」を提出)は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)…
答弁内容
1及び2について
介護保険の要介護認定等(介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第十九条第一項に規定する要介護認定及び同条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。)については、樹形モデル(要介護認定等基準時間の推計の方法(平成十二年厚生省告示第九十一号)別表第二から別表第六までをいう。以下同じ。)を用いて推計された要介護認定申請者等(要介護認定等を受けようとする被保険者を…

禁煙タクシーとハイヤーに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2013/04/05提出、46期、無所属)
質問内容
タクシーの禁煙化は、各都道府県のタクシー事業者団体が自主的普及に努めた結果、平成二十三年一月、和歌山県タクシー協会の全面禁煙化宣言を最後に四十七都道府県に普及した。
しかし、タクシー事業者団体は、参加事業者に対して禁煙車導入を強制する権限はなく、ましてや非加盟事業者に対しては、なおさらのことである。したがって、現在でも全国に約一〇パーセントの非禁煙車の走行が見られる。そして、ハイヤーに関しての禁…
答弁内容
一について
国土交通省としては、先の答弁書(平成二十四年八月二十一日内閣参質一八〇第二三二号)一についてでお答えしたとおり、運送約款(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第十一条第一項の規定により認可され、又は同条第三項の規定により同条第一項の規定による認可を受けたものとみなされた運送約款をいう。)に基づき、適切に一般乗用旅客自動車運送事業が経営されているものと認識しており、一般乗用旅客自…

MMRワクチン薬害事件における因果関係の判断と安全対策に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2013/05/30提出、46期、無所属)
質問内容
本年五月二十一日、参議院決算委員会でおこなわれた、はたともこ議員の子宮頸がん予防ワクチン接種の中止を求める等の質疑のなかで、接種を受けた三百二十八万人の全例調査を求めた際に「かつて、おたふくかぜワクチンを含むMMRワクチンの場合は、数千人から三万人に一人の割合で無菌性髄膜炎の症例が発生した段階で都道府県における症例発生状況の調査を開始した」と、過去の薬害事件が参照されている。これに対して田村厚生労…
答弁内容
一、四及び六について
厚生労働省としては、先の答弁書(平成二十四年六月二十九日内閣衆質一八〇第三〇九号。以下「前回答弁書」という。)一についてで、MMRワクチンの接種を開始した経緯について誠実に答弁したものと考えている。
同省としては、麻しんの定期予防接種におけるMMRワクチンの使用については、その接種が可能となった昭和六十三年十二月十九日以降、平成五年四月二十七日に使用を見合わせるまでの間に…

禁煙タクシーとハイヤーに関する再質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2013/05/30提出、46期、無所属)
質問内容
この質問主意書の目的は、タクシーおよびハイヤー乗務員と利用者の受動喫煙防止(サードハンドスモーク=残留煙害=を含む)にある。
最近、北京の大気汚染が深刻な状況にあると報ぜられ、「PM2.5」(微小粒子状物質)の問題が大きくクローズアップされている。WHO(世界保健機関)は、このPM2.5については屋外基準15μg/m
3
と定めている。ところが禁煙でない飲食店は100〜500μg/m
3 …
答弁内容
一から三までについて
現時点においては、たばこの煙に含まれる御指摘の「PM二・五」による人体への影響については、十分に解明されておらず、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第二十五条の規定等を踏まえ、一般乗用旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が自主的に車両の禁煙化に取り組むべきものであると考えており、国土交通省としても、一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款(昭和四十八年運輸省告示第…

身体障害者補助犬法に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2013/11/22提出、46期、無所属)
質問内容
身体障害者補助犬法(平成十四年五月二十九日法律第四十九号)第七条は国等が管理する施設において身体障害者補助犬の同伴を拒んではならない旨を規定し、「等」がどのような主体を含むかは同法施行令(平成十四年九月十九日政令第二百九十八号)第一条が規定している。しかしながら、同法施行令第一条第三項は「特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人」とするのみで、具体的にどのような法人…
答弁内容
一について
お尋ねは、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、政府としては、身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号。以下「法」という。)においては、法第七条第一項に規定する国等(以下「国等」という。)に対しては、その管理する施設を身体障害者が利用する場合に加え、国等の事業所等に勤務する身体障害者が当該事業所等において身体障害者補助犬を使用する場合及び国等…

日本の保有プルトニウム量の報告に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第251号(2014/06/18提出、46期、無所属)
質問内容
一九九四年より毎年公表されている「我が国のプルトニウム管理状況」(以下、「報告書」)において、二〇一一年末及び二〇一二年末現在の日本のプルトニウム保有量を九九二五kgと示した際、これには二〇一一年三月に九州電力玄海原子力発電所三号機に装荷され、二年後の二〇一三年三月に炉から取り出され使用済み燃料プールで保管されている未照射のMOX燃料に含まれる約六四〇kgのプルトニウムが含まれていなかったとの報道…
答弁内容
衆議院議員阿部知子君提出日本の保有プルトニウム量の報告に関する質問に対する答弁書一について
「我が国のプルトニウム管理状況」(以下「管理状況」という。)は、内閣府原子力政策担当室において作成し、原子力委員会に報告している。
二の1について
御指摘の「「国際原子力機関(IAEA)」の二〇一二年次報告の表A4」における「原子炉内の燃料要素に含まれるプルトニウム」には、平成二十三年末に九州電力株式…

原子力発電所の再稼働に求められる安全性等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2014/09/29提出、46期、無所属)
質問内容
平成二十六年九月十日、田中俊一原子力規制委員会委員長は、九州電力川内原子力発電所一号機及び二号機の新規制基準適合性審査書及び発電用原子炉設置変更許可を決定した同委会議後の定例記者会見で「九州電力川内原子力発電所については、原子力規制委員会として、法律に基づいて、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と表明した。
一方、同決定を受けて、小渕優子経済産業大臣は鹿児島県知事に…
答弁内容
一について
御指摘の「規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない」という発言の趣旨は、原子力発電所の安全性について、いわゆる安全神話に陥ることなく、最新の科学的知見に基づき、不断に向上させるべきものである旨を述べたものである。
一方、御指摘の「運転にあたり求めてきたレベルの安全性」が確保されることが確認されたという発言の趣旨は、原子力規制委員会が、九州電力株式会社(以下「九州電力」という…

高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2014/09/29提出、46期、無所属)
質問内容
本年七月一日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する等の閣議決定(「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)を行ったが、その直後から、高校三年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いたとの報告が全国各地から寄せられ、インターネット上を中心に困惑が広がった。
このダイレクトメールは、毎年全国の自衛隊地方協力本部から発送されているものであり、平成二十七年三月卒業予定…
答弁内容
一の@について
お尋ねの「適齢者情報(住基台帳の四情報)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官、自衛官候補生等の募集に関し必要な資料として、平成二十六年度を含む直近五年間において、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長から全国の自衛隊地方協力本部に提出されたもの及び全国の自衛隊地方協力本部が住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じて入手したものが「何名分であるのか」については、集計の作…

再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る検討のあり方に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2014/10/01提出、46期、無所属)
質問内容
経済産業省は、エネルギー基本計画の内容を踏まえ、再生エネルギー施策の総点検と必要な追加施策の検証を実施するため、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会を設置した。同小委の検討項目例として「風力や太陽光など電源毎の導入拡大の在り方」と並んで、「導入に必要な施策と追加的コストの分析」及び「固定価格買取制度の在り方」が挙げられ(平成二十六年六月十七日開催同小委の資料…
答弁内容
御指摘の新エネルギー小委員会が設置されている総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の所掌事務として、総合資源エネルギー調査会令(平成十二年政令第二百九十三号)第六条において、「省エネルギー及び新エネルギーに関する重要事項を調査審議すること」が規定されている。なお、これまでも、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)に基づく制度や運…

高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2014/10/15提出、46期、無所属)
質問内容
平成二十六年十月七日、政府は私の提出した「高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書」(以下、「本質問主意書」という)に対する答弁書(以下、「本政府答弁書」という)を閣議決定した。
本政府答弁書は根拠を示さず自衛隊による適齢者情報収集を適法とし、また、住民の個人情報に関わる問題について当然明らかにすべき事柄を事実上「秘密」とするもので、極めて遺憾で…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月七日内閣衆質一八七第二号。以下「前回答弁書」という。)一の@についてから一のBについてまででお答えしたとおりである。
二の@について
お尋ねの「中学生本人にDMを発送していないことを確言できるのか」については、防衛事務次官通達(平成十五年四月三日付防人二第三四四一号)において、中学生に対する個別の募集広報については、当該中学生の保護者…

原子力発電所の経済性及び支援策に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2014/10/16提出、46期、無所属)
質問内容
小渕優子経済産業大臣は平成二十六年十月二日の参議院本会議において、競争環境下における原子力事業の在り方、具体的には差額決済契約(CfD)等の原子力事業支援策の検討に関する質問に対して、「経済産業省として御指摘のような制度の導入を提案したわけではなく、現時点で何らかの措置を決めたわけではありません」としつつ、「原発の発電コストは、その他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています。…
答弁内容
一及び二について
政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、バックエンド費用、原子力発電所の事故のリスクへの対応費用、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を受けた追加的安全対策の費用等を含んでいることから、妥当であると考えている。

再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2014/10/31提出、46期、無所属)
質問内容
九州電力をはじめ各電力会社が再生可能エネルギー発電設備の系統接続申込みへの回答を保留する事態が発生し混乱が広がったことから、経済産業省は平成二十六年十月、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下に系統ワーキンググループを設置し、電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討を行うこととした。
資源エネルギー庁は同WGに「再生可能エネルギーの…
答弁内容
一について
お尋ねについては、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下で開催された、専門家をメンバーとする系統ワーキンググループ(以下「系統ワーキンググループ」という。)において、再生可能エネルギーの接続可能量を検証するに当たって、系統ワーキンググループの事務局が、一般水力発電、原子力発電及び地熱発電による出力の想定を決めるに当たっての一つの考え方として、…

47期(2014/12/14〜)

自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第246号(2015/05/28提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安全保障関連法案の審議が衆議院で始まり、「自衛隊のリスク」にも注目が集まっている。私は今回の安全保障法制整備が成った場合にリスクが高まると考えるものであるが、自衛官の人権が守られているかを含め、現在の法制下での事実を的確に把握することが議論の前提である。
よって、以下質問する。
一 平成十五年度から平成二十六年度の各年度における自衛隊員の自殺者数について、以下の分類により示した上で、政府として…
答弁内容
一について
平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、@陸上自衛官、A海上自衛官、B航空自衛官及びC事務官等(防衛省の事務次官、防衛審議官、書記官、部員、事務官、技官及び教官をいう。以下同じ。)の別にお示しすると、次のとおりである。
平成十五年度 @四十八人 A十七人 B十人 C六人
平成十六年度 @六十四人 A十六人 B十四人 C六人
平成十七年度 @…

高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る地方自治体向け非公開説明会に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第287号(2015/06/22提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分について、本年五月二十二日に最終処分法に基づく基本方針の改定を閣議決定した。報道等によると、経済産業省は、閣議決定を受け、全国九ブロックで開催しているシンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」とは別に、都道府県単位で自治体向け説明会を非公開で開催しているとのことである。この説明会については、五月二十二日開催の第三回最終処分関係閣僚会議の「資料1」において「地方自…
答弁内容
一から三までについて
平成二十七年五月以降に都道府県単位で開催している高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する地方公共団体向け説明会は、都道府県及び市区町村の担当者に参加いただき、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」(平成二十七年五月二十二日閣議決定。以下「基本方針」という。)等について情報提供を行うとともに、質問及び意見を伺うことを目的に開催している。この開催自体は、最終処分関係閣僚会…

イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第288号(2015/06/22提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年六月十八日の衆議院予算委員会において中谷元防衛大臣は小野寺五典委員の質問に答えて、イラク特措法に基づき派遣された自衛官の自殺率について「平成十七年度から二十六年度までの十年間に自殺した自衛官二十九名につきまして、一般的な自殺率の算出方法であります、十万人当たりの人数を一年間の自殺率に換算いたしますと、約三十三人でございます」と答弁をした。その上で、「同時期の、自衛官の約九十五%を占める…
答弁内容
一の@について
お尋ねの「算出方法」については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し平成十七年度から平成二十六年度までの十年間に在職中に自殺により死亡した自衛隊員数二十九人のイラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員数約八千七百九十人に占める割合について、十万人当たりで換算した上…

イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第305号(2015/07/02提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
私は去る六月二十二日に「イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問主意書」(以下、単に「質問主意書」という)を提出し、同三十日に政府答弁書(以下、単に「政府答弁書」という)を受領した。しかしながら、政府答弁書は合理的根拠を全く示さない不誠実なものであり、自衛隊員の自殺やメンタルヘルスに係る状況を的確に把握、分析し、効果的な対策を講じることについて、政府が真摯に取り組むつもりがあるのか大…
答弁内容
一について
御指摘の「実態の過小評価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八八号。以下「前回答弁書」という。)一の@についてでお答えしたとおり、防衛省においては、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し在職中に自殺した自衛隊…

大学等における英語授業の外部化に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2016/01/20提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
大学等の公教育の現場では、学校と請負事業主(以下「業者」という。)との請負契約により、業者が派遣する英語を母国語とする者を補助者として英語授業を行う例がみられるようになっている。
小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園の公教育では、教員は学校種ごと(中学校・高等学校は教科ごと)の都道府県教育委員会から交付される教員免許状が必要であって、教員免許状を持たない業者が派遣する外国人が英語の…
答弁内容
一について
政府としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)に違反する事案については、お尋ねの小学校、中学校及び高等学校における事案を区分して把握しておらず、お答えすることは困難であるが、労働者派遣法に違反する事案を把握した場合には、指導、助言、勧告等を行うなど適切に対応することとしているとともに、各種会議…

理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2016/03/09提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
医療や福祉職の養成課程において、座学にとどまらない一定の臨床・臨地研修は必要不可欠なものである。病院や診療所等の施設において実際の現場で学ぶことは、知識や手技の向上だけでなく、ヒューマンケアの観点からも非常に意義のあることだと考える。しかし、理学療法士及び作業療法士(以下、理学療法士等という)の実習において、養成校から臨床実習を受託する病院等施設では、学生に実際に患者を受け持たせ、その評価(検査・…
答弁内容
一の一)について
理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)第十一条第一号及び第二号の学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号の学校及び作業療法士養成施設(以下「理学療法士等学校養成施設」と総称する。)の学生(以下「理学療法士等学生」という。)が臨床実習において行う理学療法又は作業療法(以下「理学療法等」という。)については、医師の指示及び相当の経験を有する理学…

大学等における英語授業の外部化に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2016/04/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
大学等における英語授業の外部化について、平成二十八年一月二十日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 教育現場でのALTに関する請負契約による偽装請負の疑いについて
小中高校での英語教育を推進する上において、外国語指導助手(以下「ALT」という。)の雇用が労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年七月五日法律第八十八号))に違反…
答弁内容
一の(一)及び二の(一)について
文部科学省としては、請負契約による外国語指導助手の活用の適否については、各都道府県教育委員会等において、その活用の実態を確認し、疑義がある場合は、都道府県労働局に相談するなどして判断すべきものであると考えているため、お尋ねの調査を行ったことはないが、各種会議において、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、外国語指導助手の活用に係る契約内容を確認するとともに、労働…

大学等における英語授業の外部化に関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2016/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
大学等における英語授業の外部化について、平成二十八年一月二十日付質問主意書に対する答弁書及び平成二十八年四月二十日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 教育現場でのALTに関する請負契約による偽装請負の疑いについて
1 平成二十八年四月二十八日付答弁書「一の(一)及び二の(一)について」について
(一) 文部科学省は、「外国語指導助手の請負契約による活用について(通知)」(…
答弁内容
一の1の(一)及び(二)について
文部科学省としては、請負契約による外国語指導助手の活用の適否については、当該契約を締結している各都道府県教育委員会等において判断すべきものと考えている。また、文部科学省としては、請負契約による外国語指導助手の活用については、各種会議において、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、「外国語指導助手の請負契約による活用について」(平成二十一年八月二十八日付け二十一初…

「子どもの死因究明制度」の構築に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2016/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
虐待による子どもの死亡事例は、厚生労働省による直近の二千十三年度検証報告書によれば、心中を除き年間三十六人である。死亡した子どもの年齢は、零歳が十六人(四十四・四%)と最も多く、零歳から二歳までを合わせると二十四人(六十六・七%)と大部分を占めた。
子どもの虐待死が発生するたびに緊急対策や再発防止の取り組みが議論になり、先月二十五日には厚生労働省が児童虐待への対応強化のため、児童福祉司などの専門…
答弁内容
一の一)について
「死因究明等推進計画」(平成二十六年六月十三日閣議決定)に盛り込まれた施策をはじめ、死因究明等の推進に関する施策の実施の推進等の事務については、死因究明等の推進に関する法律(平成二十四年法律第三十三号。以下「推進法」という。)第八条第一項に規定する死因究明等推進会議において行われていたところ、政府は、平成二十六年九月十六日に「当面の死因究明等施策の推進について」を閣議決定し、同…

大学における英語授業の外部化に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2016/05/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
大学等における英語授業の外部化について、平成二十八年一月二十日付質問主意書に対する答弁書、平成二十八年四月二十日付質問主意書に対する答弁書及び平成二十八年五月九日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 大学における学部設置に当たって文部科学省に提出される「教員人事」名簿について
平成二十八年五月十七日付答弁書「二の2の(一)の(1)のア及びウ並びに(2)のア及びウについて」にお…
答弁内容
一の(一)について
お尋ねの「Y准教授」を教員名簿に掲載するべきか否かについては、御指摘の事案の詳細な事実関係が明らかではないことから、お答えを差し控えたいが、お尋ねの「請負契約により大学の校務を請け負った事業者に雇用されて当該校務に従事する外国人「講師」」を同名簿に記載することは想定していない。
一の(二)及び(三)について
お尋ねについては、御指摘の事案の詳細な事実関係が明らかではないこ…

理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第319号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
理学療法士・作業療法士の臨床実習について、平成二十八年三月九日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 無資格診療の疑いについて
一) 理学療法等学生の臨床実習において、学生が患者に理学療法等行為を実施しなければ達成できない教育上の目的は何か。見解を示されたい。
二) 理学療法等学生の臨床実習において、学生が患者に理学療法等行為を実施することを認めるのであれば、医学生や看護学生…
答弁内容
一の一)について
理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)第十一条第一号及び第二号の学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号の学校及び作業療法士養成施設(以下「理学療法士等学校養成施設」と総称する。)の学生(以下「理学療法士等学生」という。)が臨床実習において理学療法又は作業療法(以下「理学療法等」という。)を行う目的に関しては、「理学療法士作業療法士養成施設…

核先制不使用政策に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十七日、米国元政府高官・科学者らが公開書簡「日本に対する米国先制不使用(No−First−Use)政策支持の要請」(以下、「米書簡」という。)を公表した。同日、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、ウエブサイト核情報の三者は公開書簡「米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、さらに同政策を支持するようにとの要請」(以下、「国内団体書簡」という。)とともに安…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のいわゆる「核先制不使用政策」については、米国政府はいかなる決定も行っていないと承知しており、政府としてコメントすることは差し控えたい。

大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一五年度において、二〇一六年度使用中学校用教科書の採択が行われ、大阪市教育委員会は歴史・公民の使用教科書に育鵬社版を採択した。この採択の経過において、育鵬社と大阪府岸和田市に本社を置く不動産会社であるフジ住宅株式会社が協力して、教科書展示会場で組織的アンケート意見記入の活動を行った。また、育鵬社の利害関係者である教育委員が採択行為へ関与している。馳浩文部科学大臣(当時)は、本年三月八日の記者会…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「事実」のうち、大阪市教育委員会が平成二十七年度に行った「教科書の閲覧に関するアンケート」に関するものについては、同教育委員会のホームページにおいて公表されている「平成二十八年陳情第十四号「フジ住宅(株)が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任を明らかにする陳情書」についての報告」(以下「報告書」という。)の内容を把握し…

再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第351号(2017/06/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
再生可能エネルギーの電力系統への接続に際して、各地域の系統制約により空容量がゼロになる問題(以下「空容量ゼロ問題」という。)が全国各地で多発している。一方、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の深刻な影響、パリ協定の発効に伴う中長期的な温室効果ガス排出削減、新たな産業と雇用の創出、農山漁村の発展や政府の進める地方創生等を考える意味でも各地域での再生可能エネルギー導入拡大の必要性はより一…
答弁内容
一について
再生可能エネルギーの導入については、平成二十四年七月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)の施行後、平成二十八年十二月末までに再生可能エネルギー発電設備の導入量が約二・六倍に増加しているように、着実に再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいる。一方で、太陽光発電中心の導入が進んだ結果、国…

48期(2017/10/22〜)

職場におけるパワーハラスメントの予防・解決を求めることに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
昨今、職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加しており、職場のパワーハラスメントが大きな社会問題として認識され、企業においても経営上の大きな課題と捉えて取り組みが行われ始めた。平成二十九年三月決定の「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議決定)において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、昨年五月から十一月まで…
答弁内容
一について
職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会(以下「検討会」という。)の議事録については、参集者による確認等の手続を経て公表しており、参集者による確認に相当の時間を要したためである。
二、四及び五について
お尋ねの「「概念」を発展させ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検討会においては、パワーハラスメントの定義、顧客からのハラスメントの問題への対応の在り方及び職場の…

東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京電力原子力事故後、福島県は一部国費も投じながら、事故当時十八歳以下を対象に、甲状腺検査を実施している。しかし、現時点までに、適正な検査結果を得ることを困難にさせる二つの課題が判明している。
第一は、二〇一七年十二月二十五日に開催された福島県の「県民健康調査」検討委員会(以下、委員会)で明らかになった。検査一巡目の受診率八十一.七%、二巡目の七十一%と比べると、三巡目はさらなる減少傾向にあるこ…
答弁内容
一について
政府は、福島県に対し、原子力被災者等に対する長期及び短期の健康管理・調査事業を行うための福島県民健康管理基金を造成するための交付金を支出しており、同県は、同基金を用いた県民健康調査(平成二十五年度以前は県民健康管理調査。以下同じ。)の一部として、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故(以下「事故」という。)の発生時に概ね十八歳以下であった住民等に対して、甲状腺検査を実施している…

イージス・アショア二基導入の閣議決定に至る経緯等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍晋三首相は、二〇一七年十一月五日に米トランプ大統領とゴルフを行った翌六日に共同記者会見を行った。その席で、トランプ大統領が「非常に重要なのは、首相が、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と言及、安倍首相は「F三十五Aもそうですし、SM三ブロック二Aも導入することになっている。イージス艦の量、質を拡充していく上において、米国からさらに購入をしていくことになっていくのだろうと思っているわけでござい…
答弁内容
一について
陸上配備型イージス・システムの導入には一定の期間が必要となる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、可及的速やかにその導入を進めるため、平成二十九年十二月十九日に「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」を閣議決定し…

再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
先般提出した「再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書」に対し、平成二十九年六月九日付で答弁書(内閣衆質一九三第三五一号、以下「答弁書」という。)を受領したが、一部の質問に対しては充分な回答を得られたとは言い難く、さらに新たな事実も判明したため、全国で多発する空容量ゼロ問題及び接続費用負担問題に対する政府の認識を改めて問う。
一 いわゆる再生可能エネルギーの優先接…
答弁内容
一について
御指摘の資料は、「再生可能エネルギーの優先接続・優先給電ルール等の整備について」と題されているが、その内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号)による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「旧法」という。)第五条が、旧法第六条第一項の規定によ…

東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に伴う適合審査に係る意見照会に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機および七号機の再稼働申請に伴い、原子力規制委員会により適合審査が行われた。昨年十月四日に適合性審査を経て決定された、「申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果(案)」(以下、「適合性の確認結果(案)」という。)では、「判断の前提が成立しない場合には変わり得る」としながらも、「原子力規制委員会は、本件申請の申請者である東京電力については、柏崎刈羽原子力発…
答弁内容
一について
御指摘の「原子力規制行政の基本的な方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)に基づき、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消すること等を目的として設置されており、同法第五条の規定に基づき、原子力規制委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うこととされている…

東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に伴う審査における重大事故時対応等の技術的能力に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機および七号機の再稼働申請に伴い、原子力規制委員会により適合性審査が行われたが、東京電力が原子炉等規制法(以下炉規法という。)第四十三条の三の六第一項第三号の規定する重大事故時の対応等の技術的能力を有するかについて政府の見解を問う。
一 炉規法第四十三条の三の六第一項第三号では、「その者に重大事故(発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「重大事故等」及び「原子力規制委員会が保証する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請(六号及び七号原子炉施設の変更)に係る審査のうち核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第四十三条の三の八第二項において準…

関西電力電気料金値下げについての政府広報の在り方に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本来、電気料金値下げの際に料金認可は不要であるが、関西電力は平成二十五年及び平成二十七年の二度値上げを行っており、「関西電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」三十七頁では「値下げの実施時期や値下げ率等の適正性を確認・検証するとともに、広く情報を公開する観点から、値下げの時期を問わず(原価算定期間内外問わず)、電気料金審査専門小委員会によるフォローアップが必要である。」とある。関西電力の…
答弁内容
一について
電気料金や発電コストについては、従前どおり様々な形で情報提供を行っていく。
二について
御指摘の特集記事における記述については、平成二十九年七月六日の関西電力株式会社の特定小売供給約款変更届出による電気料金の値下げが、「関西電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」(平成二十七年五月十五日経済産業省策定)にある「一基再稼働するごとに値下げを行うべき」との方針に沿ったもので…

南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2018/03/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
国際平和協力法に基づいて国際平和協力業務などを行うために、二〇一一年十一月から二〇一七年五月まで自衛隊から国連南スーダン共和国ミッションに派遣された陸上自衛隊員(以下、自衛隊員)の中で、自殺した隊員がいたことが報道されている。
以下、質問する。
一 自衛隊員の派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
二 自衛隊員の派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされた…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際連合南スーダン共和国ミッションへの平成二十三年十一月から平成三十年二月までの間における自衛隊員の参加要員数は、延べ三千九百四十三人である。
三及び四について
お尋ねの「派遣中に死亡した自衛隊員」は、零人である。
五及び六について
お尋ねの「帰還後の在職中に死亡した自衛隊員」については、平成三十年三月十二日時点で、自殺した者が二…

南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2018/03/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書」への答弁(以下、答弁)では明らかにならなかった点がある。また、財務省では国有地の特例的な貸付や売却を巡って破棄したと国会で答弁されていた決裁文書が存在した上に、改ざんされていたことを政府が認めた事実を踏まえ、同様に、廃棄したという説明から一転、存在が明らかになり、肝心なところが黒塗りで開示された「南スーダン派遣施設隊 日々報告」についても加…
答弁内容
一の(一)について
国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)への平成二十三年十一月から平成二十九年五月までの間における自衛隊員の参加要員数は、延べ三千九百三十九人である。
一の(二)及び(三)について
UNMISSへの平成二十九年六月から平成三十年二月までの間における自衛隊員の参加要員数は、延べ八人であり、これらの自衛隊員は、UNMISS司令部要員の一員として、兵た…

医療機関における診療記録等個人情報の開示に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2018/03/30提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
患者本人が自らのカルテやレセプト等、自らの診療に関わる全ての記録の開示を求めることは、個人情報の本人開示請求権として個人情報保護法に規定されている。しかし、このほど厚生労働省が実施した特定機能病院(八十七施設)を対象とした実態調査結果によれば、多くの医療機関でいまだに高額の開示手数料を徴収しているなど看過できない実態が明らかになった。医師と患者の信頼関係の構築や情報共有の必要性が指摘される中、個人…
答弁内容
一及び二について
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第三十三条第一項は、個人情報取扱事業者(法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。)は、法第二十八条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、「当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる」と規定し、法第三十三条第二項は、個人情報取扱事業者は、同条第一項の規定により手数料を徴収す…

防衛大学校等における幹部候補人材育成に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2018/04/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
防衛大学校は、幹部自衛官となるべき者の育成を図るため設立され、その学生は卒業後に幹部候補生学校に入校し、陸上要員は陸上自衛官(陸曹長)に、海上要員は海上自衛官(海曹長)に、航空要員は航空自衛官(空曹長)として任用され、将来とも、自衛隊の中核となって活躍することが期待され、政府はそのために国費を投じている。しかし、防衛大学校や幹部候補生学校に入学しても中途退学したり、幹部自衛官に任命されなかったりし…
答弁内容
一について
お尋ねの人数については、防衛大学校における学生の就学状況の把握方法により、各年度の入校者数に対応するものとしてお示しすることは困難であるが、まず、防衛大学校の本科における平成十二年度から平成二十六年度までの各年度の入校者数を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
平成十二年度 五百六十九人
平成十三年度 四百二十五人
平成十四年度 四百八十一人
平成十五年度 四百九十八人…

「総理のご意向」など文科省が調査した十九文書に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第316号(2018/05/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
愛媛県が二〇一八年五月二十一日に参議院予算委員会に提出した文書によって、加計学園についての疑惑は今まで以上に高まり、昨年、文部科学省(以下、文科省)が調査を行った「総理のご意向」などと書かれた文書を含む十九文書の信ぴょう性が高まった。
この十九文書とは、昨年二〇一七年五月十七日の朝日新聞朝刊が、学校法人「加計学園」(岡山市)が獣医学部を新設する計画について、文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十九年五月十九日までに、御指摘の「旧民進党の加計学園疑惑調査チーム」から、文部科学省に対し、御指摘の「@獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」から「G10月19日(水)北村直人元議員」までの文書及び「H藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要(獣医学部新設)(9月26日)」に係る報道記事の九点が示され、同省において、これらに係る調査をするに至ったものである。
二の1につい…

福島県の「県民健康調査」委託事業に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第357号(2018/06/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
今年一月二十二日に提出した「東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問主意書」への政府答弁(以後、答弁)によれば、福島県民健康管理基金には、政府から九百六十一億六千四百四十万千円が交付、東京電力株式会社(当時)から二百五十億円が拠出され、この基金から県民健康調査事業への支出額は、平成二十三年度から二十八年度までで計約百九十一億円に上る。
その県民健康調査事業の一つである甲状腺検査は…
答弁内容
一、二並びに三の1及び2について
お尋ねについては、政府として承知する立場にない。
三の3及び四について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故に係る住民の健康調査の実施に係る検討を行うに当たっては、医学等の専門家の意見を十分に尊重することが重要であると考えているところ、福島県においては、福島県「県民健康調査」検討委員会(平成二十五年度以前は福島県「県民健康管理調査」検討委員会。以下「…

理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第412号(2018/06/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
理学療法士・作業療法士養成教育の改革・充実について、平成二八年に二回にわたり質問主意書を提出し、平成二九年三月には厚生労働委員会で質疑を行った。その結果、同年六月に理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会(以下検討会という)が設置され本年二月に報告書が公表されたところである。
この報告書が指摘している見直しの内容に照らし、現行の臨床実習教育の改善の必要性について、以下質問する。…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「こうした現状が現在進行形で「いま、ある」こと」、「こうした実態」、「この実態」及び「是正に向けた具体的な行政措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」においては、御指摘の「アンケート調査」の結果等を踏まえ、臨床実習の在り方等について議論が行われ、平成三十年二月十三日に当該検討会の報告書が公表され…

廃炉コストに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第413号(2018/06/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京電力が福島第二原発の廃炉を表明し、老朽化した原発の廃炉と共に合わせると、廃炉へと向かうのは目下、十原発二十二基となった。その廃炉コストについては、原発設置者である電気事業者が、電気事業法に基づく「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(以下、省令)と「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(以下、要領)に基づいて、原発施設の解体に要する総見積額を定め、毎事業年度末までに、経済産業大臣に申請し、承…
答弁内容
一について
原子力発電施設の解体費用については、解体時点で費用計上するのではなく、費用負担の平準化等の観点から、原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年通商産業省令第三十号。以下「省令」という。)及び原子力発電施設解体引当金等取扱要領(平成十二年十二月二十八日付け十二資公部第三百四十号。以下「要領」という。)において原子力発電施設解体引当金制度が設けられている。
二について
お尋ねの「…

医療機関における診療記録等個人情報の開示に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第487号(2018/07/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
個人の診療情報開示のあり方について本年三月三〇日に「医療機関における診療記録等個人情報の開示に関する質問主意書」を提出し、四月一〇日に答弁書を受領した。その答弁内容を踏まえ、以下質問する。
一 旧国立大学附属病院では個人情報保護法第二八条第一項に基づく本人開示請求書の提出先は大学総長等である。それに対して私立大学の多くは提出先が附属病院長になっている。私立大学の場合の個人情報取扱事業者に該当する…
答弁内容
一について
個人情報取扱事業者については、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第二条第五項において定義されているとおりであるが、お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの「個人情報保護法が保障している本人の開示請求権、訂正権、利用停止権が損なわれる」及び「個人情報保護…

原発から三十キロメートル圏内の放射線防護施設の約四分の一が危険区域にあることに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
超党派の議員連盟「原発ゼロの会」では、七月二十日に中川雅治内閣府特命担当大臣(原子力防災)に「原子力防災の抜本是正を求める申し入れ」を、十月二日には「原発再稼働をめぐる『無責任構造』からの脱却を求める二度目の提言」を原子力規制委員会に行ったが、こうした提案が反映される兆しが現時点までに見られない。
七月と十月に行った提案の共通項は、内閣総理大臣が平成二十七年に決定、平成二十八年度に改正した「原子…
答弁内容
一について
「原子力災害対策事業費補助金交付要綱(放射線防護対策等事業)」(平成二十七年二月十日内閣総理大臣決定。以下「交付要綱」という。)第四条第二項第三号の「人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域」に該当するか否かについては、災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第二十条の三第二号の規定を参考にして、御指摘の区域のうち、「土砂災害特別警戒区域」及び「土…

廃止された原発等から出る金属の再利用に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成十七年の原子炉等規制法改正で、一定の放射線濃度を下回った金属等は放射性廃棄物として扱う必要をなくすクリアランス制度が導入された。しかし、その法案審議の過程で、低レベルでも放射化した物質が無制限に市場に出回ったり不測の事態が起きたりすることへの対応として、国会答弁で一定の縛りがかかることとなった。
平成二十七年度から二十九年度にかけては、経産省が、(株)日本製鋼所と(株)神戸製鋼所に委託し、「…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねのクリアランス制度については、これまでの国会答弁及びそれらの背景にあった「原子力施設におけるクリアランス制度の整備について」(平成十六年九月十四日総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会)も踏まえ、クリアランス制度が社会に定着するまでの間、電気事業者は、クリアランス金属の再生加工品については、電気事業施設・発電所内施設、原子力関連施設での再利用の…

無痛分娩事故の陣痛促進剤の関与に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2018/11/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
無痛分娩が普及している諸外国に比べて、我が国で行われている無痛分娩は人工的に陣痛を誘発する計画分娩が主流で、陣痛促進剤の使用が一般的である。昨年無痛分娩による新生児や妊産婦の死亡が相次いだことを受けて発足した「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」(研究代表者:海野信也教授)班が本年三月に提言を公表した。その内容を見ると「麻酔事故」にほぼ限定したものとなっているが、無痛分娩の事故…
答弁内容
一の(一)について
お尋ねの「陣痛促進剤の使用状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「最終報告書」には、「無痛分娩を行っていた妊産婦死亡十四例は全例で分娩監視装置が装着されていたことが示された。そのうち子宮収縮薬を使用していた十三例であった」と記載されていると承知している。
一の(二)について
お尋ねの「死亡事例について、改めて陣痛促進剤の使用実態(用法・用量)や、分娩監…

福島第一原発で働く労働者の原発所内までの移動時間を業務とみなすことに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2018/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二〇一七年十月二十六日木曜日に東京電力福島第一原発所内で倒れた猪狩忠昭さんが、救急搬送先の病院で亡くなった。ご遺族の申し立てにより、いわき労働基準監督署は二〇一八年十月、猪狩さんの死を長時間労働による過労死であると労災認定した。その長期労働時間には、猪狩さんがいったん会社に出勤し、会社事務所に保管されているフィルムバッジなどを装着、血圧や体温測定を行ってから、同僚と共に就業場所である原発所内に移動…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「注意喚起」、「集合場所から就業場所への移動時間は業務にあたる労働時間である」及び「集合場所から就業場所への移動時間を労働時間とみなしていることを確認する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて」(平成二十九年一月二十日付け基発〇一二〇第三号厚生労働省労働基準局長通知)の別添「労働時…

原発から三十キロメートル圏内の放射線防護施設の約四分の一が危険区域にあることに関する再質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2018/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
原発から三十キロメートル圏内にある放射線防護施設の約四分の一が危険区域にあるにもかかわらず原発再稼働が容認されるのは行政府および立法府の怠慢であるとして、「原発から三十キロメートル圏内の放射線防護施設の約四分の一が危険区域にあることに関する質問主意書」(以下、前回の質問主意書)を提出し、政府答弁書を受け取ったが、不明点が浮かんできたので、再質問する。
一 前回の質問主意書に対する答弁で、「土砂災…
答弁内容
一の1について
お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、政府としては、放射線防護施設の整備を含む原子力防災対策について…

原子炉等規制法と放射性物質汚染対処特別措置法の二重基準に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2018/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東日本大震災による「避難者」として復興庁が把握している数は、二〇一八年九月十一日現在で四十七都道府県千十五市区町村にわたり五万七千人となった。このうち、福島県から県外への避難は三万三千人と大半を占め、避難の背景には、東京電力の福島第一原発事故(以後、事故)の影響があると考えられる。
事故前も後も、原子力事業者は、原子炉等規制法に基づく「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量…
答弁内容
一について
お尋ねの「特別措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)第七条第一項の規定に基づく基本的な方針(以下「基本方針」という。)は、事故由来放射性物質による環境の汚染への…

障害者の権利に関する条約および障害者基本法遵守に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2018/11/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二〇〇六年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」(以後、条約)を日本政府は二〇〇七年に署名した。その第四条3には「締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題についての他の意思決定過程において、障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させる」としている。
わが国もそれを遵守し、二〇〇九年十二月には障が…
答弁内容
一について
お尋ねの「人選の責任を負う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会(以下「検証委員会」という。)については、平成三十年八月二十八日に開催された公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)において弁護士などの第三者も参画した検証チームの設置が決定されたことを踏まえ、同年九月七日に開催された…

無痛分娩事故の陣痛促進剤の関与に関する再質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
我が国の無痛分娩のほとんどは、子宮収縮剤(陣痛促進剤)が使用される計画分娩であるが、無痛分娩事故多発を受けて発足した「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」(研究代表者:海野信也教授)及び提言には陣痛促進剤に関する内容が全く盛り込まれていない。これは非常に不可解な研究と言わざるを得ない。
当該研究班について平成三十年四月十一日第六十一回社会保障審議会医療部会に提出された資料によ…
答弁内容
一について
御指摘の「当該研究には無痛分娩時の陣痛促進剤に関する内容が全く盛り込まれておらず」及び「陣痛促進剤の使用実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成三十年十一月十三日内閣衆質一九七第二八号。以下「前回答弁書」という。)一の(一)についてでお答えしたとおり、御指摘の「当該研究」の総括・分担研究報告書(以下「報告書」という。)には、「無痛分娩を行っていた妊産婦死亡十…

予防接種健康被害「認定通知発出」の大幅な遅延に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
予防接種法第一条の後段に次の規定がある。
「予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」
一方、厚生労働省の調査結果(平成三十年四月、健康局健康課予防接種室提供)によれば、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審査結果を受けて発出される認定通知が、平成二十二〜二十三、二十五〜二十六年度を中心に、大幅に遅延していた。
平成二十年度から同二十九年度において、第六十回から第…
答弁内容
一について
御指摘の予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第一条の改正は、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律(平成六年法律第五十一号)により行われたものであるが、法案の提案理由説明においては、感染症の発生の減少、医学医術の進歩、国民の健康意識の向上等の予防接種を取り巻く諸環境の変化の中で、極めてまれにではあるが健康被害が発生する予防接種について、高い接種率を維持していくためには、国民…

肱川流域におけるダムに依存した治水の限界と流域治水に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年七月豪雨は、命を守るための治水のあり方について多くの教訓を残した。愛媛県を流れる肱川では、ダムに依存した治水の限界と共に、洪水を流域全体で受け止めて防災、減災に努める治水への転換の必要性をも明らかにした。
そこで、以下、質問する。
一 河川法第十六条の二に基づいて国が定めた肱川水系河川整備計画(三十一頁)には、「大洲盆地内の集落は水害に見舞われる宿命にある」との記述がある。国土交通省…
答弁内容
一及び二の1について
御指摘の大洲盆地の水害リスクについては、国土交通省四国地方整備局長は、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第一項の規定による洪水浸水想定区域の指定及び同条第三項の規定による公表を行っているほか、国土交通省四国地方整備局(以下「四国地方整備局」という。)において、肱川沿いの市町村によるハザードマップの作成支援、地域住民の防災意識の向上のための防災ステーションの見学会…

高梁川流域における河川法第五十二条運用に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年七月豪雨被害は治水のあり方について多くの教訓を残し、岡山県を流れる高梁川では、不完全な河道整備による氾濫リスクに加えて、洪水調節機能を持たない多数の発電ダムが設置されている河川における治水の限界を明らかにした。
以下、質問する。
一 河川法第五十二条は、「河川管理者は、洪水による災害が発生し、又は発生するおそれが大きいと認められる場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するた…
答弁内容
一の1について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第五十二条は、洪水による災害の防除又は軽減のため、河川管理者がダムの設置者に対し、必要な措置をとるよう指示することができることを規定したものである。
一の2及び5について
河川法第五十二条の規定による指示を行った事例は、国土交通省において把握していないが、同条は利水のみを目的とするダムを念頭に置いた…

虫歯予防用のフッ素洗口等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
全国的に広まっている子どものフッ素洗口に関して、安全性の見地からフッ素に関する食事摂取基準、医療行為としてのフッ素洗口における自治体や歯科医師会、学校現場での管理・責任体制と飲み込みの安全性に関する見解について、以下質問する。
一 二〇〇三年七月一日に厚労大臣は、食品安全基本法第二十四条一項一号にもとづき、「清涼飲料水中のふっ素の食品健康影響評価について」を内閣府食品安全委員会に諮問し、同委員会…
答弁内容
一の(一)について
お尋ねの「厚労省に提出した評価書の報告書の取り扱い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、食品、添加物等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号)で定めるミネラルウォーター類の規格においては、フッ素について、平成二十四年十二月に食品安全委員会が取りまとめた清涼飲料水の規格基準の改正に係る食品健康影響評価を踏まえ、引き続き、一リットル当たり二ミリグラム以下であること…

外国人技能実習生に対する妊娠禁止規定は民法違反とした判決があること等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
政府は外国人技能実習制度で明らかになった人権侵害問題を放置したまま、新たな在留資格を設けて、外国人労働者を受け入れようとしている。労働者は人であり、労働は人の生活の一部でしかない。労働者を受け入れることは生活者を受け入れることであるにもかかわらず、そのことを忘れ、人権意識が欠けた実習実施者や監理団体による許しがたい事件も数々起きてきた。
中には不法行為として裁判の判決で認められた事件もある。二〇…
答弁内容
一及び二について
法務省入国管理局が策定する「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(以下「指針」という。)については、平成二十五年十二月に改訂を行っているところ、その際に、御指摘の「十三年判決」の内容を担当部局で共有の上、当該判決に係る事例の存在をも踏まえ、技能実習生がその意に反して強制的に帰国させられることのないよう、改訂後の指針において、「外国人の技能実習に係る不正行為」のうち「監理団体…

東京電力福島第一原発で働くすべての収束業務従事者に健康管理手帳を交付できるようにする筋道に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2019/02/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
東京電力福島第一原発事故(以後、事故)に関する収束業務に従事した者(以後、収束業務従事者)に対して、労働安全衛生法第六十七条に基づく健康管理制度(以後、健康管理制度)を適用すべきではないかとの要請が、二〇一八年十二月十八日に全国労働安全衛生センター連絡会議らから行われた。その要請については、「一定の要件があるので困難である」との回答が、厚生労働省からあった。
そこで、「一定の要件」について、以下…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「利点」及び「拡大してきた意義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「健康管理制度」の目的等については、昭和四十七年四月二十五日の衆議院社会労働委員会において、塚原労働大臣(当時)が「離職後の労働者について、その従事した業務に起因して発生する疾病でありまして、発病まで長期の潜伏期間があり、しかも発病した場合重篤な結果を引き起こすものの予防ないし早期発見の…

安井正也原子力規制庁長官による欧米九日間歴訪に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2019/04/10提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
安井正也原子力規制庁長官が本年三月七日から十五日まで海外出張した旅程および相手先に共有した資料のすべてを請求したところ、次の資料の提供を受けた。
・二月十八日付の「海外出張の届出について」および別紙旅程
・ウラニウムのクリアランスレベルに関する説明
・ウラニウムのクリアランスレベルに関する説明への添付
・バックフィットの運用に係る経験(国際アドバイザーへの説明資料)
・米国原子力規制委員…
答弁内容
一について
御指摘の出張に要した費用は二百三十六万四千五百四十五円であり、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定以外からの支出はない。
二について
チェコにおけるドラボヴァ氏との面会は、平成三十一年三月七日午後三時(現地時間。以下同じ。)頃に開始し、同日午後四時頃に終了した。英国におけるホール氏との面会は、同月八日午後四時三十分頃に開始し、同日午後五時三十分頃に終了した。フランスにおけるジャ…

保安規定違反を「結果オーライ」にした保安検査体制の改善に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2019/04/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
四月三日の原子力規制委員会は、資料四「東京電力ホールディングス(株)福島第二原子力発電所にて確認された本社予防処置活動の不備について」(以後、「資料四」)で、原子力規制庁からの報告を受けた。平成三十年度第四四半期の東京電力における保安検査の結果、原子力安全上重要な複数の機器に不具合があり、必要な予防処置活動が行われずに放置されていたことも明らかになった。
報告を受けた更田豊志原子力規制委員長は、…
答弁内容
一について
お尋ねの「保安規定」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第四十三条の三の二十四第一項の規定に基づき、発電用原子炉設置者が定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならないこととされており、同条第四項において、発電用原子炉設置者及びその従業者はこれを守らなければならないこととされているものである。…

社会保険労務士の懲戒制度に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2019/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
労働社会保険諸法令に係る業を行う、国家資格である「社会保険労務士」の、国民に対する制度の透明性を担保する「懲戒制度」(社会保険労務士法第二十五条以降)に関し、以下の点について質問する。
一 社会保険労務士に係る懲戒処分ならびに手続について
(一) 社会保険労務士にかかる不正情報などへの対応について
ア 「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」の特定
平成二十五年三月二十九日付…
答弁内容
一の(一)のアについて
御指摘の「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」(以下「マニュアル」という。)については、御指摘の「平成二十五年三月二十九日」に作成された後、変更されたことはない。
一の(一)のイについて
御指摘の「不正情報などの相談窓口」及び「担当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、マニュアルにおいては、社会保険労務士に対するその依頼者等からの苦情や社会…

原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2019/06/05提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
被ばくから労働者を保護するための安全基準の和訳を、原子力規制庁が国民の税金を投じて既に委託翻訳したにもかかわらず、IAEA(国際原子力機関)の許諾が必要であることを理由に資料請求に応じようとせず、非公開としている。この対応は税金の使い方としてあまりにも不適切、不可解であり、自主、民主、公開を謳った原子力基本法の精神にも反しているため、以下、順を追って質問する。
一 五月十五日に原子力規制庁に対し…
答弁内容
一の1について
お尋ねの原子力規制庁に対する照会への回答については、本年五月十五日の照会を受けて、事実関係の確認及び提供の可否の検討を行った上で、同月二十九日に行ったものである。
一の2、二の2及び三について
国際原子力機関の刊行物の訳文を作成し公開する場合には同機関の許諾を得る必要があり、その旨は同機関のホームページにも掲載されているところ、お尋ねの委託事業により作成された御指摘の「GSG…

ただし書きで除染を「差し支えない」としたことに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第222号(2019/06/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
国土交通省と法務省が二〇一九年三月につくった「特定分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領−建設分野の基準について−」の「特定技能外国人が従事する業務」に関する留意事項(以後、留意事項)として、除染については、「建設業への従事を目的とした受入れに該当しないことから(略)建設分野においては受入れ対象外」とした。しかし、「ただし」書きで「同じ特定技能所属機関に雇用され、特定技能外国人と同様の業務…
答弁内容
一について
これまで政府においては、「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能外国人」という。)の送出国となり得る国との間で、「特定技能」の在留資格に係る制度について様々な協議を行っているところ、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
なお、御指摘の「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領―建設分野の基準について―」…

社会保険労務士の懲戒制度に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2019/06/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
六月七日付で受領した答弁書について、なお不明な点があるので以下、質問する。
一 聴聞の被害者参加について(一の(二))
「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」(以下「マニュアル」という。)に、懲戒請求を行った者に対して「懲戒処分を行う場合は、公開で聴聞を行うことから傍聴が可能であること、また、処分結果は官報及び厚生労働省ホームページに公表することから結果の確認が可能であることを…
答弁内容
一について
お尋ねの「マニュアルに示された説明」及び「確実にされている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(令和元年六月七日内閣衆質一九八第一八七号。以下「前回答弁書」という。)一の(二)についてで述べたとおり、御指摘の「聴聞」に係る事務は、個別の事案の内容等を踏まえつつ、御指摘の「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」(以下「マニュアル」という。)に示…

原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2019/06/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する質問主意書(以後、前質問)による答弁で、原子力規制委員会は既に、被ばくから労働者を保護するための新たな基準のドラフトであるDS453も、内容が確定したGSG−7も委託事業として和訳をさせ入手しているが、IAEA(国際原子力機関)許諾を理由に、そのどちらも現時点では非公開としていることが分かった。
また、それに…
答弁内容
一及び五について
お尋ねの「DS453」(以下「DS453」という。)については、国際原子力機関に訳文の公開の許諾を得るための同機関との調整は行っていない。また、お尋ねの「GSG―7」(以下「GSG―7」という。)の訳文の公開の許諾を得るための同機関への手続は本年六月に既に開始しており、できるだけ早く同機関の許諾を得るべく今後の手続を進めてまいりたい。
二について
お尋ねの「担当」の意味する…

カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本方針案に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
特定複合観光施設区域(以下、IR)整備法に基づく基本方針案を、観光庁が九月四日に公表し、国民からの意見募集、いわゆるパブコメを開始した。その内容は長文、複雑であり、一般国民にとっては難解である。ところが、パブコメ期間はたった一カ月である。
IR整備法成立時の参議院附帯決議三十は、「政府は、本法に基づく政省令等を定めるに当たっては、国会における議論を踏まえて検討を行うとともに、国会及び国民に対し十…
答弁内容
一の@及びA並びに二について
お尋ねの「どのように勘案したのか」及び「急いで国民の意見募集を締め切った理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針の案(以下「基本方針案」という。)に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三十九条第一項に規定する意見提出期間は、同法第三十八条第一項に規定…

薬害筋短縮症の二次障害の救済に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2019/10/15提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
薬害筋短縮症は、幼少期に筋肉注射を受けた部位で、筋の線維化により伸張性が低下し関節運動の制限が起こる医原性疾患であり、一九四六年に大腿四頭筋短縮症の第一例目の症例報告がなされた後、全国で多発し社会問題となった。国・日本医師会・医療機関・製薬会社を相手に患者の親らが起こした訴訟では、他の薬害と比較して比較的軽症であったため、医療機関・製薬会社と一時金のみで和解が成立。国・日本医師会は「原因を認識し、…
答弁内容
一について
お尋ねの「成人後の長期予後」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大腿四頭筋等拘縮症については、旧厚生省の依頼により、昭和四十九年に大腿四頭筋拘縮症研究班が診断基準を作成し、同省はその周知に努めてきた。なお、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)の施行前においては、大腿四頭筋等拘縮症の患者が、同法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百…

前環境大臣が東電社長に要請した石炭火力抑制についての新大臣の対応と認識に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2019/10/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
小泉進次郎環境大臣の就任会見での記者とのやり取りにより、原田義昭・前環境大臣が、八月二十二日に、東京電力の小早川智明代表取締役を大臣室に呼んで石炭火力発電所について要請を行ったことが判明した。
事実関係を環境省に問うと、石炭火力発電所全般について「極力抑制すべきもの」との手紙(以後、手紙)を渡したことがわかり、開示を求めると、十月十日に超党派議員連盟「原発ゼロの会」が有識者らと開いた「国会エネル…
答弁内容
一について
お尋ねの「引継ぎ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「手紙」とされている文書について、小泉環境大臣は原田前環境大臣から申し送りを受けている。当該文書については宛名人に対して回答を求めているものではないと認識している。
二について
お尋ねの「高効率の天然ガス火力発電所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、環境省が公表している「電気事業分野における地球温暖化対策の進…

カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本方針案についての二回目の意見募集に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2019/10/31提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
十月二十三日の衆議院内閣委員会で、政府は、特定複合観光施設区域整備法第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」のうち、区域整備計画の認定を求める申請期間についてのみ、第二回目のパブリックコメントを行うことを明らかにした。
早稲田夕季議員への政府参考人の答弁によれば、第一回目のパブリックコメントについて「基本方針の中で唯一、申請の期間という部分は空欄の状態で…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「住民理解や合意を得るための十分な時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第十項の政令で定める期間については、法第六条第一項の規定による実施方針の策定、法第八条第一項の規定による民間事業者の選定、法第九条第七項の規定による公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置の実…

カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2019/11/21提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は十一月十三日に十二機関三十二人の国会同意人事案を提示したが、新設されるカジノ管理委員会については、国民から疑念を持たれないために慎重な人選が必要である。
一九九九年四月二十七日に閣議決定した「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」の別紙三「審議会等の運営に関する指針」(以後、閣議決定)では、「委員の選任」について重要事項を定めているが、カジノ管理委員案は、これらに反している疑いがあるため…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「審議会等の運営に関する指針」(「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成十一年四月二十七日閣議決定)別紙三。以下「運営指針」という。)は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十七条及び第五十四条の審議会等(以下「審議会等」という。)を対象としている。
カジノ管理委員会は、同法第四十九条第三項及…

五人のカジノ管理委員会の候補の見直しに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2019/11/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府が十一月十三日に国会に提出したカジノ管理委員会の人事案については、先に提出した「カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書」でも指摘したように、国民から疑念を持たれない人選が不可欠である。
ところが、今回のカジノ管理委員会の人事案は、カジノ監視業務に必要な信頼を国民から得られるとは到底思えないものである。そこで、以下、質問する。
一 委員長候補である元防衛監察監の北村道夫氏について
北村道…
答弁内容
一について
御指摘の「国民の疑念を晴らすことができなかったことが明確」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛監察監(当時)」は、防衛大臣の命により、関係法令に基づいて、職務を遂行したものと承知しており、「カジノ管理委員会の委員長に任命することは不適切ではないか」との御指摘は当たらない。
二の1について
御指摘の「大きく関わったとされる」の意味するところが必ずしも明らかでは…

企業主導型保育事業の情報公開に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
企業主導型保育事業の新たな実施機関の選定が、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会(以後、委員会)において始まっている。
委員会の所掌事務は、(1)実施機関の候補の選定に関する事項と、(2)実施機関による企業主導型保育事業の実施状況についての点検及び評価に関する事項の二つであるとされる。この事務が適正に行われることは内閣府の責任であり、(1)(2)のそれぞれについて、以下、質問する。
一 …
答弁内容
一について
令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「委員会」という。)においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、公平性を担保する観点から、内閣府が実施機関を決定するまでの間は、公表しないものとする」こと等を定める「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」について議論し、その結果、適正な審査…

台風十九号で被災した児童、障害者、高齢者施設および医療施設等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
台風十九号は各地に被害をもたらした。内閣府の非常災害対策本部が公表した「令和元年台風第十九号に係る被害状況等について」(十一月三日現在)により、児童関係施設、障害児・者関係施設、高齢者関係施設、人工透析医療を提供する施設を含む医療機関が浸水等の被害に遭ったことが分かった。
そこで、とりまとめを行った厚生労働省に、関係被災施設の一覧について資料を請求したところ、児童関係施設二十五件、障害児・者関係…
答弁内容
一について
お尋ねの「これほどまでに被災したこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、引き続き、災害から国民の生命、身体及び財産を守るとともに、被災した児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設及び医療機関等(以下「福祉施設等」という。)を含め、被災地の復旧・復興を推進するため、防災対策の推進に必要となる予算を確保するとともに、過去の災害から得られた教訓をいかし、政府一体…

関西電力役員に還流した三億二千万円の金品の原資に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
関西電力の岩根茂樹社長は、九月二十七日の会見で、自らを含む役員が森山栄治・高山町元助役から、二〇一八年までの七年間だけで三億二千万円の金品を受け取っていたことを明らかにした。
十月二日にも会見を行い、同者のウェブサイトには、「十月二日記者会見資料(調査報告書)」が掲載されている。
しかし、そのリンク先にある報告書の表紙を見ただけでは、タイトルが「報告書」とされ、「調査委員会」が二〇一八年九月十…
答弁内容
一について
お尋ねの「報告書」の一ページにおいて、調査の目的として、「吉田開発株式会社(以下、「吉田開発」という。)への国税当局の査察を端緒とし、当社幹部が森山栄治氏(以下、「森山氏」という。)から金品を渡されていた事実が発覚した。社外関係者からの良識の範囲を超える金品の受領は、不適切な行為と見られかねず、また金品の受領に関連して、不適切な情報提供、工事発注が行われていたとすれば会社に損害を与え…

規制改革実施計画に基づく診療記録高額手数料のガイドライン見直しに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年六月二十一日に閣議決定された規制改革実施計画「患者本人による診療録などの個人情報の本人開示請求の適切なあり方」では、診療記録等の開示に当たって不当に高額な手数料によりその請求が制限されることがないよう、ガイドライン等の策定・整備について言及している。
このことに関連して以下質問する。
一 診療記録高額手数料のガイドライン見直しについて
政府の規制改革実施計画では、「患者本人の診療録等…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「規制改革実施計画」(令和元年六月二十一日閣議決定)に基づき、令和元年度中に、医療機関における開示手数料の算定に係る推奨手続を明らかにできるよう、現在、厚生労働省において検討を行っているところである。
二について
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第三十三条第二項においては、個人情報取扱事業者(法第二条第五項に規定する個人…

HPVワクチンの積極的勧奨の再開に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
二〇一三年四月一日にヒブ、肺炎球菌ワクチンと共に定期接種となった子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は、定期接種開始後三か月にも満たない同年六月十四日に積極的勧奨が中止され現在に至っている。
接種再開に向けた推進議連発足の報道もあり、自治体のなかには独自に接種を勧める動きもでてきていることを踏まえ、HPVワクチンの積極的勧奨の再開に関して以下質問する。
一 接種勧奨中止の理由とその後の議論の経…
答弁内容
一について
お尋ねの「中止解除の要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年六月十四日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議において、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第…

カジノ事業者からの納付金に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2020/01/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
IR整備法の成立に担当副大臣として関わった、あきもと司衆議院議員が逮捕され、全容は明らかになっていないため、法成立過程におけるカジノ事業者の関与が、この件に限らず疑われ、正当性に疑義が呈されている。
IR整備法第一条は、「カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進する」と謳い、「財政の改善に資すること」を目的の一つとして定めている。また、第百…
答弁内容
一及び二について
特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第百九十二条第一項第一号に掲げる額(以下「国庫納付金のカジノ行為粗収益比例部分」という。)及び同法第百九十三条第一項に規定する額(以下「認定都道府県等納付金」という。)については、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ(平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議)(以下「取りまとめ」という。)において示された…

除去土壌の再生利用の基準に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2020/02/05提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
環境省は二月七日までの予定で、いわゆる放射性物質汚染対処特措法(以後、特措法)第四十一条第一項に基づく環境省令として、特措法の施行規則の一部改正省令(案)と環境大臣が定める者の告示(案)(以後、環境省令案)に関する意見募集を行政手続法に基づいて行っている。
この環境省令案について、環境省環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官室から説明を受けたが、数々の疑問や手続上の不備があるため、以下、…
答弁内容
一について
御指摘の「資材として再生利用することは不適切」の意味するところが明らかではないが、除去土壌(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。)の再生利用については、適切な管理の下で安全に行うこと…

乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)の診断基準の見直しに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2020/02/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
幼い子どもへの深刻な虐待事件が後を絶たないが、乳幼児の身体を激しく揺さぶって頭部にけがをさせる乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)は、身体的虐待の象徴的な事案として注目を集めてきた。
しかし今月六日、大阪市で当時生後一か月の女児に脳に損傷を負わせ植物状態にしたとして傷害罪に問われた母親の控訴審で逆転無罪の判決が出された。また、七日には町田市で生後一か月の女児を揺さぶり、頭部に大けがを負わせたとして傷…
答弁内容
一について
お尋ねの件数については、いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「SBS理論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねは、個別具体的な事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。
三について
関係学会の学会誌等において、いわゆる中村T型と呼ばれる症例が掲載されていることは…

放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2020/03/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
小泉進次郎環境大臣は三月六日の記者会見で、左右に鉢植えの観葉植物を置いて、「福島の鉢植えを環境省内に設置したい。これらの鉢植えには中間貯蔵施設に輸送されて、再生資材化された除去土壌が入っています。(略)こちらの鉢植えは昨日、中間貯蔵施設から環境省に輸送しました。この鉢植えを含めて八つ、環境省に持ってきておりまして私の大臣室には二つ、政務三役また幹部の執務室に設置をする」と発表した。
同日、環境省…
答弁内容
一及び二について
除去土壌(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。)を鉢植えに用い、観葉植物を植えて、環境大臣室等に設置する取組(以下「本取組」という。)については、福島の復興に向けた理解醸成を図…

東京電力福島第一原発の汚染水処理に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2020/03/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
来日した国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は、二月二十五日に安倍総理を表敬した他、二十七日までに関係閣僚および更田原子力規制委員会委員長と会談を行った。その後の会見で、グロッシー事務局長が東京電力福島第一原発(一F)の汚染水の海洋放出について一定の理解を示したと報道された。
また、外務省のウェブサイトによれば、茂木外務大臣との会談では、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会…
答弁内容
一の1について
お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)からのトリチウムの放出量について、平成二十二年度(東日本大震災の影響により測定などができなかった期間を除く平成二十二年四月一日から平成二十三年三月十一日までをいう。)においては、原子力規制委員会に対し東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)から平成二十八年八月三十一日付けで提出された放…

放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2020/03/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
小泉進次郎環境大臣が、いわゆる原子炉等規制法の再利用基準の五十一倍にあたる約五千百ベクレル/キログラムの放射能汚染土壌を鉢植えに利用したことについて、「放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問主意書」を提出したが、環境行政と原子力行政の双方を揺るがしかねない答弁が散見されたので、再質問する。
一 環境省の「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引…
答弁内容
一及び四について
除去土壌(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。)を鉢植えに用い、観葉植物を植えて、環境大臣室等に設置する取組(以下「本取組」という。)については、福島の復興に向けた理解醸成を図…

国立ハンセン病資料館の嘱託職員雇止めに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2020/04/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国立ハンセン病資料館の運営は、厚労省から外部委託された受託者が雇用する嘱託職員により行われているが、この度、嘱託職員である八人の学芸員のうち二人だけ(以後、学芸員A、学芸員Bと称する)が、二〇二〇年三月三十一日をもって雇止めにあった。雇止めに至る経緯と決定に疑義が呈されているので、以下質問する。
一 二〇〇八年に成立したハンセン病問題の解決の促進に関する法律は、国によるハンセン病の患者に対する隔…
答弁内容
一について
お尋ねの「国立ハンセン病資料館をその第十八条で位置づけた意味」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号)の前文において、「ハンセン病の患者であった者等及びその家族の福祉の増進、名誉の回復等のための措置を講ずることにより、ハンセン病問題の解決の促進を図るため、この法律を制定する」と規定されており、国立ハンセン病資料館の…

東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出シミュレーションに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2020/04/14提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
経産省は、「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る「関係者の御意見を伺う場」」(以後、御意見を伺う場)の第一回を四月六日月曜日に開催した。さらに、政府が新型コロナウイルス対策として、従来からの外出自粛要請に加え、四月七日の緊急事態宣言で、大型連休が終わる来月六日までの一層の外出自粛を全国的に呼び掛けたにもかかわらず、関係者を呼びつけた形で、第二回を十三日月曜日にテレビ会議で強行開催した。
議員連盟…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の「検討素案」については、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)が作成したものであり、その内容については、東京電力において説明が行われるべきものであると考えている。
一の3について
お尋ねについては、原子力災害対策本部の下に設置された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が令和二年二月十日に公表した報告書(以下「報告書」という。)を踏…

カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2020/04/17提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国土交通省は、いわゆるIR整備法に基づく基本方針案を昨年九月に(そのうち区域整備計画の認定申請期間については昨年十一月に)パブリックコメント(以後、パブコメ)にかけたが、その後、IR(統合型リゾート)利権を巡って国会議員が逮捕され、今年一月末に公表を予定していた成案の決定を先延ばしにしている。
この間、国においては政府関係者とカジノ事業者との接触ルールを基本方針に盛り込むなどの見直しも進んでいる…
答弁内容
一及び二について
特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針(以下「基本方針」という。)については、令和元年九月四日から同年十月三日までの間及び同年十一月十九日から同年十二月十八日までの間、意見公募手続を実施した上で、国会での議論、カジノ管理委員会から出されている意見等を踏まえ、現在、その具体的な内容を検討しているところである。その上で…

献血を利用した抗体検査に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2020/04/24提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
厚労省は新型コロナウイルスに感染していたかどうかを調べる「抗体検査」について、日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始める、との報道があった。
ところが、四月二十三日の記者会見で菅官房長官は、結果を献血者には知らせない旨を述べているので、以下、質問する。
一 日本赤十字社では、献血された血液のB型肝炎ウイルス(HBV)、C型肝炎ウイルス(HCV)、エイズウイルス(HIV)…
答弁内容
一について
日本赤十字社のホームページに掲載されている「輸血情報二千二十年四月特別号」において、「現時点では、このウイルスが輸血によって患者の末梢血に入ることにより、重大な健康被害を起こすとの知見は得られておらず、・・・日本赤十字社におきましても、献血血液の新型コロナウイルス・スクリーニング検査の導入は現在予定しておりません」とされているところであり、政府としては、同社において、お尋ねの「献血を…

カジノを含む観光政策の見直しに関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第196号(2020/05/14提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
前回提出した「カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書」(以後、前回主意書)では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた観光政策の見直しの必要性について尋ねたが、的を射た答弁を得られなかったために、再度質問する。
一 前回主意書の問三で、新型コロナウイルスが国際的に蔓延した今、「訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人」とした政府の目標は見直しが必要ではないかを尋ねた。これに対して、政府は、「感…
答弁内容
一について
お尋ねの「仕切り直す必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、クルーズ船の受入れについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのクルーズ船の寄港の予約が取り消されるなど、厳しい状況に置かれていると認識している。一方、クルーズ船による訪日外国人旅行者の増加は、インバウンド・観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するものであるため、政府としては、先の答弁書(令和二年四月二…

新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2020/05/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、いわゆるエッセンシャル・ワーカーとされる医療・看護・介護・保育・販売・サービス・運輸・交通・清掃など様々な分野において多くの労働者が働いている。その一方で、様々な職場において集団感染が発生しており、多くの労働者の安全と健康が脅かされている状況にある。
日本の労働法において、事業者には労働災害等を防止する義務があり、また、快適な職場とするよう努める義…
答弁内容
一について
労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第二十二条の規定に基づき、事業者は、同条第一号に規定する病原体等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととされているところ、当該必要な措置は個々の事業場の実情等によって異なるため、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」(令和二年五月十四日付け厚生労働省労働基準局長事務連絡別添)を…

ALPS処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2020/05/28提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
経産省は東京電力株式会社福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水(以後、ALPS処理水)に、「関係者の御意見を伺う場」(以後、御意見を伺う場)を四月から五月に計三回開催し、同省が選んだ関係者が出席して意見を述べた一方、東京電力は出席せず、双方向の質疑は行われていない。
一方、原発ゼロの会が、経産省、原子力規制庁、東京電力にヒアリング(以下、ヒアリング)を行い、双方向で質疑を繰り返した結果、判…
答弁内容
一について
御指摘の「東京電力が「考察・まとめ」で示した@Aの考え方」は、令和元年六月十七日に開催した原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会(以下「監視・評価検討会」という。)第七十二回会合において、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)が説明したものであるが、これが「今後もALPS処理水の取扱いにおいて維持される」かについては、東京電力が、核原料物質、核燃料物質及…

国民生活基礎調査の中止決定に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2020/06/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
厚生労働省は三月三十日に「二〇二〇(令和二)年国民生活基礎調査の中止について」をホームページで公表した。
中止の理由として、「国民生活基礎調査は保健所職員が統計調査員の指揮監督や対象世帯からの問い合わせ対応等を実施」しているが、「保健所では、新型コロナウイルス感染症対策が最優先」であり、また、「統計調査員と対象世帯の方との長時間の接触は好ましくない」、かつ、「結果精度の確保等の観点から、郵送調査…
答弁内容
一について
国民生活基礎調査(以下「本調査」という。)は、御指摘のとおり、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る等の目的で実施しているものであり、政府としては、もとより、こうした基礎資料の重要性を十分認識しているところである。
二について
本調査については、都道府県等の保健所の職員が統計調査員の指導監督…

国立ハンセン病資料館の嘱託職員雇止めに関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2020/06/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「国立ハンセン病資料館の嘱託職員雇止めに関する質問主意書」(以後、前回質問主意書)は、国立ハンセン病資料館の現館長によるパワーハラスメントとセクシャルハラスメント問題を解決するために労働組合を作った当初メンバー三人のうち二人の嘱託員(以後、二人)が、国立ハンセン病資料館の運営を、厚生労働省から新たに受託した事業者から採用されず、事実上の雇止めにあった問題の解決につながる一手段として政府見解を質した…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「当該の労働組合」が「署名活動を行っていること」については、承知していない。
一の2について
国立ハンセン病資料館の管理運営に必要な職員の配置については、厚生労働省から委託を受けて同館の運営業務(以下「委託業務」という。)を行う者(以下「委託先」という。)が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)等の関係法令の規定を遵守し決定する事項であるため、お尋ねの「署名活動が展…

介護現場等で働く外国人をめぐる宗教的配慮に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2020/06/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
日本は、介護現場等で働く外国人を複数ルートで受け入れているが、受入れ施設における信教の自由への理解不足から、問題が生じる場合がある。
たとえば、経済連携協定(EPA)の枠組みで、イスラム教徒の看護師候補者や介護福祉士候補者を受け入れた施設が、女性の着用するジルバブ(ヒジャブ)を勤務時間中に着用しないことを求めたり、ジルバブを着用したまま業務に従事することを拒否したりすることがある。
ところが、…
答弁内容
一について
お尋ねの「問題が生じてきたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(平成二十年条約第二号)、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(平成二十年条約第十六号)又は看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文(平成二十四年外務省告示第百…

新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第246号(2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和二年五月二十七日提出の新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する質問主意書への答弁書(内閣衆質二〇一第二一〇号)が令和二年六月五日に閣議決定された。しかしその内容は、エッセンシャル・ワーカーとされる労働者が、日々、安全と健康を脅かされながらコロナ禍に対峙している事実に対して、あまりにも鈍感であり、危機感が欠落していると言わざるを得ない。
このことを踏まえ、以下再質問する。
一 労…
答弁内容
一の1及び2について
労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付(以下「労災保険給付」という。)は、同法に基づく補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者の同法に基づく請求(以下「労災請求」という。)に基づいて行うものであり、労災請求については、請求に要する期間並びに当該請求の調査及び審査に要する期間として一定の時間を要するものである。なお、御指摘の「千十三人」には…

独立行政法人地域医療推進機構桜ヶ丘病院の津波浸水域への移転計画に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
昭和三十年代に国が健康保険や厚生年金保険の保険料を財源に全国に設置した社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)により医療を提供してきたが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正(平成二十三年法律第七十三号)により、平成二十六年四月に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が直接運営する病院グループとなり、五事業(救急医療、災害…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「立地基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害拠点病院等の医療機関の建設場所に関して留意すべき事項を含め、今後の災害医療体制に関する検討を進めているところである。なお、医療機関の建設場所を制限することについては、周辺の地域に…

ALPS処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第261号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
多核種除去設備等処理水(以後、ALPS処理水)は環境へ放出せずに放射能の減衰を待つべきである。ところが、国民には、判断材料となる様々な情報が広く共有されていない。そこで、五月二十八日に「ALPS処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する質問主意書」を提出したが、同質問主意書への答弁(以後、政府答弁)は、事前にヒアリングで得ていた回答よりも消極的なものにとどまった。
たとえば、ヒアリング…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「今後の対応方針」は、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)が、平成三十年十月一日に、原子力災害対策本部の下に設置された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において示したものである。
一の2について
お尋ねについては、御指摘のとおりである。
一の3について
御指摘のトリチウム以外の放射性物質に係る「告示比総和」は、仮に多核種除去設備…

除染なき避難指示解除の政府方針に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第262号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
経産省、環境省、復興庁は、飯舘村からの要望があったことを前提に、除染せずに避難指示区域の解除(以後、解除)ができるようにすることで一致し、原子力規制委員会にその安全性について諮った結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)で、新たな解除要件を加える旨が、先ごろ報道された。そのため、さまざまな観点から政府の考え方を確認するため、六月十一日に原発ゼロの会はヒアリング(以下、ヒアリン…
答弁内容
一について
御指摘の「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」については、平成二十三年八月四日に、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第五項(当時)の規定に基づき、原子力災害対策本部長たる内閣総理大臣が、緊急時避難準備区域、計画的避難区域及び警戒区域において、その見直しを含めた緊急事態応急対策を実施すべき区…

独立行政法人国立病院機構八雲病院の機能移転に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第265号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国立八雲病院の、函館病院、北海道医療センター、帯広病院への機能移転が本年九月一日と決定され、それに伴う患者移送計画の実施時期が八月中旬と示されたことについて、五月十三日の厚生労働委員会において、新型コロナウイルス感染症収束時までの延期を提案したところ、国立病院機構楠岡理事長は「御指摘のとおり、八雲病院の機能移転に当たりましては、患者の安全、安心を確保することが極めて重要と認識しており、今後、患者を…
答弁内容
一、二及び六について
独立行政法人国立病院機構(以下「機構」という。)においては、機構八雲病院の機能の移転に当たって、患者及びその家族等に対する感染症対策を含めた安全対策及び丁寧な説明を徹底することとしており、今後、関係者と協議しつつ、御指摘の「八雲病院の機能移転に係る患者移送基本計画」の更なる具体化に向けた検討を行うものと承知している。厚生労働省においては、こうした機構の取組を促すなど、機構に…

核燃料サイクルの破たんと高レベル放射性廃棄物最終処分に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、「使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分」(第一条)とし、核燃料サイクルを前提としている。
エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画もまた、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」(二〇一八年七月)としている。
しかし、核燃料サイクルの重要な一角をなす高速増殖炉もん…
答弁内容
一及び二について
フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との関係もあり、差し控えたい。
三について
令和元年六月二十六日に署名した「日本・フランス間の高速炉開発協力に関する一般取り決め」の下で現在も高速炉開発協力を継続しており、「「日仏間での高速炉開発協力」は終了した」との御指摘は当…

JR東海による水収支解析等に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
国土交通省が提案した「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」(以後、有識者会議)が会合を重ねるうちに、静岡県とJR東海の間の最大の争点であった水問題に関して、これまで明らかになっていなかった水収支解析が明らかになった。
他方、JR東海は、新型コロナウイルスの影響で、二〇二〇年四月〜六月期連結決算が七百二十六億円の赤字を抱え、東海道新幹線の利用客は前年度比八十四%減であり、今後も厳しい経営環境が続…
答弁内容
一及び二について
リニア中央新幹線静岡工区有識者会議については、静岡県と東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)との議論が必ずしもかみ合っていない状況が見受けられたことから、リニア中央新幹線の早期実現及びその建設工事に伴う水資源や南アルプスの自然環境への影響の回避・軽減を同時に進めていくため、科学的・工学的な議論を行うべく立ち上げた会議である。
三について
政府としては、令和二年一月…

覆土なし除去土壌での食用作物の試験栽培に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
超党派議員連盟「原発ゼロの会」では、環境省が飯舘村長泥地区における「除去土壌再生利用実証事業」の一環として、除染で生じた除去土壌を汚染されていない土で覆うことなく食用作物の試験栽培を行うことの決定プロセスなどについて、二〇二〇年八月十九日にヒアリングを行った。
その後、文書による確認質問を行い、文書回答も受け取った。その結果、「飯舘村における除去土壌再生利用実証事業においては、除去土壌から大きな…
答弁内容
一について
お尋ねの「打合せ」については、御指摘の「検討会やワーキンググループ」における報告に向けて、技術的助言を得るため、農業等の専門家である一部の委員に案内を行い、実施したものである。
二について
お尋ねの「WG」の資料及び議事録は、令和元年十一月十五日に開催された「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ(令和元年度第一回)」の議事録に記載のとおり、…

東京電力福島第一原発の増加する汚染水に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2020/10/26提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
東京電力福島第一原発(一F)の汚染水については、十月二十七日に開催する廃炉・汚染水対策関係等閣僚会議で海に放出する方針を決めるとの報道が流れたが、梶山弘志経産大臣が、二十三日の廃炉・汚染水対策チーム会合後の会見で、二十七日には決定しないと述べたと言う。
しかし、先の報道では、「国の基準値の四十分の一まで海水で薄める」、「放出期限は三十年程度を見込んでいる」(二〇二〇年十月十六日読売新聞)と具体的…
答弁内容
一について
原子力規制委員会は、東京電力ホールディングス株式会社に対し、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所において、「特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量(施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値)を、平成二十五年三月までに年間一ミリシーベルト未満とすること」を求めており、お尋ねの「サブドレンと地下水バイパス」…

「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」の成立後の施策に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
一九七〇年に成立した心身障害者対策基本法は、第一条に「心身障害者の発生の予防」が記載され、これが自治体レベルでの「不幸な子どもが生まれない県民運動」を後押しすることにつながった。「障害=不幸」と決めつけることにより、政府が長期間にわたって障害者は不要な存在とする優生思想の土壌を作ってきたことは否定できない。
以下、関連して質問する。
一 これまでの障害者施策について
(1) 二〇一〇年に出さ…
答弁内容
一の(1)について
御指摘の「それまで行政主導で推進してきた一連の障害者排除の取り組み」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号。以下「改正法」という。)において、改正法による改正前の障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二十三条第二項の「障害の予防」という文言から「障害の原因となる…

カーボンニュートラルに矛盾する容量市場に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2021/01/19提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
すべての電気事業者に加入義務のある経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」(以後、「OCCTO」)は、二〇二〇年九月十四日に、二〇二四年度分の容量市場メインオークション約定結果を発表した。
約定総容量(全国)は一億六千七百六十九万キロワット(kW)で、約定価格は一kWあたり一万四千百三十七円、総額は約一兆六千億円で、落札した応札者は四年後の電力を供給することになっている。
その翌十月二十…
答弁内容
一及び二について
海外の様々な制度を比較し、政府において十分な検討を行った結果、国全体として必要となる供給力を市場を通じて効率的に確保する観点から、お尋ねの「容量市場」に係る現行の制度を導入することとした。
米国のテキサス州などでとられている、エネルギー市場のみで対応する手法については、いつどのような電力価格の高騰が起こるのか予想ができず、発電事業者の投資回収の予見可能性が十分に確保できないと…

福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2021/01/19提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
経済産業省は、約六百億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に、二〇二一年度に約五十億円を費やして全て撤去することを明らかにした。非常に残念であるが、その背景は洋上風力発電を拡大するための知見として広く共有されるべきである。そこで以下、質問する。
一 この「福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」は、経済産業省の委託事業である。
1 何を実証研究させることが目的…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの「採算を取ること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業」(以下「本実証事業」という。)は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性及び経済性を明らかにすること等を目的とした事業であり、収益を上げることを目的とした事業ではない。
一の3について
お尋ねの「三基を設置することは委託者が決めたことか、受託者が決め…

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2021/02/12提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
内閣府所管の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(以後、同法)は、一九九九年九月に東海村で起きた株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故(以後、JCO事故)をきっかけに、議員立法で二〇〇〇年十二月に成立したものである。その後の社会情勢の変化を鑑みれば、同法は役割を終えたと考えられるため、以下、質問する。
一 同法の目的は、「原子力発電施設等の周辺の地域について、…
答弁内容
一について
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号。以下「特措法」という。)第四条第一項に規定する振興計画に基づく事業として、これまで、特措法第三条第一項の指定を受けた地域の道路、港湾、漁港、消防用施設及び義務教育施設の整備に対する支援等を行っており、これによって、当該地域における生活環境、産業基盤等の総合的な整備等に貢献してきたと考えている。
二について…

HPVワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2021/02/15提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
新型コロナウイルスワクチンをめぐって、ワクチンに関する正確な情報提供の徹底が求められている。厚生労働省は昨年十月九日付で、各自治体に対し、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの新リーフレットを定期接種の対象者に個別送付することを求めていたが、令和三年一月二十六日付で再依頼書を発出し、更なる徹底を図っているとのことである。
このことに関して以下質問する。
一 平成二十五年六月十四日、厚生労働…
答弁内容
一について
御指摘の「「国民に対して適切」な情報」及び「積極的勧奨再開に向けた一歩」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、令和二年九月二十五日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議(以下「合同会議」という。)において、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法(昭…

公衆衛生政策の観点から拡充すべき死因究明制度に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2021/02/24提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
我が国における死因究明制度は、二〇一二年に「死因究明等の推進に関する法律(以下、推進法)」と「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(以下、調査法)」が成立し、調査法に基づく新たな解剖制度が創設されたことで大きく前進するかに見えた。しかし推進法は時限立法のため二〇一四年に失効し、しばらく理念法の空白状態が続いたが、ようやく二〇一九年に新たに成立した「死因究明等推進基本法(以下、基本…
答弁内容
一について
政府としては、死因究明等の推進に関する法律(平成二十四年法律第三十三号。以下「推進法」という。)の規定に基づいて作成した死因究明等推進計画(平成二十六年六月十三日閣議決定。以下「旧計画」という。)に基づき、関係省庁において各般の施策を進めてきたところであり、お尋ねの「推進法の成果」については、我が国における死因究明及び死体の身元確認(以下「死因究明等」という。)の実施体制の充実に一定…

食品香料ジアセチルによる呼吸器疾患の労災認定に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2021/03/08提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
食品香料ジアセチルのばく露による閉塞性肺疾患について、厚生労働省は二〇二〇年十二月、日本で初となる労災認定を行った。労災申請は二〇一八年十二月六日にされ、認定まで丸二年を要したことになる。
労働者災害補償保険が、「労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護」(労働者災害補償保険法第一条)を目的とする制度であることを踏まえ、以下、質問する。
一 今回の労災事例は食品香料製造工場に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは個別の事業場に対する指導内容に関するものと考えられるところ、これを公にすることにより、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)又はこれに基づく命令を遵守させるための監督指導等の事務の性質上当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控える。
三について
お尋ねの「労働者数」については把握していないが、「製造事業者数」及び「製造量」に関して…

エネルギー基本計画見直しにおける原発の発電コスト検証に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2021/04/27提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
経済産業省は、「エネルギー基本計画」の見直しに向け、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に「発電コスト検証ワーキンググループ」(WG)を設置し、発電コストの検証を進めている。
発電コストは、分母に発電電力量を、分子に資本費、運転維持費、燃料費、社会的費用を置いて、建設から廃止までのコストを実在しない「モデルプラント」を使って試算するとしている。このモデルプラント方式では、恣意的な数値を入れれば…
答弁内容
一について
政府の発電コスト検証において、各電源の発電コストについては、専門家による議論に基づき、モデルプラント方式を採用し、試算の考え方や織り込む費用を整理しており、「原発の発電コストを恣意的に低く見積もる」との御指摘は当たらないものと考えている。また、政府としては、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)に記載されているとおり、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓…

医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2021/04/28提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
医療事故調査制度は、二〇一四年六月十八日に成立した改正医療法に盛り込まれ、翌二〇一五年十月の施行に伴いスタートした制度である。医療事故が発生した医療機関において「管理者が医療事故に該当すると判断したとき」は院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関である医療事故調査・支援センター(以下、センター)が収集・分析することで再発防止と医療の安全を確保するものとされており、いわば医療機関の自主・自立性…
答弁内容
一について
御指摘の「医療事故報告数の推計」については、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。)第十二条の規定による厚生労働大臣の登録を受けた機関である公益財団法人日本医療機能評価機構が同条の規定に基づき実施する事故等分析事業において平成十七年から平成二十三年までの各年に報告された医療機関における死亡事故件数(以下「死亡事故件数」という。)を当該年において当該事業によ…

原発のテロ対策に与えられた経過措置の撤廃に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2021/04/30提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)は、その第四十三条の三の九第一項に基づいて定めた原子力規制委員会規則で、原子力発電事業者に対して、「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために」、特定重大事故等対処施設の設置を義務づけている。
ただし、その規則の附則で、規則施行開始(二〇一三年)から一律五年間、さらに二〇一五…
答弁内容
一の1について
経済産業省では、令和三年三月十八日の衆議院経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者(以下「原子力事業者」という。)に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護を確保することを、口頭にて指導している。
一の2について
令和三年三月十九日に松山資源エネルギ…

雨畑ダムの堆砂と水利権に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2021/05/06提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
国土交通省が河川法第二十六条に基づいて建設を許可した日本軽金属株式会社(以後、日軽金)の雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)は、上流から押し流された土砂で埋まり、周辺の集落に深刻な土砂被害および浸水被害等を生じさせている。
次の被害はいつ起きるとも分からず、一刻も早い対応が必要であるため、以下、質問する。
一 雨畑ダムが生じさせた浸水被害等について
日軽金は、二〇一九年八月の台風十号および十月の…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「応急対策で安全が確保できない場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年四月三十日に日本軽金属株式会社が国土交通省関東地方整備局(以下「関東地方整備局」という。)に提出した雨畑ダム堆砂対策基本計画(以下「基本計画」という。)において、同社が実施することとされている応急対策のうち、仮設堤防の建設及び河道の確保は既に完了しているものと承知している。また、令和元…

次期エネルギー基本計画の骨格(案)に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2021/05/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
経済産業省は、エネルギー基本計画の見直しを行っており、四月二十八日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で次期エネルギー基本計画の骨格(案)を明らかにしたので、以下質問する。
一 原発の新増設とリプレースについて
今年一月二十日の衆議院本会議で、枝野幸男議員は「原子力発電所の新増設を進める予定があるのか」と質問し、菅義偉内閣総理大臣は「原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点…
答弁内容
一について
お尋ねの「次期エネルギー基本計画」については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(以下「分科会」という。)において議論が行われているところであり、当該議論も踏まえ、今後、政府として決定してまいりたい。
二について
お尋ねの「集中立地規制を導入」の趣旨が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律…

住民の視点から考えた避難計画に必要な情報に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2021/06/02提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法第六条の二に基づいて、原子力事業者、国の行政機関、地方公共団体やその長などによる原子力災害予防対策、緊急時対応対策および原子力災害事後対策(以後、原子力災害対策)が円滑に実施されるための原子力災害対策指針を定めている。
原子力災害対策指針に基づいて避難計画を作るのは地方公共団体だが、東京電力福島第一原子力発電所(以後、一F)事故を経験した住民の経験が活…
答弁内容
一について
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書において、「国による避難指示等は、避難対象区域となった地方自治体全てに迅速に届かなかったばかりか、その内容も「ともかく逃げろ。」というだけに等しく、きめ細かさに欠けていた。」と指摘しており、住民への情報提供は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の重要な教訓であると考えている。 …

東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量の公表に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2021/06/02提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
菅義偉内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部は、今年四月十三日に「燃料デブリの冷却や地下水の流入等によって発生する汚染水と、汚染水を多核種除去設備等で浄化した処理水を明確に区別し、汚染水と処理水の誤用を防ぐため」として、「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」の名称を、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」に変更した。
同日、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」が「東京電力ホールディン…
答弁内容
一について
東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所の敷地内のタンク(以下「タンク」という。)に保管している水のうち、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たしていない水については、政府としてその呼称を定めていない。
二及び三について
東京電力においては、一度、多核種除去設備等で放射性物質を浄化処理した上でタンクに保管している水について、周辺環…

「SBS理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」の見直しを求めることに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)を研究する大学教授や弁護士でつくる「SBS検証プロジェクト」などによると二〇一四年以降、SBSが疑われる頭部傷害致死事件などで、一審や二審で無罪判決が出たのは全国で十四事件で、このうち十一件は無罪が確定している。
いわゆるSBS理論は、硬膜下血腫、網膜出血、脳浮腫の三症状があれば、激しく頭を揺さぶったと推定できるとされ、一九七一年に英国の小児神経外科医が提唱し、主…
答弁内容
一について
御指摘の「けがが故意か、事故か判断が難しい」という「課題」については、「子どもの虐待対応の手引きについて」(平成十一年三月二十九日付け児企第十一号厚生省児童家庭局企画課長通知。以下「手引き」という。)において、「支援にあたっては子どもの治療を最優先する。さらに、子どもの状態が安定し、受傷にいたる経過の解明の中でSBSの疑いが強ければ、子どもの安全確保のために職権による保護を行う。乳幼…

沖縄戦没者遺骨収集の加速化と本島南部からの土砂採掘計画の撤回を求めることに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置付けた二〇一六年のいわゆる戦没者遺骨収集推進法の制定から五年が経過した。しかしながら収集数は減少の一途をたどり、身元特定も遅々として進まない現状である。
こうした中、名護市辺野古の新基地建設に使う埋め立て土砂を沖縄本島南部から採取する計画が明らかになった問題で、昨年四月に沖縄防衛局が県に提出した工事の設計変更申請によれば、糸満市と八重瀬町からは県内土砂調達可能…
答弁内容
一及び十について
先の大戦において凄惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた沖縄県においては、戦後間もなくより沖縄の方々によって戦没者の遺骨収集が行われる等、これまでに多くの戦没者の遺骨が収容されてきたが、同県内では、今日においてもなお、地下壕や開発工事の現場等において、戦没者の遺骨が発見されているところである。
こうした歴史的経緯を踏まえ、同県内では、厚生労働省と同県とが役割を分担しながら…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

阿部知子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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