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菅野哲雄 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、菅野哲雄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


42期(2000/06/25〜)0本
44期(2005/09/11〜)4本


衆議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の見直しに関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2006/04/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は、容器包装廃棄物に係る効果的な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進等を目的に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(以下、改正案)を三月十日に閣議決定した。容器包装リサイクルの推進を望む多くの国民の声が法改正を後押しし、改正作業にあたっては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の後に制定された循環型社会形成推進基本法に基づき…
答弁内容
1の(1)及び(2)並びに2について
現行の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第百十二号。以下「法」という。)第四条の規定及び同法第三条第一項に基づく基本方針からも明らかなように、容器包装廃棄物の「発生の抑制」及び容器包装の「再使用」は容器包装廃棄物の「排出の抑制」のための重要な方策の一つであると位置付けられており、第百六十四回国会に提出した容器包装に係る分別収…

BSE(牛海綿状脳症)対策および米国産牛肉輸入条件に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第398号(2007/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
厚生労働省及び農林水産省は六月十三日、今年五月に実施した米国の対日輸出認定施設に対する現地査察の調査結果を発表した。これによると米国の対日輸出プログラム遵守に関して「システム上問題はない」との認識を示し、検証期間を終了して輸入業者による全箱確認をとりやめる考えを示した。また、報道によれば、政府は今後、米国が求める輸入条件の緩和について日米協議に応じるものとされる。加えて、政府は、BSE対策として実…
答弁内容
一の(1)について
昨年の米国産牛肉の輸入手続の再開以降発生した御指摘の二件の二十か月齢以下の牛由来であることが確認できなかった混載事例については、米国側が原因究明及び再発防止策を実施し、厚生労働省及び農林水産省が本年五月に実施した現地査察により、その内容について検証を行い、当該再発防止策の実施体制を確認したところであり、また、本年五月の現地査察の結果を踏まえ、内臓について、施設側の出荷段階での…

海上自衛隊呉史料館の展示内容等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第376号(2008/05/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昨年四月五日、広島県呉市に海上自衛隊呉史料館(てつのくじら館)が開館したことに鑑み、その展示内容および史料館の運営等について、以下、質問する。
一 展示内容
(1) 史料館の一九七〇年代の展示において、自衛隊の活動はもっぱら専守防衛を目的としたものであり、「海自も大型艦を保有せず、駆逐艦クラスに相当する護衛艦にとどめた」との説明がされているが、現状においては先般、漁船との衝突事故を起こしたイー…
答弁内容
一の(1)、(2)及び(4)から(6)までについて
海上自衛隊呉史料館(以下「史料館」という。)は、一般公募をして選ばれた「てつのくじら」を愛称とし、海上自衛隊の潜水艦部隊及び掃海部隊の活動についての隊員教育及び国民一般等の理解の促進並びに地域との共生への貢献を目的とする施設である。
史料館においては、呉と海上自衛隊とのかかわり及びその背景となる海上自衛隊発足以前の歴史を含め、その設置目的に必…

違法・無報告・無規制(IUU)漁業の規制に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第341号(2009/04/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在、国連食糧農業機関(FAO)において、各国間の協議が行われている違法・無報告・無規制(IUU)漁業の規制、取り締まりに関する政府の方針等について、以下、質問する。
一 「IUU漁業をなくすための国際行動計画」(IPOA)関連
(1) IPOA二十五条にうたわれている「国の行動計画」に相当する部分について、政府が実施、または想定している内容を明らかにされたい。
(2) 同六十一条において各…
答弁内容
一の(1)について
「違法、無報告、無規制漁業を防止、抑止、排除するための国際行動計画」(以下「国際行動計画」という。)二十五にいう国の行動計画については、我が国は従前から、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)に基づく漁業に係る許可、外国人漁業の規制に関する法律(昭和四十二年法律第六十号)に基づく外国漁船等の寄港制限及び洋上からの漁獲物の陸揚げ禁止等の措置を講じているところであり、国の行動計…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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