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赤嶺政賢 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

農産物の緊急輸入制限に関する質問主意書(共同提出)

第150回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2000/10/31提出、42期、日本共産党)
質問内容
WTO協定の発効以降、農産物の輸入が激増している。生鮮野菜だけをみても、一九九二年から一九九九年の七年間に一例を上げればタマネギ六倍、ブロッコリー四倍、ゴボウ十七倍、サトイモ五倍、ニンジン・カブ十七倍、シイタケ六倍等と輸入が急増している。これに加えて乾燥、塩蔵、加工品を含めるとその増加は膨大な量となる。
生産コストが安い海外からの輸入野菜の急増は、国内産野菜の価格暴落の大きな要因の一つとなってい…
答弁内容
一について
野菜生産出荷安定法(昭和四十一年法律第百三号)に定める指定野菜十四品目の過去十年間の国内生産量、輸入量及び卸売価格の推移は、別表のとおりである。
国内生産は、野菜消費の減少等により減少傾向にあり、輸入は、主として国産野菜の不作等による不足を補う形で行われている。卸売価格は、天候による作柄の変動等に応じて変動しており、価格の上昇傾向又は下落傾向が一貫して続いているという状況ではない。…

与論港コースタルリゾート事業に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2000/11/27提出、42期、日本共産党)
質問内容
与論観光産業の浮揚策とした目的で計画された与論港コースタルリゾート事業が進行中である。しかし、この事業は、与論町の観光産業や経済発展に寄与するどころか、本年四月に、「全国ムダな公共工事百選」のなかでとりあげられた事業であり、町財政を圧迫し町民に過度の負担を強いるムダな公共事業であることが日増しにあきらかになってきている。事業費九二億円のうち、与論町は年間予算の四五%、一九億四千万円の地元負担を義務…
答弁内容
一について
御指摘の「与論港コースタルリゾート事業計画」は、国、鹿児島県及び与論町が共同で行った与論港コースタルリゾート開発計画調査(以下「本調査」という。)のことであると考えられるが、これは、与論港の港湾管理者である鹿児島県から、運輸省の平成六年度予算の概算要求作成に際して、平成五年六月に運輸省に対して要望書の提出により要望されたものである。
また、お尋ねの要望の内容は、平成四年度に鹿児島県…

米海兵隊による大分県日出生台演習場での実弾演習についての質問主意書(共同提出)

第150回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2000/11/30提出、42期、日本共産党)
質問内容
「沖縄の痛みを分かち合う」として一九九七年より始まった米海兵隊による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃演習の本土移転は、その移転先とされる五つの各演習場で二回乃至三回がこれまでに実施されている。この実弾演習については、演習場周辺の住民と自治体から「もうやめて欲しい」との声が強くあげられている。
この間、大分県の日出生台演習場では一九九七年度から二〇〇〇年度にかけて三一億六、八〇〇万円ものSACO経費…
答弁内容
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)が実施されている矢臼別、王城寺原、北富士、東富士及び日出生台の各演習場の関係地方公共団体、周辺住民等から、これまで、陳情等を通じ、例えば、射撃による騒音及び振動により周辺住民の生活環境に影響が及んでいるとして、特に早朝…

福岡県久留米市の廃棄物処分場に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2001/03/01提出、42期、日本共産党)
質問内容
福岡県久留米市高良内町杉谷地区で、久留米市により、新しく管理型の廃棄物処分場建設が予定されている。計画では第一処分場を先行して建設し、第一処分場を使用しながら廃棄物によって第一処分場が埋まれば、引き続き第二処分場建設工事を進めることになっている。久留米市は今年度から取付道路建設工事に取りかかろうとしているが、地元住民の同意をえないまま強引に事業を進めているため、現在は住民の反対により測量作業も止ま…
答弁内容
(一)について
森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項第二号の規定に基づき土砂の流出の防備の目的を達成するため指定された保安林(以下「土砂流出防備保安林」という。)の指定の解除については、同法第二十六条及び第二十六条の二の規定に基づき、保安林の所有者の別及び所在場所により農林水産大臣又は都道府県知事が行うこととなっている。
なお、お尋ねの土砂流出防備保安林の指定の解除について…

九州新幹線建設に伴う文化財保護に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2001/04/02提出、42期、日本共産党)
質問内容
熊本県八代市に熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」がある。地元では「妙見祭」の名で知られており、江戸時代のはじめから伝わる祭りで、かつては長崎県諏訪神社・福岡県筥崎宮の祭りとともに、九州三大祭りといわれる盛況を呈していた。この神幸行列は、行列の道具立てと運行を含めたすべてが文化財として、一九六〇年に熊本県指定無形民俗文化財になった。
行列の先頭から最後部までの長さは二キロメートル近く…
答弁内容
(一)について
御指摘の熊本県指定無形民俗文化財「八代神社祭礼神幸行列」は、熊本県指定重要無形民俗文化財「妙見宮祭礼神幸行列」(以下「行列」という。)のことであると考えられるが、行列は、無形の民俗文化財であるため、有形の民俗文化財である県指定重要民俗文化財について規定した熊本県文化財保護条例(昭和五十一年熊本県条例第四十八号)第二十九条第一項の規定は適用されないことから、日本鉄道建設公団(以下「…

奄美群島周辺海域における大中型まき網漁船の操業禁止区域に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2001/04/19提出、42期、日本共産党)
質問内容
奄美群島は、大島本島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などの島嶼群から成り立っている。奄美周辺海域は、珊瑚礁に囲まれ、黒潮の影響によって、かつお、まぐろ、あじ、むつ、かんぱち、めだい、いかなど多種少量の漁業資源が生息、回遊している。奄美の漁業者は、離島というハンディを背負いながら、漁具、漁法、漁場や養殖種苗の開発に努力を重ねつつ、主として一本釣り、はえ縄、曳縄漁業等行っている。しかし一九八二年頃…
答弁内容
一について
御指摘の奄美群島周辺海域に限った水産資源の状況については把握していないが、農林水産省が平成十二年に行った我が国周辺海域の水産資源の調査において、東シナ海を生息域とする主な水産資源の賦存状態は、多くの魚種で中位又は低位の水準となっており、その動向は、多くの魚種で横ばい又は減少傾向となっている。ただし、大中型まき網漁業で漁獲する主な魚種のうち、ゴマサバの資源状況は、高位・増加傾向となって…

有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2001/04/27提出、42期、日本共産党)
質問内容
有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第三者委員会)は、三月二十七日に諫早湾干拓の「潮受け堤防の水門をあけて調査」を提言したが、農水省は水門を開放し調整池に海水を入れる時期を明らかにしなかった。それどころか農水省は、四月十七日の同委員会で「干拓地の排水門を閉めたままで行う現状把握は、少なくとも四季を通じた一年間が必要」と提案し、第三者委員会は漁民代表等の委員の猛烈な反発がある中、これを認めた。こ…
答弁内容
(一)について
本年二月に農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(以下「委員会」という。)において、三月二十七日に、第一回から第三回までの委員会の議論の結果を踏まえ、「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第一〜三回)の委員長まとめ」(以下「委員長まとめ」という。)が取りまとめられたところである。
委員長まとめにおいて、平成十二年度の有明海…

有明海再生のための諫早湾干拓事業中止と早期水門開放に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2001/06/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
四月に有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策について質問主意書を提出したが、それに対する政府の答弁は質問に正面から答えないきわめて不誠実なものであった。こういう態度では、今緊急に求められている有明海異変の抜本的解決はとうてい望むことができず、漁場の悪化により収入を絶たれ、がけっぷちに追い詰められた沿岸漁民等の不安解決にもならない。
よって、次のとおり重ねて質問する。
(一) 第三者委員会は「…
答弁内容
(一)について
国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)については、農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(以下「委員会」という。)において平成十三年三月二十七日に取りまとめられた「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第一〜三回)の委員長まとめ」(以下「委員長まとめ」という。)を踏まえ、当面、干拓地の前面堤防工事等調整池の水質に悪影…

諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問主意書(共同提出)

第153回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2001/11/09提出、42期、日本共産党)
質問内容
八月二十四日に開かれた九州農政局の国営事業再評価第三者委員会は、諫早湾干拓事業について「環境への真摯かつ一層の配慮を条件に事業を見直されたい」と答申した。八月二十八日に、農水大臣は「環境への一層の配慮等の視点に立って、本事業を自然と共生する環境創造型の農業農村整備事業の先駆的取組みにしたい」という談話を発表した。これを受け十月三十日、農水省はこれ以上新たな干陸化を行わないという事業の縮小案を明らか…
答弁内容
(一)について
農林水産省においては、現在、食料の安定供給と美しい国づくりに向けて、農業農村整備事業を含め農林水産公共事業全般について「自然と共生する環境創造型事業」に転換を図ることとしている。こうした中で、国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)については、「国営土地改良事業等再評価実施要領」(平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知)に基づき再評価を行い、その結果…

電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2002/03/14提出、42期、日本共産党)
質問内容
ここ数年、携帯電話の急速な普及とともに、全国各地でその中継鉄塔建設をめぐる地域住民と電話会社の紛争が続発している。その原因は、第一に電磁波の人体への影響に対する不安であり、第二に住民にほとんど説明もなく、建設を強行しようとする会社のやり方にある。
よって次のとおり質問する。
(一) WHO(世界保健機関)傘下のIARC(国際がん研究機関)は昨年六月、高圧送電線や電化製品など、「超低周波の磁界は…
答弁内容
(一)について
お尋ねの「電磁波」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、無線通信に用いられる電波については、従来、継続的な研究、国内外の関連情報の収集及びその検討を行い、それが人体に好ましくない影響を与えないための適切な基準を策定するなどしてきたところであり、国民の健康にかかわる重要な問題であることから、今後とも適切な対処に努めてまいりたい。
なお、御指摘の国際がん研究機関による超低周波電磁…

九州新幹線工事と第三セクター経営に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2002/03/20提出、42期、日本共産党)
質問内容
現在、九州新幹線は、新八代−西鹿児島間開通に向け沿線全域で工事が進められつつある。そして、並行在来線の第三セクター化の準備も大詰めを迎えている。
平成八年十二月二十五日の政府与党合意「整備新幹線の取扱いについて」は、「建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり、開業時にJRの経営から分離する」として、地域の通勤、通学、貨物輸送の大事な動脈を地元負担の第三セクターで経営させることとした。し…
答弁内容
一について
整備新幹線の並行在来線については、従来から、新幹線の開業時に旅客鉄道株式会社(以下「JR」という。)の経営から分離することとされており、その具体的な分離区間については、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。)に基づく新幹線の工事実施計画の認可前に、新幹線沿線の地方公共団体とJRとが合意した上で確定されているところである。
お尋ねの九州新幹線(鹿児島ルー…

諫早湾干拓事業の開門調査に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2002/04/19提出、42期、日本共産党)
質問内容
諫早湾干拓事業が有明海に及ぼす影響を調べるため、潮受堤防の排水門を開け調整池に海水を入れる開門調査について、四月十五日、農水大臣は長崎県知事らと協議した結果、同県知事の同意を得たことにより、短期の調査が行われることが決まった。しかし、ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第三者委員会)が要請している、その後の中・長期の調査が行われるかどうかはいまだ不透明なままである。それどころか、農水大臣と同県知事は…
答弁内容
(一)について
農林水産省においては、農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会から昨年十二月十九日に発表された「諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解」の趣旨等を踏まえ、有明海の再生に向けた総合的な調査の一環として、短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところであり、これにより国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握すること…

福岡県大川市、佐賀県諸富町の家具、木工産業の活性化のための緊急対策に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2002/07/16提出、42期、日本共産党)
質問内容
室町時代以来四六〇年を超える伝統産業、伝統技術を持ち日本一の家具産地である福岡県大川市には、家具、木工など一,二〇〇の事業所があり、一二,〇〇〇人の従業員が働いている。大川市に隣接し、一体の産地を形成している佐賀県諸富町は、三〇事業所(従業員五〇〇人)がある。これらの地域では、家具、木工産業が基幹産業をなしているが、長期にわたる景気の悪化、消費不況、生活様式の変化による売上不振、それに加えてアジア…
答弁内容
一の1について
近年、生活様式の変化による作り付け家具の普及等により、木製家具の需要は減少傾向にある。今後、国内家具産業の活性化のためには、生活様式の変化や消費者の新たなニーズに対応した製品の開発を進めること等により、需要の喚起を図っていくことが必要であり、この観点から、政府としては、地場産業等活性化補助金の交付等の各種中小企業支援施策を実施しているところである。
一の2について
一般に、特…

諫早湾干拓事業の開門調査に関する再質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2002/07/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第三者委員会)は、「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えていると想定され、また、開門調査はその影響の検証に役立つと考えられ」、調査は「二ヶ月程度の短期調査、次の段階として半年程度、その結果を踏まえて数年の開門調査が望まれ、開門はできるだけ長く大きいことが望ましい。できるだけ毎日の水位変動を…
答弁内容
(一)について
国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)については、環境への一層の配慮を盛り込んだ見直し後の事業計画に沿って、工事を円滑に実施することにより、平成十八年度中に完了するよう、その推進を図ることとしている。そして、本年六月には、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)に基づく土地改良事業計画(以下「事業計画」という。)の変更手続を了したところである。
他方、農林水産省有明…

福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地でのT‐4練習機の飛行訓練による騒音、安全対策に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2003/01/22提出、42期、日本共産党)
質問内容
航空自衛隊芦屋基地の所在する芦屋町をはじめ周辺の北九州市、遠賀町、水巻町、岡垣町は、現在では、約四十五万世帯、一一一万人が生活している市街化地域である。同基地では、二〇〇〇年までにT−1に代えて、T−4練習機三十九機を配備し、市街地上空で連日飛行訓練が行なわれている。関係住民は、都市化が進んだ基地周辺上空での離着陸訓練、周回飛行訓練等に伴う騒音に悩まされ、しかも墜落事故が発生した場合には大惨事につ…
答弁内容
一について
自衛隊の使用する航空機(以下「自衛隊機」という。)による事故については、これが一たび発生した場合は、国民の生命及び財産並びに隊員の生命にかかわる重大な問題となり、自衛隊に対する国民の信頼をも失墜させることになるものと認識している。
このため、防衛庁においては、平素から、自衛隊機の事故防止のため、操縦者等については、事故事例を踏まえた安全教育や飛行安全に関する資料の配付を行って、その…

福岡県苅田町苅田港で発見された旧軍の毒ガス弾の無害化処理と調査に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2003/01/22提出、42期、日本共産党)
質問内容
旧軍の毒ガス弾は、九六年五月、北海道釧路支庁弟子屈町の屈斜路湖で二十六発が発見され、二〇〇〇年十一月、福岡県苅田町苅田港の航路帯の浚渫工事予定水域で五十七発の毒ガス弾が見つかり、また、昨年の九月には旧海軍工廠跡地に当たる神奈川県寒川町の相模縦貫道路工事現場でビール瓶等の中に入っていた有毒ガスが洩れて、八名の方が被害に遭われるという事案が発生している。こうした事態は、旧軍が全国各地で、毒ガス弾の焼却…
答弁内容
一について
御指摘の昭和四十八年三月に大久野島毒ガス問題関係各省庁連絡会議により取りまとめられた「旧軍毒ガス弾等の全国調査の結果について」においては、旧日本軍(以下「旧軍」という。)の化学兵器等の保有及び廃棄の状況に関する資料のほとんどが終戦時に処分されてしまっていたこと、また、旧軍の機密に属していたと考えられる化学兵器等に関する情報に関与し得た人々の多くが故人となっていたこと等により、終戦後の…

新福岡空港と交通政策審議会航空分科会答申に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2003/01/31提出、42期、日本共産党)
質問内容
昨年八月二十三日、国土交通省の「交通政策審議会航空分科会中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」)がなされ、同分科会は昨年十二月六日、「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」という答申(以下「答申」)を出した。
この「答申」を受けて、新福岡空港問題が県民の関心を呼んでいる。
「答申」が出された日に、今里滋九州大学教授は「新空港構想が着々とすすむなか、悠長に是々非々を論議している…
答弁内容
(一)について
平成十四年十一月二十九日に開催された交通政策審議会航空分科会(以下「航空分科会」という。)の空港整備部会においては、福岡空港のピーク時間における離着陸回数は三十回を超え一時間当たりの滑走路処理容量の限界に近づいていること、平成十二年度の福岡空港の国内線旅客数は約千六百八十万人であるが平成二十四年度には約二千百六十万人に増加すると予測されていること等、福岡空港の状況等に関する資料が…

奄美大島住用村戸玉地区における採石場被害に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2003/02/14提出、42期、日本共産党)
質問内容
奄美大島住用村戸玉地区はわずか三十所帯余の集落であるが、二十年以上前より次々に開始された四カ所もの採石場の操業により、騒音、振動、粉塵による多大な被害を受けてきた。住民地域より一番近いところでわずか三十メートル以内に位置する採石場は、現在二つの業者によって運営され、ダイナマイトや大型の削岩機を使った大々的な採石作業とダンプカーによる積み出しが展開されている。また、集落に隣接した船着場には砂利や岩石…
答弁内容
(一)について
お尋ねの騒音や振動の被害に関する調査について、住用村(以下「村」という。)から聴取したところ、村においては、従前、騒音及び振動測定機器を保有していなかったため調査を行っていなかったが、鹿児島県(以下「県」という。)の協力の下、騒音及び振動測定機器を用いた戸玉地区内の騒音及び振動に係る客観的な調査を行うことが可能となる見込みであり、本年三月下旬から四月上旬にこれを実施する予定である…

諫早湾干拓事業の開門調査検討会議に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2003/04/15提出、42期、日本共産党)
質問内容
有明海の未曽有のノリ不作を契機に設置された、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(ノリ第三者委員会)は、三月二十七日に最終報告書をまとめた。その直後の二十八日、農水省は諫早湾干拓事業の中・長期開門調査を検討する「中・長期開門調査検討会議」を設置したことを明らかにし、「豊かな行政経験を有する委員が、中・長期開門調査の取り扱いの判断に必要な論点の取りまとめを行う」ために、七名の委員をあわせて公表した…
答弁内容
(一)について
国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)に係る中・長期の開門調査(以下「本調査」という。)の取扱いについては、その実施の可否を含め技術面や環境面等から様々な意見があるため、農林水産省においては、本年三月二十八日に中・長期開門調査検討会議(以下「検討会議」という。)を設置し、そこで取りまとめられる本調査に係る必要な論点を踏まえ、これを判断することとしている。
このため、検…

諫早湾干拓事業の進行に伴う漁業被害と環境破壊拡大への対応に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2003/07/10提出、42期、日本共産党)
質問内容
昨年一月から、漁民の強い反対と世論の厳しい批判を押し切って、諫早湾干拓工事が再開された。その後の事態は、今年五月に有明海では大量の浮遊物が発生するなど、これまでよりさらに環境の悪化が進み、漁民の不安はいっそう強まっている。これに対応する政府の緊急の取組みが求められている。
よって、次のとおり質問する。
(一)
今回有明海に大量に発生した生物系由来の粘質浮遊物は、漁船の網が引けなくなったり、漁…
答弁内容
(一)について
福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県からの聞き取りによれば、福岡県では粘質状浮遊物による漁業への影響はなく、佐賀県では有明海沿岸の十八漁業協同組合中九漁業協同組合で六日から十五日程度の休漁、長崎県では同沿岸の十二漁業協同組合で四日から十二日程度の休漁、熊本県では同沿岸の十四漁業協同組合中十漁業協同組合で七日から十五日程度一部漁業において操業への支障があったとのことであるが、今回の休漁…

海上自衛隊の護衛艦が米国の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」に対して行った護衛活動等に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
二〇〇一年九月十一日、アメリカの同時多発テロの直後に、米国はアフガンに対して報復攻撃しタリバン政権を転覆したが、現在も戦闘行為を継続している。同年九月二十一日、米空母「キティホーク」は、戦闘作戦行動でペルシャ湾等に展開するために横須賀基地を出港した。また、米強襲揚陸艦「エセックス」も佐世保基地から出港した。その際に海上自衛隊の護衛艦が随伴し、護衛活動にあたったことが集団自衛権にあたるのではないかと…
答弁内容
一の1から3までについて
自衛隊においては、平素から、我が国の安全に影響を与える事態又はその兆候を早期に把握するとの観点から警戒監視活動を行っており、御指摘の空母「キティホーク」及び強襲揚陸艦「エセックス」の出港に際しても、当時の国際情勢を踏まえ、公海上を含む我が国周辺の海空域について、所要の警戒監視活動を行ったものであり、アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)海軍の空母等の「警備、護衛活動」…

諫早湾干拓事業の進行に伴う環境破壊拡大と短期開門調査結果の評価に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
今年五月に有明海で発生し、沿岸漁業に深刻な被害をもたらした粘質状浮遊物は、諫早湾干拓事業の進行に伴い有明海の環境破壊が新たな段階に進んだものとして、沿岸漁民などから大きな不安の声が上がっている。七月十日に我々が提出した質問主意書に対し、八月二十九日に閣議決定された答弁書では、「浮遊物と干拓事業とは一切関係がない」と、国はなおも強引に事業を進めていく立場を示し続け、沿岸漁民などの間では改めて大きな怒…
答弁内容
(一)について
独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所、福岡県水産海洋技術センター、佐賀県有明水産振興センター、長崎県総合水産試験場及び熊本県水産研究センター(以下「関係研究機関」という。)は、平成十五年七月二十二日に、「有明海において、平成十五年五月六日に発見され、五月二十日頃まで継続が確認された粘質状浮遊物は、介類や底生生物の生殖活動等に伴って海水中に放出された粘質物が、変質しなが…

川辺川ダム建設事業計画と球磨川水系治水事業に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
今年五月十六日、福岡高等裁判所において川辺川利水訴訟控訴審判決が下され、国が川辺川ダム建設を前提に進めようとした利水事業が土地改良法の定めで必要な対象農民の三分の二の同意率に達しておらず、違法であると断じられた。この判決は、国が上告を断念したことで確定している。
川辺川ダム建設をめぐっては、事業認定後に漁業権や五木村内の土地について収用裁決申請が国から熊本県収用委員会に提出され、既に二年ごしで審…
答弁内容
(一)について
御指摘の川辺川ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事(以下「川辺川ダム建設事業」という。)は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の供給及び発電を目的として、国土交通大臣が特定多目的ダム法(昭和三十二年法律第三十五号)に基づき実施する事業である。一方、国営川辺川土地改良事業は、農業用水の安定供給、農業経営の規模の拡大等を目的として、農林水産大臣が土地改良法(昭和二十四年法律…

離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
九州・沖縄地方は離島が多く、その住民の生活は交通の便のみならず雇用、営業面で本土以上に厳しい実態にある。離島住民の一人当たり平均所得は、全国平均の六十七%と非常に低い水準にある一方、消費者物価は物流面で離島運賃が加算されるため、本土に比べ約十一%高である。
鹿児島県県民生活課の物価調査によると、県内本土と種子島、屋久島等の離島の平均物価を比べた場合、プロパンガスが十六%高、灯油が二十九%高、ガソ…
答弁内容
(一)について
離島におけるガソリン等の販売価格が本土におけるガソリン等の販売価格に比べ高くなっていることには、本土から離島までの運搬に要する費用等が影響しているものと考えられ、ガソリン等の販売価格が高水準であるという一般的な事実のみをもって、事業者が共同して販売価格を決定するなど、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)の規定に違反…

43期(2003/11/09〜)

諫早湾干拓事業の中・長期開門調査と調整池の水質悪化に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2004/01/20提出、43期、日本共産党)
質問内容
昨年十二月二十五日、すべて官僚経験者からなる「中・長期開門調査検討会議」(以下、検討会議)は、農水省が諫早湾干拓事業の中・長期開門調査を実施すべきかどうかを判断するための論点を整理した報告書をとりまとめた。一方、二〇〇一年十二月に「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」(以下、第三者委員会)は、「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響…
答弁内容
(一)について
諫早湾干拓事業の開門調査検討会議に関する質問に対する答弁書(平成十五年五月二十日内閣衆質一五六第五三号)(一)についてで述べたとおり、国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)に係る中・長期開門調査(以下「本調査」という。)については、その実施の可否を含め技術面や環境面等から様々な意見があることから、農林水産省においては、本調査に係る必要な論点を取りまとめるため、中・長期開…

長崎県対馬・壱岐・五島列島の漂着ゴミ処理対策並びに長崎県大瀬戸町松島海岸地区のボタ山の撤去に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2004/11/26提出、43期、日本共産党)
質問内容
長崎県対馬・壱岐・五島列島に漂着するゴミ処理対策問題、また同県大瀬戸町松島の海岸のボタ山が撤去されずに放置されている問題が、長期にわたり解決されずに今日に至っている。長崎県は、かねてから国に対して解決方を要請しているが事態はいっこうに進展をみていない。これらの問題に対する対策は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 長崎県対馬・壱岐・五島列島の漂着ゴミ処理対策について …
答弁内容
一の1について
排出源が不明なごみが日本海に面した地域に大量に漂着する問題については、その詳細な実態は把握していないが、関係地方公共団体等からの情報の聴取に努めているところである。また、環境省においては、平成八年度から、財団法人環日本海環境協力センターと協力して、日本海側の一部の海岸において、漂着ごみの状況に関するサンプル調査を行っている。
一の2から4までについて
お尋ねの漂流・漂着ごみの…

福岡県大牟田市に設置されているゴミ固形燃料焼却・発電施設の事故に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2004/12/02提出、43期、日本共産党)
質問内容
福岡県大牟田市のゴミ固形燃料焼却・発電施設(以下「RDF」という)は、稼働中の施設としては国内では最大規模で、昨年の十二月に稼動を開始したが、その直後の一月、五月、八月に五回の連続事故が発生し、四回の運転中止を余儀なくされている。同じ八月に三重県多渡市のRDFが爆発事故を起こし七人の犠牲者をだしている。RDFの稼動に対して大牟田市民をはじめ福岡県民は強い不安を抱いている。施設で働く従業員の方はもと…
答弁内容
一について
大牟田リサイクル発電所において、平成十五年八月、同年十月及び平成十六年三月にボイラー内の配管が破損し、それぞれについて同発電所の設置者から九州経済産業局長に対して電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第百六条の規定に基づく報告がなされている。本報告によれば、当該各事故の原因は、配管に局所的な摩耗減肉が発生したことである。
また、三重ごみ固形燃料発電所において、平成十五年八月十四日…

鹿児島県志布志湾内の海岸浸食に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2004/12/02提出、43期、日本共産党)
質問内容
鹿児島県志布志湾の押切・通山区海岸、柏原海岸は、海岸浸食が激しく、一九九八年以来、鹿児島県の県単事業として毎年のように多額の県費を使って応急的な対策工事が行なわれてきている。
ここは白砂青松が二〇q以上続く日南海岸国定公園内に位置しており、一九七一年に「新大隅開発計画」が発表された折りには、地元で大きな反対運動が起きたところである。その後、計画は修正されながらも、石油国家備蓄基地用地一九六fと志…
答弁内容
一について
志布志国家石油備蓄基地(以下「石油備蓄基地」という。)の建設前後における志布志湾内の潮流の方向、流速等の変化については、把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
鹿児島県によると、平成五年から平成十二年までの間、柏原海岸について汀線変化状況の調査を行った結果、台風、大潮等が重なったことにより一時的な侵食が生じることはあるものの、石油備蓄基地の建設に伴う用地の埋立て…

沖縄県における待機児童解消の諸施策と認可外保育施設の対策に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2005/03/03提出、43期、日本共産党)
質問内容
沖縄県は、公立保育所が一四七ヶ所、認可保育所が一九一ヶ所で、合計三三八ヶ所、二七,九一〇人の児童が入所している。一方、認可外保育施設は、四六七ヶ所、二五,〇八四人の児童が入所している。
認可外保育施設の数が全国一と言われている東京都と比べても、認可外保育施設に入所している児童数は二五、〇八四人と約二倍である。
沖縄県の待機児童数は、認可保育所に入所できないために止むを得ず認可外保育施設に入所し…
答弁内容
一の1について
御指摘の沖縄県における「潜在的待機児童」が何を指すのか明らかではないが、沖縄県における待機児童(児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第百三十号)による改正後の児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第四十条第一号に規定する保育の実施の申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育の実施が行われていないものをいう。以下同じ。)の実態につい…

長崎県大瀬戸町西泊海岸のボタ山撤去等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2005/03/10提出、43期、日本共産党)
質問内容
私が、平成十六年十一月二十六日に提出した「長崎県対馬・壱岐・五島列島の漂着ゴミ処理対策並びに長崎県大瀬戸町松島海岸地区のボタ山の撤去に関する質問主意書」(以下、「質問主意書」という。)に対して、平成十六年十二月七日、内閣総理大臣小泉純一郎名下答弁書(以下、「答弁書」という。)を受領した。
「答弁書」では、私の「質問主意書」の大瀬戸町西泊海岸のボタ撤去に関する部分に関しては、依然として疑念は晴れず…
答弁内容
一及び四について
平成十七年一月十九日、資源エネルギー庁、長崎県及び大瀬戸町の職員並びに大瀬戸町議会議員が大瀬戸町の西泊海岸の現地調査を実施した結果、ぼたが波浪により洗掘され流れ出し、海岸沿いに堆積している箇所があり、そこに生活排水が流れ込み、水たまりができている箇所があることを確認した。この問題については、現在、長崎県と大瀬戸町が相談をしつつ、対応策を検討しているものと承知している。
二及び…

在外被爆者保健医療助成事業に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2005/04/14提出、43期、日本共産党)
質問内容
在外被爆者への支援について、国は、二〇〇四年度から、在外被爆者保健医療助成事業を開始することとした。この事業は、外国に居住する被爆者の医療費等に対して一部助成を行なうというもので、原爆投下から六十年を迎えて被爆者の高齢化が進む中で、在外被爆者の方々や関係者の切実な要求がようやく実施されることになった。
緊急の課題であったにもかかわらず、国が、これまで対策を講じてこなかった責任は厳しく問われなけれ…
答弁内容
一及び九について
「在外被爆者保健医療助成事業実施要綱」(平成十六年十二月二十一日付け健発第一二二一〇〇四号厚生労働省健康局長通知の別紙一)に基づく在外被爆者保健医療助成事業(以下「本事業」という。)については、その適正かつ迅速な実施を図るため、これまで「在外被爆者渡日支援等事業実施要綱」(平成十四年五月三十一日付け健発第〇五三一〇〇三号厚生労働省健康局長通知の別紙)等に基づき、広島市及び長崎市…

旧日本軍の防空壕の再調査と安全対策に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2005/04/27提出、43期、日本共産党)
質問内容
去る四月九日に鹿児島県鹿児島市武岡一丁目の防空壕とみられる地下壕で、中学生四人の尊い生命が失われるという痛ましい事故が発生した。今回の事故は、国土交通省、農林水産省、林野庁による、二〇〇一年度の特殊地下壕実態調査で把握されていない壕で発生している。鹿児島県鹿屋市では、五年前にも防空壕の上を走る県道が陥没し、車ごと転落して女性が亡くなるという事故が起きている。この地下壕も未確認であったとのことである…
答弁内容
一の1及び4について
本年四月九日に発生した鹿児島市における事故は、鹿児島市立武岡中学校の二年生男子生徒四人が地下壕内でのたき火により一酸化炭素中毒にかかり死亡したものであると承知している。今回事故が発生した地下壕(以下「本件地下壕」という。)については、部外者の立入りが可能であったこと等を踏まえ、国土交通省及び農林水産省は共同で、同月十四日に都道府県及び指定都市に対し、平成十三年度特殊地下壕実…

大牟田労災病院の再編等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2005/05/20提出、43期、日本共産党)
質問内容
大牟田労災病院は、一九六三年に戦後最悪の三池炭鉱炭塵爆発事故が発生し、死者四五八名、一酸化炭素中毒患者が八三九名という大惨事となり、この事故を契機として設立された病院である。
同病院は、一酸化炭素中毒の患者の医療と療養のために大きな役割を果たしてきている。四一年間を経た現在も、当時の患者三〇名が入院されており、二〇〇名以上の方が一酸化炭素中毒の後遺症のために苦しまれているが、患者とその家族の苦悩…
答弁内容
一から三までについて
労災病院については、「特殊法人等整理合理化計画について」(平成十三年十二月十九日閣議決定)により、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」こととしたところである。
これを踏まえ、労災病院については、労災疾病に関する…

大分県湯布院厚生年金病院並びに湯布院厚生年金保養ホームの存続及び充実に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2005/06/02提出、43期、日本共産党)
質問内容
政府は年金制度改革の名のもとで、厚生年金病院及び厚生年金保養ホームを含む年金関連施設の売却・廃止を計画しているが、少子高齢化社会と国民の健康悪化が深刻化している今日、厚生年金病院と保養ホームが連携して行なっている良質の公的医療、福祉サービスの拡充こそ求められている。
湯布院厚生年金病院及び同保養ホームの売却、廃止の撤回を強く求めて、以下質問する。
一 日本有数の成人病リハビリテーション専門病院…
答弁内容
一及び二について
湯布院厚生年金病院については、脳血管疾患、心臓病、骨・関節・筋肉疾患等の患者に対し急性期から維持期まで一貫した高度なリハビリテーションを行い、病気の回復と社会復帰に重要な役割を果たすとともに、大分県における地域リハビリテーションの中核病院として大分県リハビリテーション支援センターの指定を受けるなど、地域医療においてその機能を十分に果たしていると認識している。
三及び四について…

被爆体験者精神影響等調査研究事業の医療給付制度の改定に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2005/06/10提出、43期、日本共産党)
質問内容
被爆六十年を迎え、長崎原爆被爆地域住民は、ますます高齢化が進み「生きているうちに被爆者として認めてほしい」との訴えは一層切実なものとなっている。しかも内外の原爆犠牲者から、被爆者援護の拡充を求める声が高まっている。まさにこの時期に、政府は、本年六月一日から、被爆体験者精神影響等調査研究事業(以下「被爆体験者支援事業」という。)の現行医療給付制度を後退させる内容で、抜本的に改定して同事業を強行した。…
答弁内容
一について
御指摘のような取扱いを定めた「被爆体験者精神影響等調査研究事業の適正な実施について」(平成十七年四月十三日付け健発第〇四一三〇〇六号厚生労働省健康局長通知)による新たな「被爆体験者精神影響等調査研究事業実施要綱」(以下「新実施要綱」という。)は、厚生労働省健康局長の私的検討会である「被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に関する検討会」が平成十六年十二月に取りまとめた「被爆体験者精…

諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する質問主意書(共同提出)

第162回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2005/07/06提出、43期、日本共産党)
質問内容
佐賀地裁は昨年八月二十六日、漁業者の訴えを認め諫早湾干拓事業の工事差し止めを決定したが、福岡高裁は今年五月十六日、決定を不服とした国の保全抗告を認め工事差し止めを取り消した。国はこれを受け、ただちに工事を再開したが、一方で福岡高裁が指摘した「中・長期開門調査を含めた有明海の漁業環境の悪化に対する調査、研究を実施する責務」は放棄したままになっている。国は福岡高裁の決定からわずか二日後に工事を再開した…
答弁内容
(一)について
有明海におけるノリの生産は、海水温や栄養塩の濃度等のノリの生育条件から、通常十月頃から翌年三月中旬頃まで行われているが、同月中旬以降もノリの生育条件に恵まれる年もあり、このような年においては、同月中旬以降もノリの生産が行われることがあると認識している。
(二)について
全国漁業協同組合連合会が取りまとめた「乾のり共販漁連別実績表」によれば、国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業…

公立小中学校施設の耐震化の促進に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2005/07/12提出、43期、日本共産党)
質問内容
本年三月の福岡県西方沖地震、昨年の新潟県中越地震では、公立小中学校施設においては、直接的に子どもの生命を脅かすような事態は免れた。しかしながら、学校施設は多大な被害を受けており、今回の福岡県西方沖地震では、福岡県の玄界島における校舎の「倒壊」をはじめ、教室、体育館の内壁のひび、エキスパンションジョイントの破損、ガラスの破損、天井材の落下や備品の転倒など、被災箇所数は三六六箇所に達した。
現在まで…
答弁内容
一について
公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)は、児童生徒が一日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その耐震性の確保は、極めて重要であると考える。
このため、公立小中学校施設の耐震関連予算の確保に努めてきたところである。また、本年三月の文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力…

諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する再質問主意書(共同提出)

第162回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2005/07/29提出、43期、日本共産党)
質問内容
島村宜伸農林水産大臣は、七月二十三日に諫早湾干拓事業の工事現場を訪れ、報道によればその後の記者会見で、「総じて諫早湾干拓事業はやってよかった。反対する人たちの気持ちが分からない。よく実情を見ながら、反対すべきは反対してほしい」と語ったという。諫早湾干拓事業がもたらした漁業被害により、近年漁業関係者の自殺者は毎年のように出ており、今年もすでに二人が自殺等により亡くなっていると聞く。佐賀地裁の工事差し…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2005/08/05提出、43期、日本共産党)
質問内容
産業廃棄物処分場をめぐる違法埋立、不法投棄、水質汚染等が全国的に大きな問題となっている。
九州においても、去る五月には、福岡県筑紫野市内に産業廃棄物処分場を持つ産業廃棄物処分業者に対して、福岡県は、県の改善命令や行政指導に従わないとの理由で、同社に処分業、施設設置などのすべての許可を取り消す行政処分を行っている。
大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場は、安定型の処分場であるが、安定品目以外の不法…
答弁内容
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし

44期(2005/09/11〜)

大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2005/09/21提出、44期、日本共産党)
質問内容
産業廃棄物処分場をめぐる違法埋立、不法投棄、水質汚染等が全国的に大きな問題となっている。
九州においても、去る五月には、福岡県筑紫野市内に産業廃棄物処分場を持つ産業廃棄物処分業者に対して、福岡県は、県の改善命令や行政指導に従わないとの理由で、同社に処分業、施設設置などのすべての許可を取り消す行政処分を行っている。
大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場は、安定型の処分場であるが、安定品目以外の不法…
答弁内容
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。)第七条第十四号に規定する産業廃棄物の最終処分場(以下「最終処分場」という。)の維持管理は、当該最終処分場について廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第十五条第一項の設置の許可を受けた者(以下「設置者」という。)が法第十五条の二の二に規定する技術上の基準…

長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地での対戦車ヘリコプターAH―1S(コブラ)の墜落事故等に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2005/10/07提出、44期、日本共産党)
質問内容
去る九月十八日、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地の創立五十周年記念行事「西海ふれあいフェスタ2005」のイベントで、公開の「模擬戦闘訓練」に参加していた対戦車ヘリコプターAH―1S(コブラ)(以下「AH―1S」という。)一機が墜落した。
この日は、一般市民約二二〇〇人の観客が見学しており、墜落現場から観客席まではわずか一〇〇メートル先で、破片が飛び散るなど、あわや大惨事の事故に現場にいた市民…
答弁内容
一の1について
対戦車ヘリコプターAH―1S(以下「AH―1S」という。)の燃料タンクは、耐衝撃性を有しており、御指摘の事故(以下「本件事故」という。)におけるような衝撃により、火災等を発生させる可能性は極めて小さいと考える。
一の2について
事故原因については、現在、陸上自衛隊の航空事故調査委員会(以下「委員会」という。)において調査中であり、その特定には至っていない。
一の3について …

長崎県佐世保市の米海軍佐世保弾薬補給所の返還に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2005/10/12提出、44期、日本共産党)
質問内容
長崎県佐世保市の米海軍佐世保弾薬補給所(以下「前畑弾薬庫」という。)の返還について、日米間で協議が行われたとのことである。
佐世保市民は、三十年余にわたり前畑弾薬庫の返還を求めてきたのである。前畑弾薬庫の後背地である丘陵地帯は、開発が進み新興住宅地として、住宅をはじめ学校、保育所などの公共施設が整備され、現在では、住宅地と前畑弾薬庫は隣接し極めて危険な状況になっている。
前畑弾薬庫の返還は、佐…
答弁内容
一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)においては、佐世保弾薬補給所(以下「前畑弾薬庫」という。)に関し、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨定めている日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条…

福岡県北九州市小倉南区曽根の陸上自衛隊の都市型戦闘訓練施設における訓練内容等に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2005/10/17提出、44期、日本共産党)
質問内容
福岡県北九州市小倉南区曽根の陸上自衛隊の都市型戦闘訓練施設(以下「都市型戦闘訓練施設」という。)について、政府は、テロ、ゲリラ、特殊部隊に対処するための訓練を行っているというが、訓練の目的や内容について納得のいく説明がなされていない。
政府は、県民、市民の疑念に対して、都市型訓練施設における訓練の実態について明らかにするとともに、説明責任を果たすべきであると考える。
また、自衛隊基地の存在によ…
答弁内容
一の1から3までについて
お尋ねの「都市型訓練施設」とは、平成十四年一月に北九州市小倉南区に所在する陸上自衛隊曽根訓練場に整備した施設(以下「訓練施設」という。)を指すものと考えられるが、訓練施設は、鉄骨造二階建て二棟及び鉄骨造一階建て一棟で構成され、その合計延べ床面積は、約千平方メートルであり、訓練施設においては、四方から建物に侵入しようとする敵を当該建物の内外から警戒し及び監視する訓練、建物…

在日米軍基地の駐留軍労働者のアスベスト(石綿)による健康被害実態調査等に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2005/10/21提出、44期、日本共産党)
質問内容
アスベストが原因で発症する可能性のある肺がんや中皮腫などで死亡した企業の従業員や周辺住民の健康被害が次々と明るみに出されて被害実態が拡大されている。
被害は、アスベスト製品製造メーカーに止まらず、建設、造船業界などアスベスト製品を使用していた企業においても被害が生じている。
政府は、こうした事態を受け、業界団体、地方自治体等の協力のもとに、アスベスト健康被害状況の実態把握と当面の対応について検…
答弁内容
一の1、6及び7について
防衛施設庁において、駐留軍等労働者に対して毎年実施している労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等に基づく健康診断及び駐留軍等労働者、過去に駐留軍等労働者であった者(以下「退職者」という。)等を対象とした石綿による健康被害等の相談に応じるために防衛施設庁等に開設した健康相談窓口(以下「健康相談窓口」という。)を通じて把握した限りでは、平成十七年十月二十一日現在、石…

被爆体験者精神影響等調査研究事業に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2006/01/20提出、44期、日本共産党)
質問内容
政府の被爆体験者精神影響等調査研究事業は、原爆被害に苦しむ被爆未指定地域の住民が、二六年にわたって被爆地域の拡大を求める切実な訴えと運動によって、ようやく二〇〇二年四月に実施された。
しかるに、政府は、本事業が三年を経過した二〇〇四年十二月、「被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に関する検討会報告書」を受けて、同事業の全面的な見直しを行い、二〇〇五年四月の「被爆体験者精神影響等調査研究事業の…
答弁内容
一の1、4及び9について
「被爆体験者精神影響等調査研究事業」(以下「本事業」という。)の対象となる者であるかどうかについては、個別具体の事例に即して判断されるものであり、お尋ねについては、長崎県及び長崎市より詳細な報告を受けていないため、お答えすることは困難である。
一の2、3及び8について
本事業については、厚生労働省健康局長の私的検討会である「被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に…

配偶者からの暴力(DV)による被害者の自立支援に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2006/02/02提出、44期、日本共産党)
質問内容
二〇〇一年、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、すなわち「DV防止法」が施行され、二〇〇四年その一部が改正され、同年十二月二日に施行された。
政府は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」を示している。
その中には「被害者の自立の支援に関する事項」が位置づけられており、配偶者からの暴力による被害者(以下「DV被害者」という。)の自立支援の…
答弁内容
一について
夫から子を連れて逃げた「配偶者からの暴力による被害者」であって離婚が成立していないものについては、その児童の父の監護意思及び監護事実が客観的に認められず、かつ、母に離婚の意思がある場合に、父がその児童を遺棄していると判断され、この状態が一年以上継続している場合には、他の支給要件を満たす場合に限り、児童扶養手当を支給することとされているところである。
これは、父がいないのと同じ状態で…

沖縄県における泡瀬干潟埋立に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2006/02/07提出、44期、日本共産党)
質問内容
政府は、中城湾港泡瀬地区公有水面において埋立て事業を進めており、今年度は仮設桟橋(航路)周辺の浚渫、その土砂の投入を進めている。
この工事区域及びその周辺には「改定沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物(動物編)・レッドデータおきなわ」(以下「レッドデータおきなわ」という。)に記載されている絶滅危惧種の貝類が一九種も生息していることが、泡瀬干潟を守る連絡会と泡瀬干潟生物多様性研究会の調査で明らかにさ…
答弁内容
一について
中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業(以下「本埋立事業」という。)に関し、御指摘の「今行われている浚渫工事区域及びその周辺」を含むこれまで内閣府沖縄総合事務局(平成十三年一月五日以前は総理府沖縄開発庁沖縄総合事務局。以下「沖縄総合事務局」という。)及び沖縄県(以下「沖縄総合事務局等」という。)が調査を実施した区域(以下「調査実施区域」という。)での貝類の生息状況については、平成十七年…

米軍横田空域の返還に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2006/02/10提出、44期、日本共産党)
質問内容
二〇〇五年十月二十九日、日米安保協議委員会で「日米同盟:未来のための変革と再編」(以下「中間報告」という。)と題する報告について合意がなされた。日米両政府は、本年三月までには、いわゆる「最終報告」をまとめる方針である。
この報告は、米軍再編に伴い沖縄をはじめとする在日米軍基地の役割と機能の強化を図るとともに、アジア・太平洋地域をはじめ世界で生起する「脅威」や「事態」に対して、米軍と自衛隊が「連接…
答弁内容
一について
日米両国政府は、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において、横田空域(アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊が横田飛行場において行っている進入管制業務の対象である空域をいう。以下同じ。)については、「二千九年に予定されている羽田空港拡張を念頭に置きつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するための措置が探求…

米軍嘉手納基地の進入管制(嘉手納ラプコン)の返還に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2006/02/20提出、44期、日本共産党)
質問内容
二〇〇五年十月二十九日、日米安全保障協議委員会で「日米同盟:未来のための変革と再編」(以下「中間報告」という。)と題する報告について合意がなされた。
同報告は、米軍嘉手納基地の進入管制(以下「嘉手納ラプコン」という。)について、「勧告」しているが、返還のプロセスを明確にしていない。
嘉手納ラプコンの空域は、嘉手納飛行場を中心に半径五〇海里、高度二万フィート及び久米島空港を中心に半径三〇海里、高…
答弁内容
一について
日米両政府は、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において、「二〇〇九年に予定されている羽田空港拡張を念頭に置きつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するための措置が探求される。検討される選択肢には、米軍が管制を行っている空域の削減や、横田飛行場への日本の管制官の併置が含まれる。加えて、双方は、嘉手納のレーダー進…

水俣病問題における被害者救済の抜本的解決に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2006/02/22提出、44期、日本共産党)
質問内容
公害の原点といわれる水俣病は、本年五月で、公式確認から五〇年の節目を迎える。
政府は、水俣病問題について、公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)、「九五年の政治解決」等に基づき対策を講じてきた。しかし、未認定をはじめとする患者、家族、患者団体は、長年にわたり、国の救済策は、極めて不十分だとして、水俣病被害の抜本的な解決を求めて、訴訟を提起するなど運動を継続してきた。
二〇〇…
答弁内容
一の1について
平成十六年十月十五日最高裁判所第二小法廷判決(以下「平成十六年最高裁判決」という。)を受け、環境省は、同日に環境大臣談話を発表し、「私は、この判決を厳粛に受け止め、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要しその被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないとの決意を新たにしております。また、苦しみと無念の思いの中で亡く…

小児救急医療体制の整備・充実に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2006/03/16提出、44期、日本共産党)
質問内容
子どもの容態が急変し近くの病院へ駆け込んだのに、小児科医が不在のために困った、子どもが重病で救急車を呼んだが、小児科医不在のため、いくつもの病院をたらいまわしにされたという経験をした親は少なくない。
このような小児の救急患者は、平日の夜間や休日に集中しており、全国の休日・夜間急患センターにおける十五歳以下の救急患者の割合は五〇パーセントに達している状況の中で、医師全体の六パーセントに満たない小児…
答弁内容
一の1から3までについて
小児救急医療提供体制については、厚生労働省、総務省及び文部科学省で構成する「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が設けた「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化に関するワーキンググループ」が、平成十七年十二月二日に公表した「小児科・産科医師確保が困難な地域における当面の対応について」(以下「当面の対応についての報告書」という。)においては、「夫婦共働きの進行による夜…

電気用品安全法に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2006/03/27提出、44期、日本共産党)
質問内容
二〇〇一年の電気用品安全法施行の際に設けられた、五年間の販売猶予期間の経過措置が本年三月三十一日で終了する。これにより、本法において定める「PSEマーク」表示のない一部の電気用品(二〇〇一年三月三十一日以前に製造されたテレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子楽器、音響機器等)の販売が不可能となる。
リサイクル業者、楽器、オーディオ店等の販売業者や、消費者、音楽愛好家に著しい混乱を招いている。
リサイクル業…
答弁内容
一について
経済産業省としては、本年三月十四日に発表した「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」(以下「経過措置終了対策」という。)に基づく支援等が適切に実施されることにより、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。)附則第五十条第一項の経過措置(以下「経過措置」という。)が一部の移行電気用品(整理合理…

カネミ油症被害者の救済に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2006/04/03提出、44期、日本共産党)
質問内容
カネミ油症事件は、一九六八年に、福岡県や長崎県を中心に西日本一帯で発生したPCB(ポリ塩化ビフェニール)等の有毒物質に汚染された米ぬか油を摂取した約一万四千人が健康被害を訴えた、世界最大級ともいわれる食品公害事件である。
本事件について、当初は、米ぬか油の製造過程で混入したPCBが原因物質であるとされていたが、その後、毒性の強いダイオキシン類のPCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)が主原因であること…
答弁内容
一の1及び6について
厚生労働省においては、カネミ油症の原因及び治療法の究明等を目的とする組織である油症研究班の「油症診断基準(二〇〇四年九月二十九日補遺)」は、これまで蓄積された医学的、疫学的及び科学的知見に基づき策定されたものであると考えており、また、平成十六年九月二十九日の改定により、ダイオキシン類であるポリ塩化ジベンゾフラン(以下「PCDF」という。)の血中濃度に関する事項が当該油症診断…

大分県の日出生台演習場における米海兵隊の一五五ミリ実弾砲撃演習に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2006/04/12提出、44期、日本共産党)
質問内容
本年二月、米海兵隊は大分県の日出生台演習場で一五五ミリ実弾砲撃演習を実施した。その際に、在日米軍副司令官は、実弾砲撃に加えて小銃、機関銃の実弾射撃演習も行いたい旨、大分県及び由布市、玖珠町、九重町に申し入れている。
これに守屋防衛事務次官が同行し、また額賀防衛庁長官は、大分県知事に対して電話で受け入れを迫るという、まさに高圧的ともいえる対応を行っている。
関係地方自治体をはじめ大分県民が、かか…
答弁内容
一及び二の6について
平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)に関して、平成十七年十一月に、その実施のための我が国とアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)との調整に際し、合衆国側から実弾射撃移転訓練の…

沖縄県立八重山病院及び県立北部病院等の産婦人科の存続・再開に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2006/04/24提出、44期、日本共産党)
質問内容
多くの離島を抱える沖縄県においては、全国的な医師の地域的偏在のために、特に産科医の不足、不在は深刻な問題となっている。
地域医療の中核である県立八重山病院(石垣市)は、昨年八月から医師の確保ができず脳神経外科が休診し、さらに産婦人科の存続が危ぶまれている。同病院の産婦人科は、現在、九州大学産婦人科教室が派遣する医師二名と県立中部病院の研修医二名の四人体制で診察を行っている。しかし、九州大学からの…
答弁内容
一、二の1及び三の2について
沖縄県立八重山病院(以下「八重山病院」という。)及び沖縄県立北部病院(以下「北部病院」という。)における医師の確保及びこれらの病院の所在する地域における医療の確保については、これらの病院の開設者であり、かつ、県内の医療の確保について責任を有する沖縄県において対処されるものであると考えており、沖縄県においては、八重山病院の産婦人科について、八重山地域における必要な診療…

在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第248号(2006/05/02提出、44期、日本共産党)
質問内容
額賀防衛庁長官は四月二十三日、ラムズフェルド米国防長官と会談し、在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」に関連する経費として、日本政府が「所要経費一〇二.七億ドル」のうち、「五九%に当たる約六〇.九億ドルを支援」することに合意した。
政府は四半世紀にわたり、「思いやり」と称して、日米地位協定上負担義務のない在日米軍駐留経費の分担に応じてきたが、米国領内の米軍施設の建設に日本の税金を投入するなどという事…
答弁内容
一の(1)の1について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「本件文書」という。)においては、第三海兵機動展開部隊の要員等はグアムに「移転する」とされている。
一の(1)の2について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)に係るお尋ねのような場合の費用の負担について…

原子力空母の横須賀基地への配備に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2006/05/08提出、44期、日本共産党)
質問内容
米海軍は昨年十月二十八日、二〇〇八年に初めてニミッツ級原子力空母を横須賀基地に配備すると発表し、同日、政府は受け入れを表明した。
横須賀市民はじめ東京都民、日本国民にとって、原子力空母の配備という重要な問題について、政府は、国権の最高機関である国会にも諮らず、しかも国民に対してなんらの説明もしないまま、容認したことは極めて重大である。
国民からは、人口密集地の首都圏での原子力空母の原子炉の事故…
答弁内容
一の1及び2について
政府としては、従来から、米国の海軍(以下「米海軍」という。)の空母キティホークが退役する二千八年以降も同空母の後継艦を通常型空母とするよう求める横須賀市等の意向を米国政府に伝達し、また、米国政府内の検討状況について照会するなど、米国政府との間で緊密に連絡をとり、米国政府からは、空母キティホークの後継艦については決定されていないとの説明がされてきたところであるが、平成十七年十…

沖縄県における公立小中学校の教室への空調施設整備及び維持管理に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2006/06/02提出、44期、日本共産党)
質問内容
沖縄県は、亜熱帯海洋性気候のために四月下旬から十月上旬には、高温多湿の気象状況が続き、特に夏場には学校の教室内の温度は、三〇度を超えて三四度から三五度になることが常態化している。このような環境の中で、暑さのために集中力を欠き精神的なストレスを生じるなど、生徒の健康を害し学習意欲を著しく減退させる大きな要因となっている。
那覇市においては、こうした状態を解消するために公立小中学校普通教室への空調設…
答弁内容
一の(1)及び(2)について
学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、一日のうち多くの時間を過ごす生活の場であることから、学校施設の計画及び設計に当たっては、児童生徒の健康と安全を確保することが重要であると考える。空調施設に関しては、学校施設の計画及び設計上の留意事項を示した「学校施設整備指針」(平成十五年八月文部科学省大臣官房文教施設部策定)において、地域の気象条件、建物規模、児童生徒等…

沖縄県那覇市における小中学校未買収借用校地買い上げに関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2006/06/08提出、44期、日本共産党)
質問内容
唯一本土で戦場となった沖縄は、空襲、艦砲射撃、地上戦、市街戦と破壊の限りを尽くした沖縄戦で、二〇数万の尊い生命が犠牲となり、焦土と化した。旧那覇市街は文字通り、瓦礫の山に変わった。
戦後の沖縄県及び那覇の街は米軍の占領下におかれ、旧市内は立入禁止区域とされ、市民はすべて追い出され収容所生活が始まった。その後、米軍の布告により市民の旧市内への帰還は許されたが、県民の主な居住区は米軍用地として強制的…
答弁内容
一から三までについて
那覇市においては、復帰前にアメリカ合衆国の軍隊に接収された校地の代替として借り受けている用地(以下「代替借用校地」という。)を使用している公立の小学校及び中学校(以下「公立小中学校」という。)は現在二校であり、その代替借用校地の面積は九百九十四平方メートルであると承知している。
これらの代替借用校地の買収については、那覇市において検討していると承知している。
四について…

米海軍佐世保基地の弾薬補給所(前畑弾薬庫)で発生した火災の対応措置に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2006/10/25提出、44期、日本共産党)
質問内容
十月二十一日の夕刻、米海軍佐世保基地の弾薬補給所内の木工作業所で火災が発生し、鎮火まで四時間半にわたり燃え続けた。同作業所は、弾薬保管庫群とは五〇〇メートルの距離にあり、しかも弾薬庫周辺は住宅地域が密集し、最も近い住宅は七〇メートルしか離れていない。幸いにして延焼、爆発はなかったものの、火災の状況如何によっては大惨事になりかねない事故である。
佐世保市消防局は、火災発生と同時に米側に対して、消防…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの火災は、長崎県佐世保市前畑町に所在する佐世保弾薬補給所内に設置された木造一部鉄骨造一部二階建ての木工場(延べ面積約八百平方メートル)一棟が全焼したもので、出火時刻及び出火原因については確認されていないと承知している。
一の3について
佐世保市長がアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の当局から説明を受けたところによると、火災現場である木工場の天井が崩落する…

看護師の確保対策等に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2006/11/08提出、44期、日本共産党)
質問内容
医療現場においては、医療技術の進歩、患者の高齢化、重症化、平均在院日数の短縮化等に伴う、看護師業務の複雑多様化、業務密度の高度化による業務内容の変化と業務量の激増によって、健康破壊やバーンアウトが後を絶たない状況にある。
沖縄県のA総合病院では、入院患者の高齢化、重症化の他、全体的にケアに手がかかる患者が急増しており、それに見合う看護が必要になっているものの、看護師不足のために体制がとれず、看護…
答弁内容
一の1について
厚生労働省においては毎年「賃金構造基本統計調査」を実施しているが、その中で看護師の勤務実態に係る調査項目としては、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数等について調査を実施しているところである。
これらの調査項目からは、御指摘の「どのような業務に多くの時間を費やしているのか、また、過重な負担がかかっているのか等」について把握することは困難であるが、例えば、平成十七年に…

水俣病のすべての被害者の早期救済等に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2006/11/21提出、44期、日本共産党)
質問内容
水俣病の公式確認からすでに五〇年が経過しているにもかかわらず、今なお水俣病被害の実態の全貌さえも明らかになっていない。このような事態は極めて異常なことである。これは偏に、この五〇年以上もの間、患者とその家族らが深い苦しみにもがきながら血の出るような闘いを続ける中にあって、有効な対策をとらずにきた行政の怠慢の結果といわざるを得ない。
二〇〇四年十月の水俣病関西訴訟の最高裁判決は、今日まで第三者的立…
答弁内容
一について
環境省としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について」(昭和五十二年七月一日付け環保業第二百六十二号環境庁企画調整局環境保健部長通知。以下「判断条件」という。)については、水俣病に関係する医学の各分野の専門家による検討の成果に基づいて取りまとめられたものであって、妥当なもの…

障害者自立支援法に基づく制度の改善に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2006/12/11提出、44期、日本共産党)
質問内容
障害者自立支援法は、四月に一部施行され、十月一日に本格的に施行された。
障害者が福祉サービス等を利用した場合の自己負担が応能から応益に変わり、一割を負担する「定率負担」が導入された上、食費や光熱水費などについても実費負担することとなった。
法施行後八ケ月を経過し、障害者と家族からは、「負担額が大幅に増え、とても耐えられない」という切実な悲鳴が上がり、生活不安や制度に対する疑問の声が拡がっている…
答弁内容
一の1について
お尋ねの調査については、指定知的障害児施設等(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等をいう。)の利用状況も含めて現在実施中であり、その結果を具体的にいつお示しできるのかについては、地方自治体からの回答状況にもよるものであり、お答えすることは困難である。また、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)附則…

諫早湾干拓事業の農地配分と調整池の水質改善に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2006/12/12提出、44期、日本共産党)
質問内容
諫早湾干拓事業は、造成する農地を営農者が直接買い上げる買取り方式を基本としてこれまで工事が進められてきた。国や長崎県は用途別土地価格や土地代金の支払方法を示し、営農経営を宣伝してきたところである。昨年になって長崎県は、造成される約七百ヘクタールの農地すべてを国から長崎県農業振興公社にいったん一括して買い上げ営農希望者に貸し付ける、いわゆるリースする方式にすることを明らかにした。長崎県農業振興公社は…
答弁内容
(一)について
国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)においては、平坦な農地に乏しい長崎県において大規模な優良農地を造成し、生産性が高く環境に配慮した農業経営の実現を図ることを目的としている。長崎県が示している農地のリース方式を導入するとの方針は、環境保全型農業の推進や、干拓地の細分化の防止等のためであり、本事業の目的に沿ったものである。
(二)について
干拓地を農地保有合理化法人…

若年者の雇用政策と支援に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2007/04/06提出、44期、日本共産党)
質問内容
若年者の雇用情勢は、新規学卒者の就職内定状況に回復の兆しが見られるものの、アルバイト、パート、派遣、請負、契約、嘱託といった正社員でない形でフリーターとして働いている者が多数存在している。さらには、若年者の失業者、ニートの数が高止まり傾向にあるなど、若年者の雇用問題は深刻な事態にある。
学識者、労働関係者の間からは、若年者の失業等は構造的な問題であり、こうした状態が長期に持続するようなことになれ…
答弁内容
一の1及び3について
総務省統計局の労働力調査によると、十五歳から三十四歳までの完全失業者数は、平成十八年平均で約百二十七万人である。また、いわゆるフリーターの数については、同調査(詳細結果)により、十五歳から三十四歳までで、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち、@雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、A完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、B非労働力人口のうち…

医師不足問題に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2007/04/17提出、44期、日本共産党)
質問内容
大学病院の医師不足、地方病院からの医師の引き揚げ、産科、小児科の医師不足に拍車がかかり、離島、へき地における医療の過疎化は歯止めがかからない。医師不足による病院等の廃院や診療科の閉鎖が相次ぎ深刻な問題となっている。
国においては、医師不足は何故起こったのか、医師不足による病院医療を疲弊させているこれらの問題の本質的な原因は何か、そもそも日本の医療の方向性に誤りはないのか、その原因の究明と検証と根…
答弁内容
一の1から3までについて
病院の勤務医の勤務状況については、宿直・夜勤後に継続して日中に勤務する場合もあるなど、大変厳しいものであると認識しており、医療安全の確保の観点からも、こうした状況を改善していくことは重要と考えている。
政府としては、平成十八年八月に厚生労働省、総務省及び文部科学省で構成する「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が取りまとめた「新医師確保総合対策」(以下「新医師確保総合対…

九州・四国等における再造林放棄地の対策に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2007/05/11提出、44期、日本共産党)
質問内容
スギ、ヒノキなど針葉樹の民有地における人工林を伐採した跡地に植栽が行われない再造林放棄地が九州各県をはじめ全国に広がっている。こうした再造林放棄地の拡大は、人工林を荒廃させ、森林資源の減少、生物多様性保全・水源の涵養機能の低下、土砂崩壊等の危険性の増大が懸念される。
人工林の再生は、森林の多様な機能の持続的な発揮と地球温暖化防止、生活環境・国土保全にとって極めて重要であり、特に再造林放棄地におけ…
答弁内容
一の1について
林野庁が平成十八年に都道府県に依頼して行った造林未済地(人工林伐採跡地のうち伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して三年以上経過しても植栽等の更新が完了していないものをいう。以下同じ。)の現況調査(以下「平成十八年調査」という。)によれば、九州地域の造林未済地の面積は、平成十七年度末現在で約三千五百ヘクタールとなっており、その解消及び発生防止が重要であると考え…

自治体病院の改善及び充実に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第328号(2007/06/05提出、44期、日本共産党)
質問内容
自治体病院は、住民のために地域における基幹病院・中核病院として高度の医療機器を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。
しかるに、全国の自治体病院の多くは、国の「三位一体改革」「医療費抑制策」、そして「医療制度改革」の名による診療報酬の引き下げをはじめ入院期間の短縮、療養型病棟の削減、患者負担増、自宅介護の「強制」などの締め付けによって、医師確保の困難さに加えて苦しい経営を余儀なくされ…
答弁内容
一の1及び2について
自治体病院の責務と役割は、それぞれの病院の立地等により異なるものであるが、地域の公的な医療機関として、民間医療機関では担うことが困難な採算性確保の上で難しい医療を担うものと認識している。
一の3及び4について
地域における基幹病院・中核病院となっている自治体病院は、小児医療、救急医療等の不採算部門、がんセンター等の高度医療、へき地医療等の分野における地域医療の提供におい…

沖縄戦の強制集団死(「集団自決」)をめぐる文部科学省の検定意見に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第474号(2007/07/03提出、44期、日本共産党)
質問内容
文部科学省は本年三月三十日、二〇〇八年度から使用する高等学校用教科書の検定結果を公表し、沖縄戦における日本軍の強制による集団死(いわゆる「集団自決」)について検定意見を付したことが明らかになった。これまでと同様に「集団自決」への日本軍の関与を記述した五社七冊について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」などとして、日本軍の関与そのものを削除する修正を行なわせたのである。
当時の…
答弁内容
一について
お尋ねの申請図書の記述、それに対する検定意見及び検定決定後の記述については、日本史Aでは、山川出版の「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。」という申請図書の記述に対し、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」とする検定意見が付され、「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多…

長崎県等における海岸の漂流・漂着ゴミの処理方策に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2007/10/30提出、44期、日本共産党)
質問内容
海岸の漂流・漂着ゴミや流木は、長崎県をはじめとする全国の海岸におよんでいるものと考える。
長崎県では、昨年七月から八月にかけて、東シナ海、角力灘、橘湾などに面した海岸に、大量のゴミや八万本を超える流木が広範囲に漂流・漂着した。また、注射針や注射器、薬瓶等の医療廃棄物が多数漂流・漂着している。
二〇〇〇年頃からは、プラスチック、発砲スチロール、ペットボトル、ガラス瓶等が大量に漂流・漂着している。…
答弁内容
一の1について
漂流・漂着ゴミに係る問題への対処に当たっては、漂流・漂着ゴミに係る状況の把握、国際的な対応も含めた発生源対策及び被害が著しい地域への対策を、関係省庁が連携して進めていくことが不可欠であると認識している。
一の2及び三の2について
漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議(以下「省庁会議」という。)とりまとめに示された関係省庁が実施する平成十九年度以降の当面の施策の概要は次のとお…

長崎空港における海上自衛隊ヘリコプターの離着陸等に伴う騒音問題に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2007/10/30提出、44期、日本共産党)
質問内容
長崎空港A滑走路での海上自衛隊ヘリコプター(以下「海自ヘリ」という。)の昼夜の離着陸及び訓練は、長期間にわたり周辺住宅地域に著しい騒音被害をもたらしており、現在もなお騒音問題は解決されていない。地方自治体をはじめ空港周辺の地域住民は、騒音の発生源となっている海自ヘリの騒音対策を強く求めている。
従って、以下の事項について質問する。
一 最近、長崎空港A滑走路の海自ヘリによる騒音の現地調査を実施…
答弁内容
一について
国土交通省では、平成十三年十一月から平成十四年九月までの間、四回にわたって長崎空港のA滑走路(以下「A滑走路」という。)の航空機騒音に関する実態調査(以下「航空機騒音実態調査」という。)を実施したところであるが、ヘリコプターを含む自衛隊の航空機による騒音値についての調査結果は、測定地点ごとに次のとおりである。大村市古賀島町大村入国管理センターでは七十七・一WECPNL(加重等価継続感…

沖縄県那覇市におけるモノレール旭橋地区再開発事業に係る起債等問題に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第284号(2007/12/03提出、44期、日本共産党)
質問内容
那覇市では、沖縄県が出資する「旭橋都市再開発株式会社」が、モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業(以下「旭橋再開発事業」という。)を実施している。
この事業は、民間会社が中核となり、沖縄県及び那覇市が補助金を投入して進められている。
那覇市は、本事業に対する補助金の原資について、平成十五年度から平成十七年度まで三年間、起債により充当している。
市が、本事業のために起債行為を行う場合に…
答弁内容
一について
モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業は、沖縄県那覇市旭町並びに泉崎一丁目及び二丁目のうち約四・五ヘクタールの区域において、旭橋都市再開発株式会社が施行する第一種市街地再開発事業である。同事業について、沖縄県及び那覇市は、施行者に対して、それぞれ十億七千二百九十万円の補助金を交付しているところである。また、国は、沖縄県及び那覇市に対して、これらの費用の一部として、それぞれ五億…

脳脊髄液減少症の研究及び治療の推進に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第338号(2007/12/18提出、44期、日本共産党)
質問内容
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故等による頭部、全身への強い衝撃で、脊髄液腔から脳脊髄液(髄液)が持続的ないし断続的に漏出することによって脳脊髄液が減少し、頭痛、頚部痛、眩暈、耳鳴り、視機能障害、倦怠・易疲労感など、さまざまな症状を呈する疾患とされている。
本疾患は、原因が特定されにくいために「怠け病」、「精神的なもの」等と診断されることも多く、患者の肉体的、精神的苦痛はもとより…
答弁内容
一の1について
厚生労働省としては、現時点ではいわゆる「脳脊髄液減少症」の診断・治療法はいまだ確立されているとは承知しておらず、御指摘のブラッドパッチ治療法等これに係る医療技術を公的医療保険の適用対象とすることは困難であるが、平成十九年度から厚生労働科学研究費補助金により診断・治療法の確立等に関する研究が進められていることから、こうした研究の成果により、まずは診断・治療法が確立されることを期待し…

有明海の浄化と漁業環境の改善に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2008/03/17提出、44期、日本共産党)
質問内容
有明海は、「宝の海」と言われ、豊かな自然条件に恵まれていたが、諫早湾干拓事業、とりわけ潮受け堤防の閉め切りによって、「有明海異変」と呼ばれる環境破壊と漁業被害を発生させている。このままでは、「宝の海」である有明海が「死の海」になりかねない深刻な事態をまねくことになる。有明海の浄化と漁業環境の改善、そして有明海の真の再生が緊急に求められている。
従って以下質問したい。
一 タイラギ漁業について …
答弁内容
一の1について
長崎県の小長井町漁業協同組合が行うタイラギ漁業は、長崎県の知事許可漁業であるが、タイラギに関する資源調査の結果、操業に十分なタイラギ資源が確認されていないことから、平成五年以降許可がなされていないと聞いている。
一の2について
御指摘の水産庁調査は、タイラギ稚貝の分布と底質環境の状態の関係を比較するための短期的調査であり、この結果のみをもって底質が細粒化しているかどうかの判断…

有明海の浄化と漁業環境の改善に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2008/04/17提出、44期、日本共産党)
質問内容
諫早湾干拓事業・潮受け堤防の締め切りによって「死の海」になりかねない、「宝の海」である有明海を取り戻すことは、有明海漁民、環境改善等にとって緊急の課題である。
そのためには、有明海漁業と干拓農業の共生、有明海再生のために諫早水門の早期開放が求められている。
こうした観点から、私は、本年、三月十七日に、有明海の浄化と漁業環境の改善に関する質問主意書を提出したところである。これに対する同年三月二十…
答弁内容
一の1、3及び4について
タイラギ漁業の不漁については、タイラギ資源の減少によるものと考えているが、現在、独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所が、関係県と連携して、有明海におけるタイラギ資源の減少要因の解明に向けた調査を行っているところであり、この調査結果等を踏まえ、減少要因に応じたタイラギ資源の回復策を検討することとしている。
一の2の(1)について
お尋ねの「JIS A 一二…

有明海の浄化と漁業環境の改善に関する第三回質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第439号(2008/05/28提出、44期、日本共産党)
質問内容
有明海の漁業環境の悪化と漁業被害は甚大であり、漁民の生活の窮状は想像を絶する深刻な事態にある。有明海の漁業者は、有明海の再生のために潮受け堤防の開放を求めている。
公共事業チェック議員の会(鳩山由紀夫幹事長、保坂展人事務局長)主催で、本年五月八日及び五月二十二日に、有明海再生のための諫早湾干拓潮受け堤防の開門に向けた農林水産省からのヒアリングが、衆参国会議員等の参加のもとに行われた。
ヒアリン…
答弁内容
一の1について
諫早湾におけるタイラギ漁業の不漁については、タイラギ資源の減少によるものと考えているが、有明海・八代海総合調査評価委員会が取りまとめた委員会報告においても、長崎県海域におけるタイラギ資源の減少要因、大量へい死の発生メカニズムについては明らかにされておらず、今後解明していくべき課題とされたものである。現在、独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所が、関係県と連携して、有明海…

米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書(共同提出)

第169回国会 衆議院 質問主意書 第534号(2008/06/13提出、44期、日本共産党)
質問内容
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日、政府に要請行動を行ったと…
答弁内容
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…

沖縄県における不発弾爆発事故に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2009/02/05提出、44期、日本共産党)
質問内容
本年一月一四日、沖縄県糸満市小波蔵市道において、戦時中の米軍による砲弾と認められる不発弾の爆発事故が発生した結果、二名が負傷し、爆風により特別養護老人ホームの窓ガラスが破壊されるなど大惨事となった。
一九七四年、那覇市小禄では、不発弾が爆発し多くの死傷者を出す大事故が発生している。
太平洋戦争最後の本土における唯一の激戦地となった沖縄県では、大量の不発弾が未処理のままになっており、さらに同種の…
答弁内容
一について
沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるため、政府としては、計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてきたところであり、御指摘の事故(以下「本件事故」という。)が発生したことは、遺憾であると考えている。
また、御指摘の沖縄県議会の決議及び糸満市議会の意見書を含む、本件事故及び不発弾等に関する対策に係る沖縄県、県内市町村等の意見等も踏まえ、内閣府に…

有明海漁業と干拓地農業の共存・有明海再生に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2009/02/10提出、44期、日本共産党)
質問内容
有明海漁業と干拓農地における営農を真に両立させ、国営諫早湾干拓事業によって、「死の海」と化す危機に瀕している、「宝の海」有明海を再生させるために可及的速やかに潮受堤防の南北の排水門を開門することは喫緊の課題である。
しかるに、有明海異変の原因を不明のままに終わらせたい農林水産省は、何としても潮受堤防の排水門を開門させまいと様々な口実を挙げているが、その一つとして、開門した場合、潮受堤防の防災機能…
答弁内容
一について
潮受堤防の防災機能については、主に、台風等による高潮を遮断すること、潮汐の影響に関係なく調整池の水位を一定に管理し、大雨時の調整池への排水を速やかに行うことにより、洪水被害の軽減を図ること及び調整池を淡水化することによって背後低平地にある潮遊池等への塩水の進入を防止し、潮風による背後低平地にある農地に対する塩害が抑制されることであると考えている。
二について
一についてでお答えし…

脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第354号(2009/04/30提出、44期、日本共産党)
質問内容
「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(以下「確立研究」という。)については、「平成一九年度 総括研究報告書」(主任研究者 嘉山孝正氏)では、平成二一年度には、「診療ガイドラインを作成する」「誰がみても納得できる診療指針(ガイドライン)の完成を目指す」としてきた。
来年は、その三年目を迎えるが同研究は予定より大幅に遅れ、診療・診断指針の完成は危ぶまれている状況にある。
多くの患者・家…
答弁内容
一の1について
御指摘の研究に関する平成二十年度総括研究報告書(以下「報告書」という。)によると、お尋ねの医療機関等は、平成二十年度末時点で、山形大学医学部附属病院、福井大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、大阪大学医学部附属病院、徳島大学病院、防衛医科大学校病院、福島県立医科大学附属病院、名古屋市立大学病院、独立行政法人国立病院機構仙台医療センター、日本医科大学附属病院、昭和大学病院、東…

航空自衛隊新田原基地における「米軍再編」に伴う日米共同訓練と施設整備に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第407号(2009/05/15提出、44期、日本共産党)
質問内容
新田原基地は、一九五七年に設置され、宮崎県児湯郡新富町に所在する航空自衛隊の基地である。第五航空団や飛行教導隊が配備され、地元自治体と住民は、日常的に自衛隊の戦闘機による爆音と墜落の恐怖に苛まれている。「騒音で子どもが鼻血を出した」など、爆音による健康被害を訴える住民もいる。一九八六年には、基地周辺自治体の一つである西都市で、自衛隊機が墜落し、乗員と住民四人が死傷する事故も発生している。
ところ…
答弁内容
一の1について
新田原飛行場周辺で航空機騒音自動測定装置を設置している地点のうち、測定された年間騒音発生回数が最多であったのは、宮崎県児湯郡新富町大字三納代であり、そこでの年度別の年間騒音発生回数及び一日当たりの平均騒音発生回数は、次のとおりである。
平成十六年度 三万三千二十八回 九十回
平成十七年度 二万八千五百十七回 七十九回
平成十八年度 二万三千九百十五回 六十六回
平成十九年…

脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第436号(2009/05/22提出、44期、日本共産党)
質問内容
平成二十一年五月十二日付の、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進(以下「確立研究」という。)に関する質問主意書に対する答弁書において、なお、私の質問に対して明確な答弁をされていない事項があるので、主任研究者等から必要な聴取の上、お答えいただきたい。
従って、以下の事項について再度質問する。
一 確立研究の対象症例となる登録患者について
@ 答弁書は、対象症例となる「登録患者の数が少なか…
答弁内容
一の@について
御指摘の研究(以下「確立研究」という。)に関する平成二十年度総括研究報告書によると、確立研究においては、平成十九年度は、研究班において脳脊髄液減少症に関する文献及び具体的な症例に関する検討を踏まえ、症例収集のための共通評価項目を作成したところであり、実際に研究に参加する患者の登録を開始したのは、平成二十年度からであるとされている。また、倫理委員会の審議に時間を要した主な理由は、倫…

脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する第三回質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第631号(2009/07/02提出、44期、日本共産党)
質問内容
現在、脳脊髄液減少症に苦しんでいる患者は、子どもを含めて三十万人とも言われている。
患者・家族、脳脊髄液減少症患者支援の会・子ども支援チームをはじめ関係団体は、同疾患のブラットバッチ(骨髄液の硬膜外自家血注入)療法の健康保険の早期適用を求めている。
そのためには、「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」が、最終年を迎えても、なお遅々と進んでいない現状を踏まえて、厚生労働省としても、同研…
答弁内容
一について
御指摘の研究(以下「確立研究」という。)の主任研究者に確認したところ、防衛医科大学校病院については、平成二十年十月に日本脳神経外科学会が開催したシンポジウムにおいて、確立研究の参加希望施設の募集を行ったところ、同病院のみから応募があり、同病院の有する知見等に照らして参加を認めたとのことである。また、独立行政法人国立病院機構仙台医療センターについては、脳脊髄液減少症が疑われる症例を相当…

45期(2009/08/30〜)

イラクに対する武力行使及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第251号(2010/03/11提出、45期、日本共産党)
質問内容
二〇〇三年三月二十日、米国及び英国をはじめとする有志連合国は、国際社会の圧倒的多数の反対の声を押し切り、イラクに対する武力行使を開始した。同日、当時の小泉純一郎首相は武力行使への支持を表明し、同年末以降、イラク特措法に基づき、戦闘の継続するイラクに自衛隊を派遣した。
ところが、その後、二〇〇四年十月に米政府調査団の報告書が公表され、開戦の最大の根拠とされた大量破壊兵器はイラクに存在しなかったこと…
答弁内容
一について
イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという目的のために武力行使を認める国際連合憲章第七章の下で採択された決議第六百七十八号、決議第六百八十七号及び決議第千四百四十一号を含む関連する国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)の決議により国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった。
二について
政府は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援…

自衛隊のソマリア沖海賊対処「新活動拠点」に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2010/10/25提出、45期、日本共産党)
質問内容
二〇一〇年七月十七日、防衛省はソマリア沖・アデン湾で海賊対処活動を行っている自衛隊の施設整備に向けた起工式をジブチ国際空港内で行った。防衛省はこれを「新活動拠点」と説明しているが、具体的に整備する施設として報じられているのは、海上自衛隊のP3C哨戒機の駐機場や格納庫、隊舎などであり、まさに「基地」と言うべきものである。自衛隊が戦後初めて、海外に恒久基地を持つ可能性があり、憲法に関わる重大問題である…
答弁内容
一について
防衛省・自衛隊は、現在、ソマリア沖・アデン湾において海賊行為への対処を航空機により行うためジブチを拠点とする部隊(以下「派遣海賊対処行動航空隊」という。)が単独で使用できる活動拠点(以下「活動拠点」という。)を、ジブチ国際空港北西地区において整備しているところである。
活動拠点の整備のための経費としては、平成二十一年度第一次補正予算において約三十四・七億円を、平成二十二年度当初予算…

脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2010/11/24提出、45期、日本共産党)
質問内容
現在、脳脊髄液減少症に苦しんでいる患者・子どもたちは全国で数十万人とも言われている。患者・家族・関係者は、一刻も早い治療法の確立と、同疾患で有効とされているブラッドパッチ療法の保険適用を切実に求めている。
厚生労働省は平成十九年度より「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する調査研究班」(以下「研究班」という。)を立ち上げ、研究班は同疾患の診断や治療の指針(ガイドライン)の作成をめざしている。私…
答弁内容
一の1について
厚生労働省としては、御指摘の研究班による研究(以下「確立研究」という。)については、確立研究に参加した医療機関(以下「研究参加医療機関」という。)において倫理委員会の審査に予想以上の時間を要したこと等により、当初予定していた三年間で終わらなかったものと認識しているが、脳脊髄液減少症の診断・治療法を確立するためには、確立研究の継続は必要であると考え、平成二十二年度以降も、確立研究に…

福島第一原子力発電所事故をめぐる日米協議と連携対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2011/04/25提出、45期、日本共産党)
質問内容
三月十一日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所はすべての電源を喪失し冷却機能が失われ、その後の水素爆発により大量の放射性物質が大気中に飛散し、汚染水が海水に流出するなど、きわめて深刻な事態に陥った。住民は原発周辺地域からの長期にわたる避難を余儀なくされ、農業・漁業関係者をはじめ、製造業、観光業など広範な業種の関係者が出荷停止や風評被害に苦しめられるなど、今回の原発事故が国民生活に与え…
答弁内容
一について
東日本大震災の発生以降、米国原子力規制委員会から本年三月十六日までに十一名、米国保健福祉省から同月十三日に一名、米国エネルギー省から同月十五日までに三十四名、米国パシフィックノースウェスト国立研究所から同月三十日に二名等の専門家が派遣され、また、米国海軍艦艇システムコマンドから原子力技術部長が、米国海兵隊から化学、生物、放射能、核又は高性能爆弾に係る検知・識別、除染、医療支援等の専門…

沖縄県八重山採択地区における教科書採択に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2011/09/26提出、45期、日本共産党)
質問内容
文部科学省は九月十五日、沖縄県教育委員会に対し、「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果」に基づいて、同採択地区を構成する石垣市、竹富町、与那国町各教育委員会が同一の教科書を採択するよう指導することを求める通知を発出した。これは、この間の経緯と事実関係を十分にふまえず、一連の不正常なプロセスを通じて育鵬社の公民教科書を選定した八重山採択地区協議会(以下、協議会という。)の答申に従って採…
答弁内容
一について
お尋ねの八重山採択地区協議会の規約の改正に係る経緯の詳細については承知していないが、沖縄県教育委員会からは、平成二十三年六月二十七日に開催された同協議会における会議において、同協議会の構成員等について規約の改正を行い、さらに、同年八月十日に開催された同協議会における会議において、同協議会の構成員の規約の再改正についての提案が否決されたと聞いており、当該規約の改正については、同協議会の…

モロッコ及び米フロリダ州において発生した米軍垂直離着陸機オスプレイの墜落事故に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第417号(2012/09/05提出、45期、日本共産党)
質問内容
米軍の垂直離着陸機オスプレイが、今年四月にモロッコ、六月に米フロリダ州で相次いで墜落したが、これらの事故調査に関わる米側の報告書が、八月十七日と三十日にそれぞれ公表された。また、二十八日には、モロッコの墜落事故に関し、防衛省が独自に分析評価したとする内容をまとめた報告書(以下、「日本側モロッコ報告書」という)を公表している。
いずれの報告書も、機体に異常は確認されず、人為ミスが事故原因であること…
答弁内容
一について
米軍においては、航空機事故が発生した場合、国防省指令等に基づき所要の調査が行われることとなっていると承知しており、これまでに、米国政府からは、本年四月にモロッコで発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の事故(以下「モロッコの事故」という。)については、米海兵隊により、事故の再発防止を目的とする安全調査及び事故原因等の解明を目的とする法務官による調査の報告書…

米原子力艦船における重大事故による放射性物質の拡散予測に関する質問主意書(共同提出)

第181回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2012/11/06提出、45期、日本共産党)
質問内容
米軍は横須賀、佐世保、ホワイトビーチの各米軍港湾施設を、年間を通じて原子力艦船の母港や寄港地として使用している。三港湾は事実上、原発立地地域と変わらず、我が国は米軍基地問題だけでなく米国から原子力艦船における事故の危険性も押しつけられている。
よって、次のとおり質問する。
(一) 原子力規制委員会は、原発の重大事故時の放射性物質の拡散予測「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」を…
答弁内容
(一)及び(五)について
米海軍の原子力推進型の軍艦(以下「原子力軍艦」という。)に想定し得る最大の事故が発生した場合の影響については、平成十八年四月十七日にシーファー駐日米国大使(当時)から麻生外務大臣(当時)に対して手交された、米海軍の原子力軍艦の安全性に関する事項が記載された文書(以下「ファクトシート」という。)において、「軍艦の至近、及び在日米海軍基地内に十分とどまることとなる。」とされ…

46期(2012/12/16〜)

特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2013/03/04提出、46期、日本共産党)
質問内容
政府は、二〇〇七年八月、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を決定し、「国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したもの」を「特別管理秘密」として特別な管理を行うことを決定した。その特別な管理として「秘密取扱者適格性確認制度」などの導入も同時に決定され…
答弁内容
一について
「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」(平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という。)に定める特別管理秘密(以下「特別管理秘密」という。)の管理について必要な事項を定めている府省等は、内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚…

共通番号制度により国民の利便性が向上する等とされている事務に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2013/04/01提出、46期、日本共産党)
質問内容
政府は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」及び関係法案を提出した。この法案によって構築される情報提供ネットワークシステムによって、法案の別表第二上段に掲げられた情報照会者が、二段目に掲げられた事務について、三段目の情報提供者から四段目の特定個人情報の提供を受けることによって国民の利便性や事務の効率化がもたらされると説明されている。別表第二が規定する情報照会者は…
答弁内容
一について
今国会に提出している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(以下「番号利用法案」という。)別表第二第一欄に掲げる情報照会者、同表第二欄に掲げる事務、同表第三欄に掲げる情報提供者及び同表第四欄に掲げる特定個人情報の内容については、これまでも全国で開催されている説明会やホームページへの関係資料の掲載などを通じて、具体例を示しながら説明をしてきているところであ…

共通番号制度により効率化が進むとされる事務等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2013/04/04提出、46期、日本共産党)
質問内容
政府は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」及び関係法案を提出した。この法案によって構築される情報提供ネットワークシステムによって、法案の別表第二上段に掲げられた情報照会者が、二段目に掲げられた事務について、三段目の情報提供者から四段目の特定個人情報の提供を受けることによって国民の利便性や事務の効率化がもたらされると説明されている。別表第二が規定する情報照会者は…
答弁内容
一及び二について
今国会に提出している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(以下「番号利用法案」という。)別表第二第二欄に掲げる事務を処理する同表第一欄に掲げる情報照会者が、同表第四欄に掲げる特定個人情報を入手することにより、申請者等による住民票の写しの添付等を省略することが可能となると考えるが、同表第二欄に掲げる事務等の詳細については、今後、同表の規定に基づき主…

安倍内閣の内閣官房報償費(官房機密費)の使用と透明化方策に関する質問主意書(共同提出)

第183回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2013/06/10提出、46期、日本共産党)
質問内容
一 安倍内閣は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)をいくら使用したのか明らかにされたい。
二 安倍内閣発足後の内閣官房報償費(官房機密費)について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされたい。
三 二〇一二年度の内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)について、未使用額がいくらか、…
答弁内容
一から三までについて
第二次安倍内閣が発足した平成二十四年十二月二十六日から平成二十五年六月十二日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費については、同年一月四日及び同月三十日の請求に対し各一億円ずつ、同年二月二十日の請求に対し一億三千二十一万千円、同年四月一日の請求に対し一億円、同月二十二日の請求に対し七千万円並びに同年五月二十一日の請求に対し一億三千万円、合計六億三千二十一万千円が支…

強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2013/06/10提出、46期、日本共産党)
質問内容
一 安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります…
答弁内容
一について
お尋ねの「答弁書」とは、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「答弁書」という。)を指しており、政府の認識は、答弁書一の1から3までについてでお答えしたものと同じである。
二について
お尋ねの「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」とは、内閣官房内閣外政審議室(当時。以下同じ。…

強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2013/10/17提出、46期、日本共産党)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。」…
答弁内容
先の答弁書(平成二十五年六月十八日内閣衆質一八三第一〇二号)五及び六についてでお答えしたとおり、政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)一の1から3までについてでお答えしたものと同じである。

強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2013/12/04提出、46期、日本共産党)
質問内容
私は、「強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書」(衆質一八三第一〇二号)において、「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)」(以下、「二〇〇七年答弁書」という。)に関する安倍内閣の認識について質問してきた。今臨時国会においても、「強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書…
答弁内容
政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)一の1から3までについてでお答えしたものと同じである。

第二次安倍内閣の河野談話承継に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2014/03/27提出、46期、日本共産党)
質問内容
第二次安倍内閣の河野談話承継に関する質問主意書一 菅義偉内閣官房長官は、三月十一日の記者会見で「安倍政権は河野談話を継承するとたびたび申し述べてきた」と述べたと報じられている。第二次安倍内閣は、いつ、どのような場で、どのように河野談話の承継を言明してきたのか明らかにされたい。二 河野談話は、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないとい…
答弁内容
衆議院議員赤嶺政賢君提出第二次安倍内閣の河野談話承継に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)三の2についてでお答えしたものと同じであることを、累次にわたり、述べてきたところである。
二について


47期(2014/12/14〜)

米軍嘉手納基地周辺で高濃度の有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第245号(2016/04/11提出、47期、日本共産党)
質問内容
沖縄県企業局は二〇一六年一月十八日、米軍嘉手納基地と周辺の河川や地下水を主な水源とする北谷浄水場で、全国の浄水場と比較して高い濃度の有機フッ素化合物(以下「PFOS」)が検出されたことを明らかにした。一四年二月から一五年十一月までの間に、一リットルあたりの浄水で最大八十ナノグラム、平均三十ナノグラムのPFOSが検出されたとしている。日本国内の他の浄水場では最大三ナノグラム(一一年度厚生労働省調査)…
答弁内容
一について
ペルフルオロ(オクタン−一−スルホン酸)(以下「PFOS」という。)については、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号。以下「化審法」という。)第二条第二項に規定する第一種特定化学物質に平成二十二年四月一日に指定され、他の物に代替することが困難である用途を除き、その使用が禁止されているところである。また、環境省においては、PFOSを、水環境を経由して人…

48期(2017/10/22〜)

辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2017/12/06提出、48期、日本共産党)
質問内容
政府が米軍普天間基地に代わる新たな基地の建設を進める辺野古沿岸域で、活断層が存在する可能性が指摘されている。琉球大学名誉教授の加藤祐三氏は、二〇〇〇年十月の第三回代替施設協議会に当時の防衛庁が提出した資料において、建設予定地周辺の海底に五十メートル以上沈下した落ち込みがある場所が記載され、また、陸上部には「辺野古断層」と「楚久断層」(以下、両断層という)という二つの断層が存在することが確認されてい…
答弁内容
一について
お尋ねの「既存の文献」としては、国立研究開発法人産業技術総合研究所がホームページで公開している「活断層データベース」、東京大学出版会が平成十四年五月に出版した「活断層詳細デジタルマップ」(中田高、今泉俊文編)等が挙げられるが、このうち、「活断層データベース」は、国内の活断層に関する文献が網羅的に集められたものとして作成されたものと承知している。
二について
御指摘の「辺野古断層」…

辺野古新基地建設に伴う周辺建造物等の高さ制限に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2018/05/17提出、48期、日本共産党)
質問内容
政府は、沖縄県民の民意を無視して、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。昨年四月以降は、沖縄県との実施設計や環境保全対策に関する事前協議も終わっていないのに、埋立工事に必要な岩礁破砕許可さえ得ないまま、護岸工事に着手している。
こうした下で、先月来の沖縄の地元紙の報道で、新基地周辺にある国立沖縄工業高等専門学校(以下、「沖縄高専」という。)の校舎や学生寮、久辺小中学校などが、飛行場とヘリ…
答弁内容
一について
普天間飛行場代替施設を含め、米軍が運用する飛行場については、米軍が定めている飛行場及びヘリポートに係る計画及び設計についての統一施設基準が適用されるものと承知しており、当該基準においては、航空機の安全な航行を目的として、飛行場の周辺空間に進入表面、水平表面等の高さ制限(以下「高さ制限」という。)を設定していると承知している。
二について
お尋ねの「新基地の標点と標高」の具体的に意…

防衛省におけるPFOS処理実行計画等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2020/03/12提出、48期、日本共産党)
質問内容
河野太郎防衛大臣は二〇二〇年二月七日の記者会見で、「防衛省におけるPFOS処理実行計画」(以下「計画」)を策定したことを明らかにした。これによると、有機フッ素化合物(以下「PFAS」)の一つで、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」)により、製造・輸入・使用等が原則として禁止されているPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)を含む消火薬剤等を同省において約三十九万四千リットル…
答弁内容
一の前段について
お尋ねの事案(以下「本事案」という。)においては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令(平成二十二年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号。以下「技術基準省令」という。)第八条の規定により、ペルフルオロ(オクタン―一―スルホ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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