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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
北川れん子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
61位
42期TOP5
5位
このページでは、北川れん子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
旧オウム真理教（アレフに改称）信者の転入届不受理および同信者の子どもの就学拒否に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2000/11/24提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
昨一九九九年来、自治体がアレフ信者の転入届を不受理にする事態が相次いで起きている。茨城県三和町、栃木県大田原市、埼玉県八潮市、東京都中野区、同荒川区、同足立区、同武蔵野市、神奈川県横浜市、大阪府吹田市の各自治体が転入届を不受理にしているという。また信者が今後、転入届を提出した場合、不受理にすることを表明している自治体も存在する。転入を拒否された信者たちは国民健康保険加入や子どもの就学などの権利を侵…
昨一九九九年来、自治体がアレフ信者の転入届を不受理にする事態が相次いで起きている。茨城県三和町、栃木県大田原市、埼玉県八潮市、東京都中野区、同荒川区、同足立区、同武蔵野市、神奈川県横浜市、大阪府吹田市の各自治体が転入届を不受理にしているという。また信者が今後、転入届を提出した場合、不受理にすることを表明している自治体も存在する。転入を拒否された信者たちは国民健康保険加入や子どもの就学などの権利を侵…
答弁内容
一の（１）、（２）及び（５）について
お尋ねの転入届に関する不受理とは、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が当該届出に基づく住民票の記載を行うべきものではないとして、当該届出の受け取りを拒否することを指すものと考えるが、市町村長は、転入届があったときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、住民票の記載を行わなければならないこととされており、自治省においては、その趣旨について地方…
一の（１）、（２）及び（５）について
お尋ねの転入届に関する不受理とは、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が当該届出に基づく住民票の記載を行うべきものではないとして、当該届出の受け取りを拒否することを指すものと考えるが、市町村長は、転入届があったときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、住民票の記載を行わなければならないこととされており、自治省においては、その趣旨について地方…
台湾第四原発向け原子力発電設備輸出許可申請に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2000/11/29提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
台湾第四原発向けに、日立製作所、東芝が原子力発電設備輸出の許可申請を日本政府に提出した。しかし、輸入側の台湾で、行政院長が十月二十七日、同第四原子力発電所建設中止を決定した。
台湾の行政院長は第四原発建設中止を決定した理由の一つとして同原発が危険であることを挙げている。これは同じ型式の柏崎・刈羽原子力発電所の過去の運転実績と事故を詳細に分析した上での結論である。それは与党・民主進歩党が作成した第…
台湾第四原発向けに、日立製作所、東芝が原子力発電設備輸出の許可申請を日本政府に提出した。しかし、輸入側の台湾で、行政院長が十月二十七日、同第四原子力発電所建設中止を決定した。
台湾の行政院長は第四原発建設中止を決定した理由の一つとして同原発が危険であることを挙げている。これは同じ型式の柏崎・刈羽原子力発電所の過去の運転実績と事故を詳細に分析した上での結論である。それは与党・民主進歩党が作成した第…
答弁内容
一について
我が国からの原子力設備の輸出については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項等の規定により、国際的な平和及び安全の維持の観点から、通商産業大臣の許可を要することとされており、この許可に当たっては、当該原子力設備が核兵器の開発に使用される等のおそれがないかどうかを慎重に審査することとしている。
株式会社日立製作所及び株式会社東芝による台湾向け原子力…
一について
我が国からの原子力設備の輸出については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項等の規定により、国際的な平和及び安全の維持の観点から、通商産業大臣の許可を要することとされており、この許可に当たっては、当該原子力設備が核兵器の開発に使用される等のおそれがないかどうかを慎重に審査することとしている。
株式会社日立製作所及び株式会社東芝による台湾向け原子力…
アイム・ジャパン及びものつくり大学開設における疑惑に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2000/12/01提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
財団法人ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）において業務上横領容疑で逮捕された古関忠男氏が理事長を務めていた財団法人中小企業国際人材育成事業団（アイム・ジャパン）、同じく同氏が会長を務めていた財団法人国際技能振興財団（ＫＧＳ）が事業のひとつとして二〇〇一年四月埼玉県行田市に開学予定としているものつくり大学、双方には単にＫＳＤ本体に止まらないさまざまな疑惑が政界、官界へも広がりをみせて取り沙汰さ…
財団法人ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）において業務上横領容疑で逮捕された古関忠男氏が理事長を務めていた財団法人中小企業国際人材育成事業団（アイム・ジャパン）、同じく同氏が会長を務めていた財団法人国際技能振興財団（ＫＧＳ）が事業のひとつとして二〇〇一年四月埼玉県行田市に開学予定としているものつくり大学、双方には単にＫＳＤ本体に止まらないさまざまな疑惑が政界、官界へも広がりをみせて取り沙汰さ…
答弁内容
一の（１）について
公益法人の設立申請から許可までに要する期間は、一般的には、おおむね二十日から三十日程度である。
なお、労働省における当該期間は、把握できる範囲では、最長は八百四十四日、最短は当日である。
一の（２）について
各省庁が、公益法人を設立しようとする者からの求めに応じて、設立申請の前に、当該公益法人の目的の適切性、目的と事業の整合性、設立申請に必要な書類等についてあらかじめ確…
一の（１）について
公益法人の設立申請から許可までに要する期間は、一般的には、おおむね二十日から三十日程度である。
なお、労働省における当該期間は、把握できる範囲では、最長は八百四十四日、最短は当日である。
一の（２）について
各省庁が、公益法人を設立しようとする者からの求めに応じて、設立申請の前に、当該公益法人の目的の適切性、目的と事業の整合性、設立申請に必要な書類等についてあらかじめ確…
ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2001/03/08提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
原子力施設（原子力発電所、核燃料サイクル）以外の事業所から排出される放射性廃棄物の処理処分について、平成一〇年五月二八日原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会から「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」の報告書がまとめられ公表された。この内容はＲＩ（放射性同位元素）を使用している医療機関や研究機関等から出る廃棄物（ＲＩ廃棄物）と、日本原子力研究所をはじめとする試験研究炉、核原料物…
原子力施設（原子力発電所、核燃料サイクル）以外の事業所から排出される放射性廃棄物の処理処分について、平成一〇年五月二八日原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会から「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」の報告書がまとめられ公表された。この内容はＲＩ（放射性同位元素）を使用している医療機関や研究機関等から出る廃棄物（ＲＩ廃棄物）と、日本原子力研究所をはじめとする試験研究炉、核原料物…
答弁内容
一について
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下「放射線障害防止法」という。）においては、放射線障害防止法に規定されている放射性同位元素（以下「放射性同位元素」という。）の使用、販売等に係る施設、放射性同位元素によって汚染された物の廃棄等に係る施設等について必要な規制を行っているが、放射性同位元素には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す…
一について
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下「放射線障害防止法」という。）においては、放射線障害防止法に規定されている放射性同位元素（以下「放射性同位元素」という。）の使用、販売等に係る施設、放射性同位元素によって汚染された物の廃棄等に係る施設等について必要な規制を行っているが、放射性同位元素には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す…
「個人情報の保護に関する法律案」に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2001/05/16提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
報道機関等が多大な懸念を表明しているなか、個人情報の保護に関する法律案が国会に提出された。市民個々がもっている、私的生活秘匿の自由を保障するプライバシーの権利は、憲法一三条の幸福追求権に含まれるものと解されており、守られなければならないことは当然であり、そのための法制化も必要な状況にある。だが他方、表現の自由は憲法二一条によって保障されており、報道機関による取材活動に国家が介入することは許されず、…
報道機関等が多大な懸念を表明しているなか、個人情報の保護に関する法律案が国会に提出された。市民個々がもっている、私的生活秘匿の自由を保障するプライバシーの権利は、憲法一三条の幸福追求権に含まれるものと解されており、守られなければならないことは当然であり、そのための法制化も必要な状況にある。だが他方、表現の自由は憲法二一条によって保障されており、報道機関による取材活動に国家が介入することは許されず、…
答弁内容
一について
個人情報の保護に関する法律案（以下「法案」という。）第五十五条第一項第一号に規定する「報道」とは、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること又は客観的事実を知らせるとともにこれに基づいて意見若しくは見解を述べること」をいうが、ドラマ、バラエティー番組、アニメーション、小説、評論、コラム、文芸作品、史実に基づいた番組・小説、放送大学等教育・教養番組、マンガ、投書・投…
一について
個人情報の保護に関する法律案（以下「法案」という。）第五十五条第一項第一号に規定する「報道」とは、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること又は客観的事実を知らせるとともにこれに基づいて意見若しくは見解を述べること」をいうが、ドラマ、バラエティー番組、アニメーション、小説、評論、コラム、文芸作品、史実に基づいた番組・小説、放送大学等教育・教養番組、マンガ、投書・投…
山口県上関町の原発新規立地計画および未買収用地に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2001/05/31提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
経済産業省・資源エネルギー庁は五月一六日、今二〇〇一年度の国の電源開発基本計画に、中国電力が山口県上関町に計画している上関原子力発電所の建設計画を組み入れることを発表した。原発の新規立地決定は、一九九九年九月の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故以降では初めてである。国民や地元住民に不安があるなか、原発計画を進める姿勢や態度、見解を明らかにするため、質問する。
（一） 山口県上関町における原発立地の手続…
経済産業省・資源エネルギー庁は五月一六日、今二〇〇一年度の国の電源開発基本計画に、中国電力が山口県上関町に計画している上関原子力発電所の建設計画を組み入れることを発表した。原発の新規立地決定は、一九九九年九月の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故以降では初めてである。国民や地元住民に不安があるなか、原発計画を進める姿勢や態度、見解を明らかにするため、質問する。
（一） 山口県上関町における原発立地の手続…
答弁内容
（一）について
経済産業省においては、原子力発電は、燃料の供給及び価格の安定性に加え、発電過程において二酸化炭素を発生しないという環境特性を有していることから、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現するとの我が国のエネルギー政策の基本目標に照らし、望ましいものであると考えている。
中国電力株式会社（以下「中国電力」という。）の上関原子力発電所立地計画（以下「本件立地計画」…
（一）について
経済産業省においては、原子力発電は、燃料の供給及び価格の安定性に加え、発電過程において二酸化炭素を発生しないという環境特性を有していることから、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現するとの我が国のエネルギー政策の基本目標に照らし、望ましいものであると考えている。
中国電力株式会社（以下「中国電力」という。）の上関原子力発電所立地計画（以下「本件立地計画」…
関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2001/06/14提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
関西電力は四月二五日、市民団体との交渉の場で、劣化ウランの「所有権」を、濃縮役務を委託しているアメリカ合衆国・ウラン濃縮会社（以下、ＵＳＥＣ社）に「無償で移転」しているという事実を明らかにした。また無償譲渡の理由については、「いらないもの」だからとしている。
原子力委員会長期利用計画策定会議第二分科会報告（平成一二年六月五日）は、「ウラン濃縮に伴い発生する劣化ウラン」を、「将来の高速増殖炉等」で…
関西電力は四月二五日、市民団体との交渉の場で、劣化ウランの「所有権」を、濃縮役務を委託しているアメリカ合衆国・ウラン濃縮会社（以下、ＵＳＥＣ社）に「無償で移転」しているという事実を明らかにした。また無償譲渡の理由については、「いらないもの」だからとしている。
原子力委員会長期利用計画策定会議第二分科会報告（平成一二年六月五日）は、「ウラン濃縮に伴い発生する劣化ウラン」を、「将来の高速増殖炉等」で…
答弁内容
一について
海外の事業者に委託して行うウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランの所有権を受託者に移転することについては、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）等にこれを禁止する規定は存在しない。また、御指摘の原子力委員会長期計画策定会議第二分科会報告（平成十二年六月五日）は、「なお、国内でのウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランは、将来の高速増殖炉等への利用に備え、適切に貯蔵していくことが望まれます。…
一について
海外の事業者に委託して行うウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランの所有権を受託者に移転することについては、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）等にこれを禁止する規定は存在しない。また、御指摘の原子力委員会長期計画策定会議第二分科会報告（平成十二年六月五日）は、「なお、国内でのウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランは、将来の高速増殖炉等への利用に備え、適切に貯蔵していくことが望まれます。…
ＪＣＯ臨界事故に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2001/06/18提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一九九九年九月三〇日、茨城県東海村で日本国内としては初めて多数の住民・労働者が被曝しうち二名が死亡するという日本で初の原子力災害いわゆる「ＪＣＯ臨界事故」が起こった。同事故に関する様々な問題が未だに残されたままになっている。安全審査や事故対応等における国の責任、被曝した人々に対する救済措置の必要性、被曝線量の推定及び健康影響評価の不適切性、「事故は起こりうる」と転換した原子力行政の問題点の四点につ…
一九九九年九月三〇日、茨城県東海村で日本国内としては初めて多数の住民・労働者が被曝しうち二名が死亡するという日本で初の原子力災害いわゆる「ＪＣＯ臨界事故」が起こった。同事故に関する様々な問題が未だに残されたままになっている。安全審査や事故対応等における国の責任、被曝した人々に対する救済措置の必要性、被曝線量の推定及び健康影響評価の不適切性、「事故は起こりうる」と転換した原子力行政の問題点の四点につ…
答弁内容
一の（一）について
御指摘の原子力安全委員会決定文の記載は、核燃料施設の安全性の審査に当たっては、核燃料施設安全審査基本指針（昭和五十五年二月七日原子力安全委員会決定。以下「基本指針」という。）を用いることとしつつも、核燃料施設の種類によってはその特質に即した事項を審査することで安全性の審査を客観的及び合理的に行うため、必要な場合には核燃料施設の種類に応じた個別の安全審査指針を設けることとする趣…
一の（一）について
御指摘の原子力安全委員会決定文の記載は、核燃料施設の安全性の審査に当たっては、核燃料施設安全審査基本指針（昭和五十五年二月七日原子力安全委員会決定。以下「基本指針」という。）を用いることとしつつも、核燃料施設の種類によってはその特質に即した事項を審査することで安全性の審査を客観的及び合理的に行うため、必要な場合には核燃料施設の種類に応じた個別の安全審査指針を設けることとする趣…
外国人登録証の常時携帯提示義務等に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2001/06/20提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
外国人登録証の常時携帯義務は、国連規約人権委員会（以下、「規約人権委員会」）において「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に基づき締約国より提出された報告書を審査した結果、採択されたコメントと最終見解において、その問題点が指摘されている。
一九九三年の第三回日本政府報告に対するコメントは、「Ｄ、主要な懸念事項」として「当委員会は、在日韓国・朝鮮人、部落民及びアイヌ少数民族のような社会集団に対す…
外国人登録証の常時携帯義務は、国連規約人権委員会（以下、「規約人権委員会」）において「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に基づき締約国より提出された報告書を審査した結果、採択されたコメントと最終見解において、その問題点が指摘されている。
一九九三年の第三回日本政府報告に対するコメントは、「Ｄ、主要な懸念事項」として「当委員会は、在日韓国・朝鮮人、部落民及びアイヌ少数民族のような社会集団に対す…
答弁内容
一について
１ 昭和五十五年から平成十二年までの各年に警察において検挙（検察官に送致）した外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の常時携帯義務違反に係る外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号。以下「外登法」という。）違反事件について、検挙件数は別表一、被疑者の国籍・地域別の検挙件数は別表二、永住者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）別表第…
一について
１ 昭和五十五年から平成十二年までの各年に警察において検挙（検察官に送致）した外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の常時携帯義務違反に係る外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号。以下「外登法」という。）違反事件について、検挙件数は別表一、被疑者の国籍・地域別の検挙件数は別表二、永住者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）別表第…
「個人情報の保護に関する法律案」に関する再質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2001/06/25提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府の高度情報通信社会推進本部が一九九九年七月に設置した「個人情報保護検討部会」が、同年一一月にまとめた「我が国における個人情報保護システムの在り方について（中間報告）」は、「三 個人情報保護のために確立すべき原則」に関し、「これらを個人情報保有者に適用される原則とする場合にあっては法的に様々な検討課題があるので、その適用関係に係る考え方を全体的に整理した上で、法制的な観点から検討する必要がある。…
政府の高度情報通信社会推進本部が一九九九年七月に設置した「個人情報保護検討部会」が、同年一一月にまとめた「我が国における個人情報保護システムの在り方について（中間報告）」は、「三 個人情報保護のために確立すべき原則」に関し、「これらを個人情報保有者に適用される原則とする場合にあっては法的に様々な検討課題があるので、その適用関係に係る考え方を全体的に整理した上で、法制的な観点から検討する必要がある。…
答弁内容
一について
個人情報の保護に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第三項第五号の政令は、国会における審議等を踏まえ、法案成立後、速やかに制定する予定であり、現時点においてはその内容を決定していない。
なお、法案第二条第三項第五号に規定する「取り扱う個人情報の量」については法案第二条第四項に規定する個人データによって識別される本人の数を、法案第二条第三項第五号に規定する「利用方法」については…
一について
個人情報の保護に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第三項第五号の政令は、国会における審議等を踏まえ、法案成立後、速やかに制定する予定であり、現時点においてはその内容を決定していない。
なお、法案第二条第三項第五号に規定する「取り扱う個人情報の量」については法案第二条第四項に規定する個人データによって識別される本人の数を、法案第二条第三項第五号に規定する「利用方法」については…
出入国管理及び難民認定法における退去強制手続に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2001/06/26提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）における退去強制手続については、入管法第二四条各号への該当性を判断するための違反調査、審査段階で行われる収容および同施設や在留特別許可の可否、難民認定基準などこれまで様々な問題点が指摘されてきた。
収容および同施設について「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（以下「自由権規約」）に基づく人権委員会（以下「規約人権委員会」）は第四回政府報告に対する最終…
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）における退去強制手続については、入管法第二四条各号への該当性を判断するための違反調査、審査段階で行われる収容および同施設や在留特別許可の可否、難民認定基準などこれまで様々な問題点が指摘されてきた。
収容および同施設について「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（以下「自由権規約」）に基づく人権委員会（以下「規約人権委員会」）は第四回政府報告に対する最終…
答弁内容
一について
平成十三年六月二十七日現在の入国者収容所及び収容場ごとの被収容者の国籍・地域別人数及び収容期間別人数は、別表一及び別表二のとおりである。
なお、札幌入国管理局、広島入国管理局下関出張所、高松入国管理局、福岡入国管理局那覇支局及び福岡入国管理局鹿児島出張所においては、同日現在の被収容者は無い。
二について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」…
一について
平成十三年六月二十七日現在の入国者収容所及び収容場ごとの被収容者の国籍・地域別人数及び収容期間別人数は、別表一及び別表二のとおりである。
なお、札幌入国管理局、広島入国管理局下関出張所、高松入国管理局、福岡入国管理局那覇支局及び福岡入国管理局鹿児島出張所においては、同日現在の被収容者は無い。
二について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」…
小泉首相の靖国神社への参拝に関する質問主意書
第152回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2001/08/07提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
小泉首相は、日本国内および中国、韓国のアジア諸外国からのさまざまな反対がありながら靖国神社への参拝を決行しようとしている。以下、質問する。
一 小泉首相は参拝強行の理由として「戦争を二度と起こしてはいけないという気持ちと、戦争に行かざるをえなかった人へ敬意と感謝を捧げるため」と述べている。靖国神社は、戦前の国定教科書では、「ここに祀ってある人にならって君（天皇）のため国のため尽くさなければなりま…
小泉首相は、日本国内および中国、韓国のアジア諸外国からのさまざまな反対がありながら靖国神社への参拝を決行しようとしている。以下、質問する。
一 小泉首相は参拝強行の理由として「戦争を二度と起こしてはいけないという気持ちと、戦争に行かざるをえなかった人へ敬意と感謝を捧げるため」と述べている。靖国神社は、戦前の国定教科書では、「ここに祀ってある人にならって君（天皇）のため国のため尽くさなければなりま…
答弁内容
一について
小泉内閣総理大臣は、平成十三年八月十三日、今日の我が国の平和と繁栄は戦没者の尊い犠牲の上にあり、その気持ちを表すことは当然であって、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちからも、靖国神社に参拝したところであり、これによって、御指摘のような問題が生ずることになるとは考えておらず、また、このような気持ちで参拝することは同神社の教義とは関係がないと考えているものと承知している。
二に…
一について
小泉内閣総理大臣は、平成十三年八月十三日、今日の我が国の平和と繁栄は戦没者の尊い犠牲の上にあり、その気持ちを表すことは当然であって、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちからも、靖国神社に参拝したところであり、これによって、御指摘のような問題が生ずることになるとは考えておらず、また、このような気持ちで参拝することは同神社の教義とは関係がないと考えているものと承知している。
二に…
運転免許証更新手数料等に関する質問主意書
第152回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2001/08/09提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
運転免許証の更新者は年間一，五〇〇～二，〇〇〇万人いるとされている。その運転免許証の更新にかかる「更新手数料」（現在二，二五〇円。改定前二，二〇〇円）、「優良運転者等講習手数料」（現在も改定前も七〇〇円）、「一般運転者講習手数料」（同一，七〇〇円）が、二〇〇〇年四月一日から改定（改定法令が施行）され、都道府県の公安委員会が決めることとなった。改定前は、国が決めていたものを改定したものである。右記手…
運転免許証の更新者は年間一，五〇〇～二，〇〇〇万人いるとされている。その運転免許証の更新にかかる「更新手数料」（現在二，二五〇円。改定前二，二〇〇円）、「優良運転者等講習手数料」（現在も改定前も七〇〇円）、「一般運転者講習手数料」（同一，七〇〇円）が、二〇〇〇年四月一日から改定（改定法令が施行）され、都道府県の公安委員会が決めることとなった。改定前は、国が決めていたものを改定したものである。右記手…
答弁内容
（一）の一の１について
お尋ねの「運転免許関係職員の一秒当たりの単価」は、平成十年度当初において地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）別表に規定されていた警察費に係る単位費用を定めるに当たって用いた警察職員の給与を基に算出したものである。
（一）の一の２について
運転免許証（以下「免許証」という。）の有効期間の更新に係る事務としては、更新申請の受理から免許証の交付までの一連の事務が考え…
（一）の一の１について
お尋ねの「運転免許関係職員の一秒当たりの単価」は、平成十年度当初において地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）別表に規定されていた警察費に係る単位費用を定めるに当たって用いた警察職員の給与を基に算出したものである。
（一）の一の２について
運転免許証（以下「免許証」という。）の有効期間の更新に係る事務としては、更新申請の受理から免許証の交付までの一連の事務が考え…
外国人の収容および仮放免に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2001/10/17提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）における退去強制手続については、対象となるもの全員を原則として収容する収容前置主義の適否、収容施設における処遇の妥当性、仮放免の可否の判断における透明性の欠如、難民申請者の収容の適否など、これまで様々な問題点が指摘されてきた。
なかでも、被収容者が退去強制令書の送還部分について裁判所の執行停止が付されているなど行政訴訟継続中の場合などにおいては、長期間に…
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）における退去強制手続については、対象となるもの全員を原則として収容する収容前置主義の適否、収容施設における処遇の妥当性、仮放免の可否の判断における透明性の欠如、難民申請者の収容の適否など、これまで様々な問題点が指摘されてきた。
なかでも、被収容者が退去強制令書の送還部分について裁判所の執行停止が付されているなど行政訴訟継続中の場合などにおいては、長期間に…
答弁内容
一について
平成八年から平成十二年までの各年に退去強制令書により入国者収容所に収容された者の入国者収容所別の人数は、別表一のとおりである。
二について
平成八年から平成十二年までの各年に退去強制令書により入国者収容所に収容され、裁判所に退去強制令書に基づく執行の停止を申し立てた者のうち、退去強制令書に基づく執行を停止するとの決定を受けた者はなく、退去強制令書に基づく執行を送還部分に限り停止す…
一について
平成八年から平成十二年までの各年に退去強制令書により入国者収容所に収容された者の入国者収容所別の人数は、別表一のとおりである。
二について
平成八年から平成十二年までの各年に退去強制令書により入国者収容所に収容され、裁判所に退去強制令書に基づく執行の停止を申し立てた者のうち、退去強制令書に基づく執行を停止するとの決定を受けた者はなく、退去強制令書に基づく執行を送還部分に限り停止す…
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2001/11/27提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
原子力委員会は今年六月にＩＴＥＲ計画の推進、日本へのＩＴＥＲ誘致の方針を決定した。その後、文部科学省がＩＴＥＲ誘致候補地の選定作業を進め、十月十八日、那珂町と六ヶ所村が「十分な適性を有している」との選定結果を発表した。誘致先の決定は総合科学技術会議と政府にゆだねられることになった。
ＩＴＥＲは原発などと同じように住民の被曝の危険を伴う核施設である。ＩＴＥＲ計画には莫大な投資を必要とし、しかも、Ｉ…
原子力委員会は今年六月にＩＴＥＲ計画の推進、日本へのＩＴＥＲ誘致の方針を決定した。その後、文部科学省がＩＴＥＲ誘致候補地の選定作業を進め、十月十八日、那珂町と六ヶ所村が「十分な適性を有している」との選定結果を発表した。誘致先の決定は総合科学技術会議と政府にゆだねられることになった。
ＩＴＥＲは原発などと同じように住民の被曝の危険を伴う核施設である。ＩＴＥＲ計画には莫大な投資を必要とし、しかも、Ｉ…
答弁内容
一の（一）について
国際熱核融合実験炉（以下「ＩＴＥＲ」という。）により核融合エネルギーの科学的及び技術的実現可能性の実証を行う計画（以下「ＩＴＥＲ計画」という。）におけるＩＴＥＲの誘致については、ＩＴＥＲの建設から廃止までの期間を通じ、安全の確保や放射化物処理などの責任の点も含めて必要となる費用等と、ＩＴＥＲ計画に参加した場合に得られる核融合プラズマの自己燃焼状態の実現、核融合の開発に必要な炉…
一の（一）について
国際熱核融合実験炉（以下「ＩＴＥＲ」という。）により核融合エネルギーの科学的及び技術的実現可能性の実証を行う計画（以下「ＩＴＥＲ計画」という。）におけるＩＴＥＲの誘致については、ＩＴＥＲの建設から廃止までの期間を通じ、安全の確保や放射化物処理などの責任の点も含めて必要となる費用等と、ＩＴＥＲ計画に参加した場合に得られる核融合プラズマの自己燃焼状態の実現、核融合の開発に必要な炉…
アフガニスタン難民申請者に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2001/12/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一九九六年のタリバンによるカブール制圧以降、アフガニスタンを実効支配してきたタリバンによる迫害を逃れて多くのアフガニスタン人が日本に渡り、難民認定申請を行っている。アメリカによるアフガニスタン空爆以降、タリバンの人権弾圧の実態が日本でも広く紹介されるにつれ、その迫害から逃れてきた難民を収容する、あるいは彼らに迅速な庇護の提供を怠る法務省に大きな批判が寄せられている。こうした批判が事実であれば、政府…
一九九六年のタリバンによるカブール制圧以降、アフガニスタンを実効支配してきたタリバンによる迫害を逃れて多くのアフガニスタン人が日本に渡り、難民認定申請を行っている。アメリカによるアフガニスタン空爆以降、タリバンの人権弾圧の実態が日本でも広く紹介されるにつれ、その迫害から逃れてきた難民を収容する、あるいは彼らに迅速な庇護の提供を怠る法務省に大きな批判が寄せられている。こうした批判が事実であれば、政府…
答弁内容
一及び二について
平成十三年十一月三十日現在、難民の認定を申請したアフガニスタン人で、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。）第六十一条の二第三項に規定する難民認定証明書の作成（以下「認定の判断」という。）又は難民の認定をしない処分（以下「不認定」という。）の通知書の作成（以下「不認定の判断」という。）が行われていない者（以下「未決の者」という。）は五十二人、…
一及び二について
平成十三年十一月三十日現在、難民の認定を申請したアフガニスタン人で、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。）第六十一条の二第三項に規定する難民認定証明書の作成（以下「認定の判断」という。）又は難民の認定をしない処分（以下「不認定」という。）の通知書の作成（以下「不認定の判断」という。）が行われていない者（以下「未決の者」という。）は五十二人、…
「天災時における新幹線鉄道の深夜・早朝走行」に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2001/12/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇一年六月一九日、西日本一帯における大雨の影響で新幹線鉄道のダイヤが大幅に乱れ、兵庫県尼崎市内における新幹線鉄道の走行は深夜午前二時までに到りました。その際、ＪＲ西日本は沿線住民の生活と睡眠に全く配慮することなく、騒音と振動を振りまきながら走行した為、多くの沿線住民より、安眠を妨げられたとの苦情や怒りの声がありました。
天災による異常事態で、利用者である乗客のことを考えると深夜・早朝にわたる…
二〇〇一年六月一九日、西日本一帯における大雨の影響で新幹線鉄道のダイヤが大幅に乱れ、兵庫県尼崎市内における新幹線鉄道の走行は深夜午前二時までに到りました。その際、ＪＲ西日本は沿線住民の生活と睡眠に全く配慮することなく、騒音と振動を振りまきながら走行した為、多くの沿線住民より、安眠を妨げられたとの苦情や怒りの声がありました。
天災による異常事態で、利用者である乗客のことを考えると深夜・早朝にわたる…
答弁内容
一について
新幹線鉄道の列車を運行している鉄道事業者においては、天災などにより通常の営業時間帯ではない深夜から早朝にわたって列車を走行させざるを得ない場合がまれにあるが、このような場合には、長時間にわたり列車内に留め置かれた乗客を一刻も早く目的地に輸送することが求められること等から、沿線住民の生活環境に通常の営業時間帯と同様の配慮をした上で列車を走行させることは、やむを得ないと考えている。
二…
一について
新幹線鉄道の列車を運行している鉄道事業者においては、天災などにより通常の営業時間帯ではない深夜から早朝にわたって列車を走行させざるを得ない場合がまれにあるが、このような場合には、長時間にわたり列車内に留め置かれた乗客を一刻も早く目的地に輸送することが求められること等から、沿線住民の生活環境に通常の営業時間帯と同様の配慮をした上で列車を走行させることは、やむを得ないと考えている。
二…
「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」見直しに関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2001/12/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一九七六年に示された「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」は七〇デシベルとなっているものの、新幹線鉄道の走行に伴う沿線住民の振動・騒音被害の実態は体の変調、倦怠感、睡眠や仕事など人体に与える影響や日常生活ならびに建造物に対する影響など、深刻かつ、緊急を要すると考えられる。
従って「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」見直しの為の沿線被害の振動実態調査及び沿線家屋内の振動測定について以下質問する。
一 …
一九七六年に示された「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」は七〇デシベルとなっているものの、新幹線鉄道の走行に伴う沿線住民の振動・騒音被害の実態は体の変調、倦怠感、睡眠や仕事など人体に与える影響や日常生活ならびに建造物に対する影響など、深刻かつ、緊急を要すると考えられる。
従って「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」見直しの為の沿線被害の振動実態調査及び沿線家屋内の振動測定について以下質問する。
一 …
答弁内容
一について
新幹線鉄道沿線における振動については、「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」（昭和五十一年環大特第三十二号）に掲げられた指針の達成状況を把握するため、関係地方公共団体が毎年測定を行っている。また、騒音についても、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」（昭和五十年環境庁告示第四十六号）が発せられており、その達成状況を把握するため、関係地方公共団体が毎年測定を行っ…
一について
新幹線鉄道沿線における振動については、「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」（昭和五十一年環大特第三十二号）に掲げられた指針の達成状況を把握するため、関係地方公共団体が毎年測定を行っている。また、騒音についても、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」（昭和五十年環境庁告示第四十六号）が発せられており、その達成状況を把握するため、関係地方公共団体が毎年測定を行っ…
ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2002/01/21提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
平成十三年四月十七日付内閣衆質一五一第四一号「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分に関する質問に対する答弁書」に係わり国民全体に被ばくの危険性があるにもかかわらず、国民の意見が反映されることがなく、国民の放射線被ばくの安全上多くの疑問点があるので改めて質問する。
一 質問一の回答で「一方、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の一部については、既に放射能濃度に応じた処分が実施されていることから、・…
平成十三年四月十七日付内閣衆質一五一第四一号「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分に関する質問に対する答弁書」に係わり国民全体に被ばくの危険性があるにもかかわらず、国民の意見が反映されることがなく、国民の放射線被ばくの安全上多くの疑問点があるので改めて質問する。
一 質問一の回答で「一方、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の一部については、既に放射能濃度に応じた処分が実施されていることから、・…
答弁内容
一について
お尋ねの「放射能濃度に応じた処分」については、日本原燃株式会社及び日本原子力研究所が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十一条の二第一項の廃棄物埋設の事業の許可を受けて、これを行っている。すなわち、日本原燃株式会社は、実用発電用原子炉施設から発生する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物及び同社…
一について
お尋ねの「放射能濃度に応じた処分」については、日本原燃株式会社及び日本原子力研究所が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十一条の二第一項の廃棄物埋設の事業の許可を受けて、これを行っている。すなわち、日本原燃株式会社は、実用発電用原子炉施設から発生する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物及び同社…
原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2002/04/24提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
原子力発電所（以下原発）は労働者の被曝なくしては運転を続けることができない。一九九九年九月におきたＪＣＯ臨界事故では、二人の方が尊い命をなくされた。原子力関連施設の事故による犠牲者であった。たとえ事故がなくとも、定期検査や補修などで毎年多くの労働者が被曝をしている。しかも、電力会社や大手メーカーの社員の被曝の量は少なく抑えられる一方で、下請け労働者の被曝量は年々増加の傾向にあり、両者の被曝量の差は…
原子力発電所（以下原発）は労働者の被曝なくしては運転を続けることができない。一九九九年九月におきたＪＣＯ臨界事故では、二人の方が尊い命をなくされた。原子力関連施設の事故による犠牲者であった。たとえ事故がなくとも、定期検査や補修などで毎年多くの労働者が被曝をしている。しかも、電力会社や大手メーカーの社員の被曝の量は少なく抑えられる一方で、下請け労働者の被曝量は年々増加の傾向にあり、両者の被曝量の差は…
答弁内容
一について
いわゆる被ばく線量登録管理制度（以下「登録管理制度」という。）において、放射線業務従事者等につき財団法人放射線影響協会（以下「放影協」という。）に設けられた放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。）で行われる各種の登録の項目の名称及びその数は、別表一のとおりであり、住所及び本籍は登録すべき項目とはされていないと承知している。
右登録を行うのは、登録管理制度に参…
一について
いわゆる被ばく線量登録管理制度（以下「登録管理制度」という。）において、放射線業務従事者等につき財団法人放射線影響協会（以下「放影協」という。）に設けられた放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。）で行われる各種の登録の項目の名称及びその数は、別表一のとおりであり、住所及び本籍は登録すべき項目とはされていないと承知している。
右登録を行うのは、登録管理制度に参…
「有事法制関連三法案」に対する地方自治体の憂慮、懸念への対応に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2002/06/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
現在、衆議院において審議中の「有事法制関連三法案」に対し、法案内容が明らかになるに従い、国民・市民から反対の声や慎重審議を求める声が日増しに高まっている。その声は、地方議会における反対決議（北海道音威子府村議会三月六日、福岡県田川郡金田町議会三月十三日、秋田県東成瀬村議会三月十四日、秋田県雄勝郡稲川町議会三月十八日、京都府乙訓郡大山崎町議会五月八日、東京都小金井市議会五月二十日、京都府向日市議会五…
現在、衆議院において審議中の「有事法制関連三法案」に対し、法案内容が明らかになるに従い、国民・市民から反対の声や慎重審議を求める声が日増しに高まっている。その声は、地方議会における反対決議（北海道音威子府村議会三月六日、福岡県田川郡金田町議会三月十三日、秋田県東成瀬村議会三月十四日、秋田県雄勝郡稲川町議会三月十八日、京都府乙訓郡大山崎町議会五月八日、東京都小金井市議会五月二十日、京都府向日市議会五…
答弁内容
一及び三について
今国会に提出した武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（以下「武力攻撃事態対処関連三法案」という。）については、首相官邸のホームページを通じて主要な論点についての考え方を示すとともに、これまで全国知事会や全国市長会の会議におい…
一及び三について
今国会に提出した武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（以下「武力攻撃事態対処関連三法案」という。）については、首相官邸のホームページを通じて主要な論点についての考え方を示すとともに、これまで全国知事会や全国市長会の会議におい…
青森県六ヶ所村を国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の候補地とする政府決定に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2002/07/29提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
総合科学技術会議は今年五月二十九日、「最適なサイト候補地を選定し、ＩＴＥＲ政府間協議に臨むことが適当である」とする「ＩＴＥＲ計画について」を承認した。その直後の六月一日には政府が青森県六ヶ所村をＩＴＥＲ国内誘致の候補地とする閣議決定を行った。昨年の文部科学省のＩＴＥＲ誘致地点適地選定では茨城県那珂町が六ヶ所村より高得点で優位とされていたのが、逆転で六ヶ所村に決定された。
ＩＴＥＲは、拡散しやすい…
総合科学技術会議は今年五月二十九日、「最適なサイト候補地を選定し、ＩＴＥＲ政府間協議に臨むことが適当である」とする「ＩＴＥＲ計画について」を承認した。その直後の六月一日には政府が青森県六ヶ所村をＩＴＥＲ国内誘致の候補地とする閣議決定を行った。昨年の文部科学省のＩＴＥＲ誘致地点適地選定では茨城県那珂町が六ヶ所村より高得点で優位とされていたのが、逆転で六ヶ所村に決定された。
ＩＴＥＲは、拡散しやすい…
答弁内容
一の（一）について
原子力発電から発生する使用済燃料の再処理やプルトニウム利用に関する考え方は、それぞれの国又は地域のエネルギー情勢を取り巻く経済的、社会的な事情等により異なっており、現在、フランス、ロシア等においては、使用済燃料の再処理やプルトニウム利用を行っている。エネルギー資源に乏しい我が国では、原子力発電のエネルギー供給システムに対する貢献を一層確かなものにするため、使用済燃料を再処理し…
一の（一）について
原子力発電から発生する使用済燃料の再処理やプルトニウム利用に関する考え方は、それぞれの国又は地域のエネルギー情勢を取り巻く経済的、社会的な事情等により異なっており、現在、フランス、ロシア等においては、使用済燃料の再処理やプルトニウム利用を行っている。エネルギー資源に乏しい我が国では、原子力発電のエネルギー供給システムに対する貢献を一層確かなものにするため、使用済燃料を再処理し…
内閣府企画による小冊子及びビデオ「ハンセン病を知っていますか？」に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
「ハンセン病を知っていますか？～現代医学で制圧された病気～」と題した小冊子及びビデオが、内閣府企画、厚生労働省・法務省人権擁護局協力で、二〇〇一年十二月二十日、（社）日本広報協会より編集・発行されている。この小冊子及びビデオには、近現代一〇〇年に及ぶ日本のハンセン病政策による患者・家族・関係者らへの人権侵害についての記述・説明がなされておらず問題であると考えるので、以下、質問する。
一 小冊子及…
「ハンセン病を知っていますか？～現代医学で制圧された病気～」と題した小冊子及びビデオが、内閣府企画、厚生労働省・法務省人権擁護局協力で、二〇〇一年十二月二十日、（社）日本広報協会より編集・発行されている。この小冊子及びビデオには、近現代一〇〇年に及ぶ日本のハンセン病政策による患者・家族・関係者らへの人権侵害についての記述・説明がなされておらず問題であると考えるので、以下、質問する。
一 小冊子及…
答弁内容
一について
ハンセン病は古くから差別や偏見の対象とされ、現在でもいまだハンセン病の患者及び元患者（以下「ハンセン病患者等」という。）に対する社会的な差別や偏見が存在していることから、ハンセン病患者等に対する差別や偏見を取り除くことを目的に、様々な方法により幅広く広報や啓発を行ってきている。
お尋ねの小冊子（以下「小冊子」という。）及びお尋ねのビデオ（以下「ビデオ」という。）（以下「小冊子等」と…
一について
ハンセン病は古くから差別や偏見の対象とされ、現在でもいまだハンセン病の患者及び元患者（以下「ハンセン病患者等」という。）に対する社会的な差別や偏見が存在していることから、ハンセン病患者等に対する差別や偏見を取り除くことを目的に、様々な方法により幅広く広報や啓発を行ってきている。
お尋ねの小冊子（以下「小冊子」という。）及びお尋ねのビデオ（以下「ビデオ」という。）（以下「小冊子等」と…
関西電力の原子炉圧力容器上ぶた問題に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2002/11/21提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
東京電力株式会社が、シュラウドのひび割れを隠し、「予防保全」の為として取り替えていたこと等が明らかとなり、地元立地県当局・周辺住民を初め、社会的に大きな批判が起きている。経済産業省の原子力安全・保安院は、他の電力各社に対して、自主検査の内容等に関する調査を行うよう指示を出した。
このような中で、同じく「予防保全」の為として取り替えられた、原子炉圧力容器上ぶた（以下、上ぶたという）にひび割れ等が起…
東京電力株式会社が、シュラウドのひび割れを隠し、「予防保全」の為として取り替えていたこと等が明らかとなり、地元立地県当局・周辺住民を初め、社会的に大きな批判が起きている。経済産業省の原子力安全・保安院は、他の電力各社に対して、自主検査の内容等に関する調査を行うよう指示を出した。
このような中で、同じく「予防保全」の為として取り替えられた、原子炉圧力容器上ぶた（以下、上ぶたという）にひび割れ等が起…
答弁内容
一について
平成十三年八月二十日、原子力安全・保安院において、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）と米国における原子炉容器上部ふた（以下「上部ふた」という。）の損傷事故について意見交換を行った際、国内の加圧水型原子炉を有する電力会社においては、平成三年のフランスのブジェー三号機での上部ふたの損傷事例を踏まえ、これまでに当該部位の検査を実施し問題が無いことを確認している旨の説明を関西電力か…
一について
平成十三年八月二十日、原子力安全・保安院において、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）と米国における原子炉容器上部ふた（以下「上部ふた」という。）の損傷事故について意見交換を行った際、国内の加圧水型原子炉を有する電力会社においては、平成三年のフランスのブジェー三号機での上部ふたの損傷事例を踏まえ、これまでに当該部位の検査を実施し問題が無いことを確認している旨の説明を関西電力か…
台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2002/12/12提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本政府に対し、輸出許可申請のある台湾向け原子力発電設備の安全確保について以下質問する。
一 平成十四年七月三十日付大島令子議員提出の質問主意書に対する答弁書（平成十四年八月二十七日付）の、二項において原子力発電施設の安全確保については当該施設を保有する国の責務であるとして輸出国は免責されるかのように答えているが、一九六〇年七月二十九日の原子力の分野における第三者に対する責任に関する条約（パリ条…
日本政府に対し、輸出許可申請のある台湾向け原子力発電設備の安全確保について以下質問する。
一 平成十四年七月三十日付大島令子議員提出の質問主意書に対する答弁書（平成十四年八月二十七日付）の、二項において原子力発電施設の安全確保については当該施設を保有する国の責務であるとして輸出国は免責されるかのように答えているが、一九六〇年七月二十九日の原子力の分野における第三者に対する責任に関する条約（パリ条…
答弁内容
一について
衆議院議員大島令子君提出台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問に対する答弁書（平成十四年八月二十七日内閣衆質一五四第一七二号。以下「先の答弁書」という。）二についてで述べたとおり、原子力発電施設の安全確保については、当該施設を保有する国又は地域（以下「国等」という。）の責務であると国際的に認識されているものと理解している。
なお、我が国は、御指摘の「一九六〇年七月二十九日の原…
一について
衆議院議員大島令子君提出台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問に対する答弁書（平成十四年八月二十七日内閣衆質一五四第一七二号。以下「先の答弁書」という。）二についてで述べたとおり、原子力発電施設の安全確保については、当該施設を保有する国又は地域（以下「国等」という。）の責務であると国際的に認識されているものと理解している。
なお、我が国は、御指摘の「一九六〇年七月二十九日の原…
入管収容施設における被収容者の処遇に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2002/12/12提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
入管収容施設における被収容者の処遇について以下質問する。
一 一九五七年に国連の経済社会理事会で決議採択された、被拘禁者処遇最低基準についての政府の見解を述べられよ。
二 入管収容施設が制約を受ける国際条約があれば、答えられよ。
三 一九九八年、国連規約人権委員会に提出された日本政府の第四回報告に対し、同委員会で採択された最終見解にある、「主な懸念事項及び勧告」、十九にある「収容の厳しい条件…
入管収容施設における被収容者の処遇について以下質問する。
一 一九五七年に国連の経済社会理事会で決議採択された、被拘禁者処遇最低基準についての政府の見解を述べられよ。
二 入管収容施設が制約を受ける国際条約があれば、答えられよ。
三 一九九八年、国連規約人権委員会に提出された日本政府の第四回報告に対し、同委員会で採択された最終見解にある、「主な懸念事項及び勧告」、十九にある「収容の厳しい条件…
答弁内容
一について
お尋ねの「被拘禁者処遇最低基準」とは、千九百五十七年に国際連合経済社会理事会で承認された「被拘禁者処遇最低基準規則」に示された基準を指すものと解されるが、同規則は、各国が被拘禁者の処遇及び施設の管理に当たり、それぞれの法律的、経済的、社会的条件等を考慮に入れながら指導理念として尊重し、可能な限り充足に努力すべき国際的な基準としての意味を持つものであり、法的拘束力を有するものではないと…
一について
お尋ねの「被拘禁者処遇最低基準」とは、千九百五十七年に国際連合経済社会理事会で承認された「被拘禁者処遇最低基準規則」に示された基準を指すものと解されるが、同規則は、各国が被拘禁者の処遇及び施設の管理に当たり、それぞれの法律的、経済的、社会的条件等を考慮に入れながら指導理念として尊重し、可能な限り充足に努力すべき国際的な基準としての意味を持つものであり、法的拘束力を有するものではないと…
未成年者などの収容と退去強制に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2002/12/12提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一 子どもの権利条約（児童の権利条約）第三条（子どもの最善の利益）に謳われた「子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される。」を考慮し、保護者が入管法違反に問われた場合、日本の学校にて就学中の未成年者については、本人およびその養育親の退去強制を見合わせ、在…
一 子どもの権利条約（児童の権利条約）第三条（子どもの最善の利益）に謳われた「子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される。」を考慮し、保護者が入管法違反に問われた場合、日本の学校にて就学中の未成年者については、本人およびその養育親の退去強制を見合わせ、在…
答弁内容
一について
児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「児童の権利条約」という。）第三条１の「児童の最善の利益が主として考慮される」とは、行政当局等が児童（児童の権利条約第一条に規定する「児童」をいう。以下同じ。）に関する措置をとるに当たり考慮する事項のうち、児童の最善の利益を主要なものの一つとして考慮することを求めるものであって、父母の利益、公共の利益等児童の利益以外の要素を考慮すること…
一について
児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「児童の権利条約」という。）第三条１の「児童の最善の利益が主として考慮される」とは、行政当局等が児童（児童の権利条約第一条に規定する「児童」をいう。以下同じ。）に関する措置をとるに当たり考慮する事項のうち、児童の最善の利益を主要なものの一つとして考慮することを求めるものであって、父母の利益、公共の利益等児童の利益以外の要素を考慮すること…
内閣府企画による小冊子及びビデオ「ハンセン病を知っていますか？」並びに「人権教育・啓発に関する基本計画」に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2002/12/12提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
第百五十四回国会に七月三十日提出した質問主意書への答弁（平成十四年八月二十七日）を踏まえて、以下、質問する。前回の質問ほとんどに、「制作の趣旨になじまない」として回答をはぐらかすなど答弁において真摯な姿勢がみられない。再質問を行うので、具体的かつ詳細に、真摯に答弁されることを要請する。
一 小冊子及びビデオは、「ハンセン病患者等に対する差別や偏見を取り除くことを目的に」して制作されたことは答弁書…
第百五十四回国会に七月三十日提出した質問主意書への答弁（平成十四年八月二十七日）を踏まえて、以下、質問する。前回の質問ほとんどに、「制作の趣旨になじまない」として回答をはぐらかすなど答弁において真摯な姿勢がみられない。再質問を行うので、具体的かつ詳細に、真摯に答弁されることを要請する。
一 小冊子及びビデオは、「ハンセン病患者等に対する差別や偏見を取り除くことを目的に」して制作されたことは答弁書…
答弁内容
一及び二について
御指摘の小冊子（以下「小冊子」という。）及び御指摘のビデオ（以下「ビデオ」という。）（以下「小冊子等」と総称する。）は、国民がハンセン病という病気そのものに対する正しい知識を持つことが重要であると考え、ハンセン病という病気の医学的又は医学を中心とした歴史的な側面について説明するために制作した啓発資料であることから、国の隔離政策の誤り、ハンセン病患者及び元患者（以下「ハンセン病患…
一及び二について
御指摘の小冊子（以下「小冊子」という。）及び御指摘のビデオ（以下「ビデオ」という。）（以下「小冊子等」と総称する。）は、国民がハンセン病という病気そのものに対する正しい知識を持つことが重要であると考え、ハンセン病という病気の医学的又は医学を中心とした歴史的な側面について説明するために制作した啓発資料であることから、国の隔離政策の誤り、ハンセン病患者及び元患者（以下「ハンセン病患…
沸騰水型原子力発電所の炉心シュラウド交換作業における労働者の被曝状況および再循環系配管の交換作業・点検作業における労働者の被曝状況に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2003/04/08提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
「電離放射線障害防止規則」は、原子力発電所（原発）の定期検査など、放射線にさらされるおそれのある業務に従事する労働者の放射線障害を防止する目的で一九五九年に制定されたものである。その後、放射線の人体に対する影響は従来考えられていたより厳しく見るべきであることが、だんだんと明らかになり、それにともなって、同規則も逐次、改正が行われてきた。
放射線の人体に対する影響に関する最近の大きな見直しの一つと…
「電離放射線障害防止規則」は、原子力発電所（原発）の定期検査など、放射線にさらされるおそれのある業務に従事する労働者の放射線障害を防止する目的で一九五九年に制定されたものである。その後、放射線の人体に対する影響は従来考えられていたより厳しく見るべきであることが、だんだんと明らかになり、それにともなって、同規則も逐次、改正が行われてきた。
放射線の人体に対する影響に関する最近の大きな見直しの一つと…
答弁内容
一の（一）について
お尋ねの「結果報告」とは、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）第五十八条の規定に基づき事業者から所轄労働基準監督署長に提出された電離放射線健康診断結果報告書のことであり、また、「検討した」機関とは、平成九年に旧労働省労働基準局長の私的検討会として設置された「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）千九百九十年勧告（Ｐｕｂ．六十）の電離則等へ…
一の（一）について
お尋ねの「結果報告」とは、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）第五十八条の規定に基づき事業者から所轄労働基準監督署長に提出された電離放射線健康診断結果報告書のことであり、また、「検討した」機関とは、平成九年に旧労働省労働基準局長の私的検討会として設置された「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）千九百九十年勧告（Ｐｕｂ．六十）の電離則等へ…
原子炉の健全性評価尺度（維持基準）に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2003/04/08提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
昨年末の「電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律」により、事業者が運転中の原子炉の健全性を評価する尺度（以下「維持基準」という。）を導入することになり、経済産業省原子力安全・保安院は本年三月二十五日、日本機械学会の「発電用原子力設備規格・維持規格二〇〇〇」（以下「維持規格二〇〇〇」という。）をこの維持基準として採用することが「技術的に妥当」とする技術評…
昨年末の「電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律」により、事業者が運転中の原子炉の健全性を評価する尺度（以下「維持基準」という。）を導入することになり、経済産業省原子力安全・保安院は本年三月二十五日、日本機械学会の「発電用原子力設備規格・維持規格二〇〇〇」（以下「維持規格二〇〇〇」という。）をこの維持基準として採用することが「技術的に妥当」とする技術評…
答弁内容
一の（一）について
発電用原子力設備の耐震性に係る基準については、現在、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項の規定に基づき制定された発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十二号。以下「省令」という。）第五条において、発電用原子力設備は過去の地震記録に基づく震害の程度等を基礎として求められる地震力による損壊により公衆に放射線障害を及ぼさないよう…
一の（一）について
発電用原子力設備の耐震性に係る基準については、現在、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項の規定に基づき制定された発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十二号。以下「省令」という。）第五条において、発電用原子力設備は過去の地震記録に基づく震害の程度等を基礎として求められる地震力による損壊により公衆に放射線障害を及ぼさないよう…
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2003/06/17提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
先ほど「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（以下、新法とする）が、国会内外において多くの議論があるなか成立した。現に施行されている「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（以下、現行法とする）に比べて、対象個人情報の範囲が拡大し個人の権利保障も充実する等、一定の前進をした。しかし一方で、国会審議の際には国会内外から、行政機関による個人情報取扱いに関する裁量が…
先ほど「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（以下、新法とする）が、国会内外において多くの議論があるなか成立した。現に施行されている「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（以下、現行法とする）に比べて、対象個人情報の範囲が拡大し個人の権利保障も充実する等、一定の前進をした。しかし一方で、国会審議の際には国会内外から、行政機関による個人情報取扱いに関する裁量が…
答弁内容
一について
例えば、死者を被相続人とする相続財産に関する情報の中に、死者の氏名に加え、生存する相続人の氏名が含まれている場合は、死者に関する情報が、同時に生存する個人に関する情報でもある場合に該当するものと考える。
二について
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。以下「新法」という。）は、御指摘のような死者の個人情報については、開示請求の対象としていない。…
一について
例えば、死者を被相続人とする相続財産に関する情報の中に、死者の氏名に加え、生存する相続人の氏名が含まれている場合は、死者に関する情報が、同時に生存する個人に関する情報でもある場合に該当するものと考える。
二について
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。以下「新法」という。）は、御指摘のような死者の個人情報については、開示請求の対象としていない。…
公共事業体が発注する事業における最低賃金並びに社会保険に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2003/07/22提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
近年、公共事業体が発注する事業に於いて最低賃金割れの落札の実態がある。又、社会保険はおろか労働保険にも加入せず入札に参加している事業者の実態がある。このような実態を放置することは出来ない為、以下質問する。
一 地方自治体・公共事業体が発注する外部委託事業の中で、ビルメンテナンス・清掃・警備などのようにそのほとんどが人件費で占められるような事業がある。このような事業の場合、最低賃金すら支払えないよ…
近年、公共事業体が発注する事業に於いて最低賃金割れの落札の実態がある。又、社会保険はおろか労働保険にも加入せず入札に参加している事業者の実態がある。このような実態を放置することは出来ない為、以下質問する。
一 地方自治体・公共事業体が発注する外部委託事業の中で、ビルメンテナンス・清掃・警備などのようにそのほとんどが人件費で占められるような事業がある。このような事業の場合、最低賃金すら支払えないよ…
答弁内容
一について
御指摘の「ビルメンテナンス・清掃・警備等の入札」を含め、普通地方公共団体が一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条第三項ただし書及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の十第二項の規定により、最低制限価格を設けることができることとされているが、この最低制限価格は…
一について
御指摘の「ビルメンテナンス・清掃・警備等の入札」を含め、普通地方公共団体が一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条第三項ただし書及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の十第二項の規定により、最低制限価格を設けることができることとされているが、この最低制限価格は…
原子炉の健全性評価尺度（維持基準）に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2003/07/22提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一 維持基準と耐震設計審査指針との整合性について
（一） 質問一五六第四九号への答弁書（以下「答弁書」）では、「発電用原子力設備が耐震設計審査指針に定められた基準を満たして建設されていることを前提として、使用開始後の発電用原子力設備に発生したひび割れが当該設備全体の構造強度に影響を与えない程度の大きさのものであつて、当該ひび割れが地震の発生に際して拡大し設備の損壊に至らないことが確認できれば、耐…
一 維持基準と耐震設計審査指針との整合性について
（一） 質問一五六第四九号への答弁書（以下「答弁書」）では、「発電用原子力設備が耐震設計審査指針に定められた基準を満たして建設されていることを前提として、使用開始後の発電用原子力設備に発生したひび割れが当該設備全体の構造強度に影響を与えない程度の大きさのものであつて、当該ひび割れが地震の発生に際して拡大し設備の損壊に至らないことが確認できれば、耐…
答弁内容
一の（一）について
先の答弁書（平成十五年五月二十七日内閣衆質一五六第四九号。以下「答弁書」という。）におけるお尋ねの部分は、第百五十五回臨時国会における改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十五条第三項の規定に基づき使用開始後の発電用原子力設備の健全性の評価（以下「健全性評価」という。）の基準を定めるための検討を行うに当たっての原子力安全・保安院の考え方をお示ししたものである。 …
一の（一）について
先の答弁書（平成十五年五月二十七日内閣衆質一五六第四九号。以下「答弁書」という。）におけるお尋ねの部分は、第百五十五回臨時国会における改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十五条第三項の規定に基づき使用開始後の発電用原子力設備の健全性の評価（以下「健全性評価」という。）の基準を定めるための検討を行うに当たっての原子力安全・保安院の考え方をお示ししたものである。 …
狭山事件・再審請求における最高検の証拠開示等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2003/07/22提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
狭山裁判は、現在第二次再審の特別抗告審という段階であるが、一九九九年三月、当時の担当検事が、みかん箱六個分（三メートル）程度もあると回答した証拠の開示を今なお最高検は行おうとしておらず、また、最高裁も開示勧告を行っていない。
狭山事件の被告とされた石川一雄さんは、三十一年七ヶ月にも及ぶ拘禁生活の後、仮出獄された今も『冤罪は晴れた訳ではない。まだ私には見えない手錠がかかっている』と、無実を叫び続け…
狭山裁判は、現在第二次再審の特別抗告審という段階であるが、一九九九年三月、当時の担当検事が、みかん箱六個分（三メートル）程度もあると回答した証拠の開示を今なお最高検は行おうとしておらず、また、最高裁も開示勧告を行っていない。
狭山事件の被告とされた石川一雄さんは、三十一年七ヶ月にも及ぶ拘禁生活の後、仮出獄された今も『冤罪は晴れた訳ではない。まだ私には見えない手錠がかかっている』と、無実を叫び続け…
答弁内容
一及び二について
いわゆる狭山事件については、最高裁判所に再審請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告事件が係属中であり、お尋ねの事項については、いずれも同事件にかかわる弁護団と担当検察官との間で個別に協議をしているところであるので、政府においてお答えすべき性格のものではないと考えている。
三及び八について
再審請求事件における証拠の取扱いについては、検察官において、個々の事案ご…
一及び二について
いわゆる狭山事件については、最高裁判所に再審請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告事件が係属中であり、お尋ねの事項については、いずれも同事件にかかわる弁護団と担当検察官との間で個別に協議をしているところであるので、政府においてお答えすべき性格のものではないと考えている。
三及び八について
再審請求事件における証拠の取扱いについては、検察官において、個々の事案ご…
国民の保護と自衛隊員に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2003/09/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府が現在検討を進めている「国民の保護のための法制」に関して以下質問する。
一 自衛隊員に対する国際人道法教育について
① 政府は、戦時における捕虜の取り扱いについて自衛隊員に対する教育を行なっているのか、どのような教育プログラムが組まれているのか、時間数、その内容、進め方等を具体的に明らかにされたい。
② 政府は、自衛隊員が捕虜になった場合の処遇について自衛隊員にどのような教育を行なってい…
政府が現在検討を進めている「国民の保護のための法制」に関して以下質問する。
一 自衛隊員に対する国際人道法教育について
① 政府は、戦時における捕虜の取り扱いについて自衛隊員に対する教育を行なっているのか、どのような教育プログラムが組まれているのか、時間数、その内容、進め方等を具体的に明らかにされたい。
② 政府は、自衛隊員が捕虜になった場合の処遇について自衛隊員にどのような教育を行なってい…
答弁内容
一について
自衛官の職務の遂行に当たっては、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（昭和二十八年条約第二十五号。以下「ジュネーヴ第三条約」という。）等の国際人道法に関する知識を有することが不可欠であることから、自衛官並びに防衛大学校及び防衛医科大学校において幹部自衛官となるために教育訓練を受けている学生（以下「学生」という。）に対し、ジュネーヴ第三条約等の国際人道法に規定する…
一について
自衛官の職務の遂行に当たっては、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（昭和二十八年条約第二十五号。以下「ジュネーヴ第三条約」という。）等の国際人道法に関する知識を有することが不可欠であることから、自衛官並びに防衛大学校及び防衛医科大学校において幹部自衛官となるために教育訓練を受けている学生（以下「学生」という。）に対し、ジュネーヴ第三条約等の国際人道法に規定する…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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