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寺田学 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、寺田学衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
43期（2003/11/09〜）
0本
-
44期（2005/09/11〜）
3本
53位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
47期（2014/12/14〜）
2本
43位
48期（2017/10/22〜）
2本
69位
49期（2021/10/31〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
7本
232位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
44期（2005/09/11〜）
コンタクトレンズ購入時等における眼科検診に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2005/10/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国のコンタクトレンズ装用者数は一五〇〇万人にも上るといわれている。現在では、通信販売や量販店の増加により、眼科に行かなくとも簡単かつ安価でコンタクトレンズを購入できるようになっており、コンタクトレンズ使用者にとって非常に便利になってきている。しかし、その一方でコンタクトレンズの販売のあり方については様々な問題点がある。よって以下の事項について質問する。
一 現行の薬事法上、コンタクトレンズを…
我が国のコンタクトレンズ装用者数は一五〇〇万人にも上るといわれている。現在では、通信販売や量販店の増加により、眼科に行かなくとも簡単かつ安価でコンタクトレンズを購入できるようになっており、コンタクトレンズ使用者にとって非常に便利になってきている。しかし、その一方でコンタクトレンズの販売のあり方については様々な問題点がある。よって以下の事項について質問する。
一 現行の薬事法上、コンタクトレンズを…
答弁内容
一の１について
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第五項において、高度管理医療機器とは、医療機器であって、副作用又は機能の障害が生じた場合（適正な使用目的に従い適正に使用された場合に限る。）において人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものと規定されている。コンタクトレンズは、適…
一の１について
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第五項において、高度管理医療機器とは、医療機器であって、副作用又は機能の障害が生じた場合（適正な使用目的に従い適正に使用された場合に限る。）において人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものと規定されている。コンタクトレンズは、適…
ペットボトルのリサイクル等に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2005/10/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下、「法」という）は、Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）の３Rを掲げている。以来、ペットボトルの軽量化はすすんでいるものの、総生産量は法施行以降も年々増加傾向にあり「Reduce（廃棄物の発生抑制）」への取組は不十分である。そこで、
１ ペットボトルの生産量が毎年増加していることについて…
一 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下、「法」という）は、Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）の３Rを掲げている。以来、ペットボトルの軽量化はすすんでいるものの、総生産量は法施行以降も年々増加傾向にあり「Reduce（廃棄物の発生抑制）」への取組は不十分である。そこで、
１ ペットボトルの生産量が毎年増加していることについて…
答弁内容
一について
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の調べによれば、ペットボトル（飲料又はしょうゆを充てんするためのポリエチレンテレフタレート製の容器をいう。以下同じ。）に用いる樹脂の生産量は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）の規定のうちペットボトルに係る再商品化の実施に係る部分が施行された平成九年においては二十一万八千八百六トンであり…
一について
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の調べによれば、ペットボトル（飲料又はしょうゆを充てんするためのポリエチレンテレフタレート製の容器をいう。以下同じ。）に用いる樹脂の生産量は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）の規定のうちペットボトルに係る再商品化の実施に係る部分が施行された平成九年においては二十一万八千八百六トンであり…
政府所管公益法人に対する地方自治体からの拠出金に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2008/03/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、地方自治体は危機的な財政状況にある。その中で政府は、平成二十年度予算案及び租税特別措置法改正案の提出に際し、地方自治体の財政に穴を開けないことを理由として示している。
一方、政府が所管する財団法人や社団法人等の公益法人の財務会計を検討すると、会費や負担金、分担金等の名目による地方自治体からの支出が多くの公益法人の歳入に含まれており、地方財政への負担となっていることが懸念される。
従って、…
現在、地方自治体は危機的な財政状況にある。その中で政府は、平成二十年度予算案及び租税特別措置法改正案の提出に際し、地方自治体の財政に穴を開けないことを理由として示している。
一方、政府が所管する財団法人や社団法人等の公益法人の財務会計を検討すると、会費や負担金、分担金等の名目による地方自治体からの支出が多くの公益法人の歳入に含まれており、地方財政への負担となっていることが懸念される。
従って、…
答弁内容
一及び二について
都道府県又は市区町村（以下「都道府県等」という。）から、直接、補助金等（地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十五条第二項の別記で定められた都道府県等の歳出予算に係る負担金、補助及び交付金の節に計上されたものをいう。以下同じ。）の交付を受けた国の機関が所管する公益法人（以下「国所管法人」という。）の数及びその金額については、総務省の行っている公益法人概況調査によ…
一及び二について
都道府県又は市区町村（以下「都道府県等」という。）から、直接、補助金等（地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十五条第二項の別記で定められた都道府県等の歳出予算に係る負担金、補助及び交付金の節に計上されたものをいう。以下同じ。）の交付を受けた国の機関が所管する公益法人（以下「国所管法人」という。）の数及びその金額については、総務省の行っている公益法人概況調査によ…
47期（2014/12/14〜）
自衛隊の活動に伴うリスクに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第370号（2015/08/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今般政府より提出されているいわゆる平和安全法制によって自衛隊の活動の幅が広がると考えられるところ、本年六月十五日の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「この法律によりまして新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性がございます」、「派遣が可能だと判断される場合には、さらに任務の実施に伴うリスクを極小化する努力を行う」との答弁をしている。
そこで、以下質問す…
今般政府より提出されているいわゆる平和安全法制によって自衛隊の活動の幅が広がると考えられるところ、本年六月十五日の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「この法律によりまして新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性がございます」、「派遣が可能だと判断される場合には、さらに任務の実施に伴うリスクを極小化する努力を行う」との答弁をしている。
そこで、以下質問す…
答弁内容
一及び二について
本年六月十五日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において中谷国務大臣が「新たな任務」として説明したのは、例えば、存立危機事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等である。
これらの活動に従事する自衛隊員には、現行法に…
一及び二について
本年六月十五日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において中谷国務大臣が「新たな任務」として説明したのは、例えば、存立危機事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等である。
これらの活動に従事する自衛隊員には、現行法に…
国際武力紛争における先制攻撃の違法性判断に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第371号（2015/08/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、政府のいう限定的な集団的自衛権の行使に当たっては、自衛権行使の新三要件を満たす場合に限られるとしているが、安倍総理は、本年五月二十八日の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において「国連憲章上、武力攻撃の発生が自衛権の発動の前提となることから、仮にある国が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力行使を行うことは国際法上認められていないわけでありますので、我が国が自衛…
政府は、政府のいう限定的な集団的自衛権の行使に当たっては、自衛権行使の新三要件を満たす場合に限られるとしているが、安倍総理は、本年五月二十八日の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において「国連憲章上、武力攻撃の発生が自衛権の発動の前提となることから、仮にある国が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力行使を行うことは国際法上認められていないわけでありますので、我が国が自衛…
答弁内容
一について
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第五号は、条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関する事務をつかさどる旨規定しており、お尋ねの点については、外務省の所掌事務である。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備に…
一について
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第五号は、条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関する事務をつかさどる旨規定しており、お尋ねの点については、外務省の所掌事務である。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備に…
48期（2017/10/22〜）
朝鮮半島情勢とイージス・アショア導入に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2018/05/11提出、48期、無所属）
質問内容
政府は、平成二十九年十二月十九日の閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっている」ことを理由として、イージス・アショア二基の導入を決定した。
その後、本年に入り、朝鮮半島情勢においては、南北首脳会談では朝鮮半島の完全な非核化が目標とされ、次いで日中韓首脳会談、中朝首脳会談が開催さ…
政府は、平成二十九年十二月十九日の閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっている」ことを理由として、イージス・アショア二基の導入を決定した。
その後、本年に入り、朝鮮半島情勢においては、南北首脳会談では朝鮮半島の完全な非核化が目標とされ、次いで日中韓首脳会談、中朝首脳会談が開催さ…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「「脅威」の内容・質等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点において、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」（平成二十九年十二月十九日閣議決定）において示された、北朝鮮の核・ミサイル開発についての政府の見解に変更はない。
また、かかる政府の見解を変更する可能性について、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
四について
お尋ねの趣旨が必…
一から三までについて
お尋ねの「「脅威」の内容・質等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点において、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」（平成二十九年十二月十九日閣議決定）において示された、北朝鮮の核・ミサイル開発についての政府の見解に変更はない。
また、かかる政府の見解を変更する可能性について、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
四について
お尋ねの趣旨が必…
朝鮮半島情勢の変化とイージス・アショア配備に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第407号（2018/06/26提出、48期、無所属）
質問内容
政府は、平成二十九年十二月十九日の閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっている」ことを理由として、イージス・アショア二基の導入を決定した。
その後、本年に入り、朝鮮半島情勢においては、南北首脳会談では朝鮮半島の完全な非核化が目標とされ、次いで日中韓首脳会談、中朝首脳会談が開催さ…
政府は、平成二十九年十二月十九日の閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっている」ことを理由として、イージス・アショア二基の導入を決定した。
その後、本年に入り、朝鮮半島情勢においては、南北首脳会談では朝鮮半島の完全な非核化が目標とされ、次いで日中韓首脳会談、中朝首脳会談が開催さ…
答弁内容
一について
先般の米朝首脳会談により、北朝鮮の金正恩国務委員長が、朝鮮半島の「完全な非核化」について、トランプ米国大統領に対して、自ら署名した文書の形で、直接、約束した意義は大きいと考えている。
この成果の上に立って、今後とも、北朝鮮に対して、国際連合安全保障理事会決議の完全な履行を求め、北朝鮮の具体的な行動を見極めていく必要があると考えている。
その上で、御指摘の弾道ミサイルを想定した住民…
一について
先般の米朝首脳会談により、北朝鮮の金正恩国務委員長が、朝鮮半島の「完全な非核化」について、トランプ米国大統領に対して、自ら署名した文書の形で、直接、約束した意義は大きいと考えている。
この成果の上に立って、今後とも、北朝鮮に対して、国際連合安全保障理事会決議の完全な履行を求め、北朝鮮の具体的な行動を見極めていく必要があると考えている。
その上で、御指摘の弾道ミサイルを想定した住民…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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