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2024年10月刊
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日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
田嶋要 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
44期TOP25
25位
このページでは、田嶋要衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
1本
56位
11本
25位
TOP25
45期（2009/08/30〜）
0本
-
46期（2012/12/16〜）
0本
-
47期（2014/12/14〜）
0本
-
1本
80位
1本
56位
50期（2024/10/27〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
14本
138位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
43期（2003/11/09〜）
政府ならびに政府関連諸法人の教育研修施設に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2005/03/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
撤回のため答弁なし
44期（2005/09/11〜）
対イラク未回収民間債権に対する日本政府の対応状況に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2005/09/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一九七〇年から八〇年代にかけて我が国からイラクに輸出した代金の返済はその後の当該国の国情に伴い滞っている現状であるが、この問題に関して、次の諸点をお尋ねする。
１ 当該未回収民間債権ポジション総額（無付保債権元本、付保債権欠け目、延滞金利及び遅延損害金）を調査・把握して、明らかにした上で、この実態に関する内閣の見解を問う。
２ 本件につき、日本を含む主要債権国会議（パリクラブ）及びＧ８は、イラ…
一九七〇年から八〇年代にかけて我が国からイラクに輸出した代金の返済はその後の当該国の国情に伴い滞っている現状であるが、この問題に関して、次の諸点をお尋ねする。
１ 当該未回収民間債権ポジション総額（無付保債権元本、付保債権欠け目、延滞金利及び遅延損害金）を調査・把握して、明らかにした上で、この実態に関する内閣の見解を問う。
２ 本件につき、日本を含む主要債権国会議（パリクラブ）及びＧ８は、イラ…
答弁内容
１について
お尋ねの対イラク未回収民間債権ポジション総額については、これを網羅的に調査・把握することは事実上不可能であるため、お答えすることはできない。なお、独立行政法人日本貿易保険からの報告によれば、平成十七年一月一日現在、イラク共和国政府に対する付保債権（貿易保険が付保されている民間債権をいう。以下同じ。）のてん補割れ部分に係る元本及び契約上の利子の額は千三百十八億五千八百三十七万千八百二十…
１について
お尋ねの対イラク未回収民間債権ポジション総額については、これを網羅的に調査・把握することは事実上不可能であるため、お答えすることはできない。なお、独立行政法人日本貿易保険からの報告によれば、平成十七年一月一日現在、イラク共和国政府に対する付保債権（貿易保険が付保されている民間債権をいう。以下同じ。）のてん補割れ部分に係る元本及び契約上の利子の額は千三百十八億五千八百三十七万千八百二十…
「道路交通法の一部を改正する法律」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第327号（2006/06/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年六月一日から施行された「道路交通法の一部を改正する法律（改正道路交通法）」に関して次の事項について質問する。
一 改正道路交通法施行による「点数制度」不備に関して。
道路交通法改正前の場合、駐車違反を行った運転者は警察へ出頭の上、反則金の納付に加えて「違反点数」が付されるが、改正道路交通法が施行された現在は、駐車違反をした運転者が意図的に出頭せず反則金を納付しなかった場合、当該車両の…
平成十八年六月一日から施行された「道路交通法の一部を改正する法律（改正道路交通法）」に関して次の事項について質問する。
一 改正道路交通法施行による「点数制度」不備に関して。
道路交通法改正前の場合、駐車違反を行った運転者は警察へ出頭の上、反則金の納付に加えて「違反点数」が付されるが、改正道路交通法が施行された現在は、駐車違反をした運転者が意図的に出頭せず反則金を納付しなかった場合、当該車両の…
答弁内容
一について
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第五十一条の四第一項の規定により放置車両確認標章を取り付けられた車両に係る違法駐車行為をした者が法第百二十八条第一項の規定による反則金の納付をせず、かつ、当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない場合は、法第五十一条の四第四項の規定により、都道府県公安委員会は、当該車両の使用者に対して…
一について
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第五十一条の四第一項の規定により放置車両確認標章を取り付けられた車両に係る違法駐車行為をした者が法第百二十八条第一項の規定による反則金の納付をせず、かつ、当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない場合は、法第五十一条の四第四項の規定により、都道府県公安委員会は、当該車両の使用者に対して…
タウンミーティングに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2006/11/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
教育改革に関して平成十五年十二月十三日から平成十八年九月二日にかけて全国八箇所で開かれたタウンミーティングにおいて、いわゆる「やらせ問題」が発覚し、政府は内閣府を中心として、外部の力も借りながら、小泉政権下で行われた一七四回の全てのタウンミーティングについて、同様の問題が無かったかどうか調査を行うことになった。
このことに関連して、次の四点について質問する。
一 総計一七四回のタウンミーティン…
教育改革に関して平成十五年十二月十三日から平成十八年九月二日にかけて全国八箇所で開かれたタウンミーティングにおいて、いわゆる「やらせ問題」が発覚し、政府は内閣府を中心として、外部の力も借りながら、小泉政権下で行われた一七四回の全てのタウンミーティングについて、同様の問題が無かったかどうか調査を行うことになった。
このことに関連して、次の四点について質問する。
一 総計一七四回のタウンミーティン…
答弁内容
一について
お尋ねの「タウンミーティング」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、内閣府の設置以降、御指摘の総計百七十四回のタウンミーティングと同様に、国民との対話を目的として、閣僚が出席したタウンミーティングと称するもの（以下「その他タウンミーティング」という。）で、所管省庁が内閣府大臣官房タウンミーティング担当室の協力を得ずに開催したものとしては、外務大臣、農林水産大臣、環境大臣…
一について
お尋ねの「タウンミーティング」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、内閣府の設置以降、御指摘の総計百七十四回のタウンミーティングと同様に、国民との対話を目的として、閣僚が出席したタウンミーティングと称するもの（以下「その他タウンミーティング」という。）で、所管省庁が内閣府大臣官房タウンミーティング担当室の協力を得ずに開催したものとしては、外務大臣、農林水産大臣、環境大臣…
近未来通信に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2006/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる近未来通信に関わる一連の問題との関係で、以下質問する。
放送法第五一条の二は、広告放送の識別のための措置についての条文であるが、今回の近未来通信と類似の問題、被害の再発防止のためには、その防止手段の一つとして、同条と同等の措置を新聞、雑誌、インターネットなど、メディアの種類を問わず講ずるべきと考えるが、内閣の認識如何。
右質問する。
いわゆる近未来通信に関わる一連の問題との関係で、以下質問する。
放送法第五一条の二は、広告放送の識別のための措置についての条文であるが、今回の近未来通信と類似の問題、被害の再発防止のためには、その防止手段の一つとして、同条と同等の措置を新聞、雑誌、インターネットなど、メディアの種類を問わず講ずるべきと考えるが、内閣の認識如何。
右質問する。
答弁内容
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十一条の二に規定する広告放送の識別のための措置は、同法第一条の目的を踏まえ、放送番組の中に広告放送が混在する場合に受信者がこれを識別できずその真実性について判断を誤ること等のないようにするために、特に設けられているものである。
様々な目的を持って運営されているメディアについて、その種類を問わず一律に御指摘のような措置を講ずることは、言論、出版等の表現の自…
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十一条の二に規定する広告放送の識別のための措置は、同法第一条の目的を踏まえ、放送番組の中に広告放送が混在する場合に受信者がこれを識別できずその真実性について判断を誤ること等のないようにするために、特に設けられているものである。
様々な目的を持って運営されているメディアについて、その種類を問わず一律に御指摘のような措置を講ずることは、言論、出版等の表現の自…
タウンミーティングに関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2006/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
去る平成一八年一一月一五日に提出した「タウンミーティングに関する質問主意書」に対する答弁書（以下「答弁書」）に対して、以下、再質問する。
１ 答弁書中の答弁二において、「その他タウンミーティングの一例ではない」との記述があるが、その理由を問う。
２ 答弁書中の答弁二における当該意見交換会等が「その他タウンミーティング」ではないとすれば、当該意見交換会等は何であるか。
３ 答弁書中の当該意見交…
去る平成一八年一一月一五日に提出した「タウンミーティングに関する質問主意書」に対する答弁書（以下「答弁書」）に対して、以下、再質問する。
１ 答弁書中の答弁二において、「その他タウンミーティングの一例ではない」との記述があるが、その理由を問う。
２ 答弁書中の答弁二における当該意見交換会等が「その他タウンミーティング」ではないとすれば、当該意見交換会等は何であるか。
３ 答弁書中の当該意見交…
答弁内容
１について
先の答弁書（平成十八年十一月二十四日内閣衆質一六五第一五九号）の一についてにおいては、「内閣府の設置以降、御指摘の総計百七十四回のタウンミーティングと同様に、国民との対話を目的として、閣僚が出席したタウンミーティングと称するもの」を「その他タウンミーティング」としている。一方、先の答弁書の二についての「意見交換会等」については、閣僚は出席しておらず、また、タウンミーティングと称してい…
１について
先の答弁書（平成十八年十一月二十四日内閣衆質一六五第一五九号）の一についてにおいては、「内閣府の設置以降、御指摘の総計百七十四回のタウンミーティングと同様に、国民との対話を目的として、閣僚が出席したタウンミーティングと称するもの」を「その他タウンミーティング」としている。一方、先の答弁書の二についての「意見交換会等」については、閣僚は出席しておらず、また、タウンミーティングと称してい…
いわゆる「消えた年金」問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2007/06/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度であると考える。ところが、年金保険料の納付記録の管理があまりにもずさんであったという実態が明らかになった。そこで、このことに関連して、次の四点について質問する。
１ いわゆる「消えた年金」問題を安倍総理は一年以内に解決すると答弁しているが、それに要する概算コストは現時点でどのくらいに見積もっているか。
２ 概算コストが現時点で不明の場合の…
公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度であると考える。ところが、年金保険料の納付記録の管理があまりにもずさんであったという実態が明らかになった。そこで、このことに関連して、次の四点について質問する。
１ いわゆる「消えた年金」問題を安倍総理は一年以内に解決すると答弁しているが、それに要する概算コストは現時点でどのくらいに見積もっているか。
２ 概算コストが現時点で不明の場合の…
答弁内容
１及び２について
御指摘の答弁は、「年金記録への新対応策パッケージ」（本年五月二十五日社会保険庁取りまとめ）及び「年金記録問題への新対応策の進め方」（本年六月四日厚生労働省及び社会保険庁取りまとめ）の実施の一環として、基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない社会保険庁において管理している年金手帳記号番号に係る記録を基礎年金番号に統合するに当たり、これらの年金手帳記号番号に係…
１及び２について
御指摘の答弁は、「年金記録への新対応策パッケージ」（本年五月二十五日社会保険庁取りまとめ）及び「年金記録問題への新対応策の進め方」（本年六月四日厚生労働省及び社会保険庁取りまとめ）の実施の一環として、基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない社会保険庁において管理している年金手帳記号番号に係る記録を基礎年金番号に統合するに当たり、これらの年金手帳記号番号に係…
「社会福祉法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第401号（2007/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
撤回のため答弁なし
社会福祉法第二条第三項第八号の事業に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第406号（2007/06/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる格差社会の進行とともに、生活保護の給付が急増している。一方、悪質な業者が、いわゆるホームレスに対して住居を提供する福祉事業という名の下に、生活保護制度を悪用し、結果として公金を搾取しているケースの可能性も指摘されている。そこで、次の十一点について質問する。
一 社会福祉法第二条第三項第八号にいう「簡易住宅」または「宿泊所その他の施設」（総称して以下「無料低額宿泊所」）に関して、その全国で…
いわゆる格差社会の進行とともに、生活保護の給付が急増している。一方、悪質な業者が、いわゆるホームレスに対して住居を提供する福祉事業という名の下に、生活保護制度を悪用し、結果として公金を搾取しているケースの可能性も指摘されている。そこで、次の十一点について質問する。
一 社会福祉法第二条第三項第八号にいう「簡易住宅」または「宿泊所その他の施設」（総称して以下「無料低額宿泊所」）に関して、その全国で…
答弁内容
一について
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十九条第一項の規定に基づく届出がなされた同法第二条第三項第八号に掲げる事業に係る施設（以下「無料低額宿泊所」という。）は、平成十七年六月三十日現在、全国で三百六十九か所である。
二について
一についてで述べた三百六十九か所の無料低額宿泊所における入所者数は、平成十七年六月三十日現在、約一万二千人である。これらの者のうち生活保護を受給して…
一について
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十九条第一項の規定に基づく届出がなされた同法第二条第三項第八号に掲げる事業に係る施設（以下「無料低額宿泊所」という。）は、平成十七年六月三十日現在、全国で三百六十九か所である。
二について
一についてで述べた三百六十九か所の無料低額宿泊所における入所者数は、平成十七年六月三十日現在、約一万二千人である。これらの者のうち生活保護を受給して…
独立行政法人の資金繰り・資金調達に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第408号（2007/06/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
独立行政法人（以下、「独法」）の資金繰り、資金調達に関連して、以下質問する。
一 独法の信用リスクは、国のリスクと同じ（つまりリスクフリー）と考えてよいか。
二 現行法制下で、独法が債務調整をすることはありうるか。
三 独法が、必要なタイミングで必要な額の資金調達をできない可能性はあるか。あるとすれば、それはどんな場合か。
四 独法の何らかの債務の返済期限に、必要な返済原資が無い場合、独法…
独立行政法人（以下、「独法」）の資金繰り、資金調達に関連して、以下質問する。
一 独法の信用リスクは、国のリスクと同じ（つまりリスクフリー）と考えてよいか。
二 現行法制下で、独法が債務調整をすることはありうるか。
三 独法が、必要なタイミングで必要な額の資金調達をできない可能性はあるか。あるとすれば、それはどんな場合か。
四 独法の何らかの債務の返済期限に、必要な返済原資が無い場合、独法…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）に基づき、短期借入金をすることが認められているほか、個別法に定めがある場合には、主務大臣があらかじめ主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴いた上で認可を行う等の手続を経て、長期借入金又は債券発行をすることができることとされており、そのうちの一部については政府が保証することができる旨定められている。したがって、…
一及び二について
独立行政法人については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）に基づき、短期借入金をすることが認められているほか、個別法に定めがある場合には、主務大臣があらかじめ主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴いた上で認可を行う等の手続を経て、長期借入金又は債券発行をすることができることとされており、そのうちの一部については政府が保証することができる旨定められている。したがって、…
アナログ停波と地上デジタルサービスに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2008/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、二〇一一年七月二四日を期限としてアナログ停波が予定されているが、そのアナログ停波と地上デジタルサービスに関連して、以下質問する。
一 地上デジタルサービスは、その技術的な特性により、いわゆる「伝送遅延」が三ないし五秒起きるといわれているが、その特性は、国が推進している「緊急地震速報」の普及にとって支障を来たすと考えられる。政府としてはこの問題を解決するために、具体的にどのような対策を講じる…
現在、二〇一一年七月二四日を期限としてアナログ停波が予定されているが、そのアナログ停波と地上デジタルサービスに関連して、以下質問する。
一 地上デジタルサービスは、その技術的な特性により、いわゆる「伝送遅延」が三ないし五秒起きるといわれているが、その特性は、国が推進している「緊急地震速報」の普及にとって支障を来たすと考えられる。政府としてはこの問題を解決するために、具体的にどのような対策を講じる…
答弁内容
一について
デジタル放送においては、情報圧縮等のデジタル信号処理により一定の遅延が生じることは避けられないことから、情報処理技術の高度化等により、一層の遅延の改善が図られることを期待しているところであるが、政府としては、テレビに限らず様々なメディアの活用により、緊急地震速報の利用を促進してまいりたい。
二について
地上テレビジョン放送については、二千十一年七月二十四日までに、アナログ放送を終…
一について
デジタル放送においては、情報圧縮等のデジタル信号処理により一定の遅延が生じることは避けられないことから、情報処理技術の高度化等により、一層の遅延の改善が図られることを期待しているところであるが、政府としては、テレビに限らず様々なメディアの活用により、緊急地震速報の利用を促進してまいりたい。
二について
地上テレビジョン放送については、二千十一年七月二十四日までに、アナログ放送を終…
成田新高速線開通に伴う運賃問題に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第423号（2009/05/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一〇年度中に予定されている成田新高速線の開通に伴い、日本一高いといわれる北総鉄道の運賃がどのようになるのか、地元自治体はじめたいへん多くの沿線住民が注目している。北総鉄道の運賃は近接路線の倍にものぼり、これまで、二度にわたり大規模な「運賃値下げ」署名が行われた経緯がある。国はそれら国民の強い声に応え、成田新高速線の開通を機に、運賃を含む諸問題を解決すべきと考え、以下のとおり質問する。
一 北…
二〇一〇年度中に予定されている成田新高速線の開通に伴い、日本一高いといわれる北総鉄道の運賃がどのようになるのか、地元自治体はじめたいへん多くの沿線住民が注目している。北総鉄道の運賃は近接路線の倍にものぼり、これまで、二度にわたり大規模な「運賃値下げ」署名が行われた経緯がある。国はそれら国民の強い声に応え、成田新高速線の開通を機に、運賃を含む諸問題を解決すべきと考え、以下のとおり質問する。
一 北…
答弁内容
一について
鉄道建設に係る費用のうち、鉄道事業者が負担する部分については、運賃収入を始めとする自己資金により賄うことが基本であると考えている。
また、国土交通大臣等は、鉄道事業における旅客の運賃について、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条の規定に基づき、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査した上で認可しているところであるが、…
一について
鉄道建設に係る費用のうち、鉄道事業者が負担する部分については、運賃収入を始めとする自己資金により賄うことが基本であると考えている。
また、国土交通大臣等は、鉄道事業における旅客の運賃について、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条の規定に基づき、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査した上で認可しているところであるが、…
48期（2017/10/22〜）
犯罪をした者等に対する口座開設制限に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2020/10/26提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属）
質問内容
今般、「再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）」において、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くことができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることが必要である…
今般、「再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）」において、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くことができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることが必要である…
答弁内容
一について
再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）第二条に規定する犯罪をした者等について、金融機関の口座開設を制限する旨を定めた法令、規則等はなく、お尋ねのような監督又は指導は行っていない。もっとも、例えば、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」等に基づき、金融機関に対して、反社会的勢力との取引を未然に防止するための内部管理態勢の構築を求めている。
二について
お尋ね…
一について
再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）第二条に規定する犯罪をした者等について、金融機関の口座開設を制限する旨を定めた法令、規則等はなく、お尋ねのような監督又は指導は行っていない。もっとも、例えば、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」等に基づき、金融機関に対して、反社会的勢力との取引を未然に防止するための内部管理態勢の構築を求めている。
二について
お尋ね…
49期（2021/10/31〜）
定員内不合格に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第94号（令和 6年 5月16日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一四年に日本が批准したいわゆる国連障害者権利条約の審査にて、インクルーシブ教育への勧告を受ける状況下で、障害者のみに定員内不合格を出している事例は問題視すべきである。より豊かな人間性、より豊かに成長できるのが、世界的にも確認されているインクルーシブ教育である。高校の授業料無償化が進み実質的に義務教育と言える状況下において、障害ある子供の学ぶ権利を侵害しながら教員の裁量権が尊重される現状は、共生…
二〇一四年に日本が批准したいわゆる国連障害者権利条約の審査にて、インクルーシブ教育への勧告を受ける状況下で、障害者のみに定員内不合格を出している事例は問題視すべきである。より豊かな人間性、より豊かに成長できるのが、世界的にも確認されているインクルーシブ教育である。高校の授業料無償化が進み実質的に義務教育と言える状況下において、障害ある子供の学ぶ権利を侵害しながら教員の裁量権が尊重される現状は、共生…
答弁内容
一、二、四及び五について
文部科学省としては、御指摘のように「障害者のみが定員内不合格となっている」とは認識しておらず、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「定員内不合格」に対する考え方については、令和四年四月二十一日の参議院文教科学委員会において、末松文部科学大臣（当時）が「高等学校の入学者選抜の方法につきましては、・・・各都道府県の教育委員会の実施…
一、二、四及び五について
文部科学省としては、御指摘のように「障害者のみが定員内不合格となっている」とは認識しておらず、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「定員内不合格」に対する考え方については、令和四年四月二十一日の参議院文教科学委員会において、末松文部科学大臣（当時）が「高等学校の入学者選抜の方法につきましては、・・・各都道府県の教育委員会の実施…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。