菊田真紀子 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)
このページでは、菊田真紀子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
質問主意書提出本数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
1本
56位
1本
75位
45期(2009/08/30〜)
0本
-
46期(2012/12/16〜)
0本
-
47期(2014/12/14〜)
0本
-
48期(2017/10/22〜)
0本
-
49期(2021/10/31〜)
0本
-
50期(2024/10/27〜)
0本
-
衆議院在籍時通算
2本
463位
質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)
43期(2003/11/09〜)
消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2004/01/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化(内税化)について、政府に以下を質問する。
一 消費税を総額表示方式とした目的は何か。また、消費税の導入から十五年が経過した今になって、消費税の総額表示方式を義務化しなければならなかった理由は何か。またその必然性はどこにあったのか。デフレを促進させ、企業に混乱と負担を強いる消費税の総額表示方式の義務化は…
答弁内容一について
消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役務の価格に織り込まれて、最終的には消費者に転嫁されることが予定されている税である。したがって、個々の取引に際して事業者が消費者から受領する消費税額等相当額は、資産又は役務の価格の…
44期(2005/09/11〜)
防衛省総合取得改革と燃料調達に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第288号(2007/12/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容一 防衛省総合取得改革推進プロジェクトチーム作成資料「一般輸入の現状と問題点 平成十九年十一月」で、「防衛省は、株式会社山田洋行とのすべての契約を対象に徹底した調査を実施し、過大請求の全容解明を進めていく」としているが、「すべての契約」にイラク派遣用の調達の際に株式会社山田洋行と結んだ契約も含まれているか。
二 含まれているのであれば、調査後その契約内容を明らかにすべきと考えるが、防衛省の対処方…
答弁内容一について
今般判明した株式会社山田洋行との契約に係るいわゆる過払い事案に関する調査の対象には、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づきイラクに派遣された陸上自衛隊の活動の実施のために締結した契約は含まれているが、イラク特措法に基づき現在イラクに派遣されている航空自衛隊に関しては、イラク特措法に…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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