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変貌する日本政治
鈴木克昌 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、鈴木克昌衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
43期（2003/11/09〜）
0本
-
10本
28位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
2本
27位
4本
33位
衆議院在籍時通算
16本
119位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
44期（2005/09/11〜）
特別会計の改革及び積立金・剰余金の活用に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2006/02/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の財政状況は主要先進国の中でも最悪の状況にあることは、最早説明を要しない。国及び地方を合わせた長期債務残高は、平成一八年度末には七七五兆円、対ＧＤＰ比率は一五〇・八％に達しようとしている。毎年度の国債発行額は、平成一〇年度以降三〇兆円を超え、国債依存度も近年四割を超える状況が続いてきた。一般会計のプライマリーバランスは依然一〇兆円を超える赤字であり、このような赤字財政をいつまでも続けていくこ…
我が国の財政状況は主要先進国の中でも最悪の状況にあることは、最早説明を要しない。国及び地方を合わせた長期債務残高は、平成一八年度末には七七五兆円、対ＧＤＰ比率は一五〇・八％に達しようとしている。毎年度の国債発行額は、平成一〇年度以降三〇兆円を超え、国債依存度も近年四割を超える状況が続いてきた。一般会計のプライマリーバランスは依然一〇兆円を超える赤字であり、このような赤字財政をいつまでも続けていくこ…
答弁内容
一について
道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、治水特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあり、受益と負担の対応関係等を明確化しつつ、無駄を排除するとの観点から、これらの特別会計を平成二十年度までに統合することとしたものである。
統合後の勘定区分については、適切な措置を今後検討することとしている。
…
一について
道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、治水特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあり、受益と負担の対応関係等を明確化しつつ、無駄を排除するとの観点から、これらの特別会計を平成二十年度までに統合することとしたものである。
統合後の勘定区分については、適切な措置を今後検討することとしている。
…
我が国の海外における資産等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2006/04/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年我が国財政は極めて厳しい状況に置かれており、財政の健全化が喫緊の課題となっている。増税の前にまず歳出削減を行うべきであるという考え方は、広く一般国民の間でも支持されていると考えられる。また、歳出削減と併せて政府資産の圧縮、売却についても活発な議論が行われているところである。
一般に政府資産と言えば国内の国有財産を指す場合が多いと思われるが、所在地が海外である在外公館、また政府開発援助等の資産…
近年我が国財政は極めて厳しい状況に置かれており、財政の健全化が喫緊の課題となっている。増税の前にまず歳出削減を行うべきであるという考え方は、広く一般国民の間でも支持されていると考えられる。また、歳出削減と併せて政府資産の圧縮、売却についても活発な議論が行われているところである。
一般に政府資産と言えば国内の国有財産を指す場合が多いと思われるが、所在地が海外である在外公館、また政府開発援助等の資産…
答弁内容
一について
在外公館に所属する国有財産は、平成十七年三月三十一日現在、在アメリカ合衆国日本国大使館・事務所を始め計二百七十八件あり、その口座名、所在地、現在額、普通財産に係るものを除く取得年月日及び普通財産に係るものを除く取得事由は、財務省のホームページに掲載している。また、これらの取得価格、普通財産に係る取得年月日及び普通財産に係る取得事由については、整理の作業が膨大となることから、お答えする…
一について
在外公館に所属する国有財産は、平成十七年三月三十一日現在、在アメリカ合衆国日本国大使館・事務所を始め計二百七十八件あり、その口座名、所在地、現在額、普通財産に係るものを除く取得年月日及び普通財産に係るものを除く取得事由は、財務省のホームページに掲載している。また、これらの取得価格、普通財産に係る取得年月日及び普通財産に係る取得事由については、整理の作業が膨大となることから、お答えする…
国税、地方税、社会保険料徴収機関分立に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2007/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の国税、地方税、社会保険料は国税庁、地方自治体、社会保険庁、地方労働局などバラバラの機関によって徴収されている。この様な徴収方法は主要先進国の中でも特異の状況にある。政府部門間で課税ベースの多くが重複し、納税者側、行政側双方に余計な費用が発生し易くなっており、アメリカやドイツ、カナダのような一体徴収は殆どなされていない。かかる我が国の特異さが、納税者の立場に立ったものとも、「小さくても効率的…
我が国の国税、地方税、社会保険料は国税庁、地方自治体、社会保険庁、地方労働局などバラバラの機関によって徴収されている。この様な徴収方法は主要先進国の中でも特異の状況にある。政府部門間で課税ベースの多くが重複し、納税者側、行政側双方に余計な費用が発生し易くなっており、アメリカやドイツ、カナダのような一体徴収は殆どなされていない。かかる我が国の特異さが、納税者の立場に立ったものとも、「小さくても効率的…
答弁内容
一について
平成十三年度から平成十七年度までの各年度で国税庁において取り扱った租税及び印紙収入並びに地方消費税の決算額は、平成十三年度が四十六兆二千二百六億円、平成十四年度が四十二兆千八百八十二億円、平成十五年度が四十一兆六千九百九十八億円、平成十六年度が四十四兆三千二百十四億円及び平成十七年度が四十七兆九千九百七十八億円である。
平成十三年度から平成十七年度までの各年度における地方税の決算額…
一について
平成十三年度から平成十七年度までの各年度で国税庁において取り扱った租税及び印紙収入並びに地方消費税の決算額は、平成十三年度が四十六兆二千二百六億円、平成十四年度が四十二兆千八百八十二億円、平成十五年度が四十一兆六千九百九十八億円、平成十六年度が四十四兆三千二百十四億円及び平成十七年度が四十七兆九千九百七十八億円である。
平成十三年度から平成十七年度までの各年度における地方税の決算額…
特殊法人等の給与及び郵便貯金資金、簡易生命保険資金の運用等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第289号（2007/05/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
行財政改革の重要な一環として、現在、公務員制度等の改革が進められているほか、特殊法人及び独立行政法人についても改革が進められている。定員の純減及びそれによる給与の抑制、削減も大きな課題である。また、郵政事業も民営化移行を目前にして重要な時期にさしかかっている。このような基本認識の下、以下の質問をする。
一 一般職公務員及び特殊法人、独立行政法人の職員のそれぞれの給与はどのような考え方に基づいて決…
行財政改革の重要な一環として、現在、公務員制度等の改革が進められているほか、特殊法人及び独立行政法人についても改革が進められている。定員の純減及びそれによる給与の抑制、削減も大きな課題である。また、郵政事業も民営化移行を目前にして重要な時期にさしかかっている。このような基本認識の下、以下の質問をする。
一 一般職公務員及び特殊法人、独立行政法人の職員のそれぞれの給与はどのような考え方に基づいて決…
答弁内容
一について
お尋ねの「一般職公務員」は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）の適用を受ける職員に関するものであると考えるところ、その給与については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十八条第一項において、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができ、その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠っては…
一について
お尋ねの「一般職公務員」は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）の適用を受ける職員に関するものであると考えるところ、その給与については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十八条第一項において、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができ、その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠っては…
労働法制の規制緩和に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第290号（2007/05/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年の労働法制の規制緩和により、企業においては派遣労働者等非正規労働者が増加している。非正規労働者をめぐる企業の待遇は、正規労働者に比較して劣悪であると言われており、その対策を急ぐべきであるとの声があがっている。昨今の景気回復で、正規労働者数の増加が続いているものの、非正規労働者数も依然として増加しており、早急な対応が必要である。以上の観点に立って、以下、質問する。
一 平成十四年以降の、労働法…
近年の労働法制の規制緩和により、企業においては派遣労働者等非正規労働者が増加している。非正規労働者をめぐる企業の待遇は、正規労働者に比較して劣悪であると言われており、その対策を急ぐべきであるとの声があがっている。昨今の景気回復で、正規労働者数の増加が続いているものの、非正規労働者数も依然として増加しており、早急な対応が必要である。以上の観点に立って、以下、質問する。
一 平成十四年以降の、労働法…
答弁内容
一について
お尋ねについては、法律の改正によるものとしては、平成十六年一月一日施行の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の改正により、有期労働契約の契約期間の上限を一年から三年（高度の専門的な知識等を有する者及び満六十歳以上の者については、五年）に延長するとともに、企画業務型裁量労働制の導入の要件及び手続の緩和を行ったところである。
また、平成十六年三月一日施行の職業安定法（昭和二十二年法…
一について
お尋ねについては、法律の改正によるものとしては、平成十六年一月一日施行の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の改正により、有期労働契約の契約期間の上限を一年から三年（高度の専門的な知識等を有する者及び満六十歳以上の者については、五年）に延長するとともに、企画業務型裁量労働制の導入の要件及び手続の緩和を行ったところである。
また、平成十六年三月一日施行の職業安定法（昭和二十二年法…
高速道路料金の引き下げに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第282号（2009/04/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
米国発の未曾有の金融経済危機は、日米欧の先進国のみならず、アジア、中東欧、中南米諸国の新興国をも巻き込んで、文字通り全世界を覆う百年に一度の危機に発展している。政府も三次にわたって経済対策を打ち出し、二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、そして二十一年度予算の三段ロケットによる景気対策を主張し、とりわけ二十一年度予算の早期成立こそ最大の景気対策であると述べてきたところである。しかし、二十一年度予…
米国発の未曾有の金融経済危機は、日米欧の先進国のみならず、アジア、中東欧、中南米諸国の新興国をも巻き込んで、文字通り全世界を覆う百年に一度の危機に発展している。政府も三次にわたって経済対策を打ち出し、二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、そして二十一年度予算の三段ロケットによる景気対策を主張し、とりわけ二十一年度予算の早期成立こそ最大の景気対策であると述べてきたところである。しかし、二十一年度予…
答弁内容
一及び五について
現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第七条第一項に規定する同意計画（以下「同意計画」という。）に基づいて会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が行っている高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下…
一及び五について
現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第七条第一項に規定する同意計画（以下「同意計画」という。）に基づいて会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が行っている高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下…
豊川海軍工廠跡地に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第405号（2009/05/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
豊川海軍工廠は一九三九年、約二百ヘクタールの地に我が国で五番目の海軍工廠として開廠され、その後戦争の拡大とともに発展した。しかし、一九四五年八月七日の空襲により、豊川海軍工廠は壊滅した。その後同工廠は再建されることなく終戦を迎え、一〇月五日に廃止された。現在、その跡地は陸上自衛隊豊川駐屯地、日本車輌製造豊川製作所、コニカミノルタ瑞穂サイト、豊川市役所、国立名古屋大学などになっている。
特に名古屋…
豊川海軍工廠は一九三九年、約二百ヘクタールの地に我が国で五番目の海軍工廠として開廠され、その後戦争の拡大とともに発展した。しかし、一九四五年八月七日の空襲により、豊川海軍工廠は壊滅した。その後同工廠は再建されることなく終戦を迎え、一〇月五日に廃止された。現在、その跡地は陸上自衛隊豊川駐屯地、日本車輌製造豊川製作所、コニカミノルタ瑞穂サイト、豊川市役所、国立名古屋大学などになっている。
特に名古屋…
答弁内容
一について
お尋ねの所有権者は、国立大学法人名古屋大学である。
二について
名古屋大学キャンパス内の豊川海軍工廠跡地には、現在、同大学太陽地球環境研究所の観測施設・設備が設置されている。
三及び四について
名古屋大学キャンパス内の豊川海軍工廠跡地について、国立大学法人名古屋大学においては、既存の観測施設・設備を引き続き設置することとしているが、あわせて、当該跡地全体の有効活用の観点から、…
一について
お尋ねの所有権者は、国立大学法人名古屋大学である。
二について
名古屋大学キャンパス内の豊川海軍工廠跡地には、現在、同大学太陽地球環境研究所の観測施設・設備が設置されている。
三及び四について
名古屋大学キャンパス内の豊川海軍工廠跡地について、国立大学法人名古屋大学においては、既存の観測施設・設備を引き続き設置することとしているが、あわせて、当該跡地全体の有効活用の観点から、…
食品放射線照射に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第406号（2009/05/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
食品への放射線照射については、貯蔵期間の延長や殺菌・殺虫などを目的として今日各国で広く行われている技術と承知している。
現在、最も多くの国で利用されている食品照射は香辛料に対する照射と言われ、四六カ国以上で許可されている。その他の食品への照射については、国によってかなりの相違があるが、我が国においては放射線に対する心理的な拒否反応もあって、食品照射は浸透していないのが現状である。
以上の点を踏…
食品への放射線照射については、貯蔵期間の延長や殺菌・殺虫などを目的として今日各国で広く行われている技術と承知している。
現在、最も多くの国で利用されている食品照射は香辛料に対する照射と言われ、四六カ国以上で許可されている。その他の食品への照射については、国によってかなりの相違があるが、我が国においては放射線に対する心理的な拒否反応もあって、食品照射は浸透していないのが現状である。
以上の点を踏…
答弁内容
一について
お尋ねの内容については、昭和五十五年の国際連合食糧農業機関・国際原子力機関・世界保健機関の食品照射合同専門家委員会の報告書（テクニカルレポートシリーズ六五九）において、「いかなる種類の食品でも、総平均線量が十キログレイ以下で放射線照射された食品には毒性学的な危険性は全く認められない」とされていると承知している。
二について
食品に対する放射線照射については、食品衛生法（昭和二十二…
一について
お尋ねの内容については、昭和五十五年の国際連合食糧農業機関・国際原子力機関・世界保健機関の食品照射合同専門家委員会の報告書（テクニカルレポートシリーズ六五九）において、「いかなる種類の食品でも、総平均線量が十キログレイ以下で放射線照射された食品には毒性学的な危険性は全く認められない」とされていると承知している。
二について
食品に対する放射線照射については、食品衛生法（昭和二十二…
公務員の天下り団体及びそれらの団体に対して交付されている補助金等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第582号（2009/06/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公務員の天下り問題は、民間の公正な競争を阻害する恐れがあるのみならず、天下りした当該ＯＢを通じて出身省庁との間で談合などの違法な行為が行われる事例が後を絶たないばかりか、随意契約等の不適切な取引が行われる温床になっていることなどが指摘されている。こうした違法な行為や不適切な取引は、ひいては財政資金の浪費や無駄遣いとなる恐れが大きく、昨今の極めて厳しい我が国の財政事情に照らして大きな問題と言わなけれ…
公務員の天下り問題は、民間の公正な競争を阻害する恐れがあるのみならず、天下りした当該ＯＢを通じて出身省庁との間で談合などの違法な行為が行われる事例が後を絶たないばかりか、随意契約等の不適切な取引が行われる温床になっていることなどが指摘されている。こうした違法な行為や不適切な取引は、ひいては財政資金の浪費や無駄遣いとなる恐れが大きく、昨今の極めて厳しい我が国の財政事情に照らして大きな問題と言わなけれ…
答弁内容
一について
御指摘の十二兆千億円は、平成二十一年五月に衆議院調査局が取りまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第三号）についての報告書（以下「報告書」という。）において公表されたものであり、その詳細な内訳については、報告書に記載されているところである。報告書によれば、十二兆千億円は、平成十九年度において国家公務員再就職者がいる調査対象法人に…
一について
御指摘の十二兆千億円は、平成二十一年五月に衆議院調査局が取りまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第三号）についての報告書（以下「報告書」という。）において公表されたものであり、その詳細な内訳については、報告書に記載されているところである。報告書によれば、十二兆千億円は、平成十九年度において国家公務員再就職者がいる調査対象法人に…
公務員の天下り団体及びそれらの団体に対して交付されている補助金等に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第660号（2009/07/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十一年七月三日受領の内閣衆質一七一第五八二号を踏まえ、再度質問する。
問二及び三についての答弁において、国家公務員再就職者一万四千六百六十五人について、平均年収を七百万円と仮定し、となっているが、七百万円と仮定した根拠は何か、明らかにされたい。
右質問する。
平成二十一年七月三日受領の内閣衆質一七一第五八二号を踏まえ、再度質問する。
問二及び三についての答弁において、国家公務員再就職者一万四千六百六十五人について、平均年収を七百万円と仮定し、となっているが、七百万円と仮定した根拠は何か、明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
御指摘の平均年収は、総務省行政管理局が公表している「独立行政法人の役職員の給与水準（平成十九年度）」における独立行政法人の役職員の給与額等を踏まえ、七百万円と仮定したものである。
御指摘の平均年収は、総務省行政管理局が公表している「独立行政法人の役職員の給与水準（平成十九年度）」における独立行政法人の役職員の給与額等を踏まえ、七百万円と仮定したものである。
46期（2012/12/16〜）
「農山漁村再生可能エネルギー法」を鑑みた「鳥獣被害対策」に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2014/10/09提出、46期、生活の党）
質問内容
国民の生活、特に食生活にとって、わが国の農林水産業は絶対に不可欠であり、国民の生活さらには産業にとってもエネルギーの国産化は必須である。農林水産業を守り、エネルギーの国産化にも資する包括的かつ地域生活に根ざしたきめ細かい対策は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 昨今、農林水産業における鳥獣被害が深刻化し、その被害金額は年間二百億円強と推計され、鳥獣被害は営農意欲を減…
国民の生活、特に食生活にとって、わが国の農林水産業は絶対に不可欠であり、国民の生活さらには産業にとってもエネルギーの国産化は必須である。農林水産業を守り、エネルギーの国産化にも資する包括的かつ地域生活に根ざしたきめ細かい対策は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 昨今、農林水産業における鳥獣被害が深刻化し、その被害金額は年間二百億円強と推計され、鳥獣被害は営農意欲を減…
答弁内容
一について
近年、鳥獣による農林水産業に係る被害は深刻化しており、農林水産省において把握している限りでは、直近の平成二十四年度における鳥獣による農作物の被害金額は、約二百二十九億六千万円となっている。このような鳥獣被害は、営農意欲の低下や耕作放棄地の発生の要因になり得るものと考えている。
二について
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成…
一について
近年、鳥獣による農林水産業に係る被害は深刻化しており、農林水産省において把握している限りでは、直近の平成二十四年度における鳥獣による農作物の被害金額は、約二百二十九億六千万円となっている。このような鳥獣被害は、営農意欲の低下や耕作放棄地の発生の要因になり得るものと考えている。
二について
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成…
信用保証協会の政府予算、税制措置および代位弁済請求等の実態に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2014/11/14提出、46期、生活の党）
質問内容
信用保証協会は、政府の中小企業・小規模事業者支援策に基づき、資金繰り支援をはじめ、地域における創業や事業再生支援を通じ、中小企業金融の最後の拠り所であるとともに、最初の拠り所ともいえる。したがって中小企業金融の円滑化を図るためにも、信用保証協会自体の財務体質は強固であるべきである。
まず政府予算について質問する。
一 平成二十七年度政府予算において、信用保険向け政府出資金は確保されるのか。その…
信用保証協会は、政府の中小企業・小規模事業者支援策に基づき、資金繰り支援をはじめ、地域における創業や事業再生支援を通じ、中小企業金融の最後の拠り所であるとともに、最初の拠り所ともいえる。したがって中小企業金融の円滑化を図るためにも、信用保証協会自体の財務体質は強固であるべきである。
まず政府予算について質問する。
一 平成二十七年度政府予算において、信用保険向け政府出資金は確保されるのか。その…
47期（2014/12/14〜）
産業廃棄物堆肥化中間処理の適正化に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2015/02/19提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十四号）が平成二十三年四月一日より施行されたこと等を踏まえ、平成二十五年三月二十九日、環廃産発第一三〇三二九九号で各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛てに、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長名により「行政処分の指針について（通知）」を地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技…
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十四号）が平成二十三年四月一日より施行されたこと等を踏まえ、平成二十五年三月二十九日、環廃産発第一三〇三二九九号で各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛てに、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長名により「行政処分の指針について（通知）」を地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技…
答弁内容
一から九までについて
お尋ねについては、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）の適用に関しては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的な助言である「行政処分の指針について（通知）」（平成二十五年三月二十九日付け環廃産発第一三〇三二九九号環境省大…
一から九までについて
お尋ねについては、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）の適用に関しては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的な助言である「行政処分の指針について（通知）」（平成二十五年三月二十九日付け環廃産発第一三〇三二九九号環境省大…
いわゆる残コン・戻りコンおよび、おからの産業廃棄物としての位置付けに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2015/04/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
出荷した生コンのうち工事現場で使われずに余り、工場に戻される等の処理を受ける、いわゆる残コン・戻りコンは、現場（建設業者）と工場（生コン業者）の連絡不備、現場の数量計算違いなどから発生するとされ、現在のところ、残コン・戻りコンの処理に関して法律上の取扱いは都道府県によって見解が異なり、中には「担当者によっても見解が異なる」という声も仄聞する。ただ、残コン・戻りコンを産業廃棄物として処理する場合、生…
出荷した生コンのうち工事現場で使われずに余り、工場に戻される等の処理を受ける、いわゆる残コン・戻りコンは、現場（建設業者）と工場（生コン業者）の連絡不備、現場の数量計算違いなどから発生するとされ、現在のところ、残コン・戻りコンの処理に関して法律上の取扱いは都道府県によって見解が異なり、中には「担当者によっても見解が異なる」という声も仄聞する。ただ、残コン・戻りコンを産業廃棄物として処理する場合、生…
答弁内容
一について
国土交通省においては、従来より、都道府県、政令指定都市、建設業者団体及び資材業者団体を構成員とする建設資材対策地方連絡会を同省地方整備局等に設置し、御指摘の「出荷した生コンのうち工事現場で使われずに余り、工場に戻される等の処理を受ける、いわゆる残コン・戻りコン」（以下「残コン・戻りコン」という。）の発生抑制等を含めた建設資材を取り巻く諸問題等について情報交換等を行っている。
また、…
一について
国土交通省においては、従来より、都道府県、政令指定都市、建設業者団体及び資材業者団体を構成員とする建設資材対策地方連絡会を同省地方整備局等に設置し、御指摘の「出荷した生コンのうち工事現場で使われずに余り、工場に戻される等の処理を受ける、いわゆる残コン・戻りコン」（以下「残コン・戻りコン」という。）の発生抑制等を含めた建設資材を取り巻く諸問題等について情報交換等を行っている。
また、…
ホルムズ海峡での機雷掃海に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2015/06/08提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
旧帝国憲法下の日本生命線防衛論のような主張を含む法案が閣議決定され国会に提出されている。日本国憲法のもと、世界から戦争をしない非戦・平和国家と思われ信頼されてきた日本を次世代に引き継ぐことが国民、国会議員の責務と考え以下の質問を提起する。
一 従来政府が唱えてきた防衛論の現在における必要性及びその位置づけ
１ マラッカ海峡防衛論を最近聞かないが、この考えは現在でも必要とされているか、またどのよ…
旧帝国憲法下の日本生命線防衛論のような主張を含む法案が閣議決定され国会に提出されている。日本国憲法のもと、世界から戦争をしない非戦・平和国家と思われ信頼されてきた日本を次世代に引き継ぐことが国民、国会議員の責務と考え以下の質問を提起する。
一 従来政府が唱えてきた防衛論の現在における必要性及びその位置づけ
１ マラッカ海峡防衛論を最近聞かないが、この考えは現在でも必要とされているか、またどのよ…
答弁内容
一について
御指摘の「マラッカ海峡防衛論」及び「一千海里シーレーン防衛論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通保護を行い得ることを目標に、海上防衛力の整備を行っているところである。
二の１について
お尋ねについては、個…
一について
御指摘の「マラッカ海峡防衛論」及び「一千海里シーレーン防衛論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通保護を行い得ることを目標に、海上防衛力の整備を行っているところである。
二の１について
お尋ねについては、個…
安保法制の問題点に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2015/07/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 派遣命令の拒否について
新安保法制の下で、自衛隊員が海外派遣命令等を拒否した場合、自衛隊法第百二十二条に規定している防衛出動の命令拒否に該当し、直ちに適用となるのか。これまでの適用は日本に対する武力攻撃に限定であったが、どんな事態を想定して法律は整備されているのでしょうか。米国では過去に戦線離脱は「死刑」でありましたが、現在は良心的兵役拒否を導入しております。安保法制案の審議にあたり、ご所見…
一 派遣命令の拒否について
新安保法制の下で、自衛隊員が海外派遣命令等を拒否した場合、自衛隊法第百二十二条に規定している防衛出動の命令拒否に該当し、直ちに適用となるのか。これまでの適用は日本に対する武力攻撃に限定であったが、どんな事態を想定して法律は整備されているのでしょうか。米国では過去に戦線離脱は「死刑」でありましたが、現在は良心的兵役拒否を導入しております。安保法制案の審議にあたり、ご所見…
答弁内容
一について
御指摘の「海外派遣命令等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理…
一について
御指摘の「海外派遣命令等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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