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照屋寛徳 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

賞恤金制度に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2003/11/25提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
アメリカのイラクに対する戦争は、国連憲章を無視し、国際法に反する大義なき戦争である。ブッシュ米大統領は、イラクへの開戦時に「大量破壊兵器の廃棄」を大義として強調した。ところが、大量破壊兵器はいまだに発見されず、フセイン体制転覆へと大義の中身が変わってきている。小泉総理は、アメリカの大義なき戦争を支持してきた。アメリカ軍がイラクを占領統治してからも無条件でこれを支持している。そればかりでなく、国民世…
答弁内容
一について
防衛庁においては、災害派遣により派遣される自衛隊員(以下「隊員」という。)、司法警察職員として職務に従事する隊員等が、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となった場合及び自衛隊が使用する航空機に乗り組んで運航に従事する隊員、空挺隊員等が、その職務に特有の事故により死亡し、又は障害の状態となった場合に、その勇敢な行為をたたえ、弔慰又は見舞いの意を表する…

「秘無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2004/01/20提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日米地位協定の全面改正を求める声は、今や沖縄県民の総意である。
日米地位協定の全面改正要求は、沖縄県だけでなく米軍基地が所在する都道府県、各政党、労働界、経済団体、法曹界などに広がり、大きな国民世論に高まった感がある。
ところが、政府は、かかる日米地位協定全面改正要求に対し、「運用の改善」で足りるとの姿勢を一貫している。「運用の改善」では不十分で限界があり、全面改正すべしとの切実な要求を無視す…
答弁内容
一について
平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、琉球新報社が「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する文書を掲載したことは、承知している。
二について
琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。
三及び四について
お尋ねの昭和四十八年四月に外務省条約局とアメリカ局が作成…

在沖米海兵隊とアメリカの海外基地見直しに関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2004/02/03提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在沖米海兵隊の削減・撤退は、沖縄県民の強い願いであり、総意である。在沖米海兵隊を含む在沖米軍基地の整理・縮小は国政の課題でもあり、政府はそれに取り組む政策方針を表明している。
在沖米海兵隊は、広大な演習場を有し、甚大な演習被害、普天間飛行場からの深刻な爆音被害、海兵隊員による多発する犯罪などによって、沖縄県民の生命・身体の安全を日常的に脅かしている。そればかりか、環境破壊、生活破壊を招き、産業振…
答弁内容
一について
お尋ねのような内容の報道があったことは、承知している。
二について
今般のイラク情勢に関するものを含め、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)軍隊の個々の運用について見解を申し上げる立場にはない。
三及び四について
今般のイラク情勢に関するものを含め、米国軍隊の個々の運用についてその詳細を申し上げる立場にはないが、平成十五年十一月二十六日の米国国防省の発表によれば、ラムズフェ…

復帰後沖縄県で発生した公訴時効完成に係る事件に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2004/02/13提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄の祖国復帰(一九七二年五月十五日)から満三十年以上が経過した。一九四五年の沖縄戦終結から一九七二年五月十五日までのアメリカによる軍事支配の二十七年間を超えたことになる。
復帰という「世替り」と刑事・司法制度の変更に伴うさまざまな問題が惹起したことは記憶に新しい。
「世替り」という社会現象(世相)を反映した特異な刑事事件の発生、捜査体制の人的・物的整備の遅れ等で公訴時効が完成し、いわゆる「迷…
答弁内容
一について
復帰後に沖縄県内で捜査当局が発生を認知した刑法犯及び特別法犯すべてについてお答えすることは、記録が保存期間満了により廃棄されていたり、記録が保存されているものに関しても調査に要する作業が膨大となったりすることから、困難であるが、社会的反響が大きいなどの理由により捜査本部が設置された事件のうち、凶悪犯である殺人、強盗、放火及び強姦の被疑事実に該当するものについて、沖縄県警察に現存する記…

日米地位協定第十七条五項Cの「拘禁」に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2004/02/23提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下、日米地位協定という)第十七条五項Cは、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」と、定めている。日米地位協定第十七条五…
答弁内容
一について
御指摘の事件(以下「本件事件」という。)の公訴事実の要旨は、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖縄米海兵隊」という。)に所属する上等兵である被告人ジョシュア・エム・メージャー及び伍長である被告人ポール・イー・マンデル三世が、共謀の上、平成十五年十月二十三日午前五時五十五分ころ、沖縄県宜野湾市内の路上において、通行中の二十歳の男性に対し、手拳で顔面を多数回殴打するなどの暴行…

航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2004/03/05提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
防衛施設庁は、航空自衛隊恩納分屯基地に保管しているPCBを含む汚泥を同基地内に処理施設を設置し、処理することを決め、恩納村当局にその旨説明している。
防衛施設庁のかかるPCBを含む汚泥の処理方針をめぐって、多くの恩納村民をはじめ沖縄県民が強い不安を抱き、小さな村に大きな騒動をひき起こしている。
PCB等を含む汚泥の処理技術は、未だ確立されておらず、処理を誤ると環境を破壊し、地域住民の生命・身体…
答弁内容
一及び二について
現在、航空自衛隊恩納分屯基地(以下「恩納分屯基地」という。)内で保管しているポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)の発見場所、重量等は、別表一のとおりである。
本件汚泥については、その性状にかんがみ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十五号)に定める特別管理産業廃棄物保管基準に準じ、保管の場所から本…

普天間飛行場代替施設としての軍民共用空港の事業主体に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2004/03/26提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
普天間基地は、日米両政府のいわゆるSACO合意の「五年ないし七年以内の返還」が実現されないまま、合意から七年以上が経過した。
私は、普天間基地返還に関するSACO合意は実質的に「破綻」したものと考えている。危険な普天間基地は、一刻も早く閉鎖もしくは海外に移設すべきである。
稲嶺惠一沖縄県知事は、普天間基地の県内移設を容認し、普天間基地の移設に当たって整備すべき条件として、代替施設の十五年の使用…
答弁内容
一について
お尋ねの「軍民共用空港」は、法令上の用語ではなく、沖縄県知事が平成十一年十一月に示した「代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであること」との考え方を受け、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成十一年十二月二十八日閣議決定。以下「政府方針」という。)において用いたものである。
すなわち、政府方針において、普天間飛行場代…

航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2004/04/02提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私が、平成十六年三月五日提出した「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する質問主意書」(以下、単に「質問主意書」という。)に対し、平成十六年三月十九日、内閣総理大臣小泉純一郎名下の答弁書(以下、単に「答弁書」という。)を受領した。
「答弁書」は、私の「質問主意書」に対し、十分に答えておらず、航空自衛隊恩納分屯基地におけるPCB汚泥の処理に関する疑念は一層深まった。私は、去る…
答弁内容
一について
航空自衛隊恩納分屯基地(以下「恩納分屯基地」という。)内で保管しているポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃掃法」という。)第二条第五項に規定する「特別管理産業廃棄物」として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第二条の四第五号ロ(1…

船腹調整諸業務完了証明書と海砂積載基準等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2004/04/02提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 政府は、いわゆる船腹調整諸業務完了証明書規程における船舶貨物積載量の国内内航に関する取り扱いを規制緩和の一環として、平成十年までに制度を廃止する方針を閣議決定されたと聞き及んでいるが、いかなる理由により廃止を決めたのか、また、決定した閣議の年月日を明らかにされたい。
二 政府は、現段階で船腹調整諸業務完了証明書規程が、いかなる法的拘束力を有すると解するのか、また、わが国の海上運送業界にいかな…
答弁内容
一について
お尋ねの「船腹調整諸業務完了証明書規程」とは日本内航海運組合総連合会(以下「内航総連」という。)が内航海運組合法(昭和三十二年法律第百六十二号)に基づき設定し運輸大臣の認可を受けた保有船腹調整規程(以下「旧規程」という。)のことを、また、「船舶貨物積載量の国内内航に関する取り扱い」とは旧規程に基づき実施されていた船腹調整事業のことをそれぞれ指すものと解されるが、同事業については、平成…

日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2004/05/07提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
イラク情勢に連動して在沖米軍基地も慌しさを増している。イラクへ派兵された在沖米海兵隊がファルージャにおける包囲作戦で無辜のイラク民衆を殺害している、との報道に胸が痛い。
在沖米軍基地が戦闘態勢になると、嘉手納飛行場や普天間飛行場から爆露される爆音はよりすさまじく、両飛行場周辺住民に甚大な被害をもたらすことになる。両基地は、戦闘態勢にならずとも、平素から殺人的な爆音≠ナ基地周辺住民を苦しめている…
答弁内容
一について
御指摘の「嘉手納基地騒音差止等請求事件」(以下「嘉手納基地騒音差止等請求事件(一から三次)」という。)については、平成六年二月二十四日、那覇地方裁判所沖縄支部において、国に損害賠償金として総額八億七百四十五万七百円の支払を命ずる旨の判決が言い渡されたところである。
この判決に対しては、防衛施設庁において、飛行差止め、騒音規制及び将来分の損害賠償の各請求について、国の主張が認められた…

いわゆるYナンバー車両の違法登録に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2004/05/11提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、参議院議員の頃の平成十年五月二十五日付、「在沖米軍人・軍属等が使用するいわゆるYナンバー車の保管場所確保に関する質問主意書」(以下、Yナンバー質問主意書という。)及び平成十年六月十一日付、「在沖米軍人・軍属等が使用するいわゆるYナンバー車の保管場所確保に関する再質問主意書」(以下、Yナンバー再質問主意書という。)を提出した。
右Yナンバー質問主意書に対する内閣の答弁書は平成十年六月九日、Y…
答弁内容
一から四までについて
自動車がアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私用に供される、いわゆるYナンバー車両である場合、当該自動車の保有者であるこれらの者についても、適用地域に関する経過措置に係る自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十五号。以下「保管場所法」という。)附則の規定により保管場所法の規定…

日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2004/05/18提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成十六年五月七日付で「日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する質問主意書」を提出したところ、同年五月十四日付で政府から答弁書が発出された。
右答弁書によると、「アメリカ合衆国軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金の日米地位協定に基づく分担の在り方については、我が国の立場と合衆国側の立場が異なっていることから、合衆国政府との間で協議を行っていたところであり、…
答弁内容
一から三まで及び六について
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づく分担の在り方については、合衆国政府との間で協議を行っているところであり、個別の訴訟…

キャンプ・ハンセン基地内におけるヘリコプター着陸帯の建設に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2004/06/08提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
琉球新報平成十六年六月二日付の報道によると、キャンプ・ハンセン内射撃場レンジ4近くに一九九三年以降、米軍が米国政府予算でヘリコプターの着陸帯を日本側に連絡しないまま建設しているとのことである。
在沖米軍は、キャンプ・ハンセンにおける都市型戦闘訓練施設の建設強行に見られるように、日米地位協定第三条を盾に、米国政府の予算で建設するものであることから日本政府に通報する必要もない、とばかりに傲慢な態度に…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
キャンプ・ハンセン内のレンジ4という射撃場の付近にヘリコプター着陸帯が存在することは承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)上、アメリカ合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運…

嘉手納飛行場周辺移転措置事業に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2004/06/08提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
嘉手納基地から爆露される「騒音」はすさまじく、基地周辺住民らの健康と暮らしを破壊している。嘉手納基地からの「騒音」を周辺住民らが、殺人的な「爆音」と呼び、政府に対し夜間・早朝の飛行差止め等を求めるのは、当然である。嘉手納基地から爆露される爆音被害については、既に司法の場で違法行為と断ぜられており、単なる防音対策ではなく、爆音源そのものを解消する義務履行が政府に求められている。
嘉手納基地から爆露…
答弁内容
一、二及び四について
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号。以下「法」という。)第五条第一項の規定に基づき防衛施設庁長官が指定した嘉手納飛行場に係る第二種区域(以下「第二種区域」という。)及び法第六条第一項の規定に基づき同長官が指定した同飛行場に係る第三種区域(以下「第三種区域」という。)の範囲については、昭和五十三年十二月二十八日防衛施設庁告示第二十一号に示され…

曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏の身柄に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2004/08/03提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
拉致被害者である曽我ひとみさんのご家族の来日が実現した。曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏は「脱走米兵」として訴追を受けている立場にあると報道されているが、療養治療の目的での来日であり、十分な治療を受け一日も早く回復されることをお祈りする。
同時に、ジェンキンス氏は「脱走米兵」とはいえ、家族と共に日本において平穏に暮らす国際人権規約上の権利があるとの指摘もある。
アメリカ合衆国政府から、ジェンキ…
答弁内容
一、二及び四について
ジェンキンズ氏について、政府は、アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)政府との間で、これまでにも緊密に連絡を取り合ってきている。その中で、合衆国政府からは、@ジェンキンズ氏は現に服役中の合衆国軍隊の構成員である、脱走した千九百六十五年に公訴を提起されており、現在、四つの重大な罪に問われているが、他方、軍法会議はいまだ開廷されていない、Aジェンキンズ氏は日本国とアメリカ合衆…

基地従業員の労務管理に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2004/08/05提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在沖米軍基地で働く基地従業員に対する人命軽視の労務管理が大きな社会問題に発展している。
日米地位協定は、いわゆる間接雇用制度の原則を定めており、在日米軍基地内で働く基地従業員の法的雇用主は日本政府である。同時に、在日米軍基地内で働く基地従業員の労働条件等は我が国の労働関係諸法令が適用され、それによって規律されることは論を待たない。よって、在日米軍基地内で働く基地従業員に対する労務管理は我が国の労…
答弁内容
一及び二について
全駐留軍労働組合沖縄地区本部から那覇防衛施設局に対し平成十六年六月二十八日に行われた日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十五条1(a)に規定する諸機関の一つである陸軍及び空軍エクスチェンジサービス沖縄エクスチェンジ(以下「エクスチ…

米軍基地に出入りするいわゆる「ベースタクシー」に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2004/10/14提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在日米軍基地に出入りして稼働するいわゆる「ベースタクシー」の入域料がタクシー業界で大きな問題となっている。
特に、在日米軍の約七十五%が集中する沖縄では、米軍側が入域料について入札制度を導入したことにより、従来の一台あたり月額三、〇〇〇円が対象全九区域で値上がりし、うち七区域で約二倍から約二十六倍と大幅に跳ね上がった、と地元紙は報じている。(二〇〇四年十月九日、琉球新報)
いわゆる「ベースタク…
答弁内容
一から三までについて
道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第四条の規定に基づき国土交通大臣の許可を受けた一般旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般旅客自動車運送事業者」という。)が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十五条に定める、合衆…

米軍航空機事故における現場管理及び緊急措置等に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2004/10/14提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇四年八月十三日午後二時十八分頃、米海兵隊所属のCH−五三D型ヘリコプターが、沖縄国際大学本部ビルに激突し、爆発炎上した。(以下、沖国大への米軍ヘリ墜落事故という。)
この沖国大への米軍ヘリ墜落事故は、民間人の死傷者が出なかったのは奇跡中の奇跡であるが、沖国大や付近住民らが被った損害は甚大であり、強い怒りを覚えるものである。
沖国大への米軍ヘリ墜落事故の責任は、普天間飛行場の返還を遅らせた…
答弁内容
一及び六について
本年八月十三日に発生した我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)のヘリコプターの墜落事故(以下「本件事故」という。)に際しては、御指摘の「被害者救急救助等任務分担区分表」(以下「分担区分表」という。)において捜索活動及び現場対策の主務機関とされる沖縄県警察、消防救助活動の主務機関とされる宜野湾市消防本部等の関係機関は、合衆国軍隊とも必要な連携を図りつつ、…

米軍再編と沖縄の基地負担軽減に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2004/10/21提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米国は、世界的規模での米軍再編を進めている。
この米軍再編は、ブッシュ政権の下で米軍の「変革」(transformation)という言葉で表現されるように、広範囲な意味で軍隊の変革を達成しようとする計画である、と言われている。
ラムズフェルド米国防長官も、米軍変革に関する国防総省の指針の中で、「我々は現在の能力だけでなく、思考様式、判断方式、そして戦い方までも変革しなければならない」と述べてい…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)は、新たな安全保障環境における課題に対処するため、合衆国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直し作業を行っており、我が国を含め、同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。我が国に駐留する合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力構成の見直しに関する合衆国との協議においては、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方…

下地島空港に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2004/11/04提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
下地島空港は、沖縄県宮古郡伊良部町に所在する第三種空港で、設置管理者は沖縄県となっている。
わが国では昭和四十年頃からジェットパイロットの訓練を主とする空港を国内に整備・建設する方針が検討されていた。当時、ジェット化時代を迎え、ジェットパイロットの養成が急務となりながら、国内ジェットパイロットの訓練飛行場がなく、アメリカで訓練をしていた。
かかる背景の中で、昭和四十年六月十八日、行政監理委員会…
答弁内容
一から三までについて
我が国に駐留するアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の軍隊の兵力構成の見直しに関する日米間の協議の現状については、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方、地域の情勢認識や日米の役割と任務といった基本的な論点について包括的な議論を行いつつ、日米それぞれの考え方に係る理解を深めるための意見交換を行っている段階であり、その中で、種々の具体的な見直しのアイデアについ…

下地島空港の軍事利用に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2004/11/22提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成十六年十一月四日、下地島空港に関する質問主意書(以下、下地島空港質問主意書という。)を提出した。私が提出した下地島空港質問主意書に対し、同年同月十二日、内閣総理大臣小泉純一郎から答弁書(内閣衆質一六一第三三号)を受領した。
下地島空港質問主意書に対する答弁書によると、政府は下地島空港に関するいわゆる「屋良確認書」の存在を認めるも、下地島空港の利用については「パイロット訓練及び民間航空以…
答弁内容
一、二、四及び五について
昭和四十六年八月十七日付け沖・北対第二九五六号・空総第三九〇号により、政府が下地島訓練飛行場について琉球政府に対し行った回答は、同飛行場が、琉球政府が設置し管理する飛行場となる予定であったことから、その使用方法は管理者である琉球政府が決定すべきものであり、運輸省としては、同飛行場を民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させることを琉球政府に命令する法令上の根拠を有しな…

国際自然保護連合(IUCN)総会における勧告に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2004/11/30提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
タイのバンコクで開催された国際自然保護連合(IUCN)の総会、第三回世界自然保護会議においては二〇〇四年十一月二十五日、「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が、賛成多数で採択された。
わが国は国家会員として、環境省は政府機関会員として国際自然保護連合に加盟しているが、前記勧告案は、国際自然保護連合の加盟団体であるWWFジャパン等日本の環境団体が提出したものである。
国際自然…
答弁内容
一について
御指摘の勧告は、普天間飛行場代替施設(以下「代替施設」という。)の建設及び北部訓練場ヘリコプター着陸帯(以下「ヘリコプター着陸帯」という。)の移設に係る環境影響評価につき、これらの事業の中止を含むいくつかの代替案を検討すること等を我が国政府に求める内容となっている。しかしながら、我が国政府としては、ジュゴン、ノグチゲラ及びヤンバルクイナの保全のため、これまで様々な調査研究や対策を行い…

海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」における暴行事件等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2005/02/22提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
自衛隊における悪質な事件が頻発している。特に海上自衛隊における自衛官の事件・事故が頻発していることは憂慮に耐えない。私はかつて護衛艦「さわぎり」における三等海曹の自殺事件の調査に加わったことがあるが、自衛隊は護衛艦「さわぎり」の陰湿ないじめ事件をなんら反省することなく、同種の事件を繰り返している。
今回発生したのは、海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」に船務科員として乗り込んでいた自衛官によ…
答弁内容
一について
護衛艦「たちかぜ」における佐藤治元二等海曹(以下「佐藤元二曹」という。)等の他の隊員に対する暴行等(以下「本件事案」という。)に関し、海上自衛隊横須賀地方総監部が実施した調査(以下「本件調査」という。)の結果判明したお尋ねの点についての事実関係は、次のとおりである。
「たちかぜ」においては、内規により、日用必需品以外の私物の艦内への持込みが禁止されているが、佐藤元二曹等は、がん具で…

スーパーダイエーの閉鎖と沖縄の雇用問題に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2005/02/28提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
大手スーパーダイエーの再建をめぐり、産業再生機構と同社が採算が取れないとの判断から五十三店舗を閉鎖するとの方針が明らかになった。閉鎖対象の店舗は、三十八都道府県の二百六十三店舗のうち、三十都道府県に及び、沖縄からは原則的に撤退すると報じられている。
沖縄県内には、那覇市と浦添市に店舗があり、両店舗の従業員は社員・パートを含めて約二百五十名といわれている。
沖縄からスーパーダイエーが撤退すること…
答弁内容
一について
株式会社ダイエー(以下「ダイエー」という。)においては、事業の再生を図るため事業再生計画を作成したところであるが、当該計画は、ダイエーを支援する企業の意向も踏まえて実施されていくものであると承知しており、ダイエーの店舗の最終的な取扱いの決定がされていない現段階において、お尋ねの事項についてお答えすることは困難である。
なお、株式会社産業再生機構(以下「機構」という。)においては、株…

海上自衛隊沖縄基地隊所属三等海曹の処分に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2005/03/04提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
自衛隊とりわけ海上自衛隊員の不祥事が頻発している。私は、先に海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」における暴行事件等に関する質問主意書を提出し、自衛隊における陰湿ないじめ事件について追求したことがある。
自衛隊員の活動に対する国民の期待が高まる中で、自衛隊員の事件・事故や不祥事は増えているやに思われる。海上自衛隊横須賀基地の事件以外にその後も、国民の非難を受ける事件が多発している。これらは、自…
答弁内容
一から四までについて
自衛隊員たるにふさわしくない行為を行った隊員の氏名の公表については、個別の事案ごとに、行為の内容、隊員の職責等の事情を踏まえ、その要否を判断しているところである。
海上自衛隊沖縄基地隊(以下「沖縄基地隊」という。)所属の三等海曹(以下「三曹」という。)に係るお尋ねの事件(以下「本件事件」という。)については、現在、沖縄基地隊において、上司の監督状況も含め、その詳細につき調…

嘉手納ラプコンの返還に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2005/06/09提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「嘉手納ラプコン(沖縄進入管制業務。レーダー・アプローチ・コントロールの略)」の返還が求められて久しい。嘉手納ラプコンの返還は、我が国にとっていわば「空の主権」を回復することを意味している。沖縄の空が米軍の管轄下にあり、今なお空の主権が侵害されている事実は極めて重大である。
ところで、日米両政府は二〇〇七年度末を目途に嘉手納ラプコンを日本側に返還することに合意した。ただし、返還にあたっては、@緊…
答弁内容
一について
嘉手納レーダー進入管制所(いわゆる嘉手納ラプコン)の管制空域は、嘉手納飛行場を中心に半径五十海里(九十二・六キロメートル)以内で高度二万フィート以下及び久米島空港を中心に半径三十海里(五十五・五六キロメートル)以内で高度五千フィート以下の空域である。
二について
お尋ねの進入管制業務の我が国への移管については、平成十六年十二月十日の日米合同委員会において、移管に向けた我が国の航空…

長崎県佐世保市で発生した米軍人による業務上過失傷害被疑事件に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2005/06/09提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍人・軍属らによる事件、事故は絶えることがない。それらの事件、事故は米軍基地の集中する地域に多く発生している。しかも、米軍人・軍属の事件、事故に対する米側の対応は、国内関連法はおろか日米地位協定すら無視することが多いのが現実である。
去る六月三日午前零時半ごろ、長崎県佐世保市の県道一一号線路上で、米軍人の乗用車がライトバンに追突、ライトバンの男性が軽傷を負う事件が発生した。重視されるべき問題は…
答弁内容
一について
御指摘の事件は、平成十七年六月三日午前零時三十分ころ、長崎県に駐留するアメリカ合衆国海軍(以下「米海軍」という。)に所属する上等兵曹テリー・リン・ペイスが運転する普通乗用自動車が、長崎県佐世保市内の路上において、普通貨物自動車に追突し、同車の運転者が加療約一週間を要する傷害を負ったものであると承知している。また、事件発生時、同上等兵曹は公務執行中ではなかったと承知している。その他の事…

長崎県佐世保市で発生した米軍人による業務上過失傷害事件に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2005/06/29提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は、私の平成十七年六月九日付の長崎県佐世保市で発生した米軍人による業務上過失傷害被疑事件に関する質問主意書(質問第七八号)に対し同年同月十七日付の答弁書を提出した。
答弁書によると、事件の事実関係の詳細については、「捜査段階にある」との理由で具体的な答弁を差し控える等、私の質問主意書に対して十分な答弁になっていない。当該事件はすでに捜査が完了し略式裁判の請求によって公判そのものも終了したと報…
答弁内容
一について
御指摘の事件については、平成十七年六月二十三日、佐世保簡易裁判所において、被告人を罰金刑に処するとの略式命令が発せられたと承知している。同裁判所において認定された事実の要旨は、被告人は、平成十七年六月三日午前零時三十分ころ、業務として普通乗用自動車を運転し、長崎県佐世保市内の道路を進行中、眠気を覚え、前方注視が困難な状態に陥ったのであるから、直ちに運転を中止すべき業務上の注意義務があ…

保護観察制度の見直しに関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2005/07/20提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
保護観察付きの執行猶予判決を受けた男が、十八歳の少女を東京都内で三カ月も監禁したとして逮捕された事件を契機に、保護観察制度の見直しを求める世論が高まっている。法務省にあっても保護観察制度の見直しに向け、保護観察制度や運用の在り方を検証し、制度の根本的な見直しに着手をしていると理解をする。保護観察制度の見直しは必要であり、喫緊の課題だと思慮する。
保護観察制度は社会内処遇であり、我が国独特の制度で…
答弁内容
一について
保護観察事件は、原則として、保護観察官と保護司が協働して担当しており、保護観察官においては、保護観察の実効性を高めることを目的として、個々の保護観察対象者の処遇の困難性に応じ、保護観察対象者と面接し、直接指導を行うなど、積極的かつ計画的に処遇を行っている。
なお、犯罪又は非行の内容、保護観察対象者の資質及び環境等にかんがみ、保護司に担当させることが適当でないと判断される場合には、保…

在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2005/08/03提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京都港区赤坂の在日米国大使館は、国会や首相官邸、霞が関の官庁街に近く、いわば都心の一等地に存在する。しかも、米国大使館の敷地約一万八千平方メートルのうち約一万三千平方メートルを国有地が占めると言われている。問題は、かかる都心の一等地にある米国大使館の敷地賃貸料について、米国は賃貸人である我が国の意向を無視し、賃貸料の改定に応じないばかりか、賃貸料を何年にもわたって支払っていない疑いがあることであ…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

44期(2005/09/11〜)

在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2005/09/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京都港区赤坂の在日米国大使館は、国会や首相官邸、霞が関の官庁街に近く、いわば都心の一等地に存在する。しかも、米国大使館の敷地約一万八千平方メートルのうち約一万三千平方メートルを国有地が占めると言われている。問題は、かかる都心の一等地にある米国大使館の敷地賃貸料について、米国は賃貸人である我が国の意向を無視し、賃貸料の改定に応じないばかりか、賃貸料を何年にもわたって支払っていない疑いがあることであ…
答弁内容
一について
在日米国大使館の敷地に係る賃貸借契約については、明治二十三年に日米両国の政府間で締結され、その後貸付料を改定するための同契約の一部変更契約(以下「変更契約」という。)をこれまで締結してきている。平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約については、期限までに合意に達することができなかったため、現在、引き続き交渉を行っているところであるが、交渉中の事項については、交渉への影響に…

米海兵隊員の沖縄自動車道における訓練に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2005/09/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米海兵隊員の大型車両を使用した沖縄自動車道における走行訓練が、沖縄県民の強い怒りを買っている。
二〇〇五年八月二十三日、午後三時五十分頃、沖縄県南風原町字新川の沖縄自動車道那覇料金所で、キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員が運転する大型トラックがUターンしようとした際、一般の乗用車と衝突する事故を起こした。この事故を契機にして、米海兵隊が一九九四年から「習熟訓練」と称し、走行・Uターン訓練を繰り返し…
答弁内容
一について
御指摘の事故が発生した際に、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)海兵隊が沖縄自動車道において行っていた走行活動(以下「本件走行活動」という。)は、合衆国海兵隊が、我が国の公道での軍用車両の安全な運転を確保するため、軍用車両を運転する資格を有する者に課していた教習活動であり、また、このような教習活動は平成六年から実施されていると承知している。本件走行活動の実施につい…

前四軍調整官の判決批判と米兵の身柄「拘束」問題に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2005/10/05提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、先に平成十六年二月二十三日付けで、日米地位協定第十七条五項Cの「拘禁」に関する質問主意書を提出したところ、同年三月十二日付けで政府から答弁書を受理した。
同質問主意書は、平成十五年十月二十三日、沖縄県宜野湾市内の路上で発生した在沖米海兵隊所属の上等兵らによる強盗致傷事件に関し、日米地位協定が定める「拘禁」処置が具体的にいかなる方法で採られたのか、という質問を主たる内容とするものであった。 …
答弁内容
一及び二について
御指摘の事件に関しては、沖縄県警察及び那覇地方検察庁において、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊の当局に対して、事件発生後、被疑者の逃走及び罪証隠滅の防止を図るために必要な措置を講ずるよう、口頭で要請したと承知している。
御指摘の報道におけるブラックマン前四軍調整官の判決に関する言及については、その事実関係等を承知しておらず、答弁を差し控えたい。

在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する再質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2005/10/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、先に平成十七年九月二十一日付けで在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書を提出したところ、同月三十日付けで政府より答弁書を受領した。
前記答弁書によると、在日米国大使館の敷地については、我が国との間で賃貸借契約が締結されておりながら、平成十年分以降の貸付料については支払われていないこと、米国が貸付料を弁済供託もしていないこと等が明らかになった。しかも、米国に対しては、在日本米国大使館…
答弁内容
一について
在日米国大使館の敷地に係る賃貸借契約については、明治二十三年に日米両国の政府間で締結され、その後貸付料を改定するための同契約の一部変更契約(以下「変更契約」という。)がこれまで締結されてきている。この日米両国の政府間で締結された在日米国大使館敷地の賃貸借契約においては、貸付料の未払の場合についての解除条項はない。
二について
納入告知書については、平成十四年十二月、平成十五年十二…

普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ「沿岸案」とする日米両政府の合意等に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2005/10/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日米両政府は、去る十月二十六日、日米審議官級協議等を経て、普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ「沿岸案」とすることに合意した、旨発表し、各マスコミも報じている。同案は、キャンプ・シュワブ沿岸に千八百メートル(滑走路千五百メートル)の代替施設をつくることが主な内容となっており、同施設建設にあたっては、大浦湾及び辺野古浅瀬の一部を埋め立てる、とするものである。
これまで、米軍再編協議の交渉過程で…
答弁内容
一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力構成見直しに関するアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)との協議においては、在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から種々の具体的なアイデアについて検討され、普天間飛行場の移設の問題についても、両国間で精力的な作業が進められてきたところであるが、協議の詳細な内容については、合衆国政府との関係もあり、申し上げるこ…

米兵による制服・階級章着用による巡回と日米地位協定に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2006/01/20提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在沖米軍は、沖縄市の嘉手納基地に隣接するコザゲート通りで制服・階級章を着用した巡回指導を二〇〇五年十一月末から実施した。
米軍当局者の発表によると、巡回指導は空軍、海軍、海兵隊が協力し、毎週土曜、日曜の午前一時から六時までの間、五ないし七人のグループで路上を巡回しているという。米軍当局は、「飲酒による事件防止が目的」とするが警察関係者や多くの県民の間から、日米地位協定を逸脱し、日本の警察権を侵害…
答弁内容
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊関係者により制服及び階級章を着用して合衆国軍隊の施設・区域外で行われる生活指導巡回(以下「本件巡回」という。)の実施に関しては、合衆国空軍第十八航空団から、平成十七年十二月一日付け文書により、沖縄県警察、外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局に対し、これを実施した旨の連絡がなされている。これらの文書では、本件巡回の内容について、…

中国脅威論に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2006/01/23提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、昨年一二月初旬、「二〇〇五社会民主党訪中団」の一員として、福島みずほ党首、村山富市元首相らと共に中国を訪問し、曽慶紅国家副主席ら中国要人と会談した。日本と中国の外交は、小泉総理の靖国参拝をめぐって首脳会談が開催できないほど膠着しており、深刻な事態を招来している。日中外交の行き詰まりは、「政冷経熱」から「政凍経涼」と表されるほど深刻であり、我が国の国益を損ねていることは間違いないだろう。
小…
答弁内容
一、二及び四について
「脅威」は、侵略し得る「能力」と侵略しようとする「意図」が結び付いて顕在化するものであると考えている。
中国人民解放軍の戦力については、規模は世界最大であるものの、旧式な装備も多く、火力・機動力等において十分な武器などが全軍に装備されているわけではないため、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化が推進されていると認識している。また、中国の国防予算は、中国政府の発表によれば、…

嘉手納基地の使用協定締結に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2006/01/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄における嘉手納町の歴史は古い。嘉手納町域は、最も古くから拓け、縄文時代以前から人々が住み着いていたと考えられる。そのことは、嘉手納貝塚をはじめ、多くの遺跡によって裏付けられている。嘉手納町は、古くから豊かな自然環境を誇っていたのである。
一方、勝連城主阿麻和利は、嘉手納町字屋良の出身と語り継がれており、中国から甘藷を持ち帰った野国総官は、字野国の出身で、嘉手納町は、沖縄の歴史の中で優れた偉人…
答弁内容
一について
政府としては、嘉手納飛行場を始めとする我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の使用する施設及び区域が所在する地方公共団体及びその住民(以下「地元」という。)の負担については、これを十分に認識している。御指摘の嘉手納基地使用協定に関する町民会議及び嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(以下「三連協等」という。)から提出された要請書(以下「本件要請書」という。)に…

嘉手納基地、普天間基地からの電波障害に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2006/02/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県うるま市は、在沖米海兵隊基地司令部を管理部隊とするキャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス及び在沖米海軍艦隊司令部を管理部隊とする天願桟橋などの米軍基地が所在している。
また、うるま市栄野比、川崎、昆布、字石川東恩納、字石川美原などの集落は、米軍嘉手納飛行場から離発着する軍用機の飛行コースになっている。従って、うるま市の広範な地域にわたる市民は、嘉手納基地から離発着する軍用機の殺人的…
答弁内容
一及び四について
防衛施設庁においては、お尋ねの嘉手納飛行場周辺における「電波障害の実態」を調査したことはない。また、航空機の離陸、着陸等の実施により生ずるテレビジョン放送の受信障害(以下「航空機受信障害」という。)の実態調査を同飛行場及び普天間飛行場の周辺において実施することについては、関係する地方公共団体等からの要請を踏まえて航空機受信障害の状況を聴いた上で、実態調査のための予算措置を講ずる…

米軍キャンプ瑞慶覧でのタクシー強盗事件に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2006/02/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇六年一月七日午前零時五十分頃、キャンプ瑞慶覧内の路上でタクシー運転手に刃物を突きつけ、脅迫の上、現金五千円と五ドルを奪い取った悪質な強盗事件が発生した。那覇地方検察庁は、同年二月十日、米海兵隊キャンプ瑞慶覧基地所属の上等兵ヘンリー・モーガン及びレジナルド・ロウリージュニアの二名を強盗罪で起訴した。起訴に伴い両被告の身柄は、那覇地方検察庁に引き渡された。問題は、第一次裁判権が我が国にあるにもか…
答弁内容
一について
御指摘のアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の構成員二名については、御指摘の強盗事件の被疑者として特定されてから那覇地方検察庁検察官によって起訴されるまでの間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)にいう「拘禁」とし…

大分日出生台演習場における米海兵隊の演習拡大に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2006/03/02提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米海兵隊は、キャンプ・ハンセンで実施をしていた県道一〇四号線越えの一五五ミリ榴弾砲の実弾射撃訓練を、大分日出生台演習場を含む本土にある五カ所の演習場に分散移転をしている。沖縄県民が強く求めていたのは、米海兵隊の一五五ミリ榴弾砲の実弾射撃演習の廃止であり、本土への分散移転ではなかった。福岡防衛施設局と大分県・玖珠町・九重町・湯布院町(当時)の四者は、日出生台演習場における一五五ミリ榴弾砲の演習実施に…
答弁内容
一及び二について
防衛事務次官は、本年一月三十日、大分県、由布市、玖珠町及び九重町に対し、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)として、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊が日出生台演習場において百五…

米海兵隊によるヘリコプター墜落事故の補償に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2006/03/09提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇四年八月一三日、米海兵隊普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターCH53D一機が、沖縄国際大学の一号館本館ビルに衝突、爆発、炎上する事故が発生した。この事故により、普天間基地の危険性はより現実のものになった。普天間基地周辺の宜野湾市民は、同基地から離発着する軍用機の騒音や墜落への恐怖から解放されることなく、墜落事故前から現在に至るまで不安と恐怖に苦しめられている。
私は、危険な普天間基地の即時…
答弁内容
一及び二について
平成十六年八月十三日に沖縄県宜野湾市で発生した我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊のヘリコプターの墜落事故(以下「本件事故」という。)によって生じた沖縄国際大学に関係する被害に係る賠償金の支払対象別の件数は、建物等の被害十件、職員等の車両の被害十一件及びその他の大学機能の復旧関連経費一件の合計二十二件である。平成十八年二月二十八日現在、政府は、そのうち十六件について総額約三千二百…

在沖米軍基地労働者の訴訟に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2006/03/17提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、去る三月一〇日の衆議院外務委員会において、在日米軍駐留経費負担特別協定に関する質疑を行った。この質疑の中で、昭和四十七年の本土復帰後、沖縄の駐留米軍基地労働者の国を被告とする裁判の経緯と結果が大きな争点となった。私は、本来、基地労働者の賃金等の支払い義務は、MLC(基本労務契約)に基づいて、法的雇用主たる国が負うべきであり、特別協定の存否に直接的に関わるものではない、と主張した。そのことと関…
答弁内容
一について
沖縄の復帰後、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域における駐留軍等労働者の雇用に関し国を被告として提起された訴えは、次のとおりである。
昭和四十八年一月十二日に八名の原告から訴えが提起された「雇用関係存在確認等請求事件」については、訴状の副本によると提訴時の訴訟の目的の価額は七百四十五万千八百三十二円であり、第一審判決において、原告らの請求は棄却され、同判決に対し、原告…

米軍人・軍属の犯罪に対する公務証明書に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2006/04/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍人・軍属の犯罪と日米地位協定上の第一次裁判権の問題について、衝撃的かつ重要な報告書が発表された。沖縄県の包括外部監査人が沖縄県に提出した二〇〇五年度の包括外部監査報告書である。報告書は、沖縄の過密な米軍基地の存在と多発する米軍人・軍属の犯罪について詳細に記述をしている。その上で、日米地位協定上の第一次裁判権の問題について、深い洞察と問題提起を行っている。監査報告書での重要な指摘は、米軍人・軍属…
答弁内容
一について
沖縄県警察によると、沖縄県におけるアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の構成員及び軍属並びにそれらの家族による道路交通法違反の取締り件数として把握しているものは、平成十四年は千六百五件、平成十五年は千八百三十四件、平成十六年は千九百五十二件であるが、これらの違反の発生場所については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難であるとのことである。
また、沖縄県警察にお…

普天間基地移設「沿岸案」修正合意に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2006/04/12提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長は、去る四月七日、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワーブ沿岸部への移設問題で基本合意をした。この基本合意は、昨年十月二十九日に発表された米軍再編中間報告の中で、普天間飛行場をキャンプ・シュワーブ沿岸部に移設するという日米両政府の合意に対して、一部修正を伴う新たな基本合意というべき内容である。主な内容で注目されるのは、滑走路を二本建設し、離陸用と着陸用に区別する…
答弁内容
一について
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、普天間飛行場の代替施設(以下「代替施設」という。)の滑走路部分については、「大浦湾から、キャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った水域へと辺野古崎を横切ることになる。北東から南西の方向に配置される同施設の下方部分は、滑走路及びオーバーランを含み、護岸を除いた合計の長さが千八百メートルとなる。」とされ、これを…

陸上自衛隊の暴徒鎮圧・部隊防護研修に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2006/05/09提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「陸自、極秘に暴徒鎮圧訓練」「米海兵隊が協力」これらは、二〇〇六年五月八日付毎日新聞朝刊一面の見出しである。私は、見出しを見て一瞬驚いた。毎日新聞の記事によると昨年三月二十一日から二十五日までの間、米軍キャンプ・ハンセンにおいて、陸上自衛隊が米海兵隊から暴徒鎮圧・部隊防護の訓練研修を受けていたとのことである。これらの訓練に対し、軍事評論家や軍事アナリストらから、同訓練が自衛隊の治安出動訓練にも通じ…
答弁内容
一について
御指摘の報道に係る研修(以下「本件研修」という。)は、陸上自衛隊が平成十七年三月二十一日から同月二十五日までの間実施したものであり、本件研修においては、これに参加した自衛隊員が、沖縄県のキャンプ・ハンセンにおいて、同県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊の第三海兵機動展開部隊による部隊防護の訓練の見学等を行った。
二について
本件研修には陸上自衛隊の北部方面隊、東北方面隊、東部方面隊、…

米軍人・軍属の弁護人選任権に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第271号(2006/05/19提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄は、去る五月十五日、復帰満三十四年を迎えた。復帰前も、復帰後も、「基地沖縄」の置かれている現実は厳しく、「沖縄問題」の本質は変っていないと思う。
とりわけ、沖縄における米軍人・軍属による犯罪の発生は、依然として絶えることがない。米軍人・軍属の犯罪に伴う警察権、裁判権に係る問題の解決は、日米地位協定の抜本的、全面的改正なしには実現しないであろう。政府は、未だに日米地位協定の全面改正ではなく、運…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第十七条5(b)においては、我が国の当局は、アメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の当局に対し、合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族(以下「合衆国軍隊構成員等」という。)の逮捕について速やかに通告しなければならな…

米軍基地使用料に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第281号(2006/05/26提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇六年五月二十三日付の沖縄タイムス夕刊によると、共同通信配信記事として、中央アジア・キルギスのバキエフ大統領が米軍マナス基地の使用料値上げを米国政府に要求していると報じている。報道によれば、同大統領は「六月一日までに米国が値上げを受け入れなければ、基地提供の停止も辞さない」と警告したようである。キルギス側は、「国際的に妥当な価格」として、現在の年間使用料の約一〇〇倍にあたる約二億ドル(約二百二…
答弁内容
一から三までについて
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)が、自国の軍隊を他国に派遣するに当たり、我が国以外の派遣先国における基地の使用に関し、お尋ねのような費用面での負担の在り方等を含め、どのように当該派遣先国との間で取り決めているかについては、政府としてその詳細を承知する立場にはなく、お答えすることは困難である。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設…

米軍人・軍属の弁護人選任権に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第294号(2006/05/31提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、去る五月十九日付で、米軍人・軍属の弁護人選任権に関する質問主意書(以下、質問主意書という)を提出した。これに対する政府の答弁書(以下、答弁書という)が平成十八年五月三十日付で発出された。
私の質問主意書に対する答弁は、一部、誠実な答弁内容になっているものの、全体的には不誠実、不十分な答弁といわざるをえない。この問題は、日米地位協定、刑事訴訟法、刑事訴訟規則とも関連する我が国の司法制度の根幹…
答弁内容
一について
お尋ねの通告手続は、我が国の捜査当局からアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の憲兵司令官に対して、電話等により行っていると承知している。
二について
国選弁護人の選任手続は、裁判所又は裁判長と弁護士会又は弁護士との間で行われており、政府としてその具体的な選任方法を承知しておらず、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねについては、統計資料がなく、お答…

米兵受刑者の処遇に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2006/06/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍人・軍属とその家族による犯罪は一向に減らない。米軍基地があるがゆえの、米兵が駐留するがゆえの事件・事故や犯罪も途絶えることがない。膨大で過密な米軍基地が存在する沖縄では、いわゆる米兵の犯罪は構造的なものとなっている。そして、その被害は、もろに沖縄県民が被っている。
米軍人・軍属とその家族による犯罪が発生した場合の我が国の警察権・裁判権の十全な行使は、日米地位協定などによる過度の米軍優遇によっ…
答弁内容
一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)の構成員及び軍属で、我が国の刑事裁判において懲役、禁錮又は拘留の刑に処せられ、その執行のため刑事施設に拘置される者(以下「米軍関係受刑者」という。)については、原則として、男子は横須賀刑務所に、女子は栃木刑務所に収容することとしているが、栃木刑務所には、平成十八年六月九日現在、米軍関係受刑者は収容されていない。
二について …

米国原子力潜水艦寄港の事前通報公表に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2006/09/26提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は参議院議員在職中の平成十二年三月八日に「米国原子力軍艦のホワイト・ビーチ地区への寄港に関する質問主意書」を、また同年四月六日に「米国原子力軍艦の寄港に関する質問主意書」を提出したことがある。私が前記、両質問主意書で指摘、または主張したことは、ホワイト・ビーチ地区への米国原子力軍艦の寄港が増加していること、寄港の形態も沖合停泊から接岸へと変化していること、ホワイト・ビーチ地区が米国原子力軍艦の母…
答弁内容
一から三までについて
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の原子力推進型の潜水艦(以下「米原子力潜水艦」という。)が我が国に寄港するに際して事前に合衆国から通報される入港時刻等の情報(以下「本件情報」という。)については、平成十三年九月二十一日よりこれを非公表としているが、これは同月十一日に発生した合衆国における同時多発テロ事件を受け、合衆国側より、我が国に寄港中の米原子力潜水艦に対し、…

米軍キャンプ・シュワーブ内の文化財調査に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2006/09/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
防衛施設庁は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワーブへの移転を前提に、キャンプ・シュワーブ内における文化財調査に強行着手した。キャンプ・シュワーブ沿岸部におけるV字型滑走路二本を有する新基地建設を前提にした国主導の文化財調査に反対する市民の抵抗は根強く、反対運動の過程で、去る平成十八年九月二十五日、平良夏芽牧師が公務執行妨害等の疑いで逮捕されたが、同年同月二十七日釈放された。平良牧師の逮捕は、反対…
答弁内容
一及び二について
那覇防衛施設局においては、キャンプ・シュワブ内の建物等の移設整備工事を予定していることから、法令で義務付けられているものではないが、平成十八年八月十八日、名護市教育委員会に対し、その工事予定地における埋蔵文化財の有無について照会し、名護市教育委員会においては、当該工事予定地の埋蔵文化財の有無について確認しているところであると承知しているが、防衛施設庁から名護市教育委員会に「文化…

パトリオット・ミサイル(PAC3)の嘉手納基地配備に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2006/10/19提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
多くの沖縄県民が米軍基地機能の強化につながるとして、強く反対していた嘉手納基地へのパトリオット・ミサイル(以下、PAC3という)配備が強行された。PAC3は、二十四基が嘉手納基地へ配備され、それに伴い兵員六百人、家族を含めると千五百人が新たに沖縄に駐留することになる。PAC3の嘉手納基地への配備は、在沖米軍基地の機能強化であり、大規模な装備展開にも関わらず、その搬入作業については一片の事前通告もさ…
答弁内容
一について
お尋ねのアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)のペトリオット・ミサイルPAC−3(以下「PAC−3」という。)の具体的な配備の在り方については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」を踏まえ、その配備の場所や時期を含め、我が国に駐留する米軍の兵力態勢再編に係る日米間の協議や日米の弾道ミサイル防衛政策当局間の協議を重ね、決定…

ボリビア共和国のコロニア・オキナワにおける先住民の農地不法侵入事件に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2006/11/01提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
コロニア・オキナワとは、一九四五年以降に、ボリビア共和国に移住した沖縄県出身者が中心となって、一九五六年に同共和国サンタクルス県に建設した開拓移住地のことである。一九九八年には、同共和国政府から行政区として認定され、模範的農村として「小麦の首都」の称号が与えられている。現在、コロニア・オキナワには、約二三〇所帯、約八七〇人の県系人をはじめ、日系人が住んでいるといわれている。このコロニア・オキナワで…
答弁内容
一及び二について
平成十七年十月、ボリビア共和国農事高等裁判所は、従前に侵入を受けた土地二十二ヘクタールにつき、屋良朝英氏の土地占有権を確認し不法侵入者退去の命令を下したサンタクルス県農事裁判所の判決(同年七月)を支持し、同地に侵入したモンテベルデ村在住の農民約五十名の訴えを棄却する判決を下した。この判決を受け、ボリビア警察当局は、平成十八年二月、同地を占拠していた農民四十二家族を排除し現在に至…

嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の求償に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2006/11/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
いわゆる米軍再編が沖縄の基地負担の軽減ではなく、一層の基地機能の強化という形で、着々とその実施が進められている。パトリオット・ミサイル(PAC3)の嘉手納基地への配備並びにPAC2の追加配備にみられるように、沖縄県民や国民の安全を守るという口実で、実際には極東最大の空軍基地である嘉手納基地を守るために、パトリオット・ミサイルは配備されたのである。
一方、米軍再編に伴う海兵隊のグアムへの移転費用と…
答弁内容
一から四までについて
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)に基づく分担の在り方(以下「本件分担の在り方」という。)については、我が国政府は合衆国政府に対して損害賠償金等の分担を要請する…

日本放送協会の受信料不払い問題等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2007/01/25提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
最近、日本放送協会(以下、NHKという)沖縄放送局が、沖縄県内の受信料不払い(未納を含む)世帯主等に対し、受信料支払い請求書を送付し、これを受領した者が困惑し、不満の声が上がっている。受信料支払い請求書を受領した者が困惑し、怒っているのは、請求額が三十万円を超える多額であったり、二十年、三十年を超える期間の請求になっているからである。
多額の受信料支払い請求を受けた者の中には、驚愕のあまり、対応…
答弁内容
一について
日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第三十八条第一項の規定に基づき、毎事業年度の業務報告書を作成し、総務大臣に提出しなければならないこととされており、同業務報告書には、全国の受信料の収納率等が記載されている。また、総務大臣は、同条第二項の規定に基づき、同業務報告書に意見を付し、内閣を経て国会に報告することとされているところ…

米軍人・軍属並びにその家族らのNHK受信料支払いに関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2007/02/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私が、先に平成十九年一月二十五日付で「日本放送協会の受信料不払い問題等に関する質問主意書」(以下、質問主意書という)を提出したところ、同年二月二日付で、内閣より答弁書を受領した。私の前記質問主意書は、主として、NHK沖縄放送局の受信料収納率、受信料の時効、及び在沖米軍基地との関連で、受信料の助成措置等に関するものであった。
ところで、政府は、今国会に放送法改正案を提出し、NHK受信料の支払い義務…
答弁内容
一について
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第三十二条第一項に規定する日本放送協会(以下「協会」という。)の放送を受信することのできる受信設備(以下「受信設備」という。)を設置した者は、同項及び日本放送協会放送受信規約の規定により、協会と放送受信契約を締結し、放送受信料を支払う義務がある。
我が国に駐留するアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の構成員及び軍属並…

米軍嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2007/02/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
いわゆる米軍再編の名の下に、在沖米軍基地の機能が強化されている。特に、米軍嘉手納飛行場の基地機能強化は急激に進んでおり、同飛行場周辺の住民を中心に、多くの沖縄県民を不安と恐怖のどん底に陥れている。既に、米軍嘉手納飛行場(基地)には、パトリオット・ミサイル(PAC3)が配備され、間もなくF22Aラプター戦闘機、F35戦闘機も配備されるようである。
このような状況において、米空軍は、嘉手納飛行場周辺…
答弁内容
一及び四について
昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会で合意された沖縄県に所在するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域の「使用主目的」は、それまでの使用実態、用途等に即し、個々の施設及び区域ごとに使用の主たる目的を定めたものである。
また、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会で合意された嘉手納飛行場の「使用主目的」については、その後開催された日米合同委員会においてその変更に関する合意はされてい…

駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2007/02/16提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(以下、米軍再編推進特措法案という)を去る二月九日に閣議決定し、今国会での成立を目指すという。米軍再編推進特措法案は、日米両政府で合意した米軍再編の円滑な実施を目的に、新たな再編交付金制度の創設等を内容とするものである。ところが、同法案によると、米軍再編計画を従順に受け入れる自治体には、再編交付金を交付する一方で、異議を唱えたり、反対する自治体…
答弁内容
一について
政府としては、本年二月九日に閣議決定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案(以下「法案」という。)第一条で定めているように、駐留軍等の再編(法案第二条第二号に掲げる駐留軍等の再編をいう。以下同じ。)を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編を円滑に実施…

ウチナーンチュの法的地位などに関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2007/03/09提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今年は、一九七二年五月十五日、沖縄が「日本復帰」してから、三十五年目の歴史的節目の年である。沖縄の近現代史は、常に日本の国策に翻弄され、ウチナーンチュ(沖縄人)は、主体的に自らの運命を選択する機会を与えられてこなかった。「復帰」から、三十五年を迎える沖縄の現実は、「復帰前」と本質的に変わりはなく、特に、膨大な米軍基地が県内各地に存在し続けていることから、軍隊が駐留するが故の事件・事故も頻発し続け、…
答弁内容
一について
お尋ねの「ウチナーンチュ(沖縄人)」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、沖縄の方々については、遅くとも明治三十二年に制定された旧国籍法施行の時から日本国籍を有していたものと承知している。
二について
お尋ねの「琉球人」が何を指すのか必ずしも明らかでないこともあり、政府として、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、昭和二十七年二月二十九日の琉球列島米…

ウチナーンチュの法的地位などに関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2007/03/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成十九年三月九日付で「ウチナーンチュの法的地位などに関する質問主意書(以下、単に三月九日付質問主意書という)」を提出し、同年三月二十日、内閣より答弁書(以下、単に三月二十日付答弁書という)を受領した。私の三月九日付質問主意書に対する三月二十日付答弁書は、あまりにも杜撰であり、疑問だらけの答弁書である。三月二十日付答弁書の内容を踏まえ、問題意識を深め、正確な事実を把握する観点から再質問する。…
答弁内容
一について
大日本帝国憲法第十八条は、「日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」と規定しているが、この「日本臣民タルノ要件」を規定した法律で最初に施行されたものは、明治三十二年に制定された旧国籍法である。したがって、「日本臣民タルノ要件」とは、旧国籍法で規定していた日本人の要件又は日本国籍の得喪の要件と同じ意味となると解される。
二について
徴兵令(明治二十二年法律第一号)第一条の「日本帝…

辺野古の環境現況事前調査への掃海母艦「ぶんご」出動に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2007/05/24提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
那覇防衛施設局は、普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市のキャンプ・シュワーブ沿岸部での環境現況事前調査に、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させ、海上自衛隊員である潜水士を調査機器の設置作業に動員した。
ジュゴンの棲む豊穣の海を守ることは、県民、国民、国際社会の重大な責務である。かつて日本軍は、沖縄戦において住民虐殺、「集団自決」の強制などの酷い仕打ちを加え、軍隊は住民を守らないとの本質を露…
答弁内容
一及び三について
今般の機器設置作業は、民間業者に委託するだけでなく、海上自衛隊が保有する潜水能力を活用することにより、キャンプ・シュワブ沖における海象の状況、ジュゴンの生息状況及びサンゴ類の産卵生息状況を把握することを目的とした現況調査(以下「現況調査」という。)を限られた期間内に円滑かつ十分に実施することができると考え、平成十九年五月十一日、防衛施設庁長官から、海上幕僚長に対し支援を依頼した…

米軍嘉手納飛行場におけるジェット燃料流出事故に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第330号(2007/06/05提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成十九年五月二十五日、米軍嘉手納飛行場の北側滑走路そばの駐機場周辺で、約二万リットルに上る大量のジェット燃料が流出する事故が発生したようである。米軍は、外務省や那覇防衛施設局への迅速な事故通報を怠り、結果として、嘉手納飛行場周辺自治体への説明がなされたのは同年六月一日だという。このように米軍は、基地周辺住民を軽視し、事故による環境への影響を無視し、悪意を持って事故を隠蔽せんと図ったと言わざるを得…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの事故については、本年五月三十一日午後七時三十分ころ、在日米国大使館から外務省に対して通報があった。その通報によれば、嘉手納飛行場内において、航空機燃料をある燃料タンクから別の燃料タンクへ移し替える作業を米軍が行っていたところ、燃料タンクの機器が正常に作動しなかったため、同月二十五日午後八時三十分ころ、約五千三百八十四ガロンの航空機燃料が流出した。米軍は、流出した航空…

米海軍掃海艇の与那国入港等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第397号(2007/06/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米海軍は、平成十九年六月二十四日から二十六日までの間、与那国町在の沖縄県管理に関わる祖納、久部良の両港へ、掃海艇を寄港させると通知してきたようである。民間港湾及び漁港として設置された港に、緊急事態でもないのに、港湾管理者の自粛要請、地元自治体、住民らの反対を無視して、掃海艇を入港させんとする米海軍の暴挙を許すわけにはいかない。
米海軍は、入港目的を「友好親善」「乗組員の休養」などと標榜しているが…
答弁内容
一について
政府としては、平成十九年六月五日、同月十三日及び同月十九日、在日米海軍から米国艦船パトリオット及びガーディアンの与那国島への寄港に関する通告(以下「通告」という。)を受けたが、通告によると、寄港目的は「友好及び親善」であり、米国側からはこの目的には休養も含まれるとの説明を別途受けている。また、通告によると、寄港する港は「祖納港」、下船する乗組員の数は各艦「一日最大六十四名」となってい…

米海軍掃海艇の与那国入港等に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第437号(2007/06/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
外間守吉与那国町長の反対表明、沖縄県知事の自粛要請、与那国町民や与那国出身郷友らの強い反対を無視して、米海軍掃海艦ガーディアン及びパトリオットが、去る六月二十四日、与那国町の祖納港に入港した。
今回の米海軍掃海艦の与那国祖納港への入港は、「乗組員の休養と友好親善」を謳い文句にしているが、実際は、民間港湾の状況、燃料の調達方法、給水、医療や通信、クラブ、レストラン、ホテル状況等を調査する目的であっ…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの米国艦船パトリオット及びガーディアンから実際に下船した乗組員の数については、承知していない。また、お尋ねの「このような状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、今般の米海軍掃海艇の祖納港寄港については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五…

久間防衛相の原爆投下容認発言に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第447号(2007/07/02提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
久間章生防衛相は、去る六月三十日、千葉県柏市内における講演で、「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を長崎に落とした。悲惨な目にあったが、あれで戦争が終ったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と語ったようだ。
広島、長崎の原爆投下で、二十万余の人々が犠牲になった。今も後遺症に苦しむ人が多数いる。米国の長崎への原爆投下を「しょうがない」と認識する久間防衛相の発言は、状況によっては原爆使…
答弁内容
一について
国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日に発表した勧告的意見は、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における核兵器による威嚇又はその使用が合法か違法かについて最終的な結論を出すことはできない等と述べているところであり、政府としては、国際連合の主要な司法機関である国…

米軍装甲車・車輌の県立高校への不法侵入事件に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2007/08/08提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇七年八月六日午後二時四十四分頃、米海軍の車輌が、沖縄県立前原高等学校の正門から不法侵入し、同校敷地内のロータリーを一周した上で、うるま市安慶名方面へ出て行くという重大事件が発生した。うるま市では、同年七月十八日にも県立沖縄高等養護学校に、米海兵隊の装甲車が不法侵入する事件が発生している。
度重なる米軍装甲車・車輌の県立高校への不法侵入事件は、多くの生徒や父母、市民を恐怖と不安に陥れており、…
答弁内容
一、三及び五について
本年七月十八日、米軍車両が沖縄県立沖縄高等養護学校の敷地に進入した事案(以下「七月十八日の事案」という。)については、米国から、海兵隊所属の軽装甲車が移動の途中に道を誤り、同養護学校の敷地に進入した旨の説明を受けている。また、同年八月六日、米軍車両が沖縄県立前原高等学校の敷地に進入した事案(以下「八月六日の事案」という。)については、米国から、海兵隊の使用に供されていた海軍…

高校歴史教科書の検定に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2007/09/20提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
文部科学省が、高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決」について、日本軍の命令・強制・誘導をめぐる記述を、平成十八年度の検定で削除・修正させた問題が、沖縄において大きな社会問題に発展している。
唯一、地上戦が繰り広げられた悲惨な沖縄戦の実相については、これまで多くの住民や戦史研究者らから、様々に語られている。悲惨な沖縄戦の実相を全て語り尽くすことは、およそ不可能である。しかしながら、実相の一部を…
答弁内容
一及び二について
平成十八年度の日本史教科書の検定においては、文部科学省の教科書調査官が教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)の審議のための資料として調査意見書を審議会に提出しており、当該調査意見書において、沖縄における集団自決に関する記述の一部について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」と指摘した。審議会では、当該指摘を踏まえ、調査審議を行った結果、審議会の委員…

横田飛行場の「軍民共用化」に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2007/10/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
首都・東京の西部に位置する横田飛行場は、米空軍の輸送と指揮を主要任務とする中枢的な在日米軍飛行場である。日本における米空軍を指揮する太平洋空軍第五空軍の司令部、さらには陸、海、空、海兵の在日米軍全てを統括し、調整する在日米軍司令部がここにある。
いわゆる横田基地は、複合基地であり、横田飛行場の他に府中通信施設、大和田通信所、所沢通信施設、柚木通信所、多摩サービス補助施設等、東京、埼玉にまたがる六…
答弁内容
一から四までについて
日米両政府は、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、「横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から十二か月以内に終了する。」とされたことを受け、同年十月に日米両政府の実務担当者からなるスタディ・グループを立ち上げ、検討を進めているところである。
当該スタディ・グルー…

在沖米海兵隊による焼夷弾MK77、クラスター爆弾の貯蔵・訓練使用に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2007/10/26提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在沖米海兵隊が、焼夷弾MK77の存在を認めた上で、その使用訓練を沖縄周辺区域で行っていることを発表した。同時に、在沖米海兵隊は、国連人権小委員会(現国連人権理事会)が製造・使用の禁止を求める決議を行った、クラスター爆弾の使用訓練を、嘉手納基地を拠点に実施していることも認めたのである。
このように、嘉手納基地の機能は益々強化されているが、これは「基地負担軽減」の掛け声に逆行するものであり、米軍の訓…
答弁内容
一について
ナパーム弾とは、一般に、主燃焼材のナフサに増粘剤(ナパーム剤)を添加してゼリー状にしたものを充填した油脂焼夷弾であり、高温で燃焼し、広範囲に燃焼による損害を与えるものであると承知している。
一方、MK77については、油脂焼夷弾であることは承知しているが、その詳細は承知しておらず、お尋ねのMK77の性能や殺傷能力についてお答えすることは困難である。
二について
政府としては、海兵…

イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2007/11/02提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。
一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないため…
答弁内容
一について
我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。
二について…

「テロ対策特措法」「イラク特措法」に基づき派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第251号(2007/11/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、先に、平成十九年十一月二日付で、「イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書」を提出した。同質問主意書に対し、同年十一月十三日付で、政府から答弁書が寄せられた。前記答弁書によると、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法、またはイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち、在職中に死亡した者は、陸・海・空の自衛隊で、合計三十五人であり、そのうち十六人の者が自殺をしたとなっている。
前記答弁書では…
答弁内容
一について
御指摘の十六人の内訳については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であり、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に…

前那覇防衛施設局長によるタクシーチケットの私的流用に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第253号(2007/11/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇七年十一月十五日付の琉球新報によると、那覇防衛施設局(現沖縄防衛局)の佐藤勉前局長が、在任中、那覇市内の飲食店女性従業員へ、同局のタクシーチケット複数枚を私的に譲渡し、タクシー代金を公費負担させていたとの事実が報道されている。本年八月末で退任した佐藤前局長もこれらの事実を認め、また、タクシーチケットを譲り受けた女性従業員も事実を認めたようである。
琉球新報社が情報公開請求で得た公文書を分析…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、防衛省として事実関係を調査しているところであるので、現時点においてお答えすることは困難である。
二について
防衛省として、現在までの調査において、佐藤前那覇防衛施設局長が使用したタクシーチケットの控えは那覇防衛施設局(当時)に提出されていないこと、また、お尋ねの「一人の次長」、すなわち前那覇防衛施設局次長が使用したタクシーチケットの控えは同施設局に提出され…

沖縄における住宅防音工事に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第273号(2007/11/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在沖米軍基地である嘉手納基地や普天間飛行場を離発着する戦闘機による騒音が、周辺住民の受忍限度を超えていることは、これまで何度も指摘をしてきた通りである。両基地からの騒音は、周辺住民にとって「殺人的爆音」と形容されるほど、ひどいものである。
嘉手納基地、普天間飛行場からの爆音は、周辺住民から静かな夜を奪い、住民らのささやかな願いは、「せめて夜だけでも静かに寝かせてほしい」というものである。嘉手納基…
答弁内容
一について
防衛施設庁(当時)が、平成九年度から平成十八年度までの間に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第四条の規定等に基づき助成の措置を採った住宅防音工事の世帯数及び金額は、嘉手納飛行場関係では、平成九年度において、三千四十世帯、五十四億九千五百万円、平成十年度において、三千五百八十三世帯、五十八億七千百万円、平成十一年度において、三千九百八十二世帯、五十…

米軍人・軍属及びその家族による犯罪と裁判権行使に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第322号(2007/12/12提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍人・軍属及びその家族による犯罪が多発している。しかしながら、惹起された犯罪に対する日本側の第一次裁判権行使の問題については、その実態が不明である。主権者たる国民の知る権利に鑑みても、第一次裁判権行使、不行使の理由を明らかにすることは、政府の責任であると指摘せざるを得ない。また、「不平等の源流」たる日米地位協定のあり方とも関連し、その実態究明は不可欠である。
以下、質問する。
一 一九五二年…
答弁内容
一について
警察が検挙したアメリカ合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族(以下「合衆国軍隊構成員等」という。)による警察の犯罪統計の区分における刑法犯及び特別法犯に係る都道府県警察別の検挙件数及び検挙人員は、警察庁の犯罪統計で確認のできる平成二年から平成十八年までの間についてお答えすると、次の(1)から(17)までのとおりである。
(1) 平成二年に検挙したもの
@青森県警察  刑法…

宮古島「バイオエタノール・アイランド構想」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2008/01/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
地球温暖化による気候変動によって引き起こされる自然災害が、全世界規模で深刻な影響を及ぼしつつある。
国連人道問題担当事務次長ジョン・ホームズ氏によると、二〇〇六年には四百二十六件の災害により、一億四千三百万人が被災し(うち約八十三%がアジア)、経済的損害は三百五十億ドルに上ったという。また、同氏によると、「気候変動は、すでに地球を変えつつある」という。(毎日新聞二〇〇八年一月十四日)
地球温暖…
答弁内容
一について
ガソリンにバイオエタノールを混合する方式には、エタノールとイソブテンからETBEを合成した上でガソリンと混合するETBE方式と、ガソリンに質量の三パーセント相当のエタノールを直接混合するE3方式とがある。いずれの方式で混合された燃料も、二千十年度において原油換算で五十万キロリットルを導入するという目標が京都議定書目標達成計画(平成十七年四月二十八日閣議決定)の中で掲げられている輸送用…

防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2008/01/23提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成十九年度版『日本の防衛』(防衛白書)によると、防衛省・自衛隊の組織の中で防衛研究所は、「防衛省のいわばシンクタンクに当たる機関」と位置付けられ、その具体的な役割の記述がなされている。その防衛研究所が所蔵・公開する沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に関する資料に、不適切かつ何らかの政治的意図を感じさせる「見解」や「所見」が付されていたことが判明した。
「見解」が付されていたのは、『沖縄戦におけ…
答弁内容
一について
防衛研究所は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行うとともに、幹部自衛官等の教育訓練を行う機関として、防衛省本省に置かれている。また、防衛研究所には、研究部、戦史部、教育部、図書館等の組織が置かれている。防衛研究所の職員は、事務官、教官、自衛官等により構成されており、調査員は、戦史に関する豊富な専門知識、経験及び見識を有する者として、史料の評価選別及びその公開審査業務等を…

防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2008/02/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十年一月二十三日付で「防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する質問主意書」(以下、質問主意書という)を提出し、同年二月一日、政府答弁書を受領した。私の質問主意書に対する政府答弁書には、なお解明すべき幾つかの疑問点が残されている。
政府答弁書によると、防衛研究所は、「自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行う」(項目一)重大な使命を負っているようだ。その防衛研究所図書館が所蔵・公…
答弁内容
一及び二について
史料経歴表における資料の所見等は、防衛研究所において当該資料の保存の要否を判断する際の参考等とするために、これを記載する防衛研究所の担当者がその個人的な識見に基づいて記載するものである。史料経歴表における資料の所見等については、こうした性格のものであることを踏まえつつ、一般の閲覧者に誤解を与えないようにすることにも留意し、端的に記載することが適切であると考えているが、いずれにせ…

米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2008/02/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
またしても米海兵隊員による女子中学生に対する極悪非道な暴行事件が発生した。事件は、二〇〇八年二月十日午後十時半頃、沖縄県北谷町において、在沖海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹が、女子中学生に対して強姦を働いた容疑で逮捕されたものである。ハドナット容疑者による今回の事件は、計画的かつ執拗な犯行であり、少女の尊厳と人権を無視する悪質で許し難い蛮行と言わざるを得ない。 …
答弁内容
一及び四について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止を求めてきたにもかかわらず、今般、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹による日本人女子中学生に対する暴行被疑事案(以下「本件事案」という。)が発生したことは極めて遺憾であると考えている。
外務省においては、本件事案発生から平成二十年二月十三日までに、次のとおり、米側に対してかかる遺…

米海兵隊員による女子中学生暴行事件と日米地位協定に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2008/02/14提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年二月十日午後十時半頃、沖縄県北谷町で発生した米海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹が女子中学生に対する強姦容疑で逮捕された事件は、悪質かつ極悪非道であり、少女の尊厳と人権を無視する許し難い犯行であると言わざるを得ない。
事件は、未だ捜査中であり、ハドナット容疑者は容疑を否認している段階であるが、逮捕事実が固まれば、如何なる弁解も許されない卑劣な事件である…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの住民登録が何を指すか明らかではないが、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)に基づく住民票の作成に関しては、同法は、第三十九条の規定により、日本の国籍を有しない者については、適用しないとされているところである。
また、在留外国人の居住関係及び身分関係を明確にするための法律としては、外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)があるが、アメリカ合衆国(以下「合衆国…

在沖米軍の基地内住宅に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2008/02/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年二月十日に発生した女子中学生に対する在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹による暴行事件は、極めて悪質で卑劣な、許し難い蛮行である。この事件では、容疑者であるハドナット二等軍曹の基地外居住が、大きな問題点として浮かび上がっている。
外務省は去る二月二十二日、基地外に居住する在沖米軍関係者の数が、一万七百四十八人であると発表し、在沖米四軍の兵士等の基地…
答弁内容
一について
平成十九年十二月末現在、沖縄県に所在する米軍の施設及び区域内における米軍の家族住宅の戸数(建設工事中及び建設工事準備中のものを含む。)について、我が国政府が当該家族住宅の建設工事に着手するために予算を計上した年度ごとに施設及び区域別の内訳をお示しすると次のとおりである。
昭和五十年度においては嘉手納飛行場に三百三十二戸、昭和五十一年度においては嘉手納飛行場に百四十戸、昭和五十二年度…

脱走米兵と日米地位協定に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2008/03/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年三月十九日、神奈川県横須賀市の路上で、タクシー運転手高橋正昭さんが、何者かによって刺殺されるという凶悪事件が発生した。犯行現場近くには、米海軍横須賀基地があり、殺害された高橋運転手の車内からは、遺留品として同基地所属米兵名義のクレジットカードが発見されている。これらの事実から、前記米兵は、事件に関与している可能性が極めて高いと言わざるを得ない。
一連の報道によると、当該米兵は、第七艦隊…
答弁内容
一について
警察庁としては、御指摘の事件については、神奈川県警察において、捜査本部を設置し、アメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)に対して御指摘の合衆国軍隊の構成員(以下「本件構成員」という。)についての情報提供を求め、合衆国軍隊から情報提供を受けるなど、合衆国軍隊の協力を得ながら捜査を行っているものと承知しており、同県警察において法と証拠に基づき適切に対処するものと考えている。
二…

米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書(共同提出)

第169回国会 衆議院 質問主意書 第534号(2008/06/13提出、44期、日本共産党)
質問内容
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日、政府に要請行動を行ったと…
答弁内容
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…

日米地位協定上の第一次裁判権に絡む公務に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第544号(2008/06/17提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日米地位協定第十七条3(a)(A)は、日本に駐留する米軍人・軍属とその家族による犯罪について、公務中の場合、米側が第一次裁判権を有すると規定している。ところが、日米地位協定上の公務の範囲については明確にされておらず、公務の範囲に関する日米合同委員会の内容も、詳細は明らかにされてこなかった。
この程、機密解除された米側公文書によると、日米地位協定に基づき、日本側に第一次裁判権がないとされる「公務中…
答弁内容
一から五までについて
日米合同委員会及びその下にある分科委員会の議事録は、我が国政府及び米国政府の合意なしには公表しないこととされているところ、お尋ねについては、御指摘の通達を発出したかどうかを含め、これを公にすることにより、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれ及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

米軍普天間飛行場の運用実態に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2008/09/24提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場は、住宅密集地に囲まれた奇異な位置関係と併せて、住宅地上空での旋回飛行訓練等、その異常な訓練形態から、いつ事故が発生しても不思議ではない「世界一危険な」米軍基地である。実際、二〇〇四年八月、CH53D大型輸送ヘリコプターが、隣接する沖縄国際大学本館ビルへ墜落炎上し、大惨事となったことは未だ記憶に新しい。
上記墜落炎上事故を受けて日米両政府は、昨年八…
答弁内容
一、十及び十一について
普天間飛行場に係る場周経路については、平成八年三月二十八日の普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する日米合同委員会合意では、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定することとし、この合意を踏まえ、平成十九年八月十日の日米合同委員会において承認された普天間飛行場の場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書の付紙2のとおりに設…

米軍訓練制限水域及び射爆撃場の返還に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2008/10/01提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄周辺には、米軍の管理下に置かれている二十九カ所の訓練水域と二十カ所の訓練空域がある。主権国家日本の中で、沖縄の陸も、海も、空も自由に使えないのが現実だ。沖縄県が発行した「沖縄の米軍基地」(平成十五年三月発行)によると、米軍訓練水域では、水対空、水対水、空対空の各射撃訓練及び空対水射爆撃訓練、空対地模擬計器飛行訓練、船舶の係留、その他の一般演習等が日常的に行われている、となっている。また、それぞ…
答弁内容
一について
平成二十年十月一日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条の規定により米国が使用を許されている水域(以下「提供水域」という。)及び空域(以下「提供空域」という。)並びに我が国の領域近傍において、船舶、航空機等の航行の安全を図る等のために区域を指定して米国が使用…

嘉手納基地所属セスナ機の墜落事故に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2008/10/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年十月二十四日、米空軍第十八航空団第八十二偵察中隊所属のセスナ機が名護市真喜屋のサトウキビ畑に墜落した。以下、本件事故という。墜落した事故機のセスナには、米兵四人が乗り込んでおり、うち二人が重軽傷を負ったという。墜落現場付近には、小学校や民家があり、国道からわずかに離れた場所である。大惨事になりかねない墜落事故であり、強い怒りを禁じえない。
本件事故後の事故処理や捜査においても、日米地位…
答弁内容
一について
お尋ねの嘉手納飛行クラブは、米側の説明によれば、嘉手納飛行場第十八任務支援群に属する機関であり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十五条に定める歳出外資金による諸機関であるとのことである。
米側の説明によれば、当該飛行クラブには、米…

防衛装備品の納入をめぐる不正水増し請求に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2008/11/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年十一月五日、防衛装備品の納入をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反の罪で起訴されていた前防衛事務次官守屋武昌被告に対し、東京地方裁判所は、懲役二年六月、追徴金約千二百五十万円の実刑判決を言い渡した。
収賄の期間・回数・金額等に照らし、犯情は悪質であり、実刑判決は当然だと考える。だが、守屋武昌前防衛次官の前記裁判で防衛利権の実態が十分に解明されたとは思えず、守屋武昌前防衛次官のみの断罪…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「不正水増し請求」について、防衛省が平成二十年十一月二十日現在で過大請求額を確定した契約の件数は、株式会社山田洋行(以下「同社」という。)との間で締結した三十四件(以下「当該三十四件」という。)である。当該三十四件についての契約の件名、最終納入年月日及び過大請求額は、次のとおりである。
1 平成二十年二月二十八日に過大請求額を同社への支払債務と相殺した契約
迫撃…

沖縄戦犠牲者の未収遺骨と防空壕等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第292号(2008/11/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
悲惨な沖縄戦から六十三年が経過した。沖縄戦の実相は未だに語り尽くせないし、風化させることなく語り継がねばならない。
沖縄戦の実相の一つに過ぎない旧日本軍による「集団自殺」(強制集団死)については、旧日本軍の命令・強制が明白であるにも関わらず、歴史教科書から真実を抹消せんとの政治的策動も続いている。
一方、沖縄戦における犠牲者の遺骨収集は国の責任であるが、未だに果たされていない。また、防空壕や自…
答弁内容
一について
厚生労働省として把握している沖縄における戦没者は、約十八万六千五百人である。平成二十年三月までに収集した遺骨の数は十八万六千百四十二柱であり、未収集の遺骨数は約三百五十柱程度と考えている。厚生労働省としては、今後とも、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収集に努めてまいりたい。
二について
山野の開発等で散発的に発見される遺骨については厚生労働省の委託を受けた沖縄県が、それ以…

米原子力潜水艦の無通報寄港に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第354号(2008/12/17提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る十一月十日、米原子力潜水艦「プロビデンス」(以下、プロビデンスという)が、沖縄県うるま市のホワイトビーチに事前通報することなく寄港した。米原子力潜水艦の日本国内寄港については、一九六四年八月に米国政府自ら「入港の少なくとも二十四時間前に日本政府に通報する」との声明を出している。ところが、今回のプロビデンス寄港に際し、米側から日本政府への通報はなかった。
二〇〇一年四月には、佐世保港に米原子力…
答弁内容
一、三から五まで及び八について
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の原子力推進型の潜水艦(以下「米原子力潜水艦」という。)が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、外務省に対し、通常、入港の少なくとも二十四時間前に、寄港地等について通報(以下「事前通報」という。)を行っている。外務省は、合衆国海軍の通報を受け、警察庁、文部科学省、海上保安庁、防衛省及び寄港地の所在する地方公共団体(以…

沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2009/01/23提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇九年一月十四日、沖縄県糸満市字小波蔵の水道管敷設工事現場で、沖縄戦で使用されたとみられる米国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物損被害だけで約一億円の損害に及ぶ大惨事となった。
去る沖縄戦では、悲惨な地上戦が展開され、「鉄の暴風」とも形容されるように約二十万トンの爆弾が投下・使用された。そのうち五パーセン…
答弁内容
一について
お尋ねの「沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾」の数量及びそのうち不発弾となったものの数量については、確実な資料が存在しないため、その正確な推計は困難である。
沖縄県下において、終戦から復帰までの間に処理された不発弾等の数量は、記録等がないため不明であるが、復帰から平成二十年三月末までの間に処理された不発弾等の数量は、約千五百六十五トンである。
沖縄県下のすべての不発弾…

第二次世界大戦の不発弾処理に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2009/02/04提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る一月十四日午前八時二十分ごろ、沖縄県糸満市小波蔵の糸満市発注水道工事で、水道管埋設のため二十五歳の男性作業員がパワーショベルで地面を掘削中、突然爆発が起こる事故が発生した。当該作業員は顔面に重傷を負い、また、約五十メートル離れた特別養護老人ホーム「沖縄偕生園」の窓ガラス約百枚が爆発の衝撃波で割れ、入所者のお年寄りが足に軽傷を負うなどした。沖縄県警は、係る爆発は沖縄戦で使われた米国製二百五十キロ…
答弁内容
一及び二について
経済産業省において確認できた範囲では、通商産業省(当時)は、昭和二十七年度から昭和三十二年度までの間に、爆薬処理費として合計一億三千七百五十四万七千円の予算を計上し、都道府県(当時)に委託して、旧日本陸海軍が終戦時に遺棄した陸上の爆薬等の爆発物件を処理している。
防衛省において確認できた範囲では、自衛隊は、昭和三十三年から発見された不発弾等の処理を開始しているが、復帰後の沖縄…

高齢者の犯罪に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2009/02/10提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本は、他の先進国が経験した事のないスピードで高齢社会を迎えている。「団塊の世代」が六十五歳に達する二〇一二年には、高齢者人口は、三千万人を超す見込みだと言われている。そのような高齢社会にあって、刑法犯で検挙される高齢者が増え、高齢受刑者の割合も増えている。年金、介護、医療、福祉の貧困が高齢者を犯罪に走らせているとの指摘もある。長寿県沖縄の動向も心配である。
以下、質問する。
一 二〇〇六年、…
答弁内容
一について
平成十八年及び平成十九年に刑法犯で検挙された高齢者(六十五歳以上の者をいう。以下同じ。)の人員数は、それぞれ全国で四万六千六百三十七人及び四万八千五百九十七人、沖縄県で三百五人及び二百七十九人である。平成二十年に刑法犯で検挙された高齢者の人員数については、現時点で未集計であり、お答えできない。
平成十八年及び平成十九年を比較した場合、全国については四・二パーセント増加し、沖縄県につ…

米軍人子弟らによる投石事件に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2009/02/12提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇九年二月五日午後四時四十五分頃、米軍キャンプ瑞慶覧に近接する沖縄県北谷町字玉上の民家に同基地内の米軍人子弟らが投石を繰り返し、民家の窓ガラスを割るという器物損壊事件が発生した。民家の居住者によると、米軍人子弟らによる投石は、約十年前から繰り返されており、民家居住者に対し多大な物損及び精神的被害を与えている。
報道によると、去る二月十日、米軍キャンプ瑞慶覧内に居住する米海兵隊員とその子弟らが…
答弁内容
一について
沖縄県警察によれば、平成十一年一月一日から本年二月十八日までの間において、同月五日に発生した御指摘の被害を除き、御指摘の居住者から被害届を受理したことはないが、一般論として言えば、投石に係るものを含め、被害届を受理した場合には、被害が発生した場所で実況見分を行い、関係者から事情聴取を行うなど、所要の捜査を行うこととしているとのことである。
二について
沖縄県警察によれば、御指摘の…

「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2009/03/05提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇九年二月十七日、ヒラリー・ロダム・クリントン米国務長官と中曽根弘文外務大臣は、いわゆる「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名した。その上で、政府は去る二月二十四日、同協定締結の承認を求めて国会に提出することを閣議決定している。
日米両政府が同協定に署名したのは、二〇〇六年五月一日の日米安全保障協議委員会の会合における文書「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下、「ロードマップ」と…
答弁内容
一について
政府としては、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転を確実なものとし、沖縄県の負担の軽減を図るためには、当該移転のための事業(以下「本件事業」という。)の実施に必要となる我が国政府から米国政府に対する資金の提供を含む日米双方がとる措置を法的に定めるとともに、当該資金についての米国政府による適正な使用・管理等を確保することを内容とする第三海兵機動…

在沖米軍基地勤務の駐留軍労働者・退職者のアスベスト被害救済に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2009/03/19提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在沖米軍基地に勤務中、長年にわたってアスベストの飛散する業務に従事した駐留軍労働者が、退職後に健康被害を訴えるケースが後を絶たない。これら退職者のアスベスト被害についての対策の遅れは、沖縄が一九七二年まで米国の軍事支配下にあったこと、復帰後も雇用主は日本政府、使用者は米軍である特殊な雇用形態(間接雇用)に置かれていることと無関係ではない。現実に、日米地位協定が沖縄に適用されたのは復帰後であり、在沖…
答弁内容
一について
平成二十年十二月末までにおいて、石綿にばく露したことにより発症する疾患である肺がん及び中皮腫による沖縄県内における労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付(以下「労災保険給付」という。)の請求件数は二十九件であり、このうち駐留軍等労働者及びその退職者(以下「駐留軍等労働者等」という。)に係る請求件数は十三件、その他の労働者に係る請求件数は十六件である。また、そ…

米軍人・軍属とその家族による事故の被害調査費用負担等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第390号(2009/05/12提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年十月二十四日、沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に米空軍第十八航空団第八十二偵察中隊所属のセスナ機が墜落した。私は、墜落直後に現場を視察した。墜落現場は国道からわずかに離れた場所であり、付近には小学校や民家が存在する。
しかも、当該セスナ機は、わが国の航空法に違反する飛行をしていたことが判明している。そのうえ、公務外の事故であることが判明した中で、事故現場の汚染土壌調査費用を日本政府が支…
答弁内容
一について
昨年十月二十四日の沖縄県名護市における嘉手納飛行クラブ所属のセスナ機の事故(以下「本件事故」という。)に係る損害の発生原因である合衆国軍隊等の行為等(合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令(昭和三十七年総理府令第四十二号。以下「省令」という。)第二条第一号に規定する合衆国軍隊等の行為等をいう。以下同じ。)が、公務上の行為等(省令第二条第二号に規定する公務…

海上自衛隊大村航空基地勤務の一等海佐に係る懲戒処分に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第487号(2009/06/02提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇九年一月三十一日号の『週刊現代』に、「海上自衛隊幹部のモラルなき『泥沼ダブル不倫』」と題するジャーナリスト三宅勝久氏の署名記事が掲載されている。同記事の内容によると、問題の海上自衛隊大村航空基地勤務(当時)の一等海佐T氏(五十五歳)のダブル不倫は、単なる不倫にとどまらない。T氏は、海上自衛隊幹部としての自らの任務を不倫相手の女性に教え、また職権を濫用して自衛隊官舎に出入りさせ、デートに際して…
答弁内容
一から六までについて
防衛省として、職員に対する処分の公表に当たっては、「懲戒処分の公表基準について」(平成十七年八月二日付け防人一第五九九六号事務次官通達)を踏まえ、個人が識別されない内容のものとすることを基本としている。その他のお尋ねについては、これを明らかにすることにより、特定の個人が識別されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第488号(2009/06/02提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県島尻郡渡嘉敷村は、沖縄海岸国定公園に指定され、ラムサール条約にも登録される慶良間諸島海域に位置する。同村にある「国立沖縄青少年交流の家」及び「青少年自然の家」(以下、同施設という)は、一九七二年五月、沖縄の本土復帰を記念し、平和の願いと次世代を担う青少年への期待を込めた教育施設として、米軍のミサイル基地跡に設立された。以来、同施設は、沖縄県民はもとより、全国の青少年の宿泊体験活動や平和学習の…
答弁内容
一について
お尋ねの「国立沖縄青少年交流の家」の宿泊室稼働率(年間利用宿泊室数を年間開設宿泊室数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。)は、平成十八年度が三十一・二パーセント、平成十九年度が三十四・九パーセント、平成二十年度が四十五・一パーセントであり、キャンプ場稼働率(キャンプ場の年間利用日数を年間開設日数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。)は、平成十八年度が八十・七パーセント…

海上自衛隊艦船等の民間港入港に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第587号(2009/06/24提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
近年、沖縄県では、海上自衛隊艦船や米軍艦船の民間港入港が深刻な社会問題となっている。去る六月二十一日には、竹富町西表島の上原港に海上自衛隊のミサイル搭載護衛艦が入港したばかりである。また、本年二月には海上自衛隊の練習艦隊が初めて那覇新港に、同年四月には米海軍掃海艦が石垣港に入港したことも記憶に新しい。係る米軍及び自衛隊艦船の入港に際しては、民間港使用が既成事実化し、常態化することを危惧する県民等が…
答弁内容
一について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難であるが、防衛省において、平成二十一年一月一日から同年五月三十一日までの間に、海上自衛隊の船舶が沖縄県内の港湾区域(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第三項の港湾区域をいう。以下同じ。)に入港した年月日並びに当該船舶及び当該港湾区域の名称について調べたところ、現時点で確認できる範囲では、次のとおりである。 …

海上自衛隊艦船等の民間港入港に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第644号(2009/07/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年六月二十四日、私が「海上自衛隊艦船等の民間港入港に関する質問主意書」を提出したところ、同年七月三日、政府より答弁書を受領したものである。上記質問主意書で私は、本年五月末日までを含む過去十年間における沖縄県内の民間港及び軍港(米軍港湾施設等を含む)への海上自衛隊艦船の入港実績等を尋ねた。しかしながら、答弁書は「調査に膨大な作業を要する」との理由から、現時点で確認できる実績として本年一月から五月ま…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
三について
海上自衛隊の船舶は、教育訓練の実施、防衛に関する知識の普及及び宣伝等のため必要な場合に、港湾区域(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第三項の港湾区域をいう。)に入港している。
四について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要すること及び関係する資料の保存期間が経過し…

45期(2009/08/30〜)

米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2009/10/28提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
鳩山新政権による米軍普天間飛行場(以下、普天間飛行場)移設問題の取り扱いは、迷走し、混迷の度を増している感が否めない。文字どおり「世界一危険」だと言われる普天間飛行場の即時閉鎖・返還、県外・海外への移設は沖縄の民意であり、多くの県民が普天間飛行場代替施設としての辺野古への新基地建設に反対している。
その沖縄の民意は、去る八月三十日の衆議院議員総選挙で「辺野古新基地建設反対」を公約に掲げる候補者が…
答弁内容
一から三まで及び七について
普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、御指摘の「民主党・沖縄ビジョン(二〇〇八)」、「民主党マニフェスト(政権公約)」及び「三党連立合意」を勘案し、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止め…

沖縄県与那国町への陸上自衛隊配備に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2009/11/05提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県与那国町の外間守吉町長と崎原孫吉同町議会議長は、二〇〇九年六月三十日、防衛省で当時の浜田靖一防衛大臣と面会し、同町への陸上自衛隊の部隊配備を要請した。要請の主旨は、(一)尖閣諸島周辺の排他的経済水域内における周辺諸国の動向に対する対処、(二)台風などによる大規模災害発生への対処、(三)自衛隊配備による地域活性化やインフラ整備に対する期待などを挙げている。
国境の島・与那国町では、陸上自衛隊…
答弁内容
一について
御指摘の発言は、先島諸島における防衛態勢に関する検討は丁寧に行っていくとの趣旨を述べたものであり、政府としては、与那国島への陸上自衛隊の部隊配備を含む先島諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく考えである。
二について
沖縄の離島振興を図ることは、離島住民の生活の安定や県土の均衡ある発展を図る観点から、沖縄の振興にとって重要…

米軍の航空機騒音に係る訴訟における損害賠償金等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2009/11/20提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍嘉手納基地や普天間飛行場から暴露される騒音は、基地周辺住民の受忍限度をはるかに超えるため、沖縄では騒音ではなく“爆音”と形容されている。嘉手納基地からもたらされる爆音は激化し、司法の場で度々違法と断罪されてきた。
にもかかわらず、自公による旧政権下では、爆音源の除去や防音及び電波障害対策や「航空機騒音規制措置」(いわゆる騒音防止協定)の米側への遵守要求は、十分に履行されてこなかった。このよう…
答弁内容
一について
国を被告として提訴され、確定した在日米軍の航空機による騒音に係る訴訟は、次のとおりである。
(1) 嘉手納飛行場
昭和五十七年二月二十六日、昭和五十八年二月二十六日及び昭和六十一年九月三十日にそれぞれ六百一名、三百五名及び一名の原告から訴えが提起された「嘉手納基地騒音差止等請求事件」については、平成十年五月二十二日の福岡高等裁判所那覇支部の判決を受け、国は損害賠償金(遅延損害金を…

在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第460号(2010/05/11提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る五月四日、鳩山由紀夫首相は沖縄県庁で仲井眞弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の移設について次のように伝えたと報道されている。「例えば海外(移設)という話もなかったわけではないが、現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力の観点から難しいという思いになった」。鳩山首相のこの言葉は、「抑止力」を維持するために普天間飛行場の全面的な県外移設は難しいとの認識を示したものと考える。
鳩…
答弁内容
答弁情報無し
撤回通知のため答弁なし

米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第469号(2010/05/13提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間については、一九九六年三月二十八日の日米合同委員会における「航空機騒音規制措置」(以下、騒音防止協定という)によって、午前六時から午後十時までとなっている。だが、当該規制措置が遵守されることはなく、両基地所属の米軍機や他の米軍基地から飛来する外来機が、午後十時以降も民間地上空を飛び回っていることは、この間、私や当該基地周辺自治体が再三再四指摘してきたとおり…
答弁内容
一、二及び四から九までについて
嘉手納飛行場及び普天間飛行場における飛行時間の規制等を含む航空機騒音規制措置に関しては、平成八年三月二十八日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会において、「二…

在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第518号(2010/05/28提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る五月四日、鳩山由紀夫首相は沖縄県庁で仲井眞弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の移設について次のように伝えたと報道されている。「例えば海外(移設)という話もなかったわけではないが、現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力の観点から難しいという思いになった」。鳩山首相のこの言葉は、「抑止力」を維持するために普天間飛行場の全面的な県外移設は難しいとの認識を示したものと考える。
鳩…
答弁内容
一について
抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。
国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(…

米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第532号(2010/06/02提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年五月十三日、私が「米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する質問主意書」を提出したところ、同年五月二十一日、政府より答弁書を受領した。答弁書では、「Aeronautical Information Manual Japan」(以下、「AIM−J」という)における普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間等に関する記載事項について、「『AIM−J』に記載されている米軍施設の運用時間が、具体的…
答弁内容
一について
社団法人日本航空機操縦士協会(以下「協会」という。)の設立年月日は、昭和四十一年七月二十七日であり、協会の設立目的は、協会の定款第三条において「航空技術の向上を図り、航空の安全確保につとめ航空知識の普及と諸般の調査研究を行ない、もって我が国航空の健全な発展を促進すること」と規定されている。
二について
お尋ねの「補助金等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、確認した限りで…

米軍普天間飛行場の移設問題に係る日米共同声明及び閣議決定に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第540号(2010/06/03提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一〇年五月二十八日、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚らは、共同発表(以下、日米共同声明という)の文書を発出した。また、同日には「日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(以下、閣議決定という)が閣議決定されている。
日米共同声明と閣議決定の案文に反対を表明し、署名を拒否した福島社民党党首は、大臣職を罷免された。これにより社民党は、民主党及…
答弁内容
一について
普天間飛行場の代替の施設の滑走路の長さについては、安全性、運用上の所要、地元への影響等を考慮し、「オーバーランを含み、護岸を除いて一八〇〇メートルの長さ」としたものである。
二について
普天間飛行場の代替の施設の具体的な位置、配置、工法等は、今後、日米間で協議していくこととなっており、現時点において、環境影響評価手続も含め、代替の施設に関連する事項の詳細についてお答えすることは困…

沖縄の基地負担について「感謝」と「お礼」を表明した菅総理の認識に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2010/07/30提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
菅総理大臣(以下、菅総理)は、第百七十四回国会における所信表明演説(以下、所信表明演説)で普天間基地移設問題に言及し、「沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています」「長年の過重な基地負担に対する感謝の念を深めることからこの沖縄問題についての仕事を始めたい」などと述べている。
また、菅総理は、去る六月二十三日の「二〇一〇年沖縄全戦没者追悼式」(以下、沖縄全戦没者追…
答弁内容
一から三まで、五及び六について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊が使用する施設及び区域(以下「米軍施設」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)に基づく日米安全保障体制を支える基盤として、我が国の安全保障に欠くことのできないものである。
他方、政府としては、米軍施設の設置又は運用により、その周辺地域において、…

「被爆体験者」に対する被爆者援護法適用に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2010/08/04提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「悪魔の兵器」と呼ぶべき原爆が広島、長崎に投下されてから満六十五年の節目の日が間もなくやってくる。世界は、大勢として核廃絶へと確実に向かっている。広島、長崎の悲惨な被爆体験に照らし、人類が核兵器と共存できないことは明確である。
昨年八月、わが国においては、「無血革命」とも称すべき歴史的な政権交代が実現した。政権交代によって誕生した民主党政権が真っ先にやるべきことは、核廃絶に向けた取り組み強化と全…
答弁内容
一について
お尋ねの原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号。以下「法」という。)第一条第三号に該当する者については、「被爆者援護法第一条第三号に係る審査の指針」(平成二十二年二月二十三日付け厚生労働省健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室事務連絡)において示されているところである。また、お尋ねの「放射能の影響」については、被曝の態様のいかんにかかわらず、被爆者健康手帳の申請…

自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2010/10/06提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
近時、米軍再編の名のもとに米軍と自衛隊の一体化、融合化が急速に進んでいる。それにともなって、米軍と自衛隊の共同訓練(以下、日米共同訓練という)、自衛隊の米国派遣訓練も増加している。同時に、在沖米軍基地における日米共同訓練、自衛隊単独の訓練も増加しつつある。
「自衛隊が米国内の演習場を借りて訓練すれば、米国の『対外有償軍事援助(Foreign Military Sales=FMS)』(以下、FMS…
答弁内容
一について
お尋ねの「自衛隊が実施した米国派遣訓練」について、その名称、実施期間、実施場所、内容、参加部隊等及び自衛隊からの参加人数を年度ごと並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の別にお示しすると、次のとおりである。
1 平成十九年度
(一) 陸上自衛隊
日米共同方面隊指揮所演習(米国) 平成十九年七月六日から同月十四日までの間 米国ハワイ州 指揮所演習 東北方面隊等 約百三十名

米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備計画に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2010/10/07提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米海兵隊の次期主力機となるのが垂直離着陸機MV22オスプレイ(以下、オスプレイという)である。
現在普天間飛行場に配備されているCH46E中型ヘリの代替機種として、米海兵隊がかねてより同飛行場へのオスプレイ配備を目論んできたことは明白である。だが、旧自民党政権や現民主党政権も沖縄県民の強い反発を予想して普天間飛行場へのオスプレイ配備をひた隠しにしてきた。
ところで、米海兵隊は去る九月二十九日(…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、米海兵隊が公表している「MARINE AVIATION PLAN」において、現在普天間飛行場に配備されている回転翼機CH四六の部隊が、二千十三米国会計年度第一四半期から垂直離着陸機MV二二オスプレイ(海兵隊用。以下「MV二二」という。)の部隊に代替されるとの計画が記述されていることは承知しており、将来において沖縄にMV二二が配備される可能性があることは認識して…

尖閣諸島と日米地位協定に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2010/10/12提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
尖閣諸島が沖縄県石垣市の行政区域に属するわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。菅内閣も一八九五年一月十四日の閣議決定によりわが国の領土に編入された、との統一見解を示している。
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺でわが国の領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触・衝突する事件(以下、中国漁船領海侵犯事件という)が発生した。同漁船の船長は公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検…
答弁内容
一について
尖閣諸島の五島のうち、大正島は国有地であり、その他の四島については、民間人が所有している。当該四島のうち魚釣島、北小島及び南小島については、平成十四年四月一日から尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が賃借している。
久場島については、昭和四十七年五月十五日から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国…

自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2010/10/20提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成二十二年十月六日提出の自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する質問主意書に対し、内閣から同年十月十九日付の答弁書を受領した。答弁書によると、私が危惧した米軍再編の名の下に米軍と自衛隊の一体化・融合化が急速に進み、自衛隊の米国派遣訓練が増加していることが判明した。一方で、わが国の厳しい財政事情の下で、米国への「対外有償軍事援助」による多額の費用が支払われていることも判明した。
以下、…
答弁内容
一について
お尋ねの「参加自衛隊員」は、民間航空機又は民間船舶を用いて派遣しており、また、訓練で使用した武器(弾薬を含む。)は、我が国から米国に輸送したものである。
二について
お尋ねの「不発弾処理等の費用」が米国の有償援助による調達に係る支払額に含まれる場合もあるが、いずれにせよ、お尋ねについては個々の訓練により様々であり、一概にお答えすることは困難である。
三について
米国の有償援助…

旧日本兵らの遺骨収集に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2011/01/24提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、国が引き起こした戦争責任に時効はないと考えている。したがって、悲惨な沖縄戦を含む第二次世界大戦等で戦死した旧日本兵及び民間人の遺骨収集は、国(政府)の責任において実施すべきと考える。
菅総理は去る一月四日、遺骨収集を国(政府)の責任として位置付ける法整備を目指すことを表明したが、余りにも遅きに失した対応だと批判せざるを得ない。それは民主党政権に限らず、自民党政権を含む歴代政権(政府)に共通…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、これまでも、戦没者の遺骨の身元を特定して遺族のもとへ遺骨を返還することを目的とし、死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族が推定でき、遺族から適切な検体が提供され、かつ、遺骨から鑑定に有効なDNAが抽出できる場合には、全額国庫負担でDNA鑑定を実施してきているところであり、お尋ねの「旧日本兵五柱の遺骨」についても、これらの条件が満たされれば、全額国庫負担によるDN…

日米地位協定の改定に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2011/02/08提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
不平等・不公平な条約である日米地位協定は、わが国の主権、国民の基本的人権、環境の視点から一刻も早く全面改定すべきだというのが私の考えであり、多くの沖縄県民の願いである。その日米地位協定改定問題について、菅総理は、第百七十七回通常国会冒頭における施政方針演説で一言も触れることすらなかった。
民主党が野党時代の二〇〇八年三月二十七日、民主党・社民党・国民新党は、三党共同の「日米地位協定改定案」に合意…
答弁内容
一から四までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えであり、平成二十一年九月の三党連立政…

米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2011/02/21提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県浦添市にある米軍牧港補給地区は、キャンプ・キンザーと呼ばれる米軍基地である。同基地内には「ベテランズクラブ」なる退役軍人用施設があり、当該施設の移転をめぐって多くの問題が噴き出している。
「ベテランズクラブ」移設問題は、浦添市が計画、推進する西海岸開発埋め立て事業に伴う米軍提供水域返還の条件として、退役軍人の会員制クラブハウスである同施設の代替建造物新築を米軍が要求したことに始まっている。…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)においては、平成二十年八月二十七日に、御指摘の「ベテランズクラブ」の移設等を条件に、牧港補給地区の水域の返還が合意されたと…

米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2011/03/02提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私が、平成二十三年二月二十一日付で「米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する質問主意書」を提出したところ、同年三月一日付で政府より答弁書を受領したものである。だが、右答弁書は、私の質問主意書に対して適切かつ誠意ある回答をしていない。
以下、質問する。
一 牧港補給地区(以下、キャンプ・キンザーという)内の退役米軍施設「ベテランズクラブ」の会員たる退役軍人は、日米地位協定(昭和三十五年六月…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十三年三月一日内閣衆質一七七第八九号)二から四までについてでお答えしたとおり、御指摘の「ベテランズクラブ」の「会員の入会資格」等を把握していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「ベテランズクラブ」は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す…

普天間飛行場の嘉手納基地統合等「県内移設」案に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2011/05/19提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米国上院軍事委員会のカール・レビン委員長ら三上院議員(以下、レビン氏らという)が去る五月十一日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設(以下、辺野古移設という)を「非現実的で実行不可能、財政負担も不可能」として、嘉手納基地への統合の実現可能性を検討するよう米国防総省に求めたことが明らかになった。
私は、普天間飛行場の辺野古移設について、非現実的で、実現不可能だと確信しており、係るレビン氏らの意見…
答弁内容
一について
レビン米国上院軍事委員会委員長らの提言については、米国議会の一部の議員から米国国防省に対しての提言であり、我が国政府として見解を述べることは差し控えたい。
二について
政府としては、嘉手納飛行場を始めとする我が国に駐留する米国軍隊の使用する施設及び区域が所在する地方公共団体及びその住民の負担については、これを十分に認識している。
政府としては、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆…

米軍嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2011/05/26提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る五月二十日、米軍嘉手納基地を運用する第十八航空団の救難隊員二十七人が、政府、沖縄県、地元自治体などへの事前通告もないまま、同基地内でパラシュート降下訓練を実施した。米軍普天間飛行場の「嘉手納統合案」がにわかに再浮上し、地元自治体、周辺住民の反発が強まっている中での訓練強行に強い怒りを隠せない。
嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練は、今年二月にも沖縄県や地元自治体の再三再四にわたる中止要請…
答弁内容
一及び二について
本年五月二十日の嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練については、米側から近日中に行いたいとの連絡は受けていたが、同日に行うとの事前の通報はなかったことから、同日、米側に対し、連絡を密にすべき旨等の申入れを行った。
三について
米側によれば、最近、天候の影響等により伊江島補助飛行場における訓練を中止せざるを得ない状況が続いたことから、重要な救難任務の能力訓練を確保する上で…

普天間飛行場の代替施設誘致計画「国頭村安波案」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2011/06/15提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県国頭村安波区において、にわかに普天間飛行場の代替施設誘致計画「国頭村安波案」(以下、「安波案」という)が浮上し、地域を混乱に陥れている。「安波案」とは、去る五月十七日に国民新党の下地幹郎幹事長が、松本外務大臣に示した案を指すものである。
私は、「安波案」には明確に反対である。実現可能性もないものと思う。なぜ、今の時期に「安波案」が急浮上するのか、理解に苦しむ。そのうえで、安波区を含む国頭村…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「安波案」については、報道により承知しているが、防衛省に対して、御指摘の「要請等」はなされておらず、その詳細について承知していないことから、お尋ねの「評価」についてお答えすることは差し控えたい。
三について
仮定のお尋ねにお答えすることは差し控えたいが、本年六月二十一日の日米安全保障協議委員会において御指摘の「安波案」が議題とされたという事実はない。

インターネット上に流出した警察捜査資料に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2011/06/22提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一〇年十月二十八日頃、警視庁公安部外事三課のものとみられる捜査資料一一四点がインターネット上に流出し、政府がこれを二か月近く放置する間に世界各国でダウンロードされ、また、捜査資料をそのまま書籍にして販売する出版社まであらわれ、問題となっている。
前記一一四点の資料には、公安警察の対テロ捜査方針や捜査実態を示す資料が多数含まれていたほか、日本国内に在住するイスラム教徒の個人や団体についての大量…
答弁内容
一について
平成二十二年十月に警察において認知した、国際テロリズム対策に係るデータがインターネット上に掲出された事案(以下「本件事案」という。)について、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれているデータがインターネット上に掲出されたことにより、不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に至ったことは極めて遺憾である。
警察においては、本件事案により個人情報が掲出された者に対する保護その…

垂直離着陸機MV22オスプレイの耐空性基準に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第304号(2011/07/08提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
いかなる理由があれ、私は、垂直離着陸機MV22オスプレイ(以下、オスプレイという)の沖縄配備に断固反対である。その立場はこれまでも、そして、これからも絶対に変わることはない。
さて、レックス・リボロ氏は、一九九二年六月から二〇〇九年三月まで、米国防総省運用試験評価局に関係する国防分析研究所(IDA)で、オスプレイの主席分析官を務めた航空専門家である。IDAでは、オスプレイの飛行テストや技術データ…
答弁内容
一について
御指摘の三点については、米国の民間の研究機関である米国防衛分析研究所の元首席分析官レックス・リボロ氏が、二千九年六月二十三日(現地時間)の米国下院監視・政府改革委員会公聴会において発言したものであると承知しているが、政府として、個人の発言内容について説明する立場になく、また、米国議会における議事内容について見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、垂直離着陸機MV二二オスプレイ(…

沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2011/09/14提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一一年九月十三日、中川正春文部科学大臣(以下、中川文科大臣という)は閣議後記者会見において、沖縄県八重山地域の中学用公民教科書採択をめぐる問題に関し、「教科用図書八重山採択地区」(以下、八重山採択地区という)三市町の全教育委員が会し、育鵬社教科書を不採択とした同年九月八日の全員協議(以下、「三市町教育委員による全員協議」という)の結果について「残念だが協議は整っていないと考えざるを得ない」と述…
答弁内容
一から三までについて
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号。以下「無償措置法」という。)第十二条第一項の規定に基づいて設定された採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、無償措置法第十三条第四項は、採択地区内の市町村の教育委員会が協議して種目ごとに同一の教科用…

野田内閣の普天間飛行場移設問題への対応等に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2011/09/21提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
野田佳彦総理は去る九月十三日、第百七十八回国会における所信表明演説を行い、「正心誠意」の四文字を掲げたうえで「政治家としての良心に忠実に」「重責を果たしていく」との決意を述べた。
ところが、野田総理の所信表明は、「正心誠意」と大言壮語した割には、全体として具体的な政治方針や政策提示はなく、総じて、官僚が起案した作文を繋ぎ合わせた内容に終始していた。到底、国民の理解と感動を得られる演説とは言い難い…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「普天間飛行場の固定化」とは、普天間飛行場が移設されず、同飛行場を継続して使用せざるを得ない状態を指しているが、政府としては、これを回避する必要があると考えている。
同飛行場の移設については、その危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図るべく、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の共同発表及び本年六月二十一日のSCC…

沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する再質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2011/09/28提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十三年九月十四日付で「沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する質問主意書」(以下、九月十四日付質問主意書という)を提出し、同年九月二十七日、内閣より答弁書(以下、九月二十七日付政府答弁書という)を受領したものである。
私の九月十四日付質問主意書に対する九月二十七日付政府答弁書の内容には、見解・認識等について、いくつか不明瞭な点がある。問題の所在を明らかにし、正確な事実を把握…
答弁内容
一について
特別法とは、一般法に対するもので、当該一般法の適用領域の一部について特別の定めをするものをいうと解している。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号。以下「地教行法」という。)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号。以下「無償措置法」という。)には、それぞれ適用領域を異にする部分もあることから、両法の全体がこ…

中川文部科学大臣の教育権を否定する違法・不当介入な国会答弁に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2011/10/28提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
中川正春文部科学大臣(以下、中川文科大臣という)は、去る十月二十六日の衆議院文部科学委員会(以下、十月二十六日の衆院文科委員会という)で、沖縄県八重山地域の中学用公民教科書採択をめぐる問題について、同年八月二十三日に教科用図書八重山採択地区(以下、八重山採択地区という)協議会が答申した育鵬社版とは異なる東京書籍版を採択した竹富町教育委員会に対し、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(以…
答弁内容
一及び二について
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号。以下「無償に関する法律」という。)第一条第一項は「義務教育諸学校の教科用図書は、無償とする。」と、同条第二項は「前項に規定する措置に関し必要な事項は、別に法律で定める。」とそれぞれ規定しており、同条第二項を受けて、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号。以下「無償措置…

普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てに関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2011/12/02提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
野田内閣は、いわゆる日米合意に基づき、普天間飛行場の辺野古移設を強行せんとしている。そのうえで、普天間飛行場の辺野古移設を前提とした環境影響評価「評価書」(以下、「評価書」という)を年内にも沖縄県へ提出する準備を進めているようである。
去る十一月二十八日、田中聡前沖縄防衛局長による沖縄県民を侮辱し、尊厳と人権を否定する「犯す」発言が発覚した。一川保夫防衛大臣は同局長を更迭したものの、何らの具体的…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立て」については、現時点で、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)に基づく手続は開始されていないが、一般論として申し上げれば、国が公有水面の埋立てを行うには、同法第四十二条第一項に規定する都道府県知事の承認を受ける必要があり、また、その承認に係る事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する…

沖縄防衛局長による違法・不当な宜野湾市長選挙介入に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2012/02/02提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る一月三十一日に衆議院予算委員会で発覚した真部朗沖縄防衛局長(以下、真部局長という)によるメールを用いた宜野湾市内居住の同局職員とその親族のリストアップの指示および当該職員に対する同一月二十三日、二十四日両日の講話実施(以下、リストアップ指示および講話という)問題は、極めて悪質である。国家公務員の地位利用による特定候補者への加担であり、違法行為の疑いが濃厚である。
今回、発覚した真部局長による…
答弁内容
一について
犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であり、また、お尋ねは、捜査機関の具体的活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の真部朗沖縄防衛局長の講話(以下「局長講話」という。)については、これまでの防衛省の調査により、同局長が沖縄防衛局職員(以下「職員」という。)に対して実施したものであり、平成二十四年一月二十三日…

与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2012/02/06提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は、平成二十二年十二月十七日安全保障会議及び閣議決定の「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下、「防衛大綱」という)における「防衛力の在り方」の中で、自衛隊の態勢整備にあたって重視すべき事項を定めている。
「防衛力の在り方」では、「島嶼(しょ)部(以下、島嶼部という)における対応能力の強化」の項目において「自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部について、必要最小限の部隊を新たに配置す…
答弁内容
一について
陸上自衛隊の沿岸監視部隊(以下「陸自沿岸監視部隊」という。)は、我が国の領海及び領空の境界に近い地域に配置し、沿岸レーダー等により付近を航行・飛行する艦船や航空機等を監視し、各種兆候を早期に察知することを任務とする部隊である。その規模については、北海道における既存の陸自沿岸監視部隊では百人程度となっているが、与那国島への配置を計画している部隊については、「部隊構成」を含め詳細について…

米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム(CWT)に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2012/02/23提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県における米軍人・軍属等による事件・事故防止のために、二〇〇〇年十月より「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(以下、CWTという)会合が設置されている。
しかしながら、CWT会合設置後も沖縄県における米軍人・軍属等による事件・事故は多発しており、一向に改善が見られない。はたして、CWT会合設置によって米軍人・軍属等による事件・事故の未然防止の効果が目に見える形…
答弁内容
一及び三について
「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(以下「CWT」という。)は、米軍人・軍属等による事件・事故の防止を図ることを目的としており、外務省沖縄事務所、防衛省沖縄防衛局及び内閣府沖縄総合事務局、在沖縄米軍及び在沖縄米国総領事館、沖縄県、関係市町村並びに関係団体の実務者で構成されている。CWTの会議は、これまでに、平成十二年十月十日、同月二十六日、同年…

野田総理や閣僚らの沖縄訪問に要した費用等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2012/02/29提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一二年二月二十六日、二十七日の両日、野田佳彦総理大臣(以下、野田総理という)は、就任後初めて沖縄を訪問した。野田総理の沖縄訪問の目的は必ずしも明確ではないが、「まずはお詫びからスタートする」と明言し、仲井眞弘多沖縄県知事(以下、仲井眞知事という)との会談では、民主党政権下における普天間飛行場問題に関する迷走や田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言等について謝罪している。
一方で、野田総理は、仲井眞…
答弁内容
一について
内閣総理大臣及び国務大臣が訪問等の用務のために移動する際の手段については、訪問日程や業務全般の状況等を勘案し判断している。
二について
平成二十四年二月二十六日及び二十七日の野田佳彦内閣総理大臣の沖縄訪問については、内閣官房から、齋藤勁内閣官房副長官、竹歳誠内閣官房副長官、千代幹也内閣広報官、手塚仁雄内閣総理大臣補佐官、長島昭久内閣総理大臣補佐官、金杉憲治内閣総理大臣秘書官、河井…

在日米軍基地周辺地域における爆音防止対策等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2012/04/04提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一二年四月二日付「琉球新報」は、米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、米軍機離着陸時の騒音レベルが一〇〇デシベル以上に達することが琉球大学の調査で判明した、と報じている。
教室内における一〇〇デシベル以上の航空機騒音(以下、爆音という)は、その都度、授業中断をもたらし、児童の学習に著しい悪影響を及ぼしている。
同年三月三十日、原告三、一二九人によって、被告国を相手に「第二…
答弁内容
一について
学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)においては、教室内の騒音について、等価騒音レベルで、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下であることが望ましいとしている。これは、昭和五十年度に財団法人日本学校保健会が日本学校薬剤師会の協力を得て実施した調査において、教師の声の平均値が約六十四デシベルであるとされ、また、千九百九十九年に世界保…

沖縄本島北部(やんばる地域)におけるマングース防除事業等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第326号(2012/07/04提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
いつ頃だったか、「ハブとマングースの決闘ショー」を見たことがある。たしか、恩納村の観光施設「琉球村」でのことだったと記憶している。
マングースがハブ退治の目的で導入されたことは承知している。他方、マングースが沖縄本島北部(以下、やんばる地域という)ではヤンバルクイナ、奄美大島ではアマミノクロウサギやアマミトゲネズミ等の希少な動物を捕食している現実がある。
マングースの根絶は、世界自然遺産の候補…
答弁内容
一について
環境省では、特定外来生物防除等推進事業の一つとして、沖縄本島北部三村にまたがるやんばる地域(以下「やんばる地域」という。)において、マングース防除事業を実施している。当該事業の予算額は、平成十九年度は四千六百万円、平成二十年度は四千百万円、平成二十一年度は四千二百万円、平成二十二年度は六千二百万円、平成二十三年度は七千八百万円であり、早期にマングースを根絶させるため、平成二十一年度以…

原発のない沖縄と電源開発促進税に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第344号(2012/07/18提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
原子力発電所(以下、原発という)と米軍基地は共に国策でありながら、首都機能や大都市を避け、辺境の地方、とりわけ経済基盤の脆弱な過疎地域に押し付けられてきた。
原発は、政官業、御用学者、文化人、マスコミ等の利権集団、いわゆる原子力ムラの住人たちが「クリーンで絶対安全」との「原発安全神話」を振りかざし、電源三法交付金などの“原発マネー”をばらまくことによって推進されてきた。
一方の米軍基地は、政官…
答弁内容
一について
お尋ねについて、発電用施設周辺地域整備法(昭和四十九年法律第七十八号)については、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとって極めて重要であることに鑑み、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置の円滑化に資することを目的として、電源開発促進税法(昭和四十九年法律第七十九号)については、原子力発電施設、…

米兵の性暴力・犯罪に対する認識、対策等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2012/10/31提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る十月十六日、沖縄県本島中部で米海軍兵二名による凶悪・卑劣な集団強姦致傷事件が発生した。
悲惨な沖縄戦終結から米軍の直接統治時代を経て、復帰後の今日まで、幾度となく沖縄の子どもや女性に対する米兵による性暴力・犯罪が繰り返されてきた。その度に、沖縄中が怒りに燃え、悲痛な思いで米兵の性暴力・犯罪を糾弾し、その都度、日米両政府は「綱紀粛正」と「再発防止策」を約束してきた。
にもかかわらず、米兵によ…
答弁内容
一について
政府としては、米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。)による事件・事故は、遺憾であり本来起きてはならないものと考えている。また、強固な日米同盟関係を維持していくためには、日米同盟関係に対する日米両国の国民の支持を得ていくことが必要であり、日本国民の米軍に対する信頼が米軍関係者による事件・事故によって損なわれるような事態が生じてはならないと考えている。 …

46期(2012/12/16〜)

いわゆる「屋良覚書」に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2013/01/30提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍総理は、去る一月二十八日、第百八十三回国会における総理大臣所信表明演説で「我が国を取り巻く情勢は、厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていくことを宣言します」と述べた。
一方、本年一月十五日付・沖縄タイムスは、「中国の航空機による尖閣諸島周辺への領空侵犯に対処するため、防衛省…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成十六年十一月三十日内閣衆質一六一第四七号)一、二、四及び五についてでお答えしたとおり、昭和四十六年八月十七日付け沖・北対第二九五六号・空総第三九〇号により、政府が下地島訓練飛行場について琉球政府に対し行った回答は、同飛行場が、琉球政府が設置し管理する飛行場となる予定であったことから、その使用方法は管理者である琉球政府が決定すべきものであり、運輸省としては、同飛行…

刑事施設と勤務医に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2013/02/05提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
全国の刑務所や拘置所などの刑事施設(以下、刑事施設という)における医師不足が深刻化し、大きな社会問題となっている。
二〇一二年二月には、常勤医不在の富山刑務所(富山市)で、体調を崩した七十歳代の男性受刑者が搬送先の病院で死亡した。当該事故に関しては、常勤医不在を理由に、刑務官が医師に相談することなく、「緊急性はない」と判断していたという。同刑務所は「対応は適正だった」と主張しているようだが、直ち…
答弁内容
一について
平成二十四年三月末日現在、全国に所在する刑事施設は本所七十七施設及び支所百十一施設である。このうち、沖縄県に所在する刑事施設は、沖縄刑務所、八重山刑務支所、那覇拘置支所及び宮古拘置支所である。
お尋ねの「設置状況に対する政府の見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事施設については、同県を含め全国に適正に設置されているものと認識している。
二及び三について
平成二十…

辺野古公有水面埋め立てと地方自治法に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2013/03/22提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍内閣は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を前提とした公有水面埋め立て承認申請を近々にも沖縄県知事に提出するようである。
この間、私は一貫して「世界一危険な」普天間飛行場の辺野古移設に反対し、「国外・県外」への移設と即時閉鎖・返還を主張してきた。
安倍内閣は、わが国の外交・安全保障について「基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければならない」と謳い、同時に「普天間飛行場の移設を…
答弁内容
一について
お尋ねの「その処理が公有水面埋立法に違反していると認めるとき等」の「等」には、都道府県の法定受託事務の処理が著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると国が認めるとき及び都道府県知事の法定受託事務の管理若しくは執行が公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)の規定に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、地方自治法(昭和二十二年法…

いわゆる4.28「主権回復の日」政府式典に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2013/03/26提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成二十五年三月二十一日、私の議員会館居室の郵便箱に一通の式典案内状が投函されていた。
式典案内状には、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典委員長 内閣総理大臣 安倍晋三」名下で、「平和条約の発効による我が国の完全な主権回復及び国際社会復帰六十年の節目を記念し、主権回復・国際社会復帰を記念する式典を左記により挙行いたします」と書かれていた。式典の日時は、平成二十五年四月二十八日、場所は憲政記念…
答弁内容
一、三及び七について
お尋ねの「完全な主権回復」の文言は、地理的なことを意味するものではなく、連合軍の占領中は、我が国の主権が制限されていたところ、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)の発効により、同条約第一条(b)の「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」との規定に基づき、かかる制限を受けない主権を回復したことを意味するものである。
政府としては、同条…

いわゆる4.28「主権回復の日」政府式典に関する再質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2013/04/11提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十五年三月二十六日付で「いわゆる4.28『主権回復の日』政府式典に関する質問主意書」(以下、質問主意書という)を提出したところ、係る政府答弁書を同年四月五日付で受領したものである。
私は、現在でも、政府が「我が国の完全な主権回復」が実現したとして、来る四月二十八日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」(以下、政府式典という)を挙行するのは、歴史の真実をわい曲するものであり、中止す…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「完全な主権回復」とは、先の答弁書(平成二十五年四月五日内閣衆質一八三第三九号。以下「前回答弁書」という。)一、三及び七についてでお答えしたとおり、連合軍の占領中は、我が国の主権が制限されていたところ、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)の発効により、同条約第一条(b)の「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」との規定に基づき、か…

国を被告とする自衛官人権裁判等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2013/04/17提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、現下の自衛隊は、その装備実態等に照らし、憲法違反の存在だと考えるものである。一方で、自衛官の基本的人権や個人としての尊厳は、最大限尊重されるべきだと考えている。
去る三月二十九日、札幌地方裁判所において、札幌真駒内基地・徒手格闘訓練死国賠訴訟(札幌地方裁判所平成二十二年(ワ)第2254号損害賠償請求事件。以下、「命の雫」裁判という)の判決が言い渡され、被告国に対して約六,五〇〇万円の支払い…
答弁内容
一について
お尋ねの「いじめ、パワハラ、セクハラ等」、「身体的負傷、精神疾患などの被害」及び「海外派遣中の自衛官が職務中に巻き込まれた事件・事故等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が現在保存している関係書類によって把握できる限りでは、自衛隊内におけるいじめ、パワー・ハラスメント又はセクシュアル・ハラスメントが原因で自衛官が自殺し、負傷し、又は精神疾患にり患したとして国を被告…

国を被告とする自衛官人権裁判等に関する再質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2013/05/08提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十五年四月十七日付で「国を被告とする自衛官人権裁判等に関する質問主意書」(以下、「質問主意書」という)を提出した。右質問主意書に対し、同年同月二十六日に政府答弁書(以下、「答弁書」という)を受領した。
前記答弁書は、私の質問主意書に対しかなりの程度丁寧な答弁になっていることは認める。だが、私が前記質問主意書で質したのは、現下自衛隊内における上官や同僚らによる自衛官に対するいじめ、パワ…
答弁内容
一について
お尋ねの「いじめ、パワハラ、セクハラ等」、「身体的負傷、精神疾患などの被害」及び「海外派遣中の自衛官が職務中に巻き込まれた事件・事故等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が現在保存している関係書類によって把握できる限りでは、自衛隊内におけるいじめ、パワー・ハラスメント又はセクシュアル・ハラスメントが原因で自衛官が自殺し、負傷し、又は精神疾患にり患したとして国を被告…

いわゆる4.28「主権回復の日」政府式典の挙行結果と今後の開催に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2013/05/14提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一三年四月二十八日午前十一時、東京の憲政記念館において「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が挙行され、「天皇陛下万歳」が三唱された。
一方、同日同時刻、沖縄・宜野湾市の海浜公園において、「4.28『屈辱の日』がってぃんならん沖縄大会」が開催され、一万人余の県民が結集し、「がってぃんならん」(合点がいかない=許せない)との怒りのシュプレヒコールが五唱された。
私は先に平成二十五年三月二十…
答弁内容
一について
平成二十五年四月二十八日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」(以下「本式典」という。)を多数の者の参列を得て挙行したところである。本式典における参列者数等についてのお尋ねにお答えすると、都道府県知事については二十五名が参列し、また、都道府県知事の代理の者は二十二名が参列した。
国会議員については、そのうち内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官並びに…

沖縄市サッカー場改修工事現場で発見された在沖米軍遺棄・埋設ドラム缶からのダイオキシン類検出及び枯れ葉剤問題に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2013/08/02提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年六月十三日、米軍基地返還跡地である沖縄市サッカー場改修工事現場から在沖米軍遺棄・埋設のドラム缶が発見された。以来、今日まで同工事現場からは計二十六本のドラム缶が見つかっている。 沖縄市が独自で実施し、去る七月三十一日に公表した調査結果によると、ドラム缶から採取した周辺液体や付着物の一部、計二十二検体全てからダイオキシン類が検出され、最大で水質基準値の二八〇倍、土壌基準値の八.四倍にも達した。同…
答弁内容
衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄市サッカー場改修工事現場で発見された在沖米軍遺棄・埋設ドラム缶からのダイオキシン類検出及び枯れ葉剤問題に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の平成二十五年六月十三日に空のドラム缶(以下「本件ドラム缶」という。)が発見された沖縄県沖縄市に所在する土地(以下「本件土地」という。)は、国と本件土地の所有者との間で賃貸借契約が締結された昭和四十七年五月十五日から本件土地…

MV22オスプレイを使用した日米共同訓練と日米地位協定に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2013/10/17提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、欠陥機MV22オスプレイ(以下、オスプレイという)の米軍普天間飛行場への強行配備と、それに伴う沖縄本島各地における訓練強行に強く反対するものである。
欠陥機オスプレイの沖縄配備によって、多くの県民が同機から発せられる激しい爆音や低周波音被害に苦しめられ、墜落の恐怖に苛まれる日常を強いられている。オスプレイは、昨年、日米両政府間で合意した飛行ルートなどの運用ルール、安全基準すら守らずに、やり…
答弁内容
一について
本年十月八日から十八日までの間に今津饗庭野中演習場において実施された訓練の名称は「国内における米海兵隊との実動訓練」である。同訓練においては、陸上自衛隊と米海兵隊との相互運用性の向上を図ることを目的として、射撃、市街地戦闘、部隊の輸送等に関する訓練を実施した。また、「国内における米海兵隊との実動訓練」には、訓練を実施する要員と訓練を管理する要員を合わせ、陸上自衛隊の中部方面隊の隊員四…

「振り込め詐欺」に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2013/11/20提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」「なりすまし詐欺」などと呼ばれる電話や郵便物等を利用して相手を騙し、金銭を詐取する犯罪が、依然として多発している。被害者、被害金額ともに増加傾向にあり、その犯罪手口も多様化、複雑化しているようである。
報道によると、今年の「振り込め詐欺」(以下、呼称統一前の「オレオレ詐欺」「なりすまし詐欺」を含む)の発生件数、被害額は近年で最高に達する見込みであるという。
以下…
答弁内容
一及び二について
警察庁の統計によれば、全国の振り込め詐欺の@認知件数、A被害者数、B被害者(法人を除く。)の年齢層別の割合(小数点第二位以下を四捨五入した概数。以下同じ。)、C被害者(法人を除く。)の性別の割合(小数点第二位以下を四捨五入した概数。以下同じ。)、D被害総額(キャッシュカードを直接受け取る手口の振り込め詐欺において同カードを使用して現金自動預払機から引き出された現金の額を含む。以…

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等から提出された「建白書」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2014/01/29提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一三年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会の共同代表、超党派の沖縄県議会各会派の長と無所属議員、沖縄県市町村関係四団体の長、県内全四十一市町村長及び市町村議会議長の連署による内閣総理大臣宛の「建白書」(以下、一・二八沖縄「建白書」という)が提出された。 右一・二八沖縄「建白書」は、「(本土)復帰四十年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞ってい…
答弁内容
衆議院議員照屋寛徳君提出オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等から提出された「建白書」に関する質問に対する答弁書一について
垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の普天間飛行場への配備は、米海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を強化するものであるとともに、これによって、南西方面における我が国の防衛態勢の強化とあいまって、日米間の防衛協力が拡充されることとなり、アジア太平…

辺野古新基地建設に係る個別法、条例に基づく名護市長の許認可権限等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2014/01/30提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一四年一月十九日実施の名護市長選挙の最大の争点は、間違いなく米軍普天間飛行場の辺野古移設(実態は、現在の普天間飛行場の機能を大幅に超える新基地建設)の是非にあった。その名護市長選挙で、「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」との公約を掲げ、新基地建設「断固反対」を訴えた現職・稲嶺進市長が、「積極推進」の自民党推薦新人候補に四、一五五票の大差をつけ、再選を果たしたのである。 右市長選挙で示…
答弁内容
衆議院議員照屋寛徳君提出辺野古新基地建設に係る個別法、条例に基づく名護市長の許認可権限等に関する質問に対する答弁書一から四までについて
普天間飛行場代替施設建設事業(以下「事業」という。)については、平成二十五年十二月二十七日に公有水面の埋立てについて公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受け、現在、埋立て等の工事の実施に必要な設計等の契約手続を…

「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2014/02/20提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一三年十二月十七日に開催された「沖縄政策協議会」において、沖縄県から「沖縄振興及び基地負担の軽減に関する要請について」と題する要請書が提出された。同要請書には、基地負担の軽減について「普天間飛行場の五年以内運用停止、早期返還」等四項目が記載されている。 同年十二月二十五日、右「普天間飛行場の五年以内運用停止」等四項目の要請に対する安倍晋三内閣総理大臣からの回答が、総理大臣官邸における仲井眞弘多…
答弁内容
衆議院議員照屋寛徳君提出「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問に対する答弁書一から三までについて
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認…

「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2014/03/12提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私が、平成二十六年二月二十日付で「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問主意書を提出したところ、同年二月二十八日付で政府答弁書を受領したものである。 ところが、私の右質問主意書第一項〜第三項に対する政府答弁は、まるで木で鼻を括ったような、不誠実で無内容な回答になっている。 右質問主意書でも触れたとおり、二〇一三年十二月十七日開催の「沖縄政策協議会」において、沖縄県から「沖縄振興及び基地負担…
答弁内容
衆議院議員照屋寛徳君提出「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問に対する答弁書一から五までについて
米側の説明によれば、普天間飛行場においては、CH五三が十二機、AH一が十二機、UH一が六機、MV二二が二十四機、C一二が一機、C三五が三機及びKC一三〇が十五機配備されているとのことであり、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的達成…

自衛隊の教育訓練に係る隊員の死亡事故等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2014/06/18提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
これまで自衛隊にあっては、隊内における暴行、暴言、不法行為の強要等のいじめやセクハラ、パワハラなどにより、自衛官が自殺に追い込まれた事件が多数発生し、大きな社会問題になってきた。私自身、その内のいくつかの事件に国会議員として、弁護士として関与し、自衛官の尊厳と人権を守るよう訴えてきたものである。 平成二十六年五月二十四日、神奈川県横須賀市田浦港町にある海上自衛隊潜水医学実験隊の訓練水槽で、二等海尉…
答弁内容
衆議院議員照屋寛徳君提出自衛隊の教育訓練に係る隊員の死亡事故等に関する質問に対する答弁書一について
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊における教育訓練の目的、内容等はそれぞれ異なっており、また、教育訓練に係る隊員の死亡事案の態様は様々であることから、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
二について
教育訓練に係る自衛隊員の死亡事案の態様は様々であることから、その原因について一概にお答…

普天間飛行場の「五年以内運用停止」の期限算定の始期及び運用停止の状態等その定義に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2014/09/29提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十六年二月二十日付で「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問主意書(以下、質問主意書という)を、また、同年三月十二日付で「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書(以下、再質問主意書という)を提出し、これらに対する政府答弁書を受領したものである。
ところが、私の質問主意書や再質問主意書に対する政府答弁書は、「五年以内運用停止」の期限算定の始期となる日付(以下、起…
答弁内容
一から四まで、七及び八について
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしたところである。…

キャンプ・シュワブ沿岸部における海上保安庁の違法で過剰な警備行動等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2014/10/08提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私のイメージの中における海上保安庁及び海上保安官は、「海の警察」「海のおまわりさん」であった。
だが、キャンプ・シュワブ沿岸部における米海兵隊のための新基地(以下、辺野古新基地という)建設を前提としたブイ(浮標)とフロート(浮具)の設置やボーリング調査などの関連作業が、政府権力を総動員して強行される中で、そのイメージは大きく瓦解した。
現在、第十一管区海上保安本部(以下、十一管という)は、明確…
答弁内容
一について
御指摘の「取り締まっている」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの「理由」についてお答えすることは困難であるが、海上保安庁においては、海上の安全及び治安を確保するための業務を適切に行っているものと考えている。
二について
御指摘の「一連の過剰規制(警備行動)」及び「取り締まり(制止活動)」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの点について、具体的にお…

在日米軍基地内・外に居住する米軍人・軍属並びにその家族らのNHK受信料支払い等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2014/10/16提出、46期、社会民主党・市民連合)
質問内容
冒頭、強い抗議の意思を日本放送協会(以下、NHKという)に示したい。
それは、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が、去る九月二十日に逝去した故土井たか子社民党名誉党首に対し、短文投稿サイト・ツイッター(以下、ツイッターという)で「売国奴」などと批判した問題である。
NHK経営委員たる百田氏のツイッター上におけるかかる発言は、何らの根拠もなく、故人の名誉を著しく侵害するものだ。刑法(明治四十年四月…
答弁内容
一について
御指摘のような発言に係る日本放送協会(以下「協会」という。)の認識等は承知していない。
二について
協会の経営委員会の委員が個人的に行った発言等について、政府として見解を述べることは差し控えたい。
現在の協会の経営委員会の委員については、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第三十一条第一項に定められた手続に従って選任されているものと認識しており、委員相互の…

47期(2014/12/14〜)

一・二八沖縄「建白書」の管理に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2015/01/27提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十六年一月二十九日付で「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等から提出された『建白書』に関する質問主意書」(以下、質問主意書という)を提出し、同年二月七日付で政府答弁書を受領したものである。
私は、質問主意書において、平成二十五年一月二十八日に提出されたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会(以下、実行委員会という)共同代表らの連署による内閣総理大臣宛「建白書」(以…
答弁内容
一の1から5まで及び二について
御指摘の「建白書」については、防衛省行政文書管理規則(平成二十三年防衛省訓令第十五号)に基づき文書管理者に指定された防衛省防衛政策局日米防衛協力課長において、その保存期間が満了する本年三月三十一日までに、保存期間及び保存期間の満了する日を延長するのか、又はこれらを延長せずに公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第二条…

米空軍嘉手納基地の機能及び訓練強化等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2015/02/13提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県嘉手納町議会は、平成二十七年二月九日、地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)第九十九条の規定に基づき、「相次ぐ米軍機による部品落下事故に対する意見書」及び「F−35戦闘機配備計画及び外来機等による訓練強化に断固反対する意見書」を全会一致で採択した。同時に、同日付で「相次ぐ米軍機による部品落下事故に対する抗議決議」も全会一致で採択している。
右二つの意見書のあて先は、内閣総理大臣…
答弁内容
一について
平成二十七年一月二十三日に発生した嘉手納飛行場所属の米空軍HH−六〇ヘリコプターの部品遺失事案については、同月二十六日に米空軍の担当部局から沖縄防衛局に対し、電子メールで、当該ヘリコプターの飛行後に通信コードの先端部の紛失に気付いたこと、当該紛失部分の大きさや重量に関する情報等に関する連絡がなされたものである。また、お尋ねの再発防止策については、米側から、搭乗員に対しキャビン内におけ…

琉球王国の歴史的事実と認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2015/02/25提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今、沖縄では各種選挙で示された民意を無視して、ウチナーとウチナーンチュに対する国家権力を総動員した国策の犠牲強要がおこなわれている。辺野古への巨大な新基地建設強行と東村高江における米軍ヘリパッド建設強行が、その象徴的事例である、と考える。
わが国の近現代史の中で、常に沖縄は国策に翻弄され、その犠牲を強いられてきた。
だが、ウチナーとウチナーンチュは、受忍限度をはるかに超えた犠牲と負担の強要を拒…
答弁内容
一について
政府の認識は、衆議院議員鈴木宗男君提出琉球王国の地位に関する再質問に対する答弁書(平成十八年十一月十日内閣衆質一六五第一三一号)四についてでお答えしたものと同じである。
二、三及び八について
御指摘の「琉球王国」をめぐる当時の状況が必ずしも明らかではないこともあり、お尋ねについて確定的なことを述べることは困難である。
四について
お尋ねの「主権国家、独立国家以外のいわゆる「付…

防衛大学校卒業生の任官拒否等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2015/03/03提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今、防衛省及び自衛隊の組織が大きく変わろうとしている。
憲法第六十六条第二項は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めている。
憲法第六十六条第二項が定める文民統制は、民主主義国家の基本原則であるシビリアンコントロールの訳語である。
文民統制は、政治が軍事に優越するという考え方である。旧憲法下で軍部が暴走し、第二次世界大戦の惨禍をもたらした、との反省から日本国憲法に規…
答弁内容
一について
お尋ねの「人数」については、防衛大学校の本科、理工学研究科前期課程、理工学研究科後期課程、総合安全保障研究科前期課程及び総合安全保障研究科後期課程における@募集人員数、A入校応募者数、B入校者数、C中途退校者数及びD本科を卒業した者であって自衛官への任官を辞退したもの(以下「任官辞退者」という。)の数を、平成二十二年度から平成二十六年度(平成二十七年二月末までに限る。)までについて、…

琉球王国の歴史的事実と認識に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2015/03/11提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十七年二月二十五日付で「琉球王国の歴史的事実と認識に関する質問主意書」(以下、質問主意書という)を提出し、同年三月六日に同質問主意書に対する政府答弁書(以下、政府答弁書という)を受領したものである。
私の質問主意書に対する政府答弁書は、総じて誠実さに欠ける回答になっていると批判せざるを得ない。
ところで、去る二月二十七日から三月二十九日までの間、琉球新報社主催、浦添市教育委員会共催…
答弁内容
一及び四について
国際約束とは、条約等国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意であり、お尋ねの「日米和親条約」及び「日米修好通商条約」は、かかる意味において、我が国とアメリカ合衆国との間で締結された国際約束であると考えている。その上で、かかる意味における国際約束を我が国が「締結できるようになった」時期及び我が国として最初に締結した国際約束については、「日米和親条約…

相次ぐ在沖米軍機による部品落下事故等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2015/03/19提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在沖米軍基地所属の軍用機及び在沖米軍基地に飛来する、いわゆる外来機による部品落下事故が後を絶たない。その頻度からして、極めて異常かつ深刻な事態であり、多くの沖縄県民を不安に陥れている。
米軍嘉手納基地所属の電子偵察機RC135Vが、去る三月十六日の飛行中に約九百七グラムのファイバーグラス製部品を紛失していたことが、翌十七日に判明した。
同じく三月十六日には、米軍普天間基地所属の垂直離着陸輸送機…
答弁内容
一について
平成九年三月三十一日の日米合同委員会(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会をいう。)において合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続(以下「通報手続」という。)にいう「墜落、投棄、危険物の落下等の航空機に係…

CV22オスプレイの米軍横田基地配備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2015/05/22提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一五年五月十八日(日本時間)、米ハワイ州オアフ島のべローズ空軍基地で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落・炎上事故を起こし、乗員二人が死亡する大惨事を惹起した。
事故機は、米軍普天間飛行場所属二十四機のオスプレイと同型機である。今回の事故は、通常訓練中に起きており、いつ県民の頭上に墜落してもおかしくないことを改めて露呈した。
MV22オスプレイの普天間飛行場への配備強行と沖…
答弁内容
一について
垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)は、米海兵隊の輸送機として海兵隊部隊の人員・物資の輸送等に従事していると承知しており、また、垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)は、米空軍の輸送機として米各軍の特殊作戦部隊の人員・物資の輸送等に従事していると承知している。
MV二二とCV二二は同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していると承知して…

米軍普天間飛行場の形成過程と軍用地料の支払額別所有者数等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2015/07/02提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る六月二十五日、自民党若手国会議員らで組織する「文化芸術懇話会」の勉強会に講師として招かれた作家・百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと暴言、妄言を吐いた。
さらに、百田氏は「文化芸術懇話会」の勉強会に参加した自民党国会議員からの問い掛けに対し「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「戦前」の土地の利用状況について確たることを申し上げることは困難であるが、宜野湾市が作成した資料によれば、普天間飛行場の場所には、戦前、役場や郵便局などが所在し、集落が点在するとともに田畑が広がっていたと承知している。当該土地においては、戦時中にアメリカ合衆国の軍隊により民有地を含む土地が接収されて飛行場が建設され、昭和四十七年五月十五日に開催された、日本国とアメリカ合…

安倍首相の米国連邦議会上下両院合同会議における演説等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第320号(2015/07/10提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍首相は、二〇一五年四月二十九日午前(日本時間三十日未明)、日本の首相として初めて米国連邦議会(以下、米議会という)上下両院合同会議で演説をおこなった。「希望の同盟へ」と題する、約四十五分間にわたる英語での演説であった。
安倍首相は、右演説の中で、九十五日間という戦後最大の会期延長幅の今国会で成立をめざす一連の安全保障関連法案について、「自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固…
答弁内容
一について
お尋ねの米国連邦議会上下両院合同会議における演説は、ジョン・ベイナー米国連邦議会下院議長の招待を受けて行ったものである。
二から四までについて
諸外国における演説でいずれの言語を使用するかについては、当該演説の目的及び態様、聴衆の構成等の諸要素を勘案して総合的に判断している。こうした考え方に基づいて、お尋ねの米国連邦議会上下両院合同会議における演説は英語で、お尋ねのアジア・アフリ…

沖縄戦などの被災実態等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第408号(2015/09/07提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今年は、戦後七十年の歴史的節目である。悲惨な沖縄戦が終結してから七十年、太平洋戦争における日本の敗戦から七十年でもある。
沖縄戦では、約二十万トンの銃砲弾が撃ち込まれ(その不発弾処理に今後七十年を要するともいわれている)、当時の沖縄県民の四人に一人が戦死したとされる。まさに、沖縄戦は「鉄の暴風」であり、「ありったけの地獄を集めた」戦争であった、と表現せざるを得ない。昭和二十年三月二十六日の沖縄県…
答弁内容
一の@及び二のCについて
お尋ねの理由については、御指摘の「調査報告書」のそれぞれについて、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。
一のAについて
お尋ねの犠牲者数については、戦時遭難船舶遺族会の資料「沖縄関係戦時遭難船舶一覧表」において、対馬丸の船客死亡者数は千四百八十四名とされている。政府としては、対馬丸については、その遭難が沖縄戦が目前に迫った時期に政府の軍事政策に協力する…

宜野湾市内へのディズニーリゾート誘致構想等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2016/01/07提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄のみならず全国が注目する宜野湾市長選挙が、二〇一六年一月二十四日に投開票される。今のところ、現職と新人の志村恵一郎氏が立候補を表明しており、おそらく両人による一騎打ちとなるであろう。
さて、同市長選挙を目前にして、現市長が昨年十二月八日、菅義偉官房長官との会談の席上、宜野湾市内へのディズニーリゾート誘致や米軍普天間飛行場(以下、普天間基地という)を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック(…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十七年十二月八日付けで沖縄県宜野湾市長から内閣総理大臣宛てに提出された要請書において、次のとおり記載されている。
一、二〇一九年二月までの普天間飛行場の運用停止を確実に履行するため、宜野湾市と国との間で、その具体的な内容の協議の場を早期にスタートすること。
一、日米地位協定の環境補足協定に基づく基地内環境調査を、先行実施できるよう取り計らうこと。
一、宜…

海上自衛隊における公益通報者及び情報公開請求者に対する不利益取扱いなどの是正措置等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2016/01/25提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
相も変わらず、海上自衛隊内における暴力行為、いじめ事件等が続発している。誠に憂慮すべき事態だ。
平成二十五年九月二日、海上自衛隊呉基地停泊中の潜水艦「そうりゅう」内において、二等海尉による拳銃を使用した自殺未遂事件が発生した。
右自殺未遂事件について、私が平成二十八年一月十三日の衆議院安全保障委員会で中谷元防衛大臣らに真相を質したところ、海上自衛隊が事故調査委員会を設置し、三度にわたって事故調…
答弁内容
一について
平成十六年に発生した護衛艦「たちかぜ」乗員であった隊員の自殺事案に関連し調査した結果を取りまとめた行政文書としては、平成十七年一月二十七日に海上自衛隊横須賀地方総監部が「護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について(通知)」を、同月二十八日に海上幕僚監部衛生企画室が「自殺事案後のアフターケアについて(報告)」を、平成十八年一月三十一日に海上自衛隊護衛艦隊司令部幕僚長が「「たちかぜ」自…

航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたPCB汚泥の搬出・運搬と処理に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2016/02/18提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
PCB汚泥とその廃棄物は、国民の健康と生命を害し、環境を破壊する毒性の高いものである。そのため、保管や搬出・運搬、処理にあたっては、極めて高い安全性の確保が求められている。
私は、平成十六年三月五日に「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する質問主意書」(以下、「質問主意書」という)、同年四月二日に「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する再質問主意書…
答弁内容
一について
航空自衛隊恩納分屯基地(以下「恩納分屯基地」という。)内で保管していたポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)を処理するに当たり、本件汚泥の処分業務委託先である株式会社クレハ環境(以下「クレハ環境」という。)に運搬された年月日ごとの@数量(ドラム缶の数)及びA重量については、それぞれ、旧米軍恩納通信所内の旧汚水処理施設で発見された本件汚泥に…

演習場周辺住宅防音事業に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2016/02/19提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県名護市は、広大な在沖米軍施設を抱えている。それ故、名護市当局は、当該米軍施設から派生する様々な住環境等に対する被害を極力除去または低減、防止するべく真摯な態度で基地行政に取り組んでいる。
かかる名護市当局が、自衛隊及び米軍が使用する演習場周辺地域を対象とする演習場周辺(砲撃音)住宅防音工事に係る費用補助制度について、沖縄が他府県と比べて差別的な取り扱いを受けている実態を暴いた。その内容たる…
答弁内容
一の@について
平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ、沖縄県において実施されていた実弾射撃訓練を矢臼別演習場、王城寺原演習場、北富士演習場、東富士演習場及び日出生台演習場(以下「SACO五演習場」という。)に移転して実施することとした。その上で、当該訓練の移転を円滑に実施するために、平成九年七月十一日、演習場周辺住宅防音事業補助金交付要綱(平成十九年防衛…

海上自衛隊による民間船舶借り上げ及び民間船員の予備自衛官任用に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2016/02/24提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本は海洋国家であり、私の暮らす沖縄県は周囲が海に囲まれた島嶼県である。
我が国が海洋国家として繁栄していくためには、海運業の発展が欠かせない。海運業は、海洋国家日本の未来を拓く重要産業である、と断じても差支えないだろう。
また、島嶼県沖縄にとって、海は「命の母」である。それ故、「隔ての海」ではなく「結びの海」として、諸外国との共存共栄の道を模索していかねばならない。
海運産業の発展が海洋国…
答弁内容
一について
お尋ねの「太平洋戦争に徴用され、物資輸送や兵員輸送等に従事した民間船舶・船員の隻数と人数及び当該船舶・船員のうち戦闘行為に巻き込まれて撃沈した隻数並びに犠牲となった船員の人数」については、把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
平成二十八年度予算には、海上自衛隊の予備自衛官補が二十一人採用された場合を想定して、約二百十三万円を計上しており、その予算…

自衛隊員への「遺書」作成要求に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2016/03/03提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昨年九月十九日未明、多くの国民が国会を取り囲み、大声で「反対」を叫ぶ中、平和安全法制、いわゆる「戦争法」(以下、「戦争法」という)が参議院本会議で可決・成立した。
「戦争法」をめぐっては、成立から半年を迎えようとしている今なお批判の声が絶えず、廃止を求める声は根強い。かかる国民の声に応えるべく、「戦争法」の施行が間近に迫る去る二月十九日、野党五党は衆議院に「戦争法」廃止法案を提出した。
「戦争…
答弁内容
一について
平成二十二年七月二十六日付けで陸上自衛隊北部方面総監となった千葉徳次郎陸将(当時。以下「千葉陸将」という。)が翌日以降複数回にわたり訓示を行ったという記録はあるが、日時、場所及び当該訓示の細部については明らかでなく、お尋ねの内容を含む訓示をしたことは確認できない。また、千葉陸将を北部方面総監に任命するに当たっては、それまでの経歴、能力、人格等を総合的に判断して、任命を行ったところであ…

航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたPCB汚泥の搬出・運搬と処理に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2016/03/17提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十八年二月十八日に「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたPCB汚泥の搬出・運搬と処理に関する質問主意書」(以下、質問主意書という)を提出し、同年二月二十六日に政府答弁書(以下、政府答弁書という)を受領したものである。
右政府答弁書と答弁書受領後に私が防衛省に照会し、入手した情報に照らすと、PCB汚泥の搬出・運搬業務及び処理業務に係る入札において、官製談合があった疑いが極めて強い。実…
答弁内容
一について
航空自衛隊恩納分屯基地(以下「恩納分屯基地」という。)内で保管していたポリ塩化ビフェニル等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)を処理するに当たり、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の六第一項の規定に基づき予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方として、適正に契約を行ったところであり、御指摘の落札額及び落札率について相違はない。
また、入札…

辺野古代執行訴訟の和解にともなう工事中止等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2016/03/24提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
辺野古新基地建設をめぐり、昨年十一月十七日に国土交通大臣(以下、国という)が沖縄県知事を被告として福岡高等裁判所那覇支部(以下、福岡高裁那覇支部という)に提起していた「地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)第二百四十五条の八第三項の規定に基づく埋立承認処分取消処分取消命令請求事件」(以下、辺野古代執行訴訟という)は、去る三月四日に裁判上の和解が成立した。
右和解成立によって、沖縄防衛…
答弁内容
一及び三のAからCまでについて
政府としては、和解内容を誠実に実行しているところであり、今後とも適切に対応していく考えである。
二の@について
警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第六十条第一項の規定による沖縄県公安委員会の援助の要求により派遣された警視庁の警察官の活動については、沖縄県公安委員会の管理の下で適切に行われているものと承知している。
二のA及びBについて
防衛省としては、…

熊本地震支援にともなう米海兵隊MV22オスプレイ投入に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第253号(2016/04/21提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一六年四月十四日午後九時二十六分頃に発生した熊本地震から一週間が経過した。今も余震が頻発する中、震源地は大分県を含む広範囲に拡大しており、被害も拡大、深刻化している。
四月二十一日付の「朝日新聞」朝刊によると、四月二十日午後六時現在の被害状況(九州全県)は死者四十八人、関連死疑い十一人、安否不明二人、負傷者千百五十二人、避難者九万二千五百四十一人、建物(全壊・半壊)二千七百七十八棟となってい…
答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、平成二十八年熊本地震(以下「今回の地震」という。)の発生を受け、平成二十八年四月十七日午前、米側から米軍の航空機による輸送支援が可能であるとの連絡があり、同日午前、中谷防衛大臣より安倍内閣総理大臣に対し、その旨報告があったことを受けたものであるが、当該連絡においては、航空機の機種は特定されていなかった。
当該報告を受け、安倍内閣総理大臣より、大変あ…

在沖米軍基地における英国軍兵士の戦闘・射撃訓練参加等に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2016/08/01提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一六年七月十八日付「沖縄タイムス」朝刊は、英国海兵隊の将校らが米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していることが判明した、と報じている。右報道(以下、「沖縄タイムス報道」という)は、同紙による英国政府への情報公開請求によって明らかになった事実に基づくものである。
記事によると、米国、英国双方の合意に基づき、英国海兵隊の中尉二人が「ジャングル戦闘訓練と射撃訓練」に参…
答弁内容
一について
お尋ねの「国連軍施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンは、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和二十九年条約第十二号。以下「国連軍地位協定」という。)第五条2に基づき、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議(以下「国際連合の諸決議」と…

自衛隊ヘリによる米軍ヘリパッド工事現場への重機類等空輸搬入に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2016/09/26提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県東村高江周辺では、防衛省・沖縄防衛局、沖縄県警や警視庁機動隊などの国家権力を総動員して、米軍ヘリパッド建設工事が暴力的に強行されている。
米軍ヘリパッド建設工事は、憲法前文で保障された東村高江区や国頭村安波区の住民らの平和的生存権、憲法第十三条に定める個人の尊重、生命・自由・幸福追求権を侵害し、豊かな自然生態系や環境を破壊するものである。
沖縄防衛局による米軍ヘリパッド建設工事に関し、地…
答弁内容
一、二及び六について
北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路等における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が行われ、陸路による資機材の運搬が困難となっていたことから、安全かつ円滑に工事を実施するため、ヘリコプターによる資機材の運搬を実施することとし、これに当たって、一部の機材については、その重量の制約上、民間事業者のヘリコプタ…

南スーダンにおける自衛隊のPKO活動任務に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2016/09/26提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一五年九月十九日に安全保障関連法が成立してから一年余が経過した。安全保障関連法が成立して満一年となる去る九月十九日、国会前においては「戦争をさせない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催の安全保障関連法(いわゆる「戦争法」)の廃止を求める集会が開催され、約二万三千人の市民が結集した。
安全保障関連法は、自衛隊法など十の法改正を一括した「平和安全保障整備法」と他国軍の後方支援をするために自…
答弁内容
一及び六について
お尋ねについては、「南スーダン国際平和協力業務実施計画」(平成二十三年十一月十五日閣議決定)に定める国際平和協力業務を行うべき期間が終了する平成二十八年十月三十一日の後の対応について、現時点において方針を決定しておらず、お答えすることはできない。国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)に派遣される自衛隊の部隊にいかなる任務を付与するかについては、現地の…

米軍ヘリパッド建設工事現場における機動隊員による市民不当拘束に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2016/09/29提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在、沖縄県東村高江周辺では、全国から五百人規模ともいわれる警察機動隊員が大量動員され、違法な交通規制や検問が続いている。文字通り、国家権力を総動員して、世界的にも貴重な生態系を有するヤンバルの森の豊かな自然を破壊し、地域住民の憲法で保障された平和的生存権を蔑ろにする米軍ヘリパッド建設工事が強行され、市民らへの違法・不当な暴力行為が日常的に繰り返されている。
そのような状況にあって、二〇一六年九…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「警察機動隊員らによる市民緊縛行為」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、沖縄県警察によると、平成二十八年九月二十八日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する多数の人々が、北部訓練場内安波地区の樹木伐採工事が行われていた現場付近の斜面下にい集しており、伐採された樹木等と接触するおそれがあったこと等から、沖縄県…

米軍ヘリパッド建設工事現場におけるダンプカーによる機動隊員輸送に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2016/10/12提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一六年十月十二日付「琉球新報」及び「沖縄タイムス」が報じるところを総合すると、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設工事現場で同年十月十一日午後一時頃〜一時半頃、工事作業員が運転し、走行している工事用車両(以下、ダンプカーという)二台の荷台に約二十人ずつ機動隊員が乗っているのが確認されたという。
右について、沖縄県警察は、「ダンプ三台で機動隊員約五十人を抗議の現場に派遣した」と事実を認めている。(…
答弁内容
一について
沖縄県警察によると、平成二十八年十月十一日午後零時五十二分頃、沖縄防衛局から同県警察に対し、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する人々が同訓練場内安波地区の工事現場に向かっており、事故や事件等に発展するおそれがある旨の通報があったところ、警察官が待機していた沖縄県道七十号線の同訓練場の進入路前から当該工事現場まで約二キロメートルあり、徒歩による速やかな臨場が困難であったこ…

警察署内留置場等に勾留中の被疑者への靴下差し入れに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第225号(2016/12/12提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在、沖縄県名護警察署の留置場に、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが逮捕の上、長期にわたって勾留されている。
山城さんの逮捕・勾留は、辺野古新基地建設阻止のための非暴力抵抗闘争の一環として、今年一月にキャンプ・シュワブゲート前でブロックを積み上げた、との威力業務妨害容疑に基づくものである。
辺野古新基地建設反対闘争は、沖縄県民の強い支持を得たものだ。県外からも幅広い共感を得て、多くの支援…
答弁内容
一から四までについて
平成二十八年四月一日現在、全国の警察署に置かれる留置施設は千百二十二施設であり、このうち沖縄県内の警察署に置かれる留置施設は十四施設である。また、全国の刑事施設は本所七十七施設(刑務所六十二施設、少年刑務所七施設、拘置所八施設)及び支所百十一施設(刑務支所八施設、拘置支所百三施設)である。
お尋ねの「靴下差し入れが認められていない」及び「靴下差し入れが認められている」の意…

公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2017/01/20提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
公安調査庁は、同庁発刊の平成二十九年一月付「内外情勢の回顧と展望」(以下「内外情勢の回顧と展望」という)二十三頁掲載のコラムの中で、沖縄と中国の歴史研究者らの学術交流について、中国国内で「『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている」と断定した上で、「こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世…
答弁内容
一について
公安調査庁は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項及び公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号)第二条の規定に基づき、法務省の外局として設置されている。
同庁の任務は、同法第三条に規定されており、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成…

日米地位協定の軍属に関する補足協定に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2017/02/02提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一七年一月十六日、日米両政府は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(以下、日米地位協定の軍属に関する補足協定という)を締結した。また、同日の日米合同委員会において「合衆国軍隊の軍属に係る…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの在日米軍の軍属の数については、米国政府から、平成二十八年における在日米軍の軍属の数は約七千三百人であり、また、平成二十五年三月末における沖縄に駐留する米軍の軍属の数は千八百八十五人であるとの説明を受けているが、軍種別の数については承知していない。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す…

米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第392号(2017/06/09提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機三機が通告より一日早い二〇一七年五月三十一日、米空軍嘉手納基地に飛来し、米海軍旧駐機場を使用している。
嘉手納基地内の旧海軍駐機場は、嘉手納町の住宅地域に近接しており、町民に騒音や悪臭被害をもたらしていた。そのため、一九九六年の日米特別行動委員会(以下、SACOという)最終報告の「騒音軽減イニシアティヴの実施」において「嘉手納飛行場における海軍航空機の運…
答弁内容
一及び四について
平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)の騒音軽減イニシアティヴの一つとして、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を既存の海軍駐機場(以下「旧海軍駐機場」という。)から移転したところであるが、この移転費用は総額で約百五十六億七千七百万円であり、各年度ごとの費用(契約ベース)は以下のとおりである。
平成…

48期(2017/10/22〜)

米軍再編交付金等の交付要件に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2018/01/24提出、48期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一八年二月四日は、沖縄県名護市長選挙の投開票日である。名護市長選挙には、現職の稲嶺進市長と自由民主党、公明党、日本維新の会の三党が推薦する前市議会議員の新人(以下「新人候補」という)が立候補を予定している。
稲嶺市長は、二〇一〇年の初当選以来「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」との公約を掲げ、堅持してきた。そのため、政府は駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「再編交付金」については、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)第五条の規定により、同法第四条第一項に規定する再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町村について、同法第五条第一項に規定する再編関連特別事業を行うことが当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるときに、これを再…

北谷城と日米地位協定の環境補足協定に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2018/02/09提出、48期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県北谷町議会は、平成二十九年十二月二十二日、基地から派生する諸問題の抜本的解決を求める意見書及び垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの飛行停止と撤去、配備撤回を求める意見書を全会一致で可決し、地方自治法第九十九条の規定に基づき、同年十二月二十八日付で外務大臣、防衛大臣など関係閣僚らに提出している。
去る二月七日、田場健儀議長ら九名の北谷町議会議員は、右意見書に基づく「要請事項」を記した文書を…
答弁内容
一について
キャンプ瑞慶覧施設技術部地区における北谷町教育委員会による立入りについては、お尋ねの期間のうち、昭和五十八年度から昭和六十二年度までの各年度、平成二年度から平成十一年度までの各年度、平成十三年度及び平成二十六年度において、それぞれ一回ずつ、合計十七回認められたと承知している。
二について
キャンプ瑞慶覧施設技術部地区における立入りについては、平成二十七年十一月に、北谷町教育委員会…

琉球人遺骨の返還等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2018/02/16提出、48期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本質問主意書において、以下「琉球人遺骨」と表記するのは、一九二八年から一九二九年にかけて京都帝国大学(現京都大学)医学部の助教授であった金関丈夫氏が、沖縄県内各地の墓地で発掘調査をした際に持ち出した(実際には盗掘である)遺骨のことを指す。
その一つとして、金関氏が沖縄県今帰仁村にある「百按司墓」(「むむじゃなばか」と読む)から持ち出した遺骨がある。金関氏は、自らの著書『琉球民俗誌』(法政大学出版…
答弁内容
一について
御指摘の「琉球民俗誌」において「沖縄県今帰仁村にある「百按司墓」・・・から持ち出した」旨が記述されている「遺骨」(以下「当該遺骨」という。)が京都大学総合博物館に所蔵されていることについては、平成二十九年八月二十九日に文部科学省から京都大学に対して当該遺骨に関する照会をし、同年九月十三日に同大学から回答(以下「当該回答」という。)を得て把握した。
二について
お尋ねの当該遺骨につ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

照屋寛徳[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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