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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
岡本充功 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
35位
44期TOP25
14位
47期TOP25
18位
48期TOP25
17位
このページでは、岡本充功衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
3本
30位
32本
14位
TOP25
45期（2009/08/30～）
0本
-
17本
18位
TOP25
23本
17位
TOP25
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
75本
35位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
43期（2003/11/09～）
在外公館における国籍不明者ならびに北朝鮮脱北者に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2004/10/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
撤回のため答弁なし
在外公館における国籍不明者ならびに北朝鮮脱北者に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
東アジア情勢は日本を取り巻く国際環境の中でも極めて影響の大きいものである。その東アジア情勢を考える上で北朝鮮の現状把握は重要と考えられる。国際社会から期待された日本の役割は甚大である事を鑑みる時、日本国在外公館での国籍不明者もしくは北朝鮮脱北者と思われる者への保護対策は緊急を要すると考えられる。
従って、次の事項について質問する。
一 日本国在外公館における国籍不明者もしくは北朝鮮脱北者と思わ…
東アジア情勢は日本を取り巻く国際環境の中でも極めて影響の大きいものである。その東アジア情勢を考える上で北朝鮮の現状把握は重要と考えられる。国際社会から期待された日本の役割は甚大である事を鑑みる時、日本国在外公館での国籍不明者もしくは北朝鮮脱北者と思われる者への保護対策は緊急を要すると考えられる。
従って、次の事項について質問する。
一 日本国在外公館における国籍不明者もしくは北朝鮮脱北者と思わ…
答弁内容
一の１及び２並びに三の１について
我が国の在外公館において保護されている北朝鮮から逃れてきた北朝鮮住民（以下「脱北者」という。）を含む外国人の人数、保護日数及び出国先国名については、これらを明らかにすれば関係国政府等との信頼関係を損なうおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。
一の３について
脱北者を含む外国人が我が国の在外公館に保護を求めてくる可能性がある場合又は保護を求めてきた場合…
一の１及び２並びに三の１について
我が国の在外公館において保護されている北朝鮮から逃れてきた北朝鮮住民（以下「脱北者」という。）を含む外国人の人数、保護日数及び出国先国名については、これらを明らかにすれば関係国政府等との信頼関係を損なうおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。
一の３について
脱北者を含む外国人が我が国の在外公館に保護を求めてくる可能性がある場合又は保護を求めてきた場合…
牛の月齢判別に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2005/02/16提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年にＢＳＥ感染牛が日本でも確認され、多くの国民に食の安全を揺るがす問題として脅威を与えたことは記憶に新しい。対策としてとられた全頭検査と牛肉のトレーサビリティ導入の結果牛肉に対する国民の信頼は回復してきたことは衆目の一致するところである。しかしながら政府が二十一ヶ月齢未満の若齢牛に対する全頭検査の廃止を食品安全委員会に諮問したことはまことに遺憾である。さらに米国産牛肉の月齢判定に生育記録や…
平成十三年にＢＳＥ感染牛が日本でも確認され、多くの国民に食の安全を揺るがす問題として脅威を与えたことは記憶に新しい。対策としてとられた全頭検査と牛肉のトレーサビリティ導入の結果牛肉に対する国民の信頼は回復してきたことは衆目の一致するところである。しかしながら政府が二十一ヶ月齢未満の若齢牛に対する全頭検査の廃止を食品安全委員会に諮問したことはまことに遺憾である。さらに米国産牛肉の月齢判定に生育記録や…
答弁内容
一について
御指摘の「牛枝肉の生理学的成熟度に関する研究」（以下「当該研究」という。）の研究方法及び参照文献については、厚生労働省及び農林水産省が設置した「牛の月齢判別に関する検討会」(以下「検討会」という。）の第二回会合において配布された「牛枝肉の生理学的成熟度に関する調査事項」に、当該研究に使われたサンプルの月齢の推定方法については、同会合において配布された当該研究の最終報告書にそれぞれ記載…
一について
御指摘の「牛枝肉の生理学的成熟度に関する研究」（以下「当該研究」という。）の研究方法及び参照文献については、厚生労働省及び農林水産省が設置した「牛の月齢判別に関する検討会」(以下「検討会」という。）の第二回会合において配布された「牛枝肉の生理学的成熟度に関する調査事項」に、当該研究に使われたサンプルの月齢の推定方法については、同会合において配布された当該研究の最終報告書にそれぞれ記載…
44期（2005/09/11～）
米国産牛肉に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第352号（2006/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十七年十二月にＢＳＥ感染牛が確認された米国から牛肉の輸入再開が決定された。平成十八年一月に椎骨付き牛肉が米国から輸出され、多くの国民に食の安全を揺るがす問題として脅威を与えたことは記憶に新しい。その中で米国産牛肉に関する輸入再々開も近いとの報道もある。しかしながら、米国産牛肉に対する疑問は解消していない。
従って、次の事項について質問する。
一 対日牛肉輸出証明（ＥＶ）プログラムとは具体的…
平成十七年十二月にＢＳＥ感染牛が確認された米国から牛肉の輸入再開が決定された。平成十八年一月に椎骨付き牛肉が米国から輸出され、多くの国民に食の安全を揺るがす問題として脅威を与えたことは記憶に新しい。その中で米国産牛肉に関する輸入再々開も近いとの報道もある。しかしながら、米国産牛肉に対する疑問は解消していない。
従って、次の事項について質問する。
一 対日牛肉輸出証明（ＥＶ）プログラムとは具体的…
答弁内容
一について
対日牛肉輸出証明プログラムとは、米国農務省農業販売促進局が作成した米国から我が国向けに輸出される米国産牛肉に関する条件を記載した文書であり、その全文が公表されている。
二について
食品安全委員会が昨年十二月に取りまとめた「「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価に…
一について
対日牛肉輸出証明プログラムとは、米国農務省農業販売促進局が作成した米国から我が国向けに輸出される米国産牛肉に関する条件を記載した文書であり、その全文が公表されている。
二について
食品安全委員会が昨年十二月に取りまとめた「「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価に…
平成十八年六月十五日の農林水産委員会に対する報告に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第361号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年六月十五日に農林水産委員会に対し政府より行われた報告は不明確な点を認めるところである。
従って、次の事項について質問する。
一 米国側調査結果は不適格品を輸出した二施設だけに原因を限定しているものではない。「農務省検査官が日本への輸出可能な特定の製品を熟知していなかったため」とも報告している。政府の本報告では二施設だけの責任が判明したとの状況の変化については記載があるが、施設だけの問…
平成十八年六月十五日に農林水産委員会に対し政府より行われた報告は不明確な点を認めるところである。
従って、次の事項について質問する。
一 米国側調査結果は不適格品を輸出した二施設だけに原因を限定しているものではない。「農務省検査官が日本への輸出可能な特定の製品を熟知していなかったため」とも報告している。政府の本報告では二施設だけの責任が判明したとの状況の変化については記載があるが、施設だけの問…
答弁内容
一について
平成十八年六月十五日に衆議院農林水産委員会理事会において厚生労働省が行った説明においては、米国側の調査により、御指摘の二施設のせき柱混入事例の原因が判明したこと等の状況の変化に言及しているが、当該二施設だけの問題であるとの説明はしていない。
二について
米国農務省の平成十八年二月十七日付けの「日本向け輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」においては、「同様の事例再発防止…
一について
平成十八年六月十五日に衆議院農林水産委員会理事会において厚生労働省が行った説明においては、米国側の調査により、御指摘の二施設のせき柱混入事例の原因が判明したこと等の状況の変化に言及しているが、当該二施設だけの問題であるとの説明はしていない。
二について
米国農務省の平成十八年二月十七日付けの「日本向け輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」においては、「同様の事例再発防止…
食品表示に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2006/12/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年ＢＳＥの発生、輸入農産物からの基準を超える残留農薬の検出など、国の内外において消費者の原材料に対する不安を抱かせる出来事が発生している。こういった中で食の安全への国民の関心は特に高まりをみせ、食材の原産地表示を求める声も高まってきている。とりわけ外食における食材の原産地表示については政府も平成十七年三月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において「平成十七年度に外食における原産地等の表…
近年ＢＳＥの発生、輸入農産物からの基準を超える残留農薬の検出など、国の内外において消費者の原材料に対する不安を抱かせる出来事が発生している。こういった中で食の安全への国民の関心は特に高まりをみせ、食材の原産地表示を求める声も高まってきている。とりわけ外食における食材の原産地表示については政府も平成十七年三月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において「平成十七年度に外食における原産地等の表…
答弁内容
一について
外食産業における原産地表示については、「外食における原産地表示に関するガイドラインについて」（平成十七年七月二十八日付け十七総合第八百八十七号農林水産省総合食料局長通知）により、外食事業者に対し、メニューの主たる原材料等の原産地表示を行う自主的な取組を促しているところであり、大手の外食事業者においては自主的な原産地表示の実施又は実施についての検討が進んでいるものと考えている。
平成…
一について
外食産業における原産地表示については、「外食における原産地表示に関するガイドラインについて」（平成十七年七月二十八日付け十七総合第八百八十七号農林水産省総合食料局長通知）により、外食事業者に対し、メニューの主たる原材料等の原産地表示を行う自主的な取組を促しているところであり、大手の外食事業者においては自主的な原産地表示の実施又は実施についての検討が進んでいるものと考えている。
平成…
感染症予防に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2006/12/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第百六十五回国会において感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第七六号）が成立したところである。その中では感染症の分類の見直しを行い、併せて感染症法に病原体等の管理制度を設け生物テロ対策を講じている。改正感染症予防法（前記法律案による改正後の法律をいう。）の趣旨を踏まえ今後の感染症対策について次の事項を質問する。
一 平成十八…
第百六十五回国会において感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第七六号）が成立したところである。その中では感染症の分類の見直しを行い、併せて感染症法に病原体等の管理制度を設け生物テロ対策を講じている。改正感染症予防法（前記法律案による改正後の法律をいう。）の趣旨を踏まえ今後の感染症対策について次の事項を質問する。
一 平成十八…
答弁内容
一について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百六号。以下「一部改正法」という。）による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「新感染症法」という。）の施行の際、現に二種病原体等を所持している者は、一部改正法の施行の日から三十日を経過するまでの間に厚生労働大臣に対し所持の許可を申請しなけ…
一について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百六号。以下「一部改正法」という。）による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「新感染症法」という。）の施行の際、現に二種病原体等を所持している者は、一部改正法の施行の日から三十日を経過するまでの間に厚生労働大臣に対し所持の許可を申請しなけ…
後発医薬品の規格を揃える必要性に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第305号（2007/12/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年三月に厚生労働省医政局長通知（医政発第〇三一〇〇〇一号）により後発医薬品の必要な規格を揃えること等について規制が掛けられた。後発医薬品メーカーにとっては標準先発品が有する規格を全て揃えることは過度の経済的負担になるとの理由などで既に薬価収載された製品の薬価削除を申し出る事態に至る医薬品も出現している。後発医薬品の普及に抑制がかかる事態に至る懸念がある。
従って、次の事項について質問する…
平成十八年三月に厚生労働省医政局長通知（医政発第〇三一〇〇〇一号）により後発医薬品の必要な規格を揃えること等について規制が掛けられた。後発医薬品メーカーにとっては標準先発品が有する規格を全て揃えることは過度の経済的負担になるとの理由などで既に薬価収載された製品の薬価削除を申し出る事態に至る医薬品も出現している。後発医薬品の普及に抑制がかかる事態に至る懸念がある。
従って、次の事項について質問する…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成十七年十二月十六日に中央社会保険医療協議会において取りまとめられた「平成十八年度薬価制度改革の骨子」において「後発品については、その収載に当たり必要な規格がすべて揃っていることを原則とする」とされたことを踏まえ、医療上必要な時に、後発医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）とその有効…
一について
厚生労働省としては、平成十七年十二月十六日に中央社会保険医療協議会において取りまとめられた「平成十八年度薬価制度改革の骨子」において「後発品については、その収載に当たり必要な規格がすべて揃っていることを原則とする」とされたことを踏まえ、医療上必要な時に、後発医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）とその有効…
牛の肉質で月齢を判別する方法に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第306号（2007/12/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十七年二月八日に牛の月齢判別に関する検討会において報告された肉質から月齢を推測する方法は報告書の中で総合評価として課題が指摘されているにもかかわらず課題の解決がなされていない。このままでは肉質から月齢を推測する方法への信頼性を揺るがしかねないと考えられ、食の安全を脅かす事態に至る懸念がある。
従って、次の事項について質問する。
一 最終報告書の総合評価においてＡ４０の評価ポイントの明確化が…
平成十七年二月八日に牛の月齢判別に関する検討会において報告された肉質から月齢を推測する方法は報告書の中で総合評価として課題が指摘されているにもかかわらず課題の解決がなされていない。このままでは肉質から月齢を推測する方法への信頼性を揺るがしかねないと考えられ、食の安全を脅かす事態に至る懸念がある。
従って、次の事項について質問する。
一 最終報告書の総合評価においてＡ４０の評価ポイントの明確化が…
答弁内容
一について
御指摘の点については、平成十七年五月に米国農務省より提出された追加情報に関する「牛の月齢判別に関する検討会」の検証結果の報告において、「米側最終報告書の表１の中から「腰椎、仙椎及び肉の色調」に評価決定のためのポイントを絞り、明確化したものであり、内容的にも妥当なものと考えられる。」とされたと承知している。
また、平成十七年十二月の米国産牛肉輸入再開後に実施した、厚生労働省及び農林水…
一について
御指摘の点については、平成十七年五月に米国農務省より提出された追加情報に関する「牛の月齢判別に関する検討会」の検証結果の報告において、「米側最終報告書の表１の中から「腰椎、仙椎及び肉の色調」に評価決定のためのポイントを絞り、明確化したものであり、内容的にも妥当なものと考えられる。」とされたと承知している。
また、平成十七年十二月の米国産牛肉輸入再開後に実施した、厚生労働省及び農林水…
特定検診・保健指導の必要性に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2008/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年四月に始まる特定検診・保健指導においてメタボリックシンドロームの該当者の減少等を目指すことになっている。メタボリックシンドロームの基準の根拠についても異論が寄せられ、日本内科学会は三月十八日に今後の基準の見直しにも言及している。さらに実施主体の地方自治体からは様々な戸惑いも寄せられている。
従って、次の事項について質問する。
一 特定検診・保健指導を通じたメタボリックシンドローム該当…
平成二十年四月に始まる特定検診・保健指導においてメタボリックシンドロームの該当者の減少等を目指すことになっている。メタボリックシンドロームの基準の根拠についても異論が寄せられ、日本内科学会は三月十八日に今後の基準の見直しにも言及している。さらに実施主体の地方自治体からは様々な戸惑いも寄せられている。
従って、次の事項について質問する。
一 特定検診・保健指導を通じたメタボリックシンドローム該当…
答弁内容
一について
内臓脂肪症候群（以下「メタボリックシンドローム」という。）とは、内臓脂肪型肥満とともに高血糖、高血圧、脂質異常といった複数の危険要素を有し、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症の危険性が高くなっている状態をいうが、メタボリックシンドロームに着目して実施する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に基づく特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）は、必…
一について
内臓脂肪症候群（以下「メタボリックシンドローム」という。）とは、内臓脂肪型肥満とともに高血糖、高血圧、脂質異常といった複数の危険要素を有し、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症の危険性が高くなっている状態をいうが、メタボリックシンドロームに着目して実施する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に基づく特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）は、必…
南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2008/03/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年一月から三月にかけて、南氷洋において日本の調査捕鯨船に対する妨害行為が発生した。今般の事案に対する政府の方針と今後の対応に関し再発防止の観点から確認することは重要である。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十年一月に発生した環境保護団体シーシェパードからの妨害行為に関して質問する。不法乗船をし、侵入行為を企てた者の数は何人で実際に乗船をした者は何人でそのうち何人を拘束した…
平成二十年一月から三月にかけて、南氷洋において日本の調査捕鯨船に対する妨害行為が発生した。今般の事案に対する政府の方針と今後の対応に関し再発防止の観点から確認することは重要である。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十年一月に発生した環境保護団体シーシェパードからの妨害行為に関して質問する。不法乗船をし、侵入行為を企てた者の数は何人で実際に乗船をした者は何人でそのうち何人を拘束した…
答弁内容
一について
平成二十年一月十五日に南極海で鯨類捕獲調査に従事していた第二勇進丸に不法に乗船をした者は二名である。当該二名については、妨害活動を行うことが想定されたことから、船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定に基づき船長の権限で一時的に船内事務室に収容したものであり、逮捕したものではない。当該二名が第二勇新丸に侵入した時点における当該船舶及び海上保安官が乗船していた船舶の位置については、安全対…
一について
平成二十年一月十五日に南極海で鯨類捕獲調査に従事していた第二勇進丸に不法に乗船をした者は二名である。当該二名については、妨害活動を行うことが想定されたことから、船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定に基づき船長の権限で一時的に船内事務室に収容したものであり、逮捕したものではない。当該二名が第二勇新丸に侵入した時点における当該船舶及び海上保安官が乗船していた船舶の位置については、安全対…
道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2008/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることはこれまでの政府の主張と食い違う部分があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十年三月二十七日午後四時から行われた総理記者会見における提案は、政府の方針表明…
平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることはこれまでの政府の主張と食い違う部分があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十年三月二十七日午後四時から行われた総理記者会見における提案は、政府の方針表明…
答弁内容
一について
御指摘の提案は、福田内閣総理大臣が、これまでの国会審議における野党の意見を受け止め、見直すべきは大胆に見直すとの決意の下、野党においても受け入れることができるものと考え、示したものであり、閣議決定については、与野党間の協議が行われた上で、必要に応じて行う考えである。
二について
福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時…
一について
御指摘の提案は、福田内閣総理大臣が、これまでの国会審議における野党の意見を受け止め、見直すべきは大胆に見直すとの決意の下、野党においても受け入れることができるものと考え、示したものであり、閣議決定については、与野党間の協議が行われた上で、必要に応じて行う考えである。
二について
福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時…
後期高齢者医療制度に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2008/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年四月から後期高齢者医療制度が創設され様々な疑問と懸念を生んでいる。医療費抑制策をとる政府は今後この医療制度により医療提供を制限するのではないかとの疑念も生じている。
従って、次の事項について質問する。
一 後期高齢者医療制度の保険料について、今回の制度改正によって、保険料の年額が平成十九年度より高くなる後期高齢者の人数如何。また世帯数如何。さらに負担増の最大はどこの市町村で、どのよう…
平成二十年四月から後期高齢者医療制度が創設され様々な疑問と懸念を生んでいる。医療費抑制策をとる政府は今後この医療制度により医療提供を制限するのではないかとの疑念も生じている。
従って、次の事項について質問する。
一 後期高齢者医療制度の保険料について、今回の制度改正によって、保険料の年額が平成十九年度より高くなる後期高齢者の人数如何。また世帯数如何。さらに負担増の最大はどこの市町村で、どのよう…
答弁内容
一について
お尋ねの点を把握するための調査については、各都道府県の後期高齢者医療広域連合（以下「各広域連合」という。）及び各市町村に対し、後期高齢者医療の被保険者ごとに、後期高齢者医療制度加入前の保険料額の把握、又は当該制度加入前に国民健康保険の被保険者であった者については保険料額に相当する額の算定等を依頼することが必要であり、各広域連合及び各市町村にとって膨大な負担となることが見込まれる。これ…
一について
お尋ねの点を把握するための調査については、各都道府県の後期高齢者医療広域連合（以下「各広域連合」という。）及び各市町村に対し、後期高齢者医療の被保険者ごとに、後期高齢者医療制度加入前の保険料額の把握、又は当該制度加入前に国民健康保険の被保険者であった者については保険料額に相当する額の算定等を依頼することが必要であり、各広域連合及び各市町村にとって膨大な負担となることが見込まれる。これ…
南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第278号（2008/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六九第二三四号）（以下「答弁書」と言う。）において解明しない箇所があり再質問する。
一 平成二十年一月十五日に第二勇進丸に不法乗船した二名を船内事務室に収容したとしているが、本人の意思に反し拘束したのではないのか回答を求める。また、意に反していないとするならその根拠を求める。また、その収容時間につき回答を求める。…
南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六九第二三四号）（以下「答弁書」と言う。）において解明しない箇所があり再質問する。
一 平成二十年一月十五日に第二勇進丸に不法乗船した二名を船内事務室に収容したとしているが、本人の意思に反し拘束したのではないのか回答を求める。また、意に反していないとするならその根拠を求める。また、その収容時間につき回答を求める。…
答弁内容
一について
平成二十年一月十五日に南極海で鯨類捕獲調査に従事していた第二勇進丸に不法に乗船をした二名は、本人の意思にかかわらず、船員法（昭和二十二年法律第百号）第二十七条の規定に基づき、船長の権限で一時的に船内事務室に収容されたものである。
当該二名は、不法侵入の後、豪州に引き渡されるまで、約五十五時間にわたり船内事務室に収容された。これは、シー・シェパードへの当該二名の受入れを求める再三の呼…
一について
平成二十年一月十五日に南極海で鯨類捕獲調査に従事していた第二勇進丸に不法に乗船をした二名は、本人の意思にかかわらず、船員法（昭和二十二年法律第百号）第二十七条の規定に基づき、船長の権限で一時的に船内事務室に収容されたものである。
当該二名は、不法侵入の後、豪州に引き渡されるまで、約五十五時間にわたり船内事務室に収容された。これは、シー・シェパードへの当該二名の受入れを求める再三の呼…
スマートインターチェンジにおける社会実験に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第279号（2008/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
スマートインターチェンジ建設に関する地方自治体の要望は、各地より寄せられており、建設を通じ地域経済の活性化を図ることは必要と考えている。しかしながらその建設を求めるあまり、その需要を水増し利用実績で操作することはあってはならない。今般報道された福島県会津美里町の新鶴スマートインターチェンジの例を基に、その実態を解明することは重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一 国土交通省は、…
スマートインターチェンジ建設に関する地方自治体の要望は、各地より寄せられており、建設を通じ地域経済の活性化を図ることは必要と考えている。しかしながらその建設を求めるあまり、その需要を水増し利用実績で操作することはあってはならない。今般報道された福島県会津美里町の新鶴スマートインターチェンジの例を基に、その実態を解明することは重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一 国土交通省は、…
答弁内容
一について
国土交通省においては、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」の内容を踏まえ、平成二十年度から十年間で、二百か所以上のスマートインターチェンジ（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条の二第一項の規定に基づき連結許可を受けた同法第十一条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第…
一について
国土交通省においては、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」の内容を踏まえ、平成二十年度から十年間で、二百か所以上のスマートインターチェンジ（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条の二第一項の規定に基づき連結許可を受けた同法第十一条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第…
特定検診・保健指導の必要性に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2008/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
特定検診・保健指導の必要性に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六九第二二九号）（以下「答弁書」という。）においても明らかとなっていない箇所がある。
従って、次の事項について再質問する。
一 特定検診・保健指導を通じたメタボリックシンドローム該当者の減少が、医療費抑制に寄与すると判断した根拠につき答弁書では、将来の糖尿病等の患者を減らすものであることから医療費の適正化に資すると答弁してい…
特定検診・保健指導の必要性に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六九第二二九号）（以下「答弁書」という。）においても明らかとなっていない箇所がある。
従って、次の事項について再質問する。
一 特定検診・保健指導を通じたメタボリックシンドローム該当者の減少が、医療費抑制に寄与すると判断した根拠につき答弁書では、将来の糖尿病等の患者を減らすものであることから医療費の適正化に資すると答弁してい…
答弁内容
一について
御指摘の医療費の適正化は、増大する医療費について中長期的な観点から構造的な効率化を図ろうとするものであり、国民医療費において生活習慣病に係る医療費が大きな割合を占めるようになっている状況において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に基づく特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）により生活習慣の改善を図ることは、生活習慣病に係る医療費の効率…
一について
御指摘の医療費の適正化は、増大する医療費について中長期的な観点から構造的な効率化を図ろうとするものであり、国民医療費において生活習慣病に係る医療費が大きな割合を占めるようになっている状況において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に基づく特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）により生活習慣の改善を図ることは、生活習慣病に係る医療費の効率…
平成二十年四月十七日の名古屋高等裁判所確定判決に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第352号（2008/05/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年四月十七日に名古屋高等裁判所において下された判決（事件番号平成十九（ネ）五八、平成十八（ネ）一〇六五並びに平成十八（ネ）四九九）（以下前記判決という。）にイラクにおいて航空自衛隊が行っている空輸活動は、武力行使を禁止したイラク特措法二条二項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条三項に違反し、かつ、憲法九条一項に違反する活動を含むものであるとしている。この判決に基づく政府の対応について質問す…
平成二十年四月十七日に名古屋高等裁判所において下された判決（事件番号平成十九（ネ）五八、平成十八（ネ）一〇六五並びに平成十八（ネ）四九九）（以下前記判決という。）にイラクにおいて航空自衛隊が行っている空輸活動は、武力行使を禁止したイラク特措法二条二項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条三項に違反し、かつ、憲法九条一項に違反する活動を含むものであるとしている。この判決に基づく政府の対応について質問す…
答弁内容
一、二及び四について
御指摘の名古屋高等裁判所の判決（以下「本件判決」という。）は、控訴人らから被控訴人である国に対する自衛隊のイラク派遣等の違憲確認請求及び差止請求について不適法なものであるとして却下し、損害賠償請求について棄却した第一審判決に対する控訴を棄却する旨の国側勝訴の判決であり、航空自衛隊のイラクでの空輸活動は憲法に違反する活動を含んでいる旨を述べた部分は、判決の結論を導くのに必要の…
一、二及び四について
御指摘の名古屋高等裁判所の判決（以下「本件判決」という。）は、控訴人らから被控訴人である国に対する自衛隊のイラク派遣等の違憲確認請求及び差止請求について不適法なものであるとして却下し、損害賠償請求について棄却した第一審判決に対する控訴を棄却する旨の国側勝訴の判決であり、航空自衛隊のイラクでの空輸活動は憲法に違反する活動を含んでいる旨を述べた部分は、判決の結論を導くのに必要の…
学校法人における資産運用に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第372号（2008/12/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年夏以降の経済状況の変化に伴い複数の学校法人において資産運用に伴う損失が発生したとの報道がある。そもそも学校法人には私学助成金などの公的資金もその運営に充当されている。また多くの児童、生徒、学生が通う学校法人の公益性は高く、資産損失が学校経営に支障をきたすことがあってはならない。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十年における学校法人の資産運用にかかる損失額はいくらであるか…
平成二十年夏以降の経済状況の変化に伴い複数の学校法人において資産運用に伴う損失が発生したとの報道がある。そもそも学校法人には私学助成金などの公的資金もその運営に充当されている。また多くの児童、生徒、学生が通う学校法人の公益性は高く、資産損失が学校経営に支障をきたすことがあってはならない。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十年における学校法人の資産運用にかかる損失額はいくらであるか…
答弁内容
一及び二について
私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）の規定により、経常的経費について補助金の交付を受ける学校法人であって文部科学大臣が所轄庁であるもの（以下「補助対象学校法人」という。）については、毎会計年度終了後、財務計算に関する書類を作成し、これを当該会計年度の翌年度の六月三十日までに文部科学大臣に届け出なければならないこととされている。このため、文部科学省においては、各会計年度…
一及び二について
私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）の規定により、経常的経費について補助金の交付を受ける学校法人であって文部科学大臣が所轄庁であるもの（以下「補助対象学校法人」という。）については、毎会計年度終了後、財務計算に関する書類を作成し、これを当該会計年度の翌年度の六月三十日までに文部科学大臣に届け出なければならないこととされている。このため、文部科学省においては、各会計年度…
国家公務員の退職管理に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2009/01/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
官公庁が国家公務員の再就職支援（以下「天下り」という。）は景気の悪化とともに不安定さを増す国民の雇用と異なり、在職していた官公庁においてその斡旋を行うことだけでなく、給与体系や退職金制度も優遇されているとの批判を受け、場合によってはその再就職先における癒着の疑念も持たれ国民から不信をかっている。とりわけ二回目以降の官公庁による再就職支援（以下「渡り」という。）への批判は顕著であると考える。そんな中…
官公庁が国家公務員の再就職支援（以下「天下り」という。）は景気の悪化とともに不安定さを増す国民の雇用と異なり、在職していた官公庁においてその斡旋を行うことだけでなく、給与体系や退職金制度も優遇されているとの批判を受け、場合によってはその再就職先における癒着の疑念も持たれ国民から不信をかっている。とりわけ二回目以降の官公庁による再就職支援（以下「渡り」という。）への批判は顕著であると考える。そんな中…
答弁内容
一について
予算や権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせんについては、一回目のあっせんであるか二回目以降のあっせんであるかにかかわらず、国民の厳しい批判があるものと認識している。
二について
「官民人材交流センターの制度設計について（報告）」（平成十九年十二月官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会）別添の７において「各府省は、既に退職した公務員に対し２回目以降の再就職あっせんを行わ…
一について
予算や権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせんについては、一回目のあっせんであるか二回目以降のあっせんであるかにかかわらず、国民の厳しい批判があるものと認識している。
二について
「官民人材交流センターの制度設計について（報告）」（平成十九年十二月官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会）別添の７において「各府省は、既に退職した公務員に対し２回目以降の再就職あっせんを行わ…
国家公務員の退職管理に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2009/02/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣衆質一七一第二八号（以下「先の答弁書」という。）において答弁できていない点があり遺憾である。また新たに疑問を抱く事項もある。
従って、次の事項について再質問する。なお本質問における天下り、渡り、改正法、政令の定義は平成二十一年一月十六日提出質問第二八号に準じるものとする。
一 予算や権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせんだけを天下りや渡りと定義するのではなく、国家公務員がその退職者の…
内閣衆質一七一第二八号（以下「先の答弁書」という。）において答弁できていない点があり遺憾である。また新たに疑問を抱く事項もある。
従って、次の事項について再質問する。なお本質問における天下り、渡り、改正法、政令の定義は平成二十一年一月十六日提出質問第二八号に準じるものとする。
一 予算や権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせんだけを天下りや渡りと定義するのではなく、国家公務員がその退職者の…
答弁内容
一について
各府省の職員がお尋ねのような紹介をすることは、国民の目から見て押し付け的なあっせんと疑われる場合もあることから、厳しい批判があるものと認識している。現在、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。）が施行され、離職後の就職に関する規制として、各府省による退職者に関する情報の提供等が制限されているところであり、政府としては、当該規制を遵守していく…
一について
各府省の職員がお尋ねのような紹介をすることは、国民の目から見て押し付け的なあっせんと疑われる場合もあることから、厳しい批判があるものと認識している。現在、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。）が施行され、離職後の就職に関する規制として、各府省による退職者に関する情報の提供等が制限されているところであり、政府としては、当該規制を遵守していく…
かんぽの宿売却に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2009/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
かんぽの宿売却に関しオリックス不動産への一括譲渡契約については不透明との指摘がある。結果として国民の郵政民営化事業全体の不信感へとつながっていると考える。
従って、次の事項について政府に対し質問する。
一 今回入札対象となった各施設の簿価を問う。答弁は施設ごとにされたい。またこの簿価算定を行った者はいずれの者であり、その者にはオリックス関連企業から増資の引き受け等の金銭関係や、役員就任もしくは…
かんぽの宿売却に関しオリックス不動産への一括譲渡契約については不透明との指摘がある。結果として国民の郵政民営化事業全体の不信感へとつながっていると考える。
従って、次の事項について政府に対し質問する。
一 今回入札対象となった各施設の簿価を問う。答弁は施設ごとにされたい。またこの簿価算定を行った者はいずれの者であり、その者にはオリックス関連企業から増資の引き受け等の金銭関係や、役員就任もしくは…
答弁内容
一について
日本郵政株式会社（以下「会社」という。）によると、平成二十年九月末の簿価は、かんぽの宿小樽は約千五百万円、かんぽの宿十勝川は約千万円、かんぽの宿一関は約五千七百万円、かんぽの宿横手は約二千六百万円、かんぽの宿松島は約五千万円、かんぽの宿郡山は約六千八百万円、かんぽの宿いわきは約二億五千九百万円、かんぽの宿大洗は約一億二千万円、かんぽの宿潮来は約千百万円、かんぽの宿塩原は約五千八百万円…
一について
日本郵政株式会社（以下「会社」という。）によると、平成二十年九月末の簿価は、かんぽの宿小樽は約千五百万円、かんぽの宿十勝川は約千万円、かんぽの宿一関は約五千七百万円、かんぽの宿横手は約二千六百万円、かんぽの宿松島は約五千万円、かんぽの宿郡山は約六千八百万円、かんぽの宿いわきは約二億五千九百万円、かんぽの宿大洗は約一億二千万円、かんぽの宿潮来は約千百万円、かんぽの宿塩原は約五千八百万円…
中川財務大臣の記者会見に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2009/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十一年二月十四日にローマで開催された先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見（以下「記者会見」という。）の席上中川昭一財務大臣の答弁並びに風貌には異変を感じさせるものがあった。日本国を代表しての記者会見であり、他国のメディアを通じて世界各国に配信されることにより、日本の信用失墜を引き起こしかねない重大な問題をもつと考える。
一 記者会見での姿態には不適切なまた不自然な答弁及び対応…
平成二十一年二月十四日にローマで開催された先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見（以下「記者会見」という。）の席上中川昭一財務大臣の答弁並びに風貌には異変を感じさせるものがあった。日本国を代表しての記者会見であり、他国のメディアを通じて世界各国に配信されることにより、日本の信用失墜を引き起こしかねない重大な問題をもつと考える。
一 記者会見での姿態には不適切なまた不自然な答弁及び対応…
答弁内容
一について
御指摘の七か国財務相・中央銀行総裁会議（以下「会議」という。）終了後の記者会見（以下「記者会見」という。）において、中川前財務大臣の受け答えに不正確又は不明瞭と指摘される点があったことは認識している。
会議において同様の発言があったとは認識していない。
二について
記者会見における中川前財務大臣の受け答えに不正確又は不明瞭と指摘される点があったのは、中川前財務大臣の説明等によれ…
一について
御指摘の七か国財務相・中央銀行総裁会議（以下「会議」という。）終了後の記者会見（以下「記者会見」という。）において、中川前財務大臣の受け答えに不正確又は不明瞭と指摘される点があったことは認識している。
会議において同様の発言があったとは認識していない。
二について
記者会見における中川前財務大臣の受け答えに不正確又は不明瞭と指摘される点があったのは、中川前財務大臣の説明等によれ…
平成二十八年夏季五輪招致に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2009/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年夏季五輪招致に関連して、平成二十一年一月二十六日に内閣官房長官は平成二十八年夏季五輪が東京で開催され、運営で赤字が出た場合は政府で補てんするとして財政保証することを表明したと報道されている。また平成二十一年二月十二日に東京招致委員会が国際五輪委員会に提出した開催計画を記した立候補ファイルには国の財政保証が明記されていると報道されている。この財政保証の考え方につき質問する。
一 政府は…
平成二十八年夏季五輪招致に関連して、平成二十一年一月二十六日に内閣官房長官は平成二十八年夏季五輪が東京で開催され、運営で赤字が出た場合は政府で補てんするとして財政保証することを表明したと報道されている。また平成二十一年二月十二日に東京招致委員会が国際五輪委員会に提出した開催計画を記した立候補ファイルには国の財政保証が明記されていると報道されている。この財政保証の考え方につき質問する。
一 政府は…
答弁内容
一及び二について
平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）が東京都で開催された場合にどのような損失が発生するか、また、当該損失について東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかが明らかではない現時点において、政府として当該損失に関して具体的にどのような措置を講ずるかについてお答えすることは困難である。
また、政府としては、東京オリンピック…
一及び二について
平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）が東京都で開催された場合にどのような損失が発生するか、また、当該損失について東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかが明らかではない現時点において、政府として当該損失に関して具体的にどのような措置を講ずるかについてお答えすることは困難である。
また、政府としては、東京オリンピック…
平成二十一年二月十八日の日ロ首脳会談に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2009/02/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十一年二月十八日にユジノサハリンスクで開催された日ロ首脳会談（以下「今回の会談」という。）が日ロ両国の相互理解と平和条約締結に向けた意義あるものであったかは国益に係わる重大事である。よってその開催までのいきさつとその内容について問う。
一 今回の会談の開催についてはそもそもどちら側からの働きかけがあったのか。また開催地、日時の設定についてはそれぞれどちらからの働きかけがあったのか回答を求め…
平成二十一年二月十八日にユジノサハリンスクで開催された日ロ首脳会談（以下「今回の会談」という。）が日ロ両国の相互理解と平和条約締結に向けた意義あるものであったかは国益に係わる重大事である。よってその開催までのいきさつとその内容について問う。
一 今回の会談の開催についてはそもそもどちら側からの働きかけがあったのか。また開催地、日時の設定についてはそれぞれどちらからの働きかけがあったのか回答を求め…
答弁内容
一について
本年一月二十四日に行われた麻生内閣総理大臣とメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領との間の電話会談において、メドヴェージェフ大統領から、二月中旬にサハリンで行われるＬＮＧプラントの稼働を記念する式典に麻生内閣総理大臣を招待したい、式典の際に、別途、麻生内閣総理大臣との間で二国間のすべての問題について話し合いたいとの申出があった。
二及び三について
我が国は、日本国との平和条約（昭和二…
一について
本年一月二十四日に行われた麻生内閣総理大臣とメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領との間の電話会談において、メドヴェージェフ大統領から、二月中旬にサハリンで行われるＬＮＧプラントの稼働を記念する式典に麻生内閣総理大臣を招待したい、式典の際に、別途、麻生内閣総理大臣との間で二国間のすべての問題について話し合いたいとの申出があった。
二及び三について
我が国は、日本国との平和条約（昭和二…
国家公務員の退職管理に関する第三回質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2009/02/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣衆質一七一第八一号（以下「先の答弁書」という。）において答弁できていない点があり遺憾である。なお本質問における渡り、改正法の定義は平成二十一年一月十六日提出質問第二八号に準じるものとする。
一 先の答弁書において「厳しい批判があるものと認識している」という各府省の職員の再就職について問う。押し付け的なあっせんと疑われる場合があることのみによって国民の厳しい批判がある訳ではないと考えるが、一部…
内閣衆質一七一第八一号（以下「先の答弁書」という。）において答弁できていない点があり遺憾である。なお本質問における渡り、改正法の定義は平成二十一年一月十六日提出質問第二八号に準じるものとする。
一 先の答弁書において「厳しい批判があるものと認識している」という各府省の職員の再就職について問う。押し付け的なあっせんと疑われる場合があることのみによって国民の厳しい批判がある訳ではないと考えるが、一部…
答弁内容
一について
国家公務員の再就職については、それがお尋ねの「特権的」なものであるか否かにかかわらず、国民の目から見て押し付け的と疑われるようなあっせんを伴うものに対して国民からの厳しい批判があるものと認識している。
二について
いわゆる「わたり」のあっせんを承認しない旨の本会議での内閣総理大臣答弁は、政府の方針として表明したものであることから、改めて閣議決定等を行う必要はないと考えている。この…
一について
国家公務員の再就職については、それがお尋ねの「特権的」なものであるか否かにかかわらず、国民の目から見て押し付け的と疑われるようなあっせんを伴うものに対して国民からの厳しい批判があるものと認識している。
二について
いわゆる「わたり」のあっせんを承認しない旨の本会議での内閣総理大臣答弁は、政府の方針として表明したものであることから、改めて閣議決定等を行う必要はないと考えている。この…
平成二十八年夏季五輪招致に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2009/03/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣衆質一七一第一二六号（以下「先の答弁書」という。）において答弁された内容につき明らかでない点があるので重ねて質問する。質問をまとめて答弁したり、または無視したりして答弁を怠ることのないよう一つ一つ丁寧に答弁されたい。
一 政府は先の答弁書において平成二十八年夏季五輪について「政府として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）に損失が発生した場合の対策に関する文…
内閣衆質一七一第一二六号（以下「先の答弁書」という。）において答弁された内容につき明らかでない点があるので重ねて質問する。質問をまとめて答弁したり、または無視したりして答弁を怠ることのないよう一つ一つ丁寧に答弁されたい。
一 政府は先の答弁書において平成二十八年夏季五輪について「政府として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）に損失が発生した場合の対策に関する文…
答弁内容
一について
御指摘の文書の内容については、平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）の開催都市として立候補したいずれの都市についても同様の文書の内容が公表されていない中で、東京都についてのみ当該文書の内容を公表した場合、東京都によるオリンピックの招請に悪影響が生じるおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについて…
一について
御指摘の文書の内容については、平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）の開催都市として立候補したいずれの都市についても同様の文書の内容が公表されていない中で、東京都についてのみ当該文書の内容を公表した場合、東京都によるオリンピックの招請に悪影響が生じるおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについて…
北朝鮮の主張に対する政府の認識に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2009/03/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
北朝鮮が各種の手段を駆使し主張する内容には様々な疑問がある。これ等に対し、政府としての認識を確かめ、今後の日本の立場を明確にすることは六カ国協議参加国との連携上も必要であると考える。従って、次の事項について質問する。
なお手持ちの資料を軽く当たって、「お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、知りうる範囲において誠実な答弁をお願いする。併せて質問番号を束ねて、雑な答…
北朝鮮が各種の手段を駆使し主張する内容には様々な疑問がある。これ等に対し、政府としての認識を確かめ、今後の日本の立場を明確にすることは六カ国協議参加国との連携上も必要であると考える。従って、次の事項について質問する。
なお手持ちの資料を軽く当たって、「お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、知りうる範囲において誠実な答弁をお願いする。併せて質問番号を束ねて、雑な答…
答弁内容
一について
捜査や調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するに足りるものとして整理された情報に基づいて、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき、これまでに十七名が北朝鮮当局による拉致被害者として認定されている。
また、政府としては、政府が認定している拉致被害者以外にも拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、…
一について
捜査や調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するに足りるものとして整理された情報に基づいて、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき、これまでに十七名が北朝鮮当局による拉致被害者として認定されている。
また、政府としては、政府が認定している拉致被害者以外にも拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、…
平成二十一年四月五日に北朝鮮から飛来した飛翔体に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第284号（2009/04/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
北朝鮮が平成二十一年四月五日に発射した飛翔体（以下「飛翔体」という。）は日本上空を通過したと報じられている。今回の発射は遺憾であると同時に今後の政府の対応が問われていると考える。事実確認を含め、次の事項について質問する。
知りうる範囲において誠実な答弁をお願いする。あわせて質問番号を束ねず、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
一 飛翔体の発射に至る過程でその中止を求めて政府は…
北朝鮮が平成二十一年四月五日に発射した飛翔体（以下「飛翔体」という。）は日本上空を通過したと報じられている。今回の発射は遺憾であると同時に今後の政府の対応が問われていると考える。事実確認を含め、次の事項について質問する。
知りうる範囲において誠実な答弁をお願いする。あわせて質問番号を束ねず、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
一 飛翔体の発射に至る過程でその中止を求めて政府は…
答弁内容
一について
政府は、北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動を慎むべきとの考えから、米国、韓国を始めとする関係国と協議を行い、北朝鮮は、緊張を高め、地域の平和と安全を脅かすような行動をとるべきではないとの点で一致し、その旨対外的にも明確にしてきた。
また、北朝鮮が御指摘の発射を強行した理由について、政府としてお答えする立場にない。
二について
北朝鮮から我が国に対し、御指摘の発射の詳細な…
一について
政府は、北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動を慎むべきとの考えから、米国、韓国を始めとする関係国と協議を行い、北朝鮮は、緊張を高め、地域の平和と安全を脅かすような行動をとるべきではないとの点で一致し、その旨対外的にも明確にしてきた。
また、北朝鮮が御指摘の発射を強行した理由について、政府としてお答えする立場にない。
二について
北朝鮮から我が国に対し、御指摘の発射の詳細な…
平成二十一年度補正予算を編成するにあたっての財政政策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第301号（2009/04/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十一年度補正予算の編成を政府が進めているとの報道がある。国、地方ともに厳しい財政下における補正予算であり、その内容とともに財源について関心が寄せられている。
一 平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化についてはこの補正予算編成後も達成可能と考えているのか答弁を求める。また達成可能であればその理由如何。不可能であるとするならば平成二十三年度の黒字化を諦めた理由如何。また新たな数値目標はどのよ…
平成二十一年度補正予算の編成を政府が進めているとの報道がある。国、地方ともに厳しい財政下における補正予算であり、その内容とともに財源について関心が寄せられている。
一 平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化についてはこの補正予算編成後も達成可能と考えているのか答弁を求める。また達成可能であればその理由如何。不可能であるとするならば平成二十三年度の黒字化を諦めた理由如何。また新たな数値目標はどのよ…
答弁内容
一について
世界的な金融危機と経済悪化を受けて、基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるが、当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいりたい。
二及び五について
平成二十一年度補正後予算の国債新規発行額については、補正予算を正式に決定した段階でお答えしたい。その他の点については、入手可能な経済指標が限られている…
一について
世界的な金融危機と経済悪化を受けて、基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるが、当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいりたい。
二及び五について
平成二十一年度補正後予算の国債新規発行額については、補正予算を正式に決定した段階でお答えしたい。その他の点については、入手可能な経済指標が限られている…
北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第302号（2009/04/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十一年四月五日に北朝鮮が度重なる国際社会からの自制の要請や国連決議に反し「人工衛星発射」を名目にミサイル発射（以下「ミサイル発射」という。）を強行したことは大きな問題があると考えている。しかしながら政府のその後の対応にも問題があると考えられるので以下質問する。
一 ミサイル発射に至るまでの政府の国際外交における対応如何。とりわけミサイル発射の自制を求め中国及びロシアとはいかなる会合を持ちそ…
平成二十一年四月五日に北朝鮮が度重なる国際社会からの自制の要請や国連決議に反し「人工衛星発射」を名目にミサイル発射（以下「ミサイル発射」という。）を強行したことは大きな問題があると考えている。しかしながら政府のその後の対応にも問題があると考えられるので以下質問する。
一 ミサイル発射に至るまでの政府の国際外交における対応如何。とりわけミサイル発射の自制を求め中国及びロシアとはいかなる会合を持ちそ…
答弁内容
一について
中国及びロシアとの協議を含め、お尋ねの「国際外交における対応」については、先の答弁書（平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八四号）の一についてでお答えしたとおりである。
また、お尋ねの中国政府による対応や措置については、政府としてお答えする立場にはない。
二について
我が国としては、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議が望ましいとの立場に基づきつつ、安保理が…
一について
中国及びロシアとの協議を含め、お尋ねの「国際外交における対応」については、先の答弁書（平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八四号）の一についてでお答えしたとおりである。
また、お尋ねの中国政府による対応や措置については、政府としてお答えする立場にはない。
二について
我が国としては、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議が望ましいとの立場に基づきつつ、安保理が…
平成二十一年四月二十七日の政府経済見通しに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第343号（2009/04/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十一年四月二十七日の閣議において政府経済見通し（以下「改定試算」という。）が了解されたと報じられた。この内容は昨年度了解された政府経済見通しよりも厳しいものとなっている。改定試算に基づく政策について問う。
一 改定試算をこの時期に改めて行った理由如何。先進国首脳会議参加国の中で比較した場合、国内総生産でみると改定試算では各国とほぼ同等の落ち込みと予想していると承知しているが、日本がとりわけ…
平成二十一年四月二十七日の閣議において政府経済見通し（以下「改定試算」という。）が了解されたと報じられた。この内容は昨年度了解された政府経済見通しよりも厳しいものとなっている。改定試算に基づく政策について問う。
一 改定試算をこの時期に改めて行った理由如何。先進国首脳会議参加国の中で比較した場合、国内総生産でみると改定試算では各国とほぼ同等の落ち込みと予想していると承知しているが、日本がとりわけ…
答弁内容
一について
我が国経済は、昨年十－十二月期が大幅なマイナス成長となり、国際機関においても他の主要先進国と比べて厳しい見通しが示されるなど、景気は急速に悪化しており、これまでの動きは「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十一年一月十九日閣議決定。以下「政府経済見通し」という。）で想定していた成長経路を大幅に下回っている。政府は、このような状況に対応し、「景気の底割れ」を防…
一について
我が国経済は、昨年十－十二月期が大幅なマイナス成長となり、国際機関においても他の主要先進国と比べて厳しい見通しが示されるなど、景気は急速に悪化しており、これまでの動きは「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十一年一月十九日閣議決定。以下「政府経済見通し」という。）で想定していた成長経路を大幅に下回っている。政府は、このような状況に対応し、「景気の底割れ」を防…
メキシコで発生している豚インフルエンザに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第344号（2009/04/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
メキシコで人から人への感染が確認された豚インフルエンザは今後の感染の拡大が懸念される。我が国においても万全の対策が必要と考えるため以下質問する。
一 平成二十一年四月メキシコで人から人へ感染が確認された豚インフルエンザ（以下「今回のインフルエンザ」という。）は新型インフルエンザであると認識しているのか答弁を求める。今後パンデミック（ある感染症や伝染病が世界的に大流行すること）を惹起する潜在的な可…
メキシコで人から人への感染が確認された豚インフルエンザは今後の感染の拡大が懸念される。我が国においても万全の対策が必要と考えるため以下質問する。
一 平成二十一年四月メキシコで人から人へ感染が確認された豚インフルエンザ（以下「今回のインフルエンザ」という。）は新型インフルエンザであると認識しているのか答弁を求める。今後パンデミック（ある感染症や伝染病が世界的に大流行すること）を惹起する潜在的な可…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、世界保健機関によるフェーズ四宣言を踏まえ、平成二十一年四月二十八日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「法」という。）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことを宣言したところである。その後、同月三十日に、世界保健機関がフェーズ五への引上げを行ったところであり、今後、パンデミックを惹起する可能性は…
一について
厚生労働省としては、世界保健機関によるフェーズ四宣言を踏まえ、平成二十一年四月二十八日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「法」という。）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことを宣言したところである。その後、同月三十日に、世界保健機関がフェーズ五への引上げを行ったところであり、今後、パンデミックを惹起する可能性は…
新型インフルエンザ対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第357号（2009/04/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今月メキシコで確認され米国、カナダ、英国などでその感染が確認されている新型インフルエンザ（以下「新型インフルエンザ」という。）に対する上陸防止のための水際対策、万一国内で感染が確認された場合のまん延対策には万全を期されたいと考えている。その上でこの新型インフルエンザ対策について以下質問する。
一 今回の新型インフルエンザの流行を受けて豚に対するサーベイランス（調査監視）強化を行っていくことは承知…
今月メキシコで確認され米国、カナダ、英国などでその感染が確認されている新型インフルエンザ（以下「新型インフルエンザ」という。）に対する上陸防止のための水際対策、万一国内で感染が確認された場合のまん延対策には万全を期されたいと考えている。その上でこの新型インフルエンザ対策について以下質問する。
一 今回の新型インフルエンザの流行を受けて豚に対するサーベイランス（調査監視）強化を行っていくことは承知…
答弁内容
一について
鳥類における高病原性鳥インフルエンザ等の発生状況等に関しては、家きんについては、農林水産大臣が定める「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」等に基づき、都道府県の家畜保健衛生所により、野鳥については、環境省が定める「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル」等に基づき、都道府県の鳥獣行政担当部局等により、それぞれ調査が…
一について
鳥類における高病原性鳥インフルエンザ等の発生状況等に関しては、家きんについては、農林水産大臣が定める「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」等に基づき、都道府県の家畜保健衛生所により、野鳥については、環境省が定める「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル」等に基づき、都道府県の鳥獣行政担当部局等により、それぞれ調査が…
政府の北朝鮮に対する対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第450号（2009/05/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
北朝鮮が国際社会の要望を無視する形でミサイル開発並びに核兵器の開発を行なうことは国際社会への重大な挑戦であり、また脅威でもあるため強く非難されるべきと考える。日本を含む北東アジア各国の協調を以って北朝鮮のミサイル並びに核開発を断念させるべきである。しかしながら、北朝鮮当局は平成二十一年五月二十五日再び地下核実験を、またミサイルの発射も行なったとされている。従って、次の事項について質問する。
一 …
北朝鮮が国際社会の要望を無視する形でミサイル開発並びに核兵器の開発を行なうことは国際社会への重大な挑戦であり、また脅威でもあるため強く非難されるべきと考える。日本を含む北東アジア各国の協調を以って北朝鮮のミサイル並びに核開発を断念させるべきである。しかしながら、北朝鮮当局は平成二十一年五月二十五日再び地下核実験を、またミサイルの発射も行なったとされている。従って、次の事項について質問する。
一 …
答弁内容
一について
政府としては、平成二十一年五月二十五日に北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて地下核実験を実施し成功させた旨を公表したこと及び気象庁が通常の波形とは異なる北朝鮮の核実験による可能性のある地震波を探知したことから、北朝鮮が同日に核実験を行ったもの（以下「当該核実験」という。）と考えているが、その詳細については、現段階でお答えすることは困難である。
気象庁では、同日午前九時五十五分ごろ、北朝鮮北…
一について
政府としては、平成二十一年五月二十五日に北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて地下核実験を実施し成功させた旨を公表したこと及び気象庁が通常の波形とは異なる北朝鮮の核実験による可能性のある地震波を探知したことから、北朝鮮が同日に核実験を行ったもの（以下「当該核実験」という。）と考えているが、その詳細については、現段階でお答えすることは困難である。
気象庁では、同日午前九時五十五分ごろ、北朝鮮北…
犯罪捜査における科学的証拠に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第608号（2009/06/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
犯罪捜査における最新の科学技術を駆使した立証が行われていることは広く知られている。その一方で東京高裁で再審の開始が決定されるなどその信頼性に対する疑問も呈されている。従って科学的証拠について問う。
一 ＤＮＡ型鑑定について問う。平成二年に栃木県足利市で女児が殺害された事件（以下「足利事件」という。）で検察側が証拠請求し証拠採用されていた証拠はどのようなものがあるのか列記されたい。その中に含まれる…
犯罪捜査における最新の科学技術を駆使した立証が行われていることは広く知られている。その一方で東京高裁で再審の開始が決定されるなどその信頼性に対する疑問も呈されている。従って科学的証拠について問う。
一 ＤＮＡ型鑑定について問う。平成二年に栃木県足利市で女児が殺害された事件（以下「足利事件」という。）で検察側が証拠請求し証拠採用されていた証拠はどのようなものがあるのか列記されたい。その中に含まれる…
答弁内容
一について
個別の事件における証拠の存否及び内容については答弁を差し控えるが、御指摘の「足利事件」の確定審における第一審判決においては、捜査段階で実施されたＭＣＴ一一八型検査法によるＤＮＡ型鑑定及び血液型検査の結果によると、その出現頻度は、千人中一・二人程度であるとされているものと承知している。
ＭＣＴ一一八型検査法によるＤＮＡ型鑑定は、ＳＴＲ型検査法が導入された平成十五年八月以降も、ＳＴＲ型…
一について
個別の事件における証拠の存否及び内容については答弁を差し控えるが、御指摘の「足利事件」の確定審における第一審判決においては、捜査段階で実施されたＭＣＴ一一八型検査法によるＤＮＡ型鑑定及び血液型検査の結果によると、その出現頻度は、千人中一・二人程度であるとされているものと承知している。
ＭＣＴ一一八型検査法によるＤＮＡ型鑑定は、ＳＴＲ型検査法が導入された平成十五年八月以降も、ＳＴＲ型…
47期（2014/12/14～）
「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2015/06/01提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
労働者派遣法（以下、「法」とする。）二十三条五項では「労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合（以下、「マージン率」とする。）」につき、派遣元事業者は情報提供義務を負う旨を定めている。
また、同条に基づく提供方法を定める労働者派遣法施行規則十八条の二では…
労働者派遣法（以下、「法」とする。）二十三条五項では「労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合（以下、「マージン率」とする。）」につき、派遣元事業者は情報提供義務を負う旨を定めている。
また、同条に基づく提供方法を定める労働者派遣法施行規則十八条の二では…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、把握していない。
一の２について
お尋ねについては、例えば、パンフレットの作成があると承知している。
一の３について
お尋ねの「情報提供義務違反事例」については、平成二十六年度において厚生労働省が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十八条第一項の規定に基づき、労働…
一の１について
お尋ねについては、把握していない。
一の２について
お尋ねについては、例えば、パンフレットの作成があると承知している。
一の３について
お尋ねの「情報提供義務違反事例」については、平成二十六年度において厚生労働省が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十八条第一項の規定に基づき、労働…
「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月一日提出「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する質問主意書（第一八九回国会質問第二四九号。以下「主意書二四九号」とする。）に対する六月九日付の答弁書（内閣衆質一八九第二四九号。以下「答弁書」とする。）を受けて、明確な回答を得られなかったため、改めて以下の通り質問する。
一 答弁書中「二について」において、「関係者」の要件該当性は、「労働者派遣法第二十三条第五…
本年六月一日提出「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する質問主意書（第一八九回国会質問第二四九号。以下「主意書二四九号」とする。）に対する六月九日付の答弁書（内閣衆質一八九第二四九号。以下「答弁書」とする。）を受けて、明確な回答を得られなかったため、改めて以下の通り質問する。
一 答弁書中「二について」において、「関係者」の要件該当性は、「労働者派遣法第二十三条第五…
答弁内容
一の１について
先の答弁書（平成二十七年六月九日内閣衆質一八九第二四九号。以下「前回答弁書」という。）二についてでお答えした「なり得る者等」の「等」に含まれる者としては、例えば、派遣元事業主から求人の申込みを受理した職業紹介事業者を想定している。
一の２及び３について
お尋ねの「どのような者が、どのような行為を行った場合で、どの時点をもって判断されるのか」については、個別の事例に応じて判断さ…
一の１について
先の答弁書（平成二十七年六月九日内閣衆質一八九第二四九号。以下「前回答弁書」という。）二についてでお答えした「なり得る者等」の「等」に含まれる者としては、例えば、派遣元事業主から求人の申込みを受理した職業紹介事業者を想定している。
一の２及び３について
お尋ねの「どのような者が、どのような行為を行った場合で、どの時点をもって判断されるのか」については、個別の事例に応じて判断さ…
「一者応札・一者応募」に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2015/06/16提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国および地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならない（会計法二十九条の三）。これは、透明性・公平性の確保や、民間の新規参入の間口を広げること等による真の競争環境の確保をするためである。過去、政府は、平成二十年十二月の行政支出総点検会議（平成二十年七月二十九日内閣官房長官決裁）「指摘事項 ～ムダ・ゼロ政府を目指して～」における『各府省は、一者応札・応募となった契約を精査した上で…
国および地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならない（会計法二十九条の三）。これは、透明性・公平性の確保や、民間の新規参入の間口を広げること等による真の競争環境の確保をするためである。過去、政府は、平成二十年十二月の行政支出総点検会議（平成二十年七月二十九日内閣官房長官決裁）「指摘事項 ～ムダ・ゼロ政府を目指して～」における『各府省は、一者応札・応募となった契約を精査した上で…
答弁内容
１について
お尋ねの「昨年度から今日現在まで、政府全体の調達件数のうち、一者応札・一者応募であった状況・案件」については、現時点で集計していない。
なお、行政改革推進会議においては、「調達改善の取組に関する点検結果」を年度の半期ごとに取りまとめて公表しており、直近の平成二十七年一月二十六日に公表された「平成二十六年度上半期調達改善の取組に関する点検結果」においては、「一般競争入札における一者応…
１について
お尋ねの「昨年度から今日現在まで、政府全体の調達件数のうち、一者応札・一者応募であった状況・案件」については、現時点で集計していない。
なお、行政改革推進会議においては、「調達改善の取組に関する点検結果」を年度の半期ごとに取りまとめて公表しており、直近の平成二十七年一月二十六日に公表された「平成二十六年度上半期調達改善の取組に関する点検結果」においては、「一般競争入札における一者応…
「労働者派遣法改正法案附則第二条」に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2015/06/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
労働者派遣法改正法案（平成二十七年三月十三日国会提出。以下、「派遣法改正案」とする。）について、厚生労働省は『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要』（以下、「派遣法改正案概要」とする。）を作成している。この派遣法改正案、並びに派遣法改正案概要について、以下の質問に対しての回答を求める。
１ 派遣法改正案附則第二条二項「通常の労働者及び派…
労働者派遣法改正法案（平成二十七年三月十三日国会提出。以下、「派遣法改正案」とする。）について、厚生労働省は『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要』（以下、「派遣法改正案概要」とする。）を作成している。この派遣法改正案、並びに派遣法改正案概要について、以下の質問に対しての回答を求める。
１ 派遣法改正案附則第二条二項「通常の労働者及び派…
答弁内容
１について
お尋ねについては、例えば、通常の労働者及び派遣労働者の求人数の動向を想定している。
２について
お尋ねについては、我が国のいわゆる長期雇用慣行を想定している。
３について
お尋ねについては、例えば、必要に応じ、検討会を開催することを想定している。
１について
お尋ねについては、例えば、通常の労働者及び派遣労働者の求人数の動向を想定している。
２について
お尋ねについては、我が国のいわゆる長期雇用慣行を想定している。
３について
お尋ねについては、例えば、必要に応じ、検討会を開催することを想定している。
「個人請負型就業の現状と今後の対応」に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第429号（2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 近年、急速な社会構造の変化に伴い、労働者の働き方も多様化していることは周知の事実である。そのような働き方の一つに、「個人自営業者であっても、一つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業する、いわゆる個人請負型就業者（ディペンデント・コントラクター）という形態がある。
この個人請負型就業者に関して、平成二十一年八月、厚生労働省政策統括官（労働担当）の招集により、「個人請…
一 近年、急速な社会構造の変化に伴い、労働者の働き方も多様化していることは周知の事実である。そのような働き方の一つに、「個人自営業者であっても、一つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業する、いわゆる個人請負型就業者（ディペンデント・コントラクター）という形態がある。
この個人請負型就業者に関して、平成二十一年八月、厚生労働省政策統括官（労働担当）の招集により、「個人請…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の男女共同参画会議影響調査専門調査会及び国民生活審議会による提言等を踏まえ、平成二十一年に厚生労働省で開催された「個人請負型就業者に関する研究会」において、平成二十一年度に「個人請負型就業者に関する調査委託研究」が行われ、その結果を踏まえ、御指摘の①から⑤の政策的対応の方向性が示されたところである。その後、同省において、平成二十三年度において「雇用類似の…
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の男女共同参画会議影響調査専門調査会及び国民生活審議会による提言等を踏まえ、平成二十一年に厚生労働省で開催された「個人請負型就業者に関する研究会」において、平成二十一年度に「個人請負型就業者に関する調査委託研究」が行われ、その結果を踏まえ、御指摘の①から⑤の政策的対応の方向性が示されたところである。その後、同省において、平成二十三年度において「雇用類似の…
北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
二〇一六年一月六日午後零時（日本時間午後零時三十分）に、北朝鮮の朝鮮中央テレビが「特別重大報道」において、「主体一〇五（二〇一六年）一月六日午前十時（日本時間午前十時半）、初の水素爆弾実験を行い、成功させた」と報道した。
また、韓国気象庁は、この日午前十時半（同）ごろ、北朝鮮の核実験場がある北東部・咸鏡北道吉州郡付近でマグニチュード四．八の人工地震を感知したとされる。
核実験について、我が国は…
二〇一六年一月六日午後零時（日本時間午後零時三十分）に、北朝鮮の朝鮮中央テレビが「特別重大報道」において、「主体一〇五（二〇一六年）一月六日午前十時（日本時間午前十時半）、初の水素爆弾実験を行い、成功させた」と報道した。
また、韓国気象庁は、この日午前十時半（同）ごろ、北朝鮮の核実験場がある北東部・咸鏡北道吉州郡付近でマグニチュード四．八の人工地震を感知したとされる。
核実験について、我が国は…
答弁内容
一について
気象庁では、平成二十八年一月六日十時三十分ごろ、北朝鮮北東部の北緯四十一・三度、東経百二十九・一を震央とするマグニチュード五・〇の、自然地震ではない可能性があると考えられる震動を観測した。
二について
政府としては、平素から、北朝鮮の核開発に関する動向について情報収集に努めているが、お尋ねの「前兆」については、事柄の性質上、個別具体的な情報の内容を明らかにすることは差し控えたい。…
一について
気象庁では、平成二十八年一月六日十時三十分ごろ、北朝鮮北東部の北緯四十一・三度、東経百二十九・一を震央とするマグニチュード五・〇の、自然地震ではない可能性があると考えられる震動を観測した。
二について
政府としては、平素から、北朝鮮の核開発に関する動向について情報収集に努めているが、お尋ねの「前兆」については、事柄の性質上、個別具体的な情報の内容を明らかにすることは差し控えたい。…
安倍総理大臣の『最近の海外出張に関する報告』に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2016/01/27提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年一月四日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が最近の海外出張に関する報告（以下、「本件報告」という。）を行い、その中で、日印原子力協力協定について言及があった。
具体的には、「日印間の平和的目的の原子力協力全般に基礎を与える協定につき原則合意に至り」、「この協定は、原子力の平和的利用について、インドが責任ある行動をとることを確保するもので」あって、「万が一、インドが核実験を行うよ…
平成二十八年一月四日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が最近の海外出張に関する報告（以下、「本件報告」という。）を行い、その中で、日印原子力協力協定について言及があった。
具体的には、「日印間の平和的目的の原子力協力全般に基礎を与える協定につき原則合意に至り」、「この協定は、原子力の平和的利用について、インドが責任ある行動をとることを確保するもので」あって、「万が一、インドが核実験を行うよ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年一月二十二日内閣衆質一九〇第四六号）三についてでお答えしたとおりである。
二について
インドとの原子力協定については、技術的な詳細が完成した後に署名されることが確認されている段階であり、現時点でその文言についてお答えすることは差し控えたいが、御指摘の「本件報告」も含めた政府における核実験の定義や考え方については、一についてで述べたとおりで…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年一月二十二日内閣衆質一九〇第四六号）三についてでお答えしたとおりである。
二について
インドとの原子力協定については、技術的な詳細が完成した後に署名されることが確認されている段階であり、現時点でその文言についてお答えすることは差し控えたいが、御指摘の「本件報告」も含めた政府における核実験の定義や考え方については、一についてで述べたとおりで…
「見通し得る将来」に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年一月二十六日の衆議院本会議において、岡田克也代議士が安倍内閣総理大臣に対して、ＩＳＩＬへの対応に関する政策判断について質問を行った。
安倍総理の答弁は「我が国は、難民、国内避難民に対する食糧、人道支援など、我が国ならではの支援を拡充し、非軍事分野において、国際社会における我が国の責任を果たしていくことが適切であると考えています。政府としては、このような政策判断として、ＩＳＩＬに対する…
平成二十八年一月二十六日の衆議院本会議において、岡田克也代議士が安倍内閣総理大臣に対して、ＩＳＩＬへの対応に関する政策判断について質問を行った。
安倍総理の答弁は「我が国は、難民、国内避難民に対する食糧、人道支援など、我が国ならではの支援を拡充し、非軍事分野において、国際社会における我が国の責任を果たしていくことが適切であると考えています。政府としては、このような政策判断として、ＩＳＩＬに対する…
答弁内容
御指摘の平成二十八年一月二十六日の衆議院本会議における安倍内閣総理大臣の答弁における「見通し得る」の主語は、政府であるが、「見通し得る将来」の意味は、字義のとおりであり、また、その上で、「このような判断は、見通し得る将来にわたり、変わることはありません」と答弁したところである。
御指摘の平成二十八年一月二十六日の衆議院本会議における安倍内閣総理大臣の答弁における「見通し得る」の主語は、政府であるが、「見通し得る将来」の意味は、字義のとおりであり、また、その上で、「このような判断は、見通し得る将来にわたり、変わることはありません」と答弁したところである。
北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する再質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2016/02/03提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する質問主意書（平成二十八年一月十四日提出、質問第四六号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第四六号、以下「答弁書」という。）について、不明確な答弁があり、また、新たに疑問が生じたところもある。
そこで、以下の通り再質問する。
一 答弁書「二について」中、『「実験に関連する情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない』とある。そこで「実験に関連する情報」…
北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する質問主意書（平成二十八年一月十四日提出、質問第四六号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第四六号、以下「答弁書」という。）について、不明確な答弁があり、また、新たに疑問が生じたところもある。
そこで、以下の通り再質問する。
一 答弁書「二について」中、『「実験に関連する情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない』とある。そこで「実験に関連する情報」…
答弁内容
一について
北朝鮮の核実験に関する情報交換の詳細についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
また、情報交換の態様は様々であり、米国及び韓国以外のいかなる国と緊密な情報交換を行っているかを一概にお答えすることは困難である。
二について
一般的には、核実験とは「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発」をいうものと承知しており、北朝鮮は、過去にそのような核実験を行ったことがあると考え…
一について
北朝鮮の核実験に関する情報交換の詳細についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
また、情報交換の態様は様々であり、米国及び韓国以外のいかなる国と緊密な情報交換を行っているかを一概にお答えすることは困難である。
二について
一般的には、核実験とは「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発」をいうものと承知しており、北朝鮮は、過去にそのような核実験を行ったことがあると考え…
ＴＰＰ協定による原産国表示廃止の可能性に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2016/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一六年二月四日、ニュージーランドにて環太平洋パートナーシップ協定（以下、「ＴＰＰ協定」という。）署名式が行われ、日本の他、アメリカ、カナダ、メキシコなどの十二カ国間で署名が行われた。今後、国会での承認手続き、並びに関連法案の整備が行われた後、協定上の条件を満たせば発効することになるものと承知している。
ＴＰＰ協定中、第八章「貿易の技術的障害」（ＴＰＰ・ＴＢＴ章）の第八・四条（貿易の技術的障害…
二〇一六年二月四日、ニュージーランドにて環太平洋パートナーシップ協定（以下、「ＴＰＰ協定」という。）署名式が行われ、日本の他、アメリカ、カナダ、メキシコなどの十二カ国間で署名が行われた。今後、国会での承認手続き、並びに関連法案の整備が行われた後、協定上の条件を満たせば発効することになるものと承知している。
ＴＰＰ協定中、第八章「貿易の技術的障害」（ＴＰＰ・ＴＢＴ章）の第八・四条（貿易の技術的障害…
答弁内容
一について
御指摘の事実関係については、第三国間の事案に関するものであり、政府としてその全てについて承知する立場にはないが、政府が把握している事実関係と基本的に異なるところはない。
二について
御指摘の「上記の法理」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、環太平洋パートナーシップ協定第九章第Ｂ節の規定は、投資紛争の当事者である締約国の投資家が、当該投資紛争の当事者である他の締約国が同章…
一について
御指摘の事実関係については、第三国間の事案に関するものであり、政府としてその全てについて承知する立場にはないが、政府が把握している事実関係と基本的に異なるところはない。
二について
御指摘の「上記の法理」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、環太平洋パートナーシップ協定第九章第Ｂ節の規定は、投資紛争の当事者である締約国の投資家が、当該投資紛争の当事者である他の締約国が同章…
陸上自衛隊福知山駐屯地で展示されている銃弾に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2016/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一六年三月三十日に、京都新聞が『ＰＫＯ陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せず』との記事を掲載している。
同記事には、『国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣された陸上自衛隊五次隊の宿営地に二〇一三年十二月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地（京都府福知山市）が展示していることが二十九日、分かった。』、『南スーダン五次隊（約四百人）に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したの…
二〇一六年三月三十日に、京都新聞が『ＰＫＯ陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せず』との記事を掲載している。
同記事には、『国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣された陸上自衛隊五次隊の宿営地に二〇一三年十二月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地（京都府福知山市）が展示していることが二十九日、分かった。』、『南スーダン五次隊（約四百人）に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したの…
答弁内容
一及び二について
防衛省が国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されていた当時の自衛隊部隊（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊」という。）の隊長に確認したところによれば、平成二十五年十二月十六日頃、ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊の警備担当者が自隊の宿営地内に落ちている銃弾一発を発見したが、当該銃弾を含め当時同宿営地を狙って銃弾が発射され、その敷地内に着弾したことは確認されておらず、当該銃弾による被害についても確…
一及び二について
防衛省が国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されていた当時の自衛隊部隊（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊」という。）の隊長に確認したところによれば、平成二十五年十二月十六日頃、ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊の警備担当者が自隊の宿営地内に落ちている銃弾一発を発見したが、当該銃弾を含め当時同宿営地を狙って銃弾が発射され、その敷地内に着弾したことは確認されておらず、当該銃弾による被害についても確…
現在起こっているまたはこれから起こる武力紛争に対する政府の戦争、戦没者、戦死者の認識に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2016/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年三月二十三日の衆議院厚生労働委員会にて、黄川田外務大臣政務官から、「国連憲章のもとでは、第五十一条に規定する自衛権、または第七章のもとでの安保理の決定に基づくいわゆる集団安全保障措置を除くと、武力の行使は原則禁止とされており、そのためこれまで伝統的に国際紛争を解決する合法的手段として認められていた戦争は、原則として認められなくなっております。」という答弁があった。
しかしながら、現在…
平成二十八年三月二十三日の衆議院厚生労働委員会にて、黄川田外務大臣政務官から、「国連憲章のもとでは、第五十一条に規定する自衛権、または第七章のもとでの安保理の決定に基づくいわゆる集団安全保障措置を除くと、武力の行使は原則禁止とされており、そのためこれまで伝統的に国際紛争を解決する合法的手段として認められていた戦争は、原則として認められなくなっております。」という答弁があった。
しかしながら、現在…
答弁内容
一の１について
国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第二条４は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定しており、国連憲章の下では、武力の行使は、自衛権の行使に当たる場合や国際連合安全保障理事会…
一の１について
国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第二条４は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定しており、国連憲章の下では、武力の行使は、自衛権の行使に当たる場合や国際連合安全保障理事会…
年金積立金の運用に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
１ 平成二十八年七月二十九日に公表された平成二十七年度の年金積立金運用実績によると五兆三千九十八億円の赤字であった。この赤字に運用手数料を加算するといくらの赤字となるのか。
２ 平成二十六年十月に基本ポートフォリオを変更したと承知している。短期資産を設けないこととした理由如何。
３ 平成二十四年十月末日時点での基本ポートフォリオがそのままであり、かつ、平成二十七年度の年金積立金運用実績における…
１ 平成二十八年七月二十九日に公表された平成二十七年度の年金積立金運用実績によると五兆三千九十八億円の赤字であった。この赤字に運用手数料を加算するといくらの赤字となるのか。
２ 平成二十六年十月に基本ポートフォリオを変更したと承知している。短期資産を設けないこととした理由如何。
３ 平成二十四年十月末日時点での基本ポートフォリオがそのままであり、かつ、平成二十七年度の年金積立金運用実績における…
答弁内容
１について
お尋ねの年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の平成二十七年度の収益額マイナス五兆三千九十八億円から管理運用委託手数料三百八十三億円を差し引いた額は、マイナス五兆三千四百八十一億円である。
２について
ＧＰＩＦでは、年金積立金の運用における短期資産の必要額は年金財政の収支に応じて変化することなどから、平成二十六年十月の基本ポートフォリオの変更に際し、固定的な構…
１について
お尋ねの年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の平成二十七年度の収益額マイナス五兆三千九十八億円から管理運用委託手数料三百八十三億円を差し引いた額は、マイナス五兆三千四百八十一億円である。
２について
ＧＰＩＦでは、年金積立金の運用における短期資産の必要額は年金財政の収支に応じて変化することなどから、平成二十六年十月の基本ポートフォリオの変更に際し、固定的な構…
戦闘行為と、戦闘、衝突に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2016/12/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している南スーダンのジュバにおいて、本年七月に大規模な戦闘が起きた。この戦闘によって、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。
これについて、十月十一日に行われた参議院予算委員会で、大野元裕委員が稲田朋美防衛相に対して質問を行っている。具体的には、ジュバでの戦闘について「衝突があったんですね。戦闘ではなかったという認識でよろしいでしょうか。」という問いに対…
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している南スーダンのジュバにおいて、本年七月に大規模な戦闘が起きた。この戦闘によって、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。
これについて、十月十一日に行われた参議院予算委員会で、大野元裕委員が稲田朋美防衛相に対して質問を行っている。具体的には、ジュバでの戦闘について「衝突があったんですね。戦闘ではなかったという認識でよろしいでしょうか。」という問いに対…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「内戦」、「紛争」、「戦闘」及び「衝突」という用語については、それぞれ一義的に確立された定義があるとは承知しておらず、文脈によってそれぞれその意味するところが異なり得るため、一概にお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「法的な意味における戦闘行為の要件として『国際的な武力紛争』であることが必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十八年十月…
一及び二について
お尋ねの「内戦」、「紛争」、「戦闘」及び「衝突」という用語については、それぞれ一義的に確立された定義があるとは承知しておらず、文脈によってそれぞれその意味するところが異なり得るため、一概にお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「法的な意味における戦闘行為の要件として『国際的な武力紛争』であることが必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十八年十月…
天下りあっせんの調査に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府の再就職等監視委員会は一月二十日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。これを受けて、文部科学省の前川喜平事務次官が、自らもＯＢの再就職に関与した責任を取り、同日付で依願退職した。
この問題を受けた安倍内閣総理大臣は山本幸三国家公務員制度担当相に対し、他の府省庁でも同様の事案がないか徹底的に調査するよう指示し、これを受けた山本担当相は内閣人事局に対し…
政府の再就職等監視委員会は一月二十日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。これを受けて、文部科学省の前川喜平事務次官が、自らもＯＢの再就職に関与した責任を取り、同日付で依願退職した。
この問題を受けた安倍内閣総理大臣は山本幸三国家公務員制度担当相に対し、他の府省庁でも同様の事案がないか徹底的に調査するよう指示し、これを受けた山本担当相は内閣人事局に対し…
答弁内容
１について
御指摘の「安倍総理、山本担当相の指示に基づく調査」については、内閣官房内閣人事局において調査を行うこととしているが、その調査方法、調査対象、調査期間、調査結果の公表の時期等について現時点で具体的に明らかにした場合、調査の適切な実施に支障を来すおそれがあるため、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
１について
御指摘の「安倍総理、山本担当相の指示に基づく調査」については、内閣官房内閣人事局において調査を行うこととしているが、その調査方法、調査対象、調査期間、調査結果の公表の時期等について現時点で具体的に明らかにした場合、調査の適切な実施に支障を来すおそれがあるため、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
ＴＰＰ発効が見込めない中での予算執行及び法施行に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、トランプ次期米国大統領が就任初日にＴＰＰ脱退を宣言するとの意向を表明したことにより、発効が見込めない状況となっていると認識している。そこで以下の通り質問をする。
１ ＴＰＰは第三十・六条において「書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことによりＴＰＰからの脱退が出来る」ことが規定されているが、具体的にどのような手続きで完了となるのか、答弁を求める。またこの手続きに…
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、トランプ次期米国大統領が就任初日にＴＰＰ脱退を宣言するとの意向を表明したことにより、発効が見込めない状況となっていると認識している。そこで以下の通り質問をする。
１ ＴＰＰは第三十・六条において「書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことによりＴＰＰからの脱退が出来る」ことが規定されているが、具体的にどのような手続きで完了となるのか、答弁を求める。またこの手続きに…
答弁内容
１について
環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）からの脱退手続については、ＴＰＰ協定第三十・六条１において「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる。脱退する締約国は、同時に、第二十七・五条（連絡部局）の規定に従って指定される総合的な連絡部局を通じて、他の締約国に対して自国の脱退を通報する。」と規定するとともに、脱退が効…
１について
環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）からの脱退手続については、ＴＰＰ協定第三十・六条１において「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる。脱退する締約国は、同時に、第二十七・五条（連絡部局）の規定に従って指定される総合的な連絡部局を通じて、他の締約国に対して自国の脱退を通報する。」と規定するとともに、脱退が効…
安全保障と科学研究に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2017/02/22提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
防衛省は、装備品への適用面から着目される、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年度から始まり、事業費は初年度が三億円、二〇一六年度は六億円の予算措置がされ、比較的小規模なテーマに、一件あたり年間最大約三千万円が支給されていた。ところが二〇一七年度予算案では、前…
防衛省は、装備品への適用面から着目される、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年度から始まり、事業費は初年度が三億円、二〇一六年度は六億円の予算措置がされ、比較的小規模なテーマに、一件あたり年間最大約三千万円が支給されていた。ところが二〇一七年度予算案では、前…
答弁内容
１について
防衛省における安全保障技術研究推進制度の歳出予算は、平成二十七年度が約三億円、平成二十八年度が約六億円であり、委託費の上限が一件当たり年間三千九百万円の研究課題を公募した。平成二十九年度予算では、当該制度として、同年度に研究期間を五箇年度以内とした研究課題を複数採択するため、国庫債務負担行為として、同年度以降の五箇年度以内で、百億円の支出を予定する債務負担限度額を計上しており、当該限…
１について
防衛省における安全保障技術研究推進制度の歳出予算は、平成二十七年度が約三億円、平成二十八年度が約六億円であり、委託費の上限が一件当たり年間三千九百万円の研究課題を公募した。平成二十九年度予算では、当該制度として、同年度に研究期間を五箇年度以内とした研究課題を複数採択するため、国庫債務負担行為として、同年度以降の五箇年度以内で、百億円の支出を予定する債務負担限度額を計上しており、当該限…
48期（2017/10/22～）
働き方改革実行計画の概要に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2017/11/22提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣において、平成二十九年三月二十八日に働き方改革実現会議で働き方改革実行計画が決定され、時間外労働時間の上限規制、同一労働同一賃金の導入が進められようとしている。
時間外労働時間の上限については、原則月四十五時間かつ年三百六十時間とされ、それに加えて特例が設けられている。
これらを踏まえ、以下質問する。
一 上限規制について、行政官庁は、労使等に必要な助言、指導を行えるようにするとして…
安倍内閣において、平成二十九年三月二十八日に働き方改革実現会議で働き方改革実行計画が決定され、時間外労働時間の上限規制、同一労働同一賃金の導入が進められようとしている。
時間外労働時間の上限については、原則月四十五時間かつ年三百六十時間とされ、それに加えて特例が設けられている。
これらを踏まえ、以下質問する。
一 上限規制について、行政官庁は、労使等に必要な助言、指導を行えるようにするとして…
答弁内容
一並びに二の１、二の２及び二の３の前段について
いわゆる時間外労働の上限規制等については、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）等の改正等によることとされており、そのための関係法律の改正については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二の３の後段について
脳・心臓疾患による死…
一並びに二の１、二の２及び二の３の前段について
いわゆる時間外労働の上限規制等については、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）等の改正等によることとされており、そのための関係法律の改正については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二の３の後段について
脳・心臓疾患による死…
債権回収会社等による債権回収に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2018/11/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年十一月一日付の朝日新聞朝刊によれば、日本学生支援機構は、分別の利益を有し、未返還額の半分しか支払い義務がない保証人に対し、その旨を伝えないまま、全額を請求しているとのことである。
ところで、同様に債権の回収を行う債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法第二条第三項にいう債権回収会社をいう。以下同じ。）、貸金業者（貸金業法第二条第二項の貸金業者をいう。以下同じ。）及び銀行（銀行法第…
平成三十年十一月一日付の朝日新聞朝刊によれば、日本学生支援機構は、分別の利益を有し、未返還額の半分しか支払い義務がない保証人に対し、その旨を伝えないまま、全額を請求しているとのことである。
ところで、同様に債権の回収を行う債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法第二条第三項にいう債権回収会社をいう。以下同じ。）、貸金業者（貸金業法第二条第二項の貸金業者をいう。以下同じ。）及び銀行（銀行法第…
答弁内容
一の１から３まで及び二の１から４までについて
お尋ねの各行為が、御指摘の各法令に違反するか否か及び行政指導又は行政処分の対象となり得るか否かについては、いずれも個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
なお、債権回収会社に対して法務大臣が行政処分を行うに当たっては、法務省が定めた「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」に基づき、その対象と…
一の１から３まで及び二の１から４までについて
お尋ねの各行為が、御指摘の各法令に違反するか否か及び行政指導又は行政処分の対象となり得るか否かについては、いずれも個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
なお、債権回収会社に対して法務大臣が行政処分を行うに当たっては、法務省が定めた「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」に基づき、その対象と…
会計年度任用職員制度に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2020/03/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和二年度から会計年度任用職員制度（地方公務員法第十七条及び第二十二条の二）が始まる。
会計年度任用職員にはパートタイムのもの（一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの）とフルタイムのもの（一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの）の二つの類型を設けられていると承知している。これまでの一般職非常…
令和二年度から会計年度任用職員制度（地方公務員法第十七条及び第二十二条の二）が始まる。
会計年度任用職員にはパートタイムのもの（一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの）とフルタイムのもの（一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの）の二つの類型を設けられていると承知している。これまでの一般職非常…
答弁内容
一について
お尋ねの「待遇差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「手当」に関して、これまで地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十七条第一項の規定に基づき任用されている一般職の非常勤職員のうち、その一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるものについては、令和二年度から、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二…
一について
お尋ねの「待遇差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「手当」に関して、これまで地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十七条第一項の規定に基づき任用されている一般職の非常勤職員のうち、その一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるものについては、令和二年度から、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二…
国会議員の兼職に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2020/03/13提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
国会議員の中には特別に専門性を有する者もおり、知識や経験を活かして国民の為に従事する者もいる。したがって次の事項を質問する。
一 国会議員は令和元年度において特別職の地方公共団体の職員として勤務することができるか。
二 国会議員は令和二年度以降、地方公務員法第三条第三項第三号の規定に基づく専門的な知識と経験または識見を有する者が就く職として、市民病院医師として勤務することはできるか。
右質問…
国会議員の中には特別に専門性を有する者もおり、知識や経験を活かして国民の為に従事する者もいる。したがって次の事項を質問する。
一 国会議員は令和元年度において特別職の地方公共団体の職員として勤務することができるか。
二 国会議員は令和二年度以降、地方公務員法第三条第三項第三号の規定に基づく専門的な知識と経験または識見を有する者が就く職として、市民病院医師として勤務することはできるか。
右質問…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「特別職の地方公共団体の職員」については、地方公共団体の特別職は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項各号に掲げる職である。
また、御指摘の「地方公務員法第三条第三項第三号の規定に基づく・・・職」については、令和二年四月一日以降は、専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定…
一及び二について
御指摘の「特別職の地方公共団体の職員」については、地方公共団体の特別職は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項各号に掲げる職である。
また、御指摘の「地方公務員法第三条第三項第三号の規定に基づく・・・職」については、令和二年四月一日以降は、専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定…
賭け麻雀の賭博性に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2020/05/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
法務省の東京高検検事長が賭け麻雀をしていたと報道され辞職した。以下の見解を問う。
法務省は衆議院法務委員会で以下の答弁をした。
「旧知の間でレートはいわゆる点ピン。具体的に申しますと千点を百円と換算されるものでございまして、もちろん賭け麻雀は許されるものではありませんが、社会の実情を見ましたところ、必ずしも高額と言えないレートでした。」と答弁した。
そこでこの答弁について問う。
一 現金を…
法務省の東京高検検事長が賭け麻雀をしていたと報道され辞職した。以下の見解を問う。
法務省は衆議院法務委員会で以下の答弁をした。
「旧知の間でレートはいわゆる点ピン。具体的に申しますと千点を百円と換算されるものでございまして、もちろん賭け麻雀は許されるものではありませんが、社会の実情を見ましたところ、必ずしも高額と言えないレートでした。」と答弁した。
そこでこの答弁について問う。
一 現金を…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の答弁は、令和二年五月二十二日の衆議院法務委員会における山尾志桜里委員に対する川原法務省刑事局長の答弁を指すものと考えられるが、当該答弁については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「法」という。）第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）又は法務省の内規に基づく監督上の措置の量定に当たっての事情について述べたものであり、犯罪の成否につ…
一、三及び四について
御指摘の答弁は、令和二年五月二十二日の衆議院法務委員会における山尾志桜里委員に対する川原法務省刑事局長の答弁を指すものと考えられるが、当該答弁については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「法」という。）第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）又は法務省の内規に基づく監督上の措置の量定に当たっての事情について述べたものであり、犯罪の成否につ…
令和二年五月二十五日の総理の記者会見で述べた新型コロナウイルス感染症対策の政府の認識に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2020/05/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
安倍総理は五月二十五日の記者会見で「今回の流行をほぼ収束させることが出来ました。」と述べた。そこで政府の認識を問う。
一 総理が言うところの「ほぼ収束」とはどのような状態をいうのか。具体的に示されたい。
二 「ほぼ」ではなく収束と言えるのはどんな状態をいうのか。具体的に示されたい。
三 同じ会見で「まだ検証する段階ではない」とも述べている。「事態が終息した段階で」とも述べている。収束と終息は…
安倍総理は五月二十五日の記者会見で「今回の流行をほぼ収束させることが出来ました。」と述べた。そこで政府の認識を問う。
一 総理が言うところの「ほぼ収束」とはどのような状態をいうのか。具体的に示されたい。
二 「ほぼ」ではなく収束と言えるのはどんな状態をいうのか。具体的に示されたい。
三 同じ会見で「まだ検証する段階ではない」とも述べている。「事態が終息した段階で」とも述べている。収束と終息は…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「どのような状態」及び「どんな状態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「収束」及び「終息」については、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断すべきものであり、一概に定義することは困難であると考えている。
なお、令和二年五月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「足元では、全国で新規の感染者は五十人…
一から三までについて
お尋ねの「どのような状態」及び「どんな状態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「収束」及び「終息」については、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断すべきものであり、一概に定義することは困難であると考えている。
なお、令和二年五月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「足元では、全国で新規の感染者は五十人…
二〇二一年に開催を目指す東京オリンピック・パラリンピックに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2020/05/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は二〇二〇年に開催する予定であったオリンピック・パラリンピックについて二〇二一年の開催をする予定であると承知している。そこで以下の事実関係及び見解について答弁を求める。
一 新型コロナウイルス感染症の影響で二〇二一年の開催が不可能になる事態はありうると考えているか。
二 五輪担当大臣は今月「五輪開催はコロナ収束が大前提」と発言している。ここでいう「収束」とはどのような状態を指すのか明示され…
政府は二〇二〇年に開催する予定であったオリンピック・パラリンピックについて二〇二一年の開催をする予定であると承知している。そこで以下の事実関係及び見解について答弁を求める。
一 新型コロナウイルス感染症の影響で二〇二一年の開催が不可能になる事態はありうると考えているか。
二 五輪担当大臣は今月「五輪開催はコロナ収束が大前提」と発言している。ここでいう「収束」とはどのような状態を指すのか明示され…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよることから、現時点でお答えすることは困難であるが、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月三日の参議院本会議において「政府としては、世界のアスリートが万全のコン…
一及び四について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよることから、現時点でお答えすることは困難であるが、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月三日の参議院本会議において「政府としては、世界のアスリートが万全のコン…
濃厚接触者の調査に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2021/01/19提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の患者（確定例）等に対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（以下、感染症法という。）第十五条を根拠に積極的疫学調査を保健所が実施していると承知しているがその実施状況について問う。
一 積極的疫学調査の根拠法は感染症法で間違いないか。他に根拠となる法令はあるか。
二 積極的疫学調査を神奈川県は全例行えなくなったと一月十三日の…
新型コロナウイルス感染症の患者（確定例）等に対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（以下、感染症法という。）第十五条を根拠に積極的疫学調査を保健所が実施していると承知しているがその実施状況について問う。
一 積極的疫学調査の根拠法は感染症法で間違いないか。他に根拠となる法令はあるか。
二 積極的疫学調査を神奈川県は全例行えなくなったと一月十三日の…
答弁内容
一について
お尋ねの「積極的疫学調査」については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第十五条（感染症法第六十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長又は厚生労働大臣が実施するものである。
二及び三について
お尋ねについては、神奈川県にお…
一について
お尋ねの「積極的疫学調査」については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第十五条（感染症法第六十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長又は厚生労働大臣が実施するものである。
二及び三について
お尋ねについては、神奈川県にお…
「勝負の三週間」に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2021/01/19提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
十一月二十六日の記者会見で西村国務大臣は「この三週間が勝負だ」と発言された。
一 三週間の根拠は何か。
二 この勝負はどうなれば勝ちでどうなれば負けなのか。
三 結果としてこの勝負の三週間には勝ったと認識しているか、負けたと認識しているか。また、そのように認識する理由はなにか。
右質問する。
十一月二十六日の記者会見で西村国務大臣は「この三週間が勝負だ」と発言された。
一 三週間の根拠は何か。
二 この勝負はどうなれば勝ちでどうなれば負けなのか。
三 結果としてこの勝負の三週間には勝ったと認識しているか、負けたと認識しているか。また、そのように認識する理由はなにか。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の記者会見における西村国務大臣の「勝負だ」との発言は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止における重要な局面であるとの趣旨で述べたものであり、お尋ねの「三週間の根拠」については、令和二年十一月二十五日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の「現在の感染拡大を沈静化させるための分科会から政府への提言」において「年末年始…
一について
御指摘の記者会見における西村国務大臣の「勝負だ」との発言は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止における重要な局面であるとの趣旨で述べたものであり、お尋ねの「三週間の根拠」については、令和二年十一月二十五日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の「現在の感染拡大を沈静化させるための分科会から政府への提言」において「年末年始…
株式会社アキタフーズと政府の関係に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2021/01/21提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
鶏卵生産会社「株式会社アキタフーズ」（広島県福山市）（以下、アキタフーズという。）と政府職員との関係について一月十九日に「農林水産事務次官と元農林水産大臣への贈賄罪で在宅起訴されたアキタフーズの前代表が会食していた」との報道があったところである。事実であれば、利害関係者との関係を厳しく制限している国家公務員倫理法上も不適切であると考える。そこで農林水産省において本事案に関係する職員について問う。 …
鶏卵生産会社「株式会社アキタフーズ」（広島県福山市）（以下、アキタフーズという。）と政府職員との関係について一月十九日に「農林水産事務次官と元農林水産大臣への贈賄罪で在宅起訴されたアキタフーズの前代表が会食していた」との報道があったところである。事実であれば、利害関係者との関係を厳しく制限している国家公務員倫理法上も不適切であると考える。そこで農林水産省において本事案に関係する職員について問う。 …
答弁内容
一から三までについて
農林水産省において、同省の職員と株式会社アキタフーズの役員が「会合」をしていたとの報道を受けて、関係する職員の聞き取りを行ったところ、御指摘の「指定職職員」については、平成三十年十月四日に枝元真徹生産局長（当時）及び富田育稔畜産部長（当時）が、令和元年九月十八日に水田正和生産局長及び渡邊毅畜産部長が、それぞれ同社の役員と会食で同席し、当該会食の費用については、これらの同席し…
一から三までについて
農林水産省において、同省の職員と株式会社アキタフーズの役員が「会合」をしていたとの報道を受けて、関係する職員の聞き取りを行ったところ、御指摘の「指定職職員」については、平成三十年十月四日に枝元真徹生産局長（当時）及び富田育稔畜産部長（当時）が、令和元年九月十八日に水田正和生産局長及び渡邊毅畜産部長が、それぞれ同社の役員と会食で同席し、当該会食の費用については、これらの同席し…
医療崩壊に対する政府の認識に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2021/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
厚生労働大臣は令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会で「医療崩壊と言われぬよう」、あるいは、令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会で「今日本の中で医療崩壊が起きているかというと必ずしもそういうことではない」旨を答弁したりしている。そこで政府の言うところの医療崩壊を問う。なお、人数については、令和二年一月から直近までの政府が把握している人数を問う。
一 政府および厚生労働大臣が言うところの医療崩…
厚生労働大臣は令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会で「医療崩壊と言われぬよう」、あるいは、令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会で「今日本の中で医療崩壊が起きているかというと必ずしもそういうことではない」旨を答弁したりしている。そこで政府の言うところの医療崩壊を問う。なお、人数については、令和二年一月から直近までの政府が把握している人数を問う。
一 政府および厚生労働大臣が言うところの医療崩…
答弁内容
一について
お尋ねの「医療崩壊」との用語については、医療関係者等において、様々な意味で用いられているものと承知しているが、御指摘の答弁は、令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、当該用語を用いた委員の発言を踏まえたものであり、政府として定義して用いている用語ではないため、お答えすることは困難で…
一について
お尋ねの「医療崩壊」との用語については、医療関係者等において、様々な意味で用いられているものと承知しているが、御指摘の答弁は、令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、当該用語を用いた委員の発言を踏まえたものであり、政府として定義して用いている用語ではないため、お答えすることは困難で…
第五十一回厚生科学審議会感染症部会議事録に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2021/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和三年一月十五日に開催された厚生科学審議会感染症部会（第五十一回）（以下、感染症部会という）の発言について問う。
一 感染症部会に提示した感染症法改正案の罰則規定の創設が議論となった。委員の中では罰則創設に懸念を示す方が多かったと承知しているが、委員の中で慎重な意見や懸念を示す意見及び賛同する意見はそれぞれ何人述べていたのか。
二 厚生労働省健康局長は「この一年やっていく中で入院中に逃げ出し…
令和三年一月十五日に開催された厚生科学審議会感染症部会（第五十一回）（以下、感染症部会という）の発言について問う。
一 感染症部会に提示した感染症法改正案の罰則規定の創設が議論となった。委員の中では罰則創設に懸念を示す方が多かったと承知しているが、委員の中で慎重な意見や懸念を示す意見及び賛同する意見はそれぞれ何人述べていたのか。
二 厚生労働省健康局長は「この一年やっていく中で入院中に逃げ出し…
答弁内容
一について
お尋ねの第五十一回厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）に出席した委員が「感染症部会に提示した感染症法改正案の罰則規定の創設」に関して発言した個々の意見には様々な考えが含まれていることから、これらの意見を「慎重な意見や懸念を示す意見」又は「賛同する意見」のいずれかに分類することは困難であると考えている。
二について
厚生労働省としては、御指摘の厚生労働省健康局長の…
一について
お尋ねの第五十一回厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）に出席した委員が「感染症部会に提示した感染症法改正案の罰則規定の創設」に関して発言した個々の意見には様々な考えが含まれていることから、これらの意見を「慎重な意見や懸念を示す意見」又は「賛同する意見」のいずれかに分類することは困難であると考えている。
二について
厚生労働省としては、御指摘の厚生労働省健康局長の…
傷病者の救急搬送の現状に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2021/02/05提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）の感染が蔓延する中での救急医療について質問する。なお、回数については、直近で政府として把握しているところを問う。
一 傷病者の救急搬送について受け入れまでの照会…
現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）の感染が蔓延する中での救急医療について質問する。なお、回数については、直近で政府として把握しているところを問う。
一 傷病者の救急搬送について受け入れまでの照会…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの数値については、把握していない。なお、総務省消防庁では、令和二年四月以降、指定都市に設置された消防本部及び消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四十五条第二項の規定に基づき平成十六年二月六日に総務大臣が策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」により都道府県ごとに定められた代表消防機関（指定都市に設置された消防本部を除く。）に…
一及び二について
お尋ねの数値については、把握していない。なお、総務省消防庁では、令和二年四月以降、指定都市に設置された消防本部及び消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四十五条第二項の規定に基づき平成十六年二月六日に総務大臣が策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」により都道府県ごとに定められた代表消防機関（指定都市に設置された消防本部を除く。）に…
予防接種の任意性に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2021/02/05提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）に対する予防接種の準備が進んでいると承知している。そこで接種の任意性について答弁を求める。
一 新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を事業主が労働者に勧奨す…
現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）に対する予防接種の準備が進んでいると承知している。そこで接種の任意性について答弁を求める。
一 新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を事業主が労働者に勧奨す…
答弁内容
一及び三から五までについて
御指摘の「勧奨」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、国民が自らの判断で受けるべきものと考えている。
また、お尋ねの「接種することを求め、応じないことを理由に解雇や減給、配置転換など不利益な取り扱い」、「採用時に接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くこと」、「…
一及び三から五までについて
御指摘の「勧奨」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、国民が自らの判断で受けるべきものと考えている。
また、お尋ねの「接種することを求め、応じないことを理由に解雇や減給、配置転換など不利益な取り扱い」、「採用時に接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くこと」、「…
ウイルスの変異に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2021/02/05提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）の遺伝子配列の変異が国民の関心を呼んでいる。そこで以下の質問をする。
一 日本において確認されている新型コロナウイルス感染症の原因として令和二年一月に中華人民共…
現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）の遺伝子配列の変異が国民の関心を呼んでいる。そこで以下の質問をする。
一 日本において確認されている新型コロナウイルス感染症の原因として令和二年一月に中華人民共…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本で最初に確認された変異株」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二）の新規変異株について（第五報）」における「ウイルスのヒトへの感染性・伝播のしやすさや、すでに感染した者・ワクチン接種者が獲得した免疫の効果に影響を与える可能性の…
一について
お尋ねの「日本で最初に確認された変異株」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二）の新規変異株について（第五報）」における「ウイルスのヒトへの感染性・伝播のしやすさや、すでに感染した者・ワクチン接種者が獲得した免疫の効果に影響を与える可能性の…
内閣広報官の給与に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2021/03/03提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 内閣広報官の給与の根拠規定を問う。地域手当が支給されるとするといくらになるか。その他支給される手当があればその手当の名称と根拠を問う。
二 内閣広報官の職務の特殊性に基づく手当として「俸給の特別調整額」はいくらになるのか。また管理職員特別勤務手当や特殊勤務手当が支給されるのか。
三 特別職の公務員たる内閣広報官が三月一日に退職した場合、三月分の給与や手当は全額支給されるのか。もしくは計算式…
一 内閣広報官の給与の根拠規定を問う。地域手当が支給されるとするといくらになるか。その他支給される手当があればその手当の名称と根拠を問う。
二 内閣広報官の職務の特殊性に基づく手当として「俸給の特別調整額」はいくらになるのか。また管理職員特別勤務手当や特殊勤務手当が支給されるのか。
三 特別職の公務員たる内閣広報官が三月一日に退職した場合、三月分の給与や手当は全額支給されるのか。もしくは計算式…
答弁内容
一及び二について
内閣広報官に支給される給与は、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第二条に規定する俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当である。
お尋ねの内閣広報官に支給される地域手当の月額は、同法第七条の二の規定によりその例によることとされた一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三第二項第一号の規定に基づき、特別職の職員の給与に関す…
一及び二について
内閣広報官に支給される給与は、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第二条に規定する俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当である。
お尋ねの内閣広報官に支給される地域手当の月額は、同法第七条の二の規定によりその例によることとされた一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三第二項第一号の規定に基づき、特別職の職員の給与に関す…
令和三年四月の医療提供体制に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2021/04/26提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
必要な医療が提供できていないとの報道がなされている。そこで医療提供体制を問う。なお人数については指定をするが自治体ごとの集計方式や集計の時間が異なることは承知しているため、それぞれの自治体が区切りとしている時間での人数でかまわない。また、人数について、全国及び緊急事態宣言が発出、ないしは、まん延防止等重点措置が適用された都道府県ごとに政府が把握をするところについて答弁を求める。
一 新型コロナウ…
必要な医療が提供できていないとの報道がなされている。そこで医療提供体制を問う。なお人数については指定をするが自治体ごとの集計方式や集計の時間が異なることは承知しているため、それぞれの自治体が区切りとしている時間での人数でかまわない。また、人数について、全国及び緊急事態宣言が発出、ないしは、まん延防止等重点措置が適用された都道府県ごとに政府が把握をするところについて答弁を求める。
一 新型コロナウ…
答弁内容
一について
お尋ねの「療養場所の決定を待っている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症患者のうち、都道府県等による療養先の種別の決定が行われていない者の数については、厚生労働省が「第二十三回目以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和二年九月二十九日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療班）事務連絡…
一について
お尋ねの「療養場所の決定を待っている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症患者のうち、都道府県等による療養先の種別の決定が行われていない者の数については、厚生労働省が「第二十三回目以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和二年九月二十九日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療班）事務連絡…
令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2021/04/26提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染が蔓延する中での救急医療について質問する。
総務省消防庁では、令和二年四月以降、指定都市に設置された消防本部及び消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第…
現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染が蔓延する中での救急医療について質問する。
総務省消防庁では、令和二年四月以降、指定都市に設置された消防本部及び消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第…
答弁内容
一について
総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における①令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、②同月五日から同月十一日までの間、③同月十二日から同月十八日までの間及び④同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。
東…
一について
総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における①令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、②同月五日から同月十一日までの間、③同月十二日から同月十八日までの間及び④同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。
東…
オリンピックの開催に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2021/04/26提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
東京都に緊急事態宣言が発出される中ではあるが、今月訪米した菅総理はバイデン大統領との会談で「今年の夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意だ」と述べたと承知している。また、第二百四回国会の一月十八日の衆議院本会議で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開催すると述べている。そこで以下の質問をする。
一 「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ」とはどんな状況を指すのか。ま…
東京都に緊急事態宣言が発出される中ではあるが、今月訪米した菅総理はバイデン大統領との会談で「今年の夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意だ」と述べたと承知している。また、第二百四回国会の一月十八日の衆議院本会議で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開催すると述べている。そこで以下の質問をする。
一 「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ」とはどんな状況を指すのか。ま…
答弁内容
一について
お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会…
一について
お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会…
新型コロナウイルス感染症に対する政府のサービス提供に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2021/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染拡大が続いている。そこで質問をする。
一 政府において新型コロナウイルス感染症陽性者との接触がユーザーに通知される接触確認アプリケーションソフト（以下、ココアという。）を…
新型コロナウイルス（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染拡大が続いている。そこで質問をする。
一 政府において新型コロナウイルス感染症陽性者との接触がユーザーに通知される接触確認アプリケーションソフト（以下、ココアという。）を…
答弁内容
一及び二について
令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）については、いわゆる「アンドロイド端末」において、新型コロナウイルス感染症の陽性者（以下「陽性者」という。）との接触の可能性について通知を受け取ることができなかった点に関して令和三年二月十八日に、当該通知を受け取るために定期的な再起動が必要であった点に関して同年四月二十一日に、それ…
一及び二について
令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）については、いわゆる「アンドロイド端末」において、新型コロナウイルス感染症の陽性者（以下「陽性者」という。）との接触の可能性について通知を受け取ることができなかった点に関して令和三年二月十八日に、当該通知を受け取るために定期的な再起動が必要であった点に関して同年四月二十一日に、それ…
東京五輪選手団及び役員等に対する医療提供体制の整備に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2021/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
菅総理は令和三年五月十日の衆議院予算委員会での答弁で「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるよう全力を尽くすことが私の責務である」旨答弁している。そこで質問する。
一 総理が自身の責務とする「安全・安心な大会」とは具体的にどのような大会を意味するのか問う。
二 新型コロナウイルス（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して…
菅総理は令和三年五月十日の衆議院予算委員会での答弁で「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるよう全力を尽くすことが私の責務である」旨答弁している。そこで質問する。
一 総理が自身の責務とする「安全・安心な大会」とは具体的にどのような大会を意味するのか問う。
二 新型コロナウイルス（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して…
答弁内容
一について
お尋ねに関しては、令和三年五月十九日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京大会の開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。」と述べているところである。
二について
お尋ねに関しては、令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染…
一について
お尋ねに関しては、令和三年五月十九日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京大会の開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。」と述べているところである。
二について
お尋ねに関しては、令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染…
東京五輪の開催に際して訪日する海外要人に対する接遇経費に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2021/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
東京五輪の開会式まで二か月を切った中、新型コロナウイルス感染症のまん延は続き、緊急事態宣言が継続して発出される都道府県も多い。また、五輪開催に当たっては海外からの観客を入れないことも決まった。この状況で開催を予定する五輪について質問する。
一 これまでに、国家元首や首相などの要人（以下「海外要人」という。）で東京五輪の観戦・応援を日程に組み込んで訪日することを日本政府に直接または間接的に要望して…
東京五輪の開会式まで二か月を切った中、新型コロナウイルス感染症のまん延は続き、緊急事態宣言が継続して発出される都道府県も多い。また、五輪開催に当たっては海外からの観客を入れないことも決まった。この状況で開催を予定する五輪について質問する。
一 これまでに、国家元首や首相などの要人（以下「海外要人」という。）で東京五輪の観戦・応援を日程に組み込んで訪日することを日本政府に直接または間接的に要望して…
答弁内容
一について
お尋ねの「直接または間接的に要望してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の機会に要人が来日する国の「国名」を現時点において明らかにすることは、警備上及び外交上の観点から適切でないため、お答えすることは差し控えたい。また、大会の機会に来日する各国要人に対する接遇等のための経費として、令和三年度予算…
一について
お尋ねの「直接または間接的に要望してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の機会に要人が来日する国の「国名」を現時点において明らかにすることは、警備上及び外交上の観点から適切でないため、お答えすることは差し控えたい。また、大会の機会に来日する各国要人に対する接遇等のための経費として、令和三年度予算…
日本に渡航することに対する注意情報の発出に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2021/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和三年五月二十四日にアメリカ合衆国国務省が日本に渡航することについて「渡航中止勧告」を出した（以下、「今回の措置」という。）。そこで質問する。
一 国連加盟国の中で日本やアメリカ合衆国のように海外渡航に際して渡航先の警戒水準を提供している国は何か国あると承知しているか。また、その中で日本を最も高い水準の警戒を要する国としている国は何か国あると承知しているか。
二 今回の措置に対する政府の見解…
令和三年五月二十四日にアメリカ合衆国国務省が日本に渡航することについて「渡航中止勧告」を出した（以下、「今回の措置」という。）。そこで質問する。
一 国連加盟国の中で日本やアメリカ合衆国のように海外渡航に際して渡航先の警戒水準を提供している国は何か国あると承知しているか。また、その中で日本を最も高い水準の警戒を要する国としている国は何か国あると承知しているか。
二 今回の措置に対する政府の見解…
答弁内容
一について
令和三年五月二十八日時点において、お尋ねの「国連加盟国の中で日本やアメリカ合衆国のように海外渡航に際して渡航先の警戒水準を提供している国」は二十五箇国であり、「その中で日本を最も高い水準の警戒を要する国としている国」は三箇国であると承知している。
二及び三について
御指摘の「今回の措置」及び米国疾病予防管理センターが提供する旅行健康情報において我が国をレベル四と位置付けたことは、…
一について
令和三年五月二十八日時点において、お尋ねの「国連加盟国の中で日本やアメリカ合衆国のように海外渡航に際して渡航先の警戒水準を提供している国」は二十五箇国であり、「その中で日本を最も高い水準の警戒を要する国としている国」は三箇国であると承知している。
二及び三について
御指摘の「今回の措置」及び米国疾病予防管理センターが提供する旅行健康情報において我が国をレベル四と位置付けたことは、…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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