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柚木道義 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

少年法改正案に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第359号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今国会提出の少年法改正案(以下「本法案」という。)に関して、次の事項について厚生労働省に質問する。
一 児童相談所及び児童自立支援施設での子どもたちの状況からみて、ここ二〇年間で子どもたちが凶悪化したと考えるか。
二 社会環境などの変化にともない、児童相談所や児童自立支援施設では非行少年や触法少年に対応しきれなくなっていると考えるか。
三 児童福祉の観点にたって少年犯罪につき過ちをおかした子…
答弁内容
一について
児童相談所における非行相談の受付件数は、昭和五十九年度において二万九千五百八十九件であったものが、平成十六年度には一万八千三百六十二件と減少している。一方、児童自立支援施設の入所児童について、少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)に基づく家庭裁判所の保護処分により入所してきた児童の数は、昭和五十八年度においては三百五十七人であったものが、平成十五年度には三百八十四人と若干増加している…

安倍晋三首相の賞与返納に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第430号(2007/06/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍晋三首相は、今回の公的年金記録不備問題(消えた年金記録)の責任をとり、けじめをつけるということで、夏の賞与の返納を決断された。柳澤厚生労働大臣をはじめ、他の関係閣僚も返納を決められた。
従って、次の事項について質問する。
一 今回の安倍晋三首相の返納額は七十三万円である。また、柳澤厚生労働大臣五十一万円、塩崎官房長官五十四万円、厚生労働省辻事務次官三百十万円、社会保険庁の村瀬長官が二百七十…
答弁内容
一について
安倍内閣総理大臣による期末手当の返納は、年金記録をめぐる諸問題に対するけじめとして、率直なお詫びの気持ちと徹底した社会保険庁改革への意思を表明し、その姿勢を明らかにするために行うこととしたものであり、塩崎内閣官房長官、柳澤厚生労働大臣、辻厚生労働事務次官、村瀬社会保険庁長官等もこれに倣い、それぞれの立場から、期末手当等を返納することとしたものである。
また、お尋ねの安倍内閣総理大臣…

厚生年金基金の請求漏れに関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第431号(2007/06/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府与党は、年金の未払いが判明した場合、時効によって過去五年分しか支給されなかった現行法を改正し、全額受給できるようにする「時効特例法」を議員立法で提出した。六月十三日、衆議院厚生労働委員会の内山晃委員による質問の中で、「厚生年金基金の請求漏れの人たちに対して注意を喚起していただきたい」とする提案に対して、厚生労働省渡邉芳樹年金局長は、「早急に喚起したい」と答弁し、「その年金記録、厚生年金基金との…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は、社会保険庁において厚生年金保険の被保険者期間を有する者の厚生年金基金への加入の有無について把握している旨を答弁したものであり、厚生年金基金の加入員等の厚生年金基金に対する裁定請求の有無について把握している旨を答弁したものではない。社会保険庁は当該裁定請求に対する裁定の権限を有しておらず、当該裁定請求の状況について、社会保険庁が把握する仕組みとはなっていない。

老齢基礎年金・老齢厚生年金にかかる五年超遡及および新規裁定に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第432号(2007/06/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
去る六月十三日、衆議院厚生労働委員会において、我が党の内山晃君が質問をした「老齢基礎年金・老齢厚生年金にかかる五年超遡及および新規裁定」について、同委員会の審議の中で、厚生労働省が平成十六年二月に作成した資料において、今回議員立法で提出され、審議している「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案」でも、救済されない事例が発覚した。この資料は、平成十一年度から平成十五…
答弁内容
一について
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年法律第百十一号)は年金記録の訂正という事実に着目した特別な立法措置であり、同法においては、同法の施行日において厚生年金保険及び国民年金の受給権者等であった者について、年金記録の訂正がなされた上で当該受給権に係る裁定(裁定の訂正を含む。)が行われた場合には、当該受給権について五年の消滅時効が完成している場…

後期高齢者医療制度導入の影響に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第453号(2008/05/29提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 後期高齢者医療制度の影響、すなわち、老人保健制度を続けていた場合との比較について伺う。診療報酬の変化や自己負担の引き上げなどの影響ではなく、後期高齢者医療制度を導入するか否かのみの影響について回答願いたい。
@ 後期高齢者医療制度を導入したことにより、導入せずに老人保健制度を維持していた場合と比べて、老人医療についての、公的負担は国と地方自治体それぞれいくらになるのか。
A 後期高齢者医療…
答弁内容
一の@からKまでについて
お尋ねの後期高齢者医療制度を導入するか否かのみの影響についての推計は行っていないため、いずれに対してもお答えすることは困難である。また、お尋ねの推計の時期等については、その是非も含め慎重に検討したい。
二について
お尋ねの年度の推計を行っていないことから、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねに関しては、平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を…

46期(2012/12/16〜)

国連ミレニアム開発目標サミットにおける菅コミットメントと国際貢献の展望に関する質問主意書

第182回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2012/12/26提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、「強い日本を取り戻す」を標榜されていると理解するところであるが、強い日本というのは様々な意味をもつと考えられるので、国際社会における「強い日本」の実現可能性について政府の見解を質すものである。国際社会においては、経済的な強さはもとより国際社会で応分の貢献と信頼関係の向上などが「強さ」の指標として重要なものである。信頼関係の向上という観点から考慮するのであれば、国際条約はもち…
答弁内容
一の1について
平成二十二年十月に開催された世界エイズ・結核・マラリア対策基金(以下「世界基金」という。)の第三次増資会合以降、平成二十四年十二月末までに、我が国は世界基金に対し、約四億六千万ドルを拠出したところである。
一の2について
平成二十二年九月の第六十五回国際連合総会において我が国がミレニアム開発目標の達成に貢献するために表明した支援(以下「我が国が表明した支援」という。)として、…

医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問主意書

第182回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2012/12/26提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十四年十二月十九日の薬事・食品衛生審議会にてイコサペント酸エチルの一般用医薬品への転用を承認したと聞く。本成分については、諸外国において食品として販売されていることもあり、その国際的な運用状況と安全性の観点から審議会にて適正な手続きにより転用が了承されたものと理解するところであるが、こうして新規に転用された成分を配合された一般用医薬品の販売の在り方や転用について議論する審議会の在り方に併せて…
答弁内容
一の1について
お尋ねのイコサペント酸エチルを有効成分とする医薬品(以下「本件医薬品」という。)については、厚生労働省において、一般用医薬品としての品質、有効性及び安全性を確認し、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条第一項の承認(以下「承認」という。)を与えたものであるが、本件医薬品は、生活習慣の改善に取り組みつつ服用することを徹底しなければ、健康診断等で指摘された境界領域における中性…

地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2013/05/22提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
栃木県足利市を皮切りにして、兵庫県内の地方自治体などで、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいるところである。また、愛知県名古屋市でも、八事日赤前、中村日赤前、桜山(市立大学病院前)、市役所(医療センター前)の市営地下鉄四駅の中に薬局スペースの借地権を公募入札し、条件として一つの会社が四駅全部を落札するとしていると聞く。
このように地方公共団体が薬局に「薬局用地」をめぐって高額入札…
答弁内容
地方公共団体における財産処分については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)に基づき、それぞれの地方公共団体の判断により行われているものであり、政府としては、個々の財産処分について承知する立場にないが、地方公共団体が土地等の財産の売却や貸付けを行う場合には、同法第二百三十四条の規定に基づき、原則として一般競争入札の方法により、予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって申込みをした者と契約を締結…

民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2013/05/31提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
保険指定を受ける民間病院等が、移転あるいは新設にともない取得した土地に公道等を整備した上で、当該病院等が保有する用地を薬局等利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとして、それは健康保険法及び医療法の謳う崇高な精神とは相反するものと考えるが政府の見解如何。
あるいは、民間病院等があらかじめ移転等を考える用地を取得し、公道を挟んだ土地や周囲の土地も併せて取得し、薬局…
答弁内容
お尋ねの件については、詳細な事実関係が明らかでないことから、健康保険法(大正十一年法律第七十号)又は医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に違反するかどうか等について、一概にお答えすることは困難である。
なお、医療法人が当該医療法人が開設する病院等を建設するために必要な土地を購入すること及び利用する予定のない土地を売却することについては、健康保険法及び医療法上禁止されていない。また、医療法人が行う…

薬学系人材養成の在り方とその検討会の人選に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2013/06/03提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
薬学系人材養成の在り方に関する検討会において薬剤師を養成することを目的とする六年制薬学部における薬学教育モデル・コアカリキュラムが検討されていると理解するところであるが、この検討会における人選について六年制への年限延長の意味も含めて文部科学省の見解を以下に求めるものである。
一 平成十八年度より薬学部薬剤師養成課程の修業年限が六年に延長されたものであるが、修業年限を延長した理由をお示し願いたい。…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のような「薬学部薬剤師養成課程」に係る修業年限の六年制への延長は、医療技術の高度化や医薬分業の進展等に伴い、医薬品の安全使用や薬害の防止等についての社会的要請が高まりつつある中で、薬剤師が医療の担い手としての役割を積極的に果たすべく、医薬品を人体に適正に使用するための知識や患者とのコミュニケーション能力などの臨床に係る実践的な能力を有する薬剤師を養成するため、臨床の現…

産業競争力会議の示す成長戦略素案における医薬品にかかる審査ラグ解消に向けた政府戦略に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2013/06/07提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、平成二十五年六月五日、安倍晋三総理大臣を議長とする産業競争力会議において成長戦略素案を明らかにしたと聞く。併せて、同成長戦略素案では、製薬・医療産業を成長産業と位置付け、医薬品研究開発を促し、医薬品産業規模を増加させると明言し、医薬品の製品開発が諸外国と比し遅れる審査ラグを解消することもうたわれている。また、こうした審査ラグを解消するための具体的な施策として医薬品医療機器総合機構(PMDA…
答弁内容
一について
平成二十五年六月五日に開催された産業競争力会議において示された「成長戦略(素案)」には、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の強化」において、「二千二十年までの医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現、審査の質の向上等に必要な体制強化を行う。」との記載があるが、この中には医薬品の安全対策の強化に必要な体制強化を行うことも含まれる。
二について
御指摘の「大学教育における…

最高指揮官たる安倍総理の覚悟と自衛官の身分保障に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2013/06/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨今の尖閣諸島における緊張状態を鑑みるに、領土防衛の先鋭となる海上自衛官及び航空自衛官が直面するリスクは日々増大する傾向にあると考える。また、今国会提出の自衛隊法改正案では、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて、海外における邦人等保護を要する者を陸上輸送ができるようにするものであり、陸上輸送を担任する陸上自衛官の任務が拡大し、現地の安全を確認した上とはいえ、これまで以上に生命の危険にさらされ…
答弁内容
お尋ねの「社会環境を改善」や「社会環境整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国民の生命・財産と我が国の領土・領海・領空を守るという責務を負っている自衛隊の活動が、国民から適切に理解・評価されるとともに、自衛官が、その任務に応じ適切に処遇され、また国民から尊敬の念をもって迎えられることは、極めて重要であると考えていることから、各種広報活動に積極的に取り組むとともに、自衛官の…

医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2013/11/11提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
処方せんの医薬品の処方期間については、平成十四年度から段階的に延長がはかられるようになり、現在では九十日以上の処方も可能となっている。ただし、長期処方には患者の状態が急変するリスクや安定した服薬コンプライアンスが確保される必要があり、その前提条件として、医師が患者の状態を医科学的に評価し、長期処方に耐える状態であるという高度な専門的な判断を必要とされる。したがって医療現場においても、医師が患者の要…
答弁内容
お尋ねの「職能集団としての医師の話し合いのなかで解決していくような道筋」、「医師の裁量権に属する諸問題」、「医師の裁量権にある事項」及び「職業の自律という観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、患者に適切な医療が提供されることが重要であり、御指摘の長期処方については、中央社会保険医療協議会等における議論を踏まえ、適切に対応してまいりたい。

医薬部外品並びに化粧品の副作用報告制度にかかる予算措置に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十三年の茶のしずく石鹸によるアレルギー被害並びに平成二十五年の美白化粧品による皮膚障害事例など医薬部外品並びに化粧品に起因する有害事象の発生が相次ぎ、医薬部外品並びに化粧品の安全性を迅速かつ適切に評価する行政プロセスがもとめられるところである。また、これまで研究報告の定義が曖昧であるという指摘が衆議院並びに参議院の厚生労働委員会で指摘されたところであるが、厚生労働省医薬食品局安全対策課も、平…
答弁内容
一及び二について
医薬部外品及び化粧品(以下「医薬部外品等」という。)については、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第七十七条の四の二第一項及び第七十七条の四の五第三項並びに薬事法施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号)第二百五十三条第三項及び第二百五十五条の規定により、医薬部外品等の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、製品ごとに有害な作用が発生するおそれがあることを示す研究報告を知ったとき…

ナノバイオ技術開発のための技術基盤の開発支援の必要性に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍政権は、ライフイノベーションなど科学技術革新を成長戦略の核に据え、日本発の革新的な医療技術の開発を成功させるための施策を断行していくものと理解している。我が国は、ナノバイオ技術などで世界をけん引する研究者や研究機関を擁しているところであるが、遺伝子配列を解読するシーケンサーや試薬類などナノバイオ技術を支える基本インフラ部分では海外メーカーに依存しているのが現況である。膨大な科学技術研究費を国費…
答弁内容
政府としては、ライフサイエンスに関する研究開発を支える基盤技術の開発は重要であると認識しており、例えば、遺伝子の解析に関する技術の開発等を推進している。

無人偵察機「グローバルホーク」の導入と我が国の国防情報の保全に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十五年十二月二日付の産経新聞によれば、米空軍で導入されている米国製無人偵察機グローバルホークの導入を検討していると聞く。我が国のシーレン防衛並びに島しょ部における第三国の度重なる示威行為等を鑑みるに、高度な機能を有する同機の導入計画の必要性は十分に理解するところである。しかしながら、同機の情報処理並び情報解析にかかる主要技術が米国に依存し、我が国のみで情報保全が担保できないということになれば…
答弁内容
防衛省においては、高高度滞空型無人機の導入について検討しているところ、現時点では、御指摘の報道にある米国製の「グローバルホーク」といった特定の機種の導入を検討しているわけではない。いずれにせよ、情報機能の強化に努めるとともに、日米安全保障体制の下、必要に応じて米国と情報交換を行っているところであり、今後とも日米間の情報共有及び情報協力を適切に行っていく考えである。

医薬部外品並びに化粧品の審査体制強化に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「茶のしずく石鹸」並びに美白化粧品として販売された「ロドデノール含有薬用化粧品」に起因する有害事象は国民に重篤な健康被害をもたらし、医薬部外品並びに化粧品の審査体制強化並びに市販後の安全性の評価体制の充実が求められるところである。今般の医薬部外品に起因した健康被害を鑑みるに、医薬部外品並びに化粧品の承認申請時の試験成績等の評価に際し、安全性の確認をより精密に審査管理できる体制を審査機関である医薬品…
答弁内容
政府としては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)における医薬部外品及び化粧品の審査体制の強化を図るため、引き続き、機構の職員の増員や国内外の学会等への参加を通じた審査員の専門的知識の向上に努めてまいりたい。
また、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第七十七条の四の二第一項及び第七十七条の四の五第三項並びに薬事法施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号)第二百五十三条第三項…

病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2014/02/07提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまでも病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じて巨額の利益を得ることについて自治体等の品位やその倫理的な問題について衆議院厚生労働委員会等にて政府の見解を質してきた。また、平成二十五年十一月一日の衆議院厚生労働委員会でも、国立大学法人新潟大学医学部附属病院が誘致した病院敷地内ショッピングモール内の薬局について、地域…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問に対する答弁書 御指摘のような医療機関が院内処方又は院外処方のいずれを選択するかについては、当該医療機関を受診する患者の希望や傷病の状態等を踏まえて、当該医療機関が判断すべきものと考えている。 また、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十九条第二項第一号及び第二十二条の二第一…

中央社会保険医療協議会で提示された「未妥結減算」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2014/02/12提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年一月二十九日に開催された中央社会保険医療協議会に政府より提示された「個別改定項目について」という資料によれば、「妥結率が低い保険薬局等の適正化について」という項目が示され、医薬品の購入に際して、保険薬局並びに医療機関(以下、保険薬局等)が医薬品卸企業との売買契約の成立可否によって診療報酬上の評価を行うとしている。保険薬局等は、健康保険法の制約を受ける対象であるからこうした評価の対象とす…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出中央社会保険医療協議会で提示された「未妥結減算」に関する質問に対する答弁書 お尋ねの「売買契約の未妥結を理由とした国家査定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)は、公正かつ自由な競争を促進することを目的として、事業者を対象に、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方…

「未妥結減算」にかかる赤石厚生労働大臣政務官の発言に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2014/02/20提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「未妥結減算」にかかる赤石厚生労働大臣政務官の発言に関する質問主意書 「未妥結減算」について、平成二十六年二月十四日のじほうの取材に対して赤石厚生労働大臣政務官は、未妥結減算ルールに不満を持つ業界は、その業界を代表する委員に要望を出し、中央社会保険医療協議会(中医協)の議論で決着を図るべきだと主張されたと聞く。しかしながら、本来は不満が表れないように事前に業界関連団体の意見をくむのが業界代表委員に…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出「未妥結減算」にかかる赤石厚生労働大臣政務官の発言に関する質問に対する答弁書 御指摘の「事前調整機能」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、社会保険医療協議会法(昭和二十五年法律第四十七号)第三条第一項第二号に規定する中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)の委員(以下「二号委員」という。)は、医師、歯科医師及び薬…

配合剤「ディレグラ」への新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2014/03/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年三月五日に告示された薬価基準によれば、配合剤「ディレグラ」が新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出加算)の対象となったとある。当該製品は、医療用医薬品から一般用医薬品への転用が認められ、薬剤師の管理の下で販売されるようになったフェキソフェナジンに、これも一般用医薬品としてすでに販売されている鼻閉改善効果を期待したプソイドエフェドリンを配合し、平成二十五年二月に発売されたもので…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出配合剤「ディレグラ」への新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用に関する質問に対する答弁書一から四までについて
お尋ねの新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下「新薬創出等加算」という。)の趣旨については、小児若しくは希少疾病領域を対象とした医薬品又は難病等既存の治療薬では十分な効果が得られない疾病に対する医薬品等の真に医療の質の向上に貢献する医薬品の研究開発を行っている製造…

第九十九回薬剤師国家試験の結果にみる薬剤師養成教育の在り方に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2014/03/31提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年三月三十一日に発表された第九十九回薬剤師国家試験の結果によれば、受験者の総合合格率は六〇・八四%、新卒受験者の合格率は七〇・四九%であったと聞く。この数値は春に実施される薬剤師国家試験(新卒受験者がなかった年を除く)としては極めて悪い数字であると認識するところである。国家試験の合格率に一喜一憂することは必ずしも医療の質を担保することにつながるとはいえず厳に慎むべきことであるが、今般の試…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出第九十九回薬剤師国家試験の結果にみる薬剤師養成教育の在り方に関する質問に対する答弁書一について
第九十九回薬剤師国家試験の合格率が低下した原因については、受験者数に占める平成二十三年度と平成二十四年度の過去二回の試験で不合格だった既卒者の割合が増えたこと等が考えられるが、この結果のみをもって直ちに薬剤師の需給に大きな問題が生じるものではないと考えている。御指摘の「薬剤師が…

経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2014/04/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
経済財政諮問会議は、内閣府設置法により「内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議すること」が所管とされている。しかしながら、平成二十六年経済財政運営と構造改革に関する基本方針(所謂、骨太の方針)策定過程における社会保障給付の適正化・効率化の議論を拝察するに、その議論の中心は財政の健全化に終始しており、…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問に対する答弁書 お尋ねの経済財政諮問会議(以下「諮問会議」という。)における社会保障給付に関する議論については、医療介護費の適正化及び医療サービスの質的な改善などの観点から議論が行われており、さらに、健康産業の育成など経済活性化の観点から議論を行うために、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議(以…

電子タバコの規制並びに分類に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2014/06/13提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国において「電子タバコ」は平成二十三年に実施された「たばこ税増税」の議論と軌を一にして、主として禁煙・節煙を目的とした喫煙者向けに販売されるようになったと理解するところであるが、その後、ニコチンが含まれていないとされていた製品のうち十一銘柄について、ニコチンが含有されることが確認され、薬事法によって市場での販売を規制されるにいたっている。しかしながら、海外においてはいわゆる紙巻きたばこより害が…
答弁内容
衆議院議員柚木道義君提出電子タバコの規制並びに分類に関する質問に対する答弁書一について
ニコチンを含有するいわゆる電子たばこのカートリッジ及びニコチンを霧化させる装置(以下「カートリッジ等」という。)を一般の個人が自分で使用するために輸入する行為(以下「個人輸入」という。)については、一定限度を超える量のカートリッジ等の個人輸入のみが報告の対象となっており、政府としては、輸入の総量を把握していな…

病院、診療所など医療機関の所有あるいは貸与する当該施設と連接した敷地内に薬局を設置することに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2014/11/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は、これまで病院や診療所などの医療機関と隣接する敷地や当該医療機関が所有する連接した敷地内に薬局を設置する場合には、法律の求める経営上独立していることが利用者に目視でもわかるという趣旨からフェンス等で区切ることを求めてきたと理解するところである。これにつき以下政府の見解をお示し願いたい。
一 あらためて確認をするが、医療機関と経営上の独立が担保されていることは申請書類等にて十分に確認で…
答弁内容
答弁情報無し

一般用医薬品の流通促進にかかる政府の認識に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2014/11/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、その経済成長政策の指針となる「日本再興戦略」でも高らかにうたっているように、「セルフメディケーション」の推進を経済成長の重要戦略のひとつとしている。また、厚生労働省も平成二十六年度予算に「健康情報拠点薬局事業」の継続を要望しており、薬局におけるセルフメディケーションの推進をはかるために様々な施策を断行しているものと理解している。
しかしながら、一般用医薬品の流通事情を垣間見るに、地域を支…
答弁内容
答弁情報無し

47期(2014/12/14〜)

病院、診療所など医療機関の所有あるいは貸与する当該施設と連接した敷地内に薬局を設置することに関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2014/12/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は、これまで病院や診療所などの医療機関と隣接する敷地や当該医療機関が所有する連接した敷地内に薬局を設置する場合には、法律の求める経営上独立していることが利用者に目視でもわかるという趣旨からフェンス等で区切ることを求めてきたと理解するところである。これにつき以下政府の見解をお示し願いたい。
一 あらためて確認をするが、医療機関と経営上の独立が担保されていることは申請書類等にて十分に確認で…
答弁内容
一について
保険薬局については、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十六号)第二条の三第一項において、その担当する療養の給付に関し、保険医療機関と一体的な構造とし、又は保険医療機関と一体的な経営を行うことを行ってはならないこととされている。
これは、保険薬局が保険医療機関との間で構造上の独立性を確保していない場合、当該保険医療機関を受診した患者に対して当該保険薬局が調剤を…

一般用医薬品の流通促進にかかる政府の認識に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2014/12/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、その経済成長政策の指針となる「日本再興戦略」でも高らかにうたっているように、「セルフメディケーション」の推進を経済成長の重要戦略のひとつとしている。また、厚生労働省も平成二十六年度予算に「健康情報拠点薬局事業」の継続を要望しており、薬局におけるセルフメディケーションの推進をはかるために様々な施策を断行しているものと理解している。
しかしながら、一般用医薬品の流通事情を垣間見るに、地域を支…
答弁内容
経済的な効率性を理由にして、卸売販売業者が全国規模で展開する販売店や大規模薬局にのみにしか一般用医薬品を卸していないといった流通の問題が生じているとの事例は現時点で把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、セルフメディケーションの推進に寄与する薬局は、その企業規模により限定されるものとは考えていない。

政府が標榜するセルフメディケーションの定義に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2014/12/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、日本再興戦略をはじめ様々な文書において「セルフメディケーション」ということばを多用しているところであるが、この言葉の定義について統一的な運用ができているかどうか甚だ疑問を感ずるところである。「セルフメディケーション」の定義について政府としての統一見解を明示願いたい。
また、政府は、自己健康管理としてのセルフメディケーションを推進するという趣旨の説明を日本再興戦略にて言及しているところであ…
答弁内容
セルフメディケーションの定義については、世界保健機関において、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることとされている。政府としては、これと別に定義を定めることは考えていない。
また、セルフメディケーションの推進に当たっては、専門家が必要に応じて適切に関与すべきと考えている。
お尋ねの「臨床検査等の検査を実施する場合において、自己で実施する検査や医療機関以外で医師や検査技…

平成二十七年四月二十七日開催の財政制度等審議会財政制度分科会にて提示された財務省主計局作成「社会保障」と題する資料の内容に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2015/05/12提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年四月二十七日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会にて、財務省主計局より提出された「社会保障」と題する資料について、その資料の示す内容に疑義があり、これにつき政府の真意を確認するものである。
一 三十五頁に示された「保険薬局の収益率及び大手調剤薬局の内部留保」と題する資料にある「大手調剤薬局四社」とは具体的にいかなる法人をさしているのかお示し願いたい。
二 一で示された四社のう…
答弁内容
一について
調剤薬局事業を主要な事業とする上場企業のうち有価証券報告書上の売上高が高い四社(以下「各社」という。)を選んだものであるが、各社の個々の経営状況を審議の対象としたものではないことから、各社の名称の公表はしていないところである。
二について
有価証券報告書の記載によると、各社はいずれも保険調剤事業のほかに、例えば、一般用医薬品販売事業等の事業を営んでいると判断される。
三について…

平成二十七年四月二十七日開催の財政制度等審議会財政制度分科会にて提示された財務省主計局作成「社会保障」と題する資料の内容に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第240号(2015/05/25提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年五月十二日に提出した「平成二十七年四月二十七日開催の財政制度等審議会財政制度分科会にて提示された財務省主計局作成「社会保障」と題する資料の内容に関する質問主意書」に対して、平成二十七年五月二十二日に政府答弁書が国会に送付されたところであるが、同答弁書においては、質問主意書で述べた当方の質問趣旨に十分な回答があったと確信できるに至らない故に再質問主意書を提出する。
答弁書「三について」…
答弁内容
先の答弁書(平成二十七年五月二十二日内閣衆質一八九第二二七号)においては、お尋ねの資料(以下「資料」という。)が、有価証券報告書等から得られる公表可能なデータを基に、保険薬局における保険調剤事業を含む全事業から生じたいわゆる内部留保額を提示したものであるため、「一般的な経営状況」とお答えしたところであるが、当該保険薬局は、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局…

塩崎厚生労働大臣の「病院前の景色を変える」発言に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2015/06/02提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨今、政府内で議論される「薬局構造改革」や「医薬分業改革」を拝聴するに、政府においては、あたかも「門前薬局」のみが「かかりつけ薬局」機能を果たさず、もっぱら薬剤給付のみに従事し、薬剤給付に際し、国民の健康増進に利する十分な医療情報の収集並びに提供を怠っているかのような指摘がなされている。具体的には、国民が薬局にて医薬品給付を受けるメリットを感じることができないという指摘であり、調剤報酬上評価されて…
答弁内容
一について
お尋ねの「門前薬局」については明確な定義がなく対象が特定されないため、お尋ねの薬局の数についてお答えすることは困難である。
二から四までについて
御指摘の塩崎厚生労働大臣の発言については、院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が、患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や医薬分業の効果などが実感できないという規制改革会議…

塩崎厚生労働大臣の「病院前の景色を変える」発言に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第280号(2015/06/19提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年六月十二日に内閣より受領した答弁書(内閣衆質一八九第二五二号)につき政府の姿勢が未だ不明瞭につき遺憾ながら再質問主意書を提出するものとする。
答弁書では、先般の主意書で指摘した塩崎厚生労働大臣の発言については、大規模な病院の前で専ら当該病院の発行する処方箋を応需するだけの薬局の状況を「芳しくない」と認め、転じて「薬剤情報を一元的、継続的に管理し、在宅訪問を含め、薬剤師が患者の服薬状況…
答弁内容
一から三までについて
厚生労働省としては、お尋ねの「公的医療機関が薬局を率先して誘致している事実」については承知していない。公的医療機関の隣接地等を薬局に売却又は貸付けを行うかどうかについては、当該隣接地等の所有者の判断により行われるものと考えており、御指摘のような措置を採るかについて、一概にお答えすることは困難である。
四について
御指摘の「「かかりつけ薬局への再編」を鑑みた大学教育」の意…

訪問リハビリテーションに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
高齢になれば誰でも病気やケガのリスクが高まるが、特にご年配の方が益々増えるわが国にあっては、病後や介護予防の観点からリハビリテーションの果たす役割が益々大きくなっている。生活の質や健康寿命を考えても、地域の実情も踏まえたリハビリテーション推進は重要である。
従って、次の事項について質問する。
一 介護保険制度におけるケアプランのもと、理学療法士及び作業療法士(以下「リハ職」という。)の訪問リハ…
答弁内容
一について
お尋ねの「より活用」及び「より良い自立支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険は、被保険者が、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービス(以下「サービス」という。)に係る保険給付を行うものであり、政府としては、居宅介護支援(介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)…

凶悪犯罪・重大犯罪に関する、被害届の不受理、逮捕状の不執行、捜索・差押の過程及び政府関係者による報道関係者への説明に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第411号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
性犯罪の重罰化などに関する「刑法の一部を改正する法律案」が政府より第百九十三回国会に提出されているところである。重罰化を図り処罰の対象を明確にする一方で、捜査、逮捕及び起訴に至る手続が適正に行われなければ「近年における性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処」を行うという同法改正の趣旨が徹底されないことは言うまでもない。不起訴になった事案においても、申立があれば検察審査会が適正に審査を行うこと…
答弁内容
一の1、3から5まで及び7について
被害届の受理については、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号。以下「規則」という。)第六十一条第一項において、「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない」と、同条第二項において、「前項の届出が口頭によるものであるときは、被害届(別記様式第六号)に記…

48期(2017/10/22〜)

訪問介護における「生活援助」の提供回数の制限及び「生活援助」の「緩和した基準」に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2017/11/29提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
二○○○年度にスタートした介護保険制度は、二○一五年度現在、介護が必要と認定を受けた者は六二五万人、サービスを利用しているのは五一八万人と報告されている。
一年間に一度でもサービスを利用したことがある年間実受給者数でみると、利用者の八五パーセントは在宅サービスを利用している。
在宅サービスで最も利用されているのは、福祉用具貸与、通所介護及び訪問介護となっている。
介護が必要な者はひとり暮らし…
答弁内容
一について
お尋ねの「「生活援助」に制限を加えること」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「訪問回数の多い利用者への対応」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討してまいりたい。
なお、訪問介護サービスにおける生活援助(以下単に「生活援助」という。)については、個々の利用者の状況に応じて、適切なケアプランに基づき提供される…

国税庁佐川宣寿長官の出勤、出張及び公用車使用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2018/03/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
昨年七月に国税庁長官に佐川宣寿氏が就任したが、財務省理財局長として「(森友学園と近畿財務局との間の)交渉文書は全て破棄した」と国会で答弁していた人物が、国税庁長官として国民に税務申告や関連書類の作成、税務調査への協力を要請することは完全に矛盾している。現在に至るまで就任の記者会見が開かれていないことも相まって、確定申告の期間である現在「納税者一揆」デモが国税庁前で行われるなど、佐川長官が国民を前に…
答弁内容
一の1について
お尋ねの自動車運転日誌の出発時間及び帰庁時間については、平成三十年二月一日が七時三十分及び二十時四十五分、同月二日が六時及び十八時三十分、同月五日が七時三十分及び十九時、同月六日が七時三十分及び十八時十五分、同月七日が七時三十分及び十九時二十分、同月八日が七時三十分及び二十二時十分、同月九日が七時三十分及び十九時二十五分、同月十三日が七時三十分及び二十一時、同月十四日が八時三十分…

「働き方改革法案」の適用除外及び高度プロフェッショナル制度に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第387号(2018/06/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
わが国の労働者の働き方の改革において、長時間労働や過労死の対策が重要であることは論を俟たない。この長時間労働と過労死の問題は職種に関係なく改善を図る必要があるが、今国会提出の「働き方改革法案」(以下、「本法案」という。)では適用除外がある。また、裁量労働制が本法案から削除されたが、労働時間・休憩・休日の規制が全く適用されず、残業代も一切ないため裁量労働制よりさらに労働者にとって不利な制度である「高…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「公立学校の教職員」の範囲が必ずしも明らかではないが、公立義務教育諸学校の教員定数については、平成二十九年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)の改正により導入された、障害に応じた特別の指導が行われている児童生徒の数に応じた教員の数の算定等を通じた公立の義務教育諸学校の体制の充実等に取り組んでいるところであり、引き続き…

薬価の毎年改定及び消費税率引き上げに伴う改定に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第408号(2018/06/26提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
薬価は本年四月に改定されたところであるが、本年一月十七日の中医協総会では「薬価制度抜本改革」として二年に一度の通常改定の間の年にも薬価を改定する旨、了承された。
ところが、二〇一九年十月には消費税率引き上げが予定されており、これに伴う薬価改定が想定されている。その準備として、今年九月より医薬品卸売業者や薬局などで全品目の薬価調査が予定されている。さらに二〇二〇年四月には、これまで通り隔年の薬価改…
答弁内容
一について
お尋ねの「薬価の全面的な改定はこれまで通り二年に一度行うという政府の方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、薬価改定については、平成二十八年十二月二十日に内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」において、「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査…

鎮痛消炎外用貼付剤に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第422号(2018/07/02提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
パップ剤やテープ剤などの外用貼付剤のうち鎮痛消炎外用貼付剤は、皮膚表面の患部または皮膚を通して局所患部へ有効成分を到達させることで効能を発揮し、整形外科等の分野において運動器疾患の治療薬として必要不可欠の医薬品である。使用部(患部)への直接的な効果が期待でき、胃腸障害がほとんどない、全身性の副作用が少ない、使用の中断が容易、冷感・温感等の副次的な効果が期待できる、食事に関係なく使用できるなどの優れ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「今後も公的医療保険の給付対象として位置づけられる」及び「今後も公的医療保険の給付対象と位置付ける場合に、患者の自己負担を別途追加する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において「薬剤自己負担の引上げについて、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス、医薬品の適正使用の促進等の観点を踏ま…

持続可能な医療保険制度に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2018/11/08提出、48期、無所属)
質問内容
わが国の医療保険制度はフリーアクセス、国民皆保険および現物支給という、他国に見られない優れた特徴を持ち、これが世界的にみても長い寿命をささえている。人口の高齢化が進み医療費が増大している中、この医療保険制度を持続可能な仕組みにして後世に引き継いでいくことが重要である。
この医療保険制度に関連して、その財源である医療保険料を負担する健康保険組合に関し以下質問する。
一 一般的に保険制度は、それに…
答弁内容
一について
お尋ねの「本来の保険の原則」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険組合(以下「組合」という。)を含む保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七条第二項に規定する保険者をいう。)は、高齢者医療制度において、国民皆保険の下、国民の共同連帯の理念等に基づき、国民が高齢者の医療に要する費用を公平に負担するため、後期高齢者支援金等の拠出金を負担すること…

漢方薬の処方および患者自己負担に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2018/11/14提出、48期、無所属)
質問内容
漢方医学および漢方薬は、確かにその起源は大陸にあるが、国内で永年研究・実証がなされてきたわが国独自に発展を遂げた医学・医薬品であり、現在では日本の漢方医学は今日の中国の伝統医学「中医学」や韓国の伝統医学「韓医学」とは明確に異なっている。病気の診断法や医薬品の処方も明治以来わが国に導入された西洋医学とは考え方が大きく違い「陰陽」「虚実」「六病位」「気血水」「五臓」などの理念に基づき病気自体でなく全身…
答弁内容
一について
お尋ねの「「陰陽」・・・などに基づいて医療保険の枠内で適切に処方される」及び「一般用医薬品に移行させ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、漢方薬であるものを含めた一般用医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。以下同じ。)については、「一般用医薬品の…

医師の不足及び偏在に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
わが国の医療提供体制は、これまで多くの医師や医療スタッフによる、他国にあまり例をみない献身によって支えられてきたことは論をまたない。しかしながら、卒後臨床研修制度、新専門医制度、女性医師の増加や医師の働き方改革その他の要因により医師の不足や偏在が課題になっている。厚生労働省では「医療従事者の需給に関する検討会」が開かれて様々な有識者によって議論されているが、わが国の医療提供体制が抱える幾多の課題が…
答弁内容
一について
お尋ねの「国全体としてみた場合、不足しているのか、不足していないのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば医療施設に従事する医師は約三十万五千人おり、近年では、毎年約四千人ずつ増加しているところ、今後も増加することが見込まれる。
二及び三について
現在、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」において…

精神科医療の提供体制に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
精神科を受診する方は年間三百二十万人を超え、誰でも安心して気軽にかかれる精神科医療の充実は国民的な課題である。しかしながら、わが国の精神科医療は、いまだに施設療養中心で世界的な潮流に遅れており、しかも他の一般病院に比べて低医療費に抑えられ、医療スタッフの人員も極めて少ない状況である。かつてから疾患治療より社会防衛的な観点が精神疾患に対する差別や偏見をもたらし、世界的にも類を見ない長期にわたる社会的…
答弁内容
一及び五について
お尋ねの「精神科医療における改革の進め方」、「わが国の精神科医療の諸問題」及び「患者の治療より社会防衛的な観点からなされてきた人権侵害ともいえる社会的入院」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、引き続き、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの…

安倍首相の「経済の実態を直接示しているのはむしろ総雇用者所得」という答弁に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2019/02/08提出、48期、無所属)
質問内容
一 毎月勤労統計調査の平均賃金の算出に関して、二〇〇四年から二〇一七年まで、厚生労働省は賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約千四百事業所のうち三分の一だけを抽出して調べていたことが明らかになり、このことで全国の平均賃金額が低く算出されていた。
安倍晋三内閣総理大臣は二〇一九年二月四日の衆議院予算委員会にて小川淳也議員への答弁として「もし東京の五百人以上の事業所をちゃんととっていれば、…
答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、名目賃金の額についてのものであるため、御指摘のように「二〇一八年の賃金上昇率も高くなっていたはずだと解しうる」ものではなく、「安倍首相の答弁」を「訂正すべき」との御指摘は当たらない。
二の1について
お尋ねの総雇用者所得については、基幹統計である国民経済計算の雇用者報酬の作成方法を踏まえ、月例経済報告の参考として月次で推計されているものであり、基…

承認前の新薬及び適応外薬の情報提供に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2019/02/25提出、48期、無所属)
質問内容
患者の治療を進める医師など医療関係者は、その病気や症状に効く新薬が承認されていない場合または適応外とされている場合、当該新薬や適応外薬の情報をいち早く入手し、その上で適切な手続のもと治療に役立てたいと考えるのは、当然といえよう。
しかしながら、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第六十八条にて承認・認証前の医薬品などに関する、名称・製造方法・効能・効果・性能の広告が…
答弁内容
一について
「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」(平成三十年九月二十五日付け薬生発〇九二五第一号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知別添。以下「ガイドライン」という。)については、その円滑な運用を確保するため、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するQ&Aについて」(平成三十一年二月二十日付け厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課事務連絡)を都道府県等に…

革新的な新薬の承認及び保険適用の推進に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2019/03/14提出、48期、無所属)
質問内容
本年二月二十日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会は国内初のがん免疫療法キメラ抗原受容体発現T細胞(CAR−T)療法であるチサゲンレクル(商品名キムリア)の承認を了承した。CAR−T細胞療法は、患者自身の免疫細胞を活用してがん細胞への攻撃を効率化するものであり、がん患者から免疫細胞を取り出し、遺伝子操作によってがん細胞を認識・接合する能力を高めて培養した上で患者の体内…
答弁内容
一について
お尋ねの「方針」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定。以下「閣議決定」という。)において、「我が国の製薬産業について、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造に転換する」等とされている「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(平成二十八年十二月二十日内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、財務大臣及び厚生労働大…

少年法適用年齢引き下げに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2019/04/12提出、48期、無所属)
質問内容
二〇一七年(平成二十九年)二月、当時の金田勝年法務大臣が法制審議会に対し、少年法の年齢上限を十八歳にまで引き下げる諮問(以下「諮問第百三号」という)を行った。
確かに憲法の国民投票や選挙権の年齢を十八歳まで引き下げることは、若い世代の意見をより国政に反映させるために意義があったと考えるが、それと少年犯罪への対処とは全く別である。
諮問第百三号に関連して以下、質問する。
一 わが国の二十歳以下…
答弁内容
一について
お尋ねの「少年の一般刑法犯の検挙人員」の減少の理由については、様々な要因が考えられるため、一概にお答えすることは困難であるが、少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)等に基づく現行制度は、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているものと認識している。
二について
お尋ねは、最高裁判所事務総局家庭局が昭和四十年十二月付けで作成した「最近の少年非行とその対策について―少年法…

刑法における性犯罪規定並びに性的暴力及び児童虐待への対応に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2019/04/25提出、48期、無所属)
質問内容
本年三月二十六日、名古屋地方裁判所岡崎支部にて、娘に対する実父の性的虐待に関する「準強制性交等罪」が問われていた事件について、無罪の判決を下した(以下、この判決を「本判決」という)。報道によれば、検察は実父が娘の中学二年生の頃から性的虐待を行っていたと陳述し、実父もこの性交を認めていたにも関わらず、「準強制性交等罪」に関して無罪としたという本判決について、多くの人が驚きと怒りの声を上げている。

答弁内容
一から三までについて
政府としては、刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第七十二号)附則第九条において、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え」るものとされていることを踏まえ、性犯罪に係る事案の実態把握等を進めているところであり、現時…

小学生の登下校における安全の確保に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2019/05/31提出、48期、無所属)
質問内容
本年五月二十八日に神奈川県川崎市登戸にて、スクールバスを待つ小学生児童と付き添いの保護者が次々に刃物で刺され十九人の方々が死傷するという残忍な事件が起きた(以下、「本事件」という)。お亡くなりになったお子さんと外務省の方のご冥福をお祈りするとともに、それぞれのご家族にお見舞い申し上げたい。また重傷・軽傷の傷を負った皆さんの一日も早いご回復をお祈りする。
同様の事件を今後減らす、あるいは起きた際の…
答弁内容
一から四までについて
政府においては、これまでも、登下校時における子供の安全を確保するための総合的な防犯対策の強化が急務であるとの認識の下、「登下校防犯プラン」(平成三十年六月二十二日登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議決定)に従って、@関係者が防犯対策について意見交換等を行う「地域の連携の場」の構築等による「地域における連携の強化」、A通学路における防犯カメラの緊急的な整備のための支援…

医療機関における消費税率引き上げにともなう診療報酬の補てん及び標準化された電子カルテシステムの導入に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2019/06/07提出、48期、無所属)
質問内容
一 消費税率アップにともなう診療報酬の補てんについては、消費税率が五%から八%に引き上げられた際に医療機関の間で大きくばらつきが出ていたことが明らかである。今年十月に消費税率が十%に引き上げられる際には、このばらつきが解消されるように厚生労働省として診療報酬の引き上げに差をつけて精緻に対応していると聞いている。しかしながら、それでも消費税率引き上げ以降に補てん不足の医療機関が出た際には必要な予算措…
答弁内容
一について
御指摘の「補てん不足の医療機関」及び「必要な予算措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療機関等が仕入れに要した消費税負担分については、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「今般の消費税率十%への引上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正されることとなる。今後、所管省庁を中…

健康長寿社会の構築、医師の働き方改革及びオリンピック・パラリンピックにおける外国人医療対策に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第212号(2019/06/07提出、48期、無所属)
質問内容
一 国民の幸福の原点は健康であり、政府が「人生百年時代」というのであれば健康寿命を伸ばし、お腹の中の赤ちゃんからお年寄りまで出来るだけその人らしく生きられるようにする必要がある。
1 健康寿命を伸ばすには、病気にかかった際の診療・手術・医薬品等の費用をまかなう公的医療費とは別に、病気の予防と健康づくりのために包括的な財源を確保した上で、妊娠・出産からお年寄りまで切れ目のない健康長寿社会づくりを進…
答弁内容
一の1について
御指摘の「病気の予防と健康づくりのために包括的な財源を確保」すること及び「切れ目のない健康長寿社会づくり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、子供から高齢者まで全ての国民がライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、国民の健康づくりを総合的に進める「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本二十一(第二次)…

看護師の基礎教育四年制化、訪問看護推進総合計画の策定及び看護師の「働き方改革」に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2019/06/14提出、48期、無所属)
質問内容
国民の幸福の原点は健康であり、政府が「人生百年時代」というのであれば健康寿命を伸ばし、お母さんのお腹の中の赤ちゃんからお年寄りまで出来るだけその人らしく生きられるようにする必要がある。このためにわが国の医療・介護に求められるものは大きいが、その中でも看護師の制度充実に関して以下質問する。
一 高齢化の進展にともない、人口全体に占める高齢者の割合も一人暮らし高齢者数も認知症高齢者数も要介護認定者数…
答弁内容
一について
お尋ねの「看護師基礎教育を四年制」とすることの意味するところが必ずしも明らかではないが、看護師養成所の修業年限等を延長することについては、看護師等の供給に多大な影響を及ぼすと考えられることから、慎重な検討を要すると考えている。なお、看護師等には患者の多様性・複雑性に応じて適切な看護を提供する能力が求められていることを踏まえ、厚生労働省の「看護基礎教育検討会」において、看護師等を養成す…

医科歯科連携及び周術期口腔機能管理に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2019/06/14提出、48期、無所属)
質問内容
「人生百年時代」と政府は提唱するが、百歳になるまで健康で長生きするためには、歯の健康が特に重要である。
高齢者に限らず、偏りなく栄養をとるには自分の歯で食べ物を噛めることが必要。自分の歯を失ってしまっては(入れ歯を使わなければ)柔らかいでんぷん質のものしか食べられず、すり潰されたものでなければ、たんぱく質の含まれる肉やビタミン・ミネラルを含む果物・野菜を自ら口にすることはほぼ不可能になってしまう…
答弁内容
一について
お尋ねの「オーラルフレイルの診断を通じた医科歯科連携の構築」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
周術期等における口腔機能管理の診療報酬上の評価の在り方については、歯科医療の実態等を踏まえながら、必要に応じて中央社会保険医療協議会において検討してまいりたい。

「百年安心」の年金制度及び「老後に年金では二〇〇〇万円足りない」という金融審議会報告書に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2019/06/21提出、48期、無所属)
質問内容
一 二〇〇四年(平成十六年)の年金制度改革では「百年安心プラン」として(一)上限を固定した上での保険料の引き上げ、(二)基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、(三)積立金の活用、(四)財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入が定められた。
1 本年六月十日の参議院決算委員会にて安倍総理は年金の「百年安心」について「マクロ経済スライドによって『百年安心』という、そう…
答弁内容
一の1について
公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該期間にわたって財政の均衡を保つよう年金の給付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところである。御指摘の安倍内閣総理大臣…

物品販売業を営む店舗における自動火災報知設備の設置義務にかかる消防法施行令に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第304号(2019/06/21提出、48期、無所属)
質問内容
一 消防法施行令第二十一条第三号イにより百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗は床面積三百平方メートル以上の場合、自動火災報知設備の設置が義務づけられている。この自動火災報知設備は、一般社団法人日本火災報知器工業会のホームページによれば、火災による煙・熱を煙感知器や熱感知器が早期に自動的に感知して、あるいは発信機から火災発生の連絡が受信機に流れたら、受信機が警報ベルなどを作動させて建物内の…
答弁内容
一について
御指摘の「百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗」に関しては、消防法施行令の一部を改正する政令(昭和四十七年政令第四百十一号)による改正前の消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)においては、自動火災報知設備を設置し、及び維持しなければならない基準(以下「自動火災報知設備の設置維持基準」という。)を延べ面積五百平方メートル以上としていたところ、昭和四十七年頃のビル火災の実態…

八条委員会の答申機能の意義と薬機法改正案にある医薬品等行政評価・監視委員会に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第305号(2019/06/21提出、48期、無所属)
質問内容
我が国の薬事行政を顧みれば、薬害事件が繰り返されてきた。厚生労働省は、こうした過去を真摯にとらえ、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させないという決意を銘記した「誓いの碑」を厚生労働省の正面玄関前に平成十一年に設置したと理解している。今般の薬機法改正案においても、医薬品等行政評価・監視委員会を「八条委員会」として設置することが盛り込まれ、「医薬品等の安全性確保に関する…
答弁内容
御指摘の「医薬品等行政評価・監視委員会の意見についても政府のスタンスと異なるという理由で意見を退ける」及び「医薬品等行政評価・監視委員会に期待されるのは、医薬品行政に関して政府の不作為も含めた怠慢等につき、新薬創出等により救える命を増やし健康を守ることとあわせて安全性確保の観点から厳しい意見を提言する機能であると理解している」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である…

中央社会保険医療協議会で議論される「フォーミュラリー」と国立病院機構の使命に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2019/06/21提出、48期、無所属)
質問内容
政府は、薬剤費抑制の観点から「ファーミュラリー」と呼ばれる採用医薬品リストを医療機関が具備することをめざしていると聞くところである。しかしながら、二〇一七年(平成二十九年)十一月一日の中央社会保険医療協議会(以下、「中医協」という。)総会に提出された資料によれば、三百二十一の病院に対して実施したアンケート結果が引用され、全体のわずか三・四%しか「フォーミュラリー」を定めていないということである。そ…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「フォーミュラリー」(以下「フォーミュラリー」という。)については、一般には、厳密に定義されることなく、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針を意味するものとして用いられているものと考えており、確立した定義やフォーミュラリーの在り方についての確立した考え方があるとは承知していない。したがって、厚生労働省としては、現時点では、フォ…

黒川前東京高検検事長の処分に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2020/05/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
一 黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」決定までの経緯
賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長(以下「黒川氏」という。)の処分について、安倍晋三首相は当初国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と答弁していた。
一方で、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法…
答弁内容
一について
黒川弘務元東京高等検察庁検事長(以下「黒川氏」という。)の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところである。
二について…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

柚木道義[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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